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都道府県・指定都市における単独事業等一覧(平成17年度都道府県・指定都市別)



長野県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 障害者関係知事表彰
(障害福祉課)
昭和56年度 254  障害者(児)の福祉の向上等に顕著な功績があった個人又は団体を表彰する。
福祉のまちづくり表彰事業
(コモンズ福祉課)
平成13年度 -  障害者や高齢者が安心して行動でき、社会に参加できる「福祉のまちづくり」を一層推進するため、他の模範となる先進的な事例を表彰する。
生活支援 精神障害者ピアサポート事業
(障害福祉課)
平成17年度 2,512  障害当事者による相談支援や普及啓発、組織育成などの支援を団体等に委託する。
ケア付きグループホーム運営事業
(障害福祉課)
平成17年度 2,059  介護が必要な精神障害者に対応できるグループホームの運営経費を補助する。
精神障害者タイムケア事業
(障害福祉課)
平成16年度 2,430  精神障害者を家庭において一時的に介護できない場合等に、登録介護者が時間単位で介護サービスを提供する。
高次脳機能障害者自立支援訓練事業
(障害福祉課)
平成17年度 3,726  高次脳機能障害者に対し、生活復帰及び就労復帰のためのリハビリテーション訓練を行い、高次脳機能障害者の自律のための支援を行う。
精神障害者グループホーム施設整備事業
(障害福祉課)
平成16年度 25,413  精神障害者グループホームの設置を促進するため、施設の新築・買取り・改修に要する経費を補助する。
訪問看護サービス事業
(障害福祉課)
平成15年度 4,436  市町村に対し、施設等に通う医療的ケアを必要とする障害児者が訪問看護ステーション利用に要する経費を負担した場合に補助する。
憩いの家事業
(障害福祉課)
平成14年度 8,360  在宅の障害者に憩いの場を確保し、社会復帰の促進を図る。
精神障害者共同住居運営事業
(障害福祉課)
平成3年度 21,773  住居を必要とする精神障害者に生活の場を提供する。
ろうあ者相談事業
(障害福祉課)
昭和60年度 592  ろうあ者の各種相談に応じ、必要な指導助言を行うことにより、ろうあ者の福祉の増進を図る。
通所通園等推進事業
(障害福祉課)
昭和55年度 1,942  心身障害児通園施設に通園する児童及び付添人の通園に要する交通費を補助し、保護者の経済的負担の軽減を図る。
希望の旅事業
(障害福祉課)
昭和53年度 6,287  市町村社会福祉協議会が重度障害者及びその介護者に対し、交流やふれあいの場・レクリエーションの機会を提供し、重度障害者の福祉の増進を図る事業の経費を補助する。
障害児(者)タイムケア事業
(障害福祉課)
昭和51年度 50,571  障害児者を家庭において一時的に介護できない場合等に、登録介護者が時間単位で介護サービスを提供する。
在宅重度心身障害者日常生活用具給付事業
(障害福祉課)
昭和47年度 1,439  在宅の重度心身障害者に対し、日常生活の利便を図るための用具を給付する。
心身障害者相談員設置事業
(障害福祉課)
昭和42年度 8,671  心身障害者の更生援護等の各種の相談に応じ、必要な指導助言を行い、心身障害者の福祉の向上を図る。
在宅知的障害(児)者等自律生活体験事業
(障害者自律支援室)
平成16年度 5,957  在宅の知的障害(児)者及び精神障害者(入院も対象)が地域生活を継続してできるようにするため、自宅以外での宿泊体験をする場合の費用を補助する。
障害者余暇活動支援事業
(障害者自律支援室)
平成16年度 3,600  障害者の余暇の充実を図るとともに社会参加を促進するため、週末家に閉じこもりがちな障害者に、余暇活動の場の提供や相談支援を行う。
重症心身障害者等グループホーム運営事業
(障害者自律支援室)
平成15年度 13,116  医療的ケアやナイトケア等手厚い支援が必要な重度心身・知的障害者のグループホームの運営に要する経費を補助する。
知的障害者グループホーム等整備事業
(障害者自律支援室)
平成14年度 288,666  知的障害者グループホームや自活訓練棟の設置を促進するため、建設に要する経費を補助する。
心身障害者生活寮設置運営事業
(障害者自律支援室)
昭和61年度 10,634  日中の活動の場(就職又は福祉的就労等)が確保されている知的・身体障害者の生活の場を確保する。
障害児社会参加促進事業
(コモンズ福祉課)
平成16年度 14,800  重度障害児等に対し、社会参加の機会を提供するため、定期的にスポーツ・レクリエーション活動等を実施する。
自然探勝会(環境自然保護課) 昭和54年度 600 身体に障害のある人が自然を観察し、自然に親しむことにより心身の健康を増進し、自然に対する理解を深める。
県営住宅福祉サポート推進事業
(うちグループホーム用住戸改修)(住宅課)
平成15年度 16,475  知的障害者、精神障害者等のグループホームへの活用を進めるため、グループホーム事業に適した住戸の改修経費の一部を負担する。
生活環境 障害者にやさしい住宅改良促進事業
(コモンズ福祉課)
昭和44年度 40,000  身体障害者の障害の程度に応じ、浴室、便所、台所、玄関、階段等の整備改善に助成する。
新事業活性化資金融資事業
(ビジネス誘発課)
平成15年度 8,977,980  高齢者や障害者へ配慮した施設整備を行う中小企業者等へ金融機関を通じた低利融資を行う。
歩行者主役型道路リメイク事業
(道路維持課)
平成16年度 200,000  身体障害者等の歩行に支障がある歩道の波打ちや段差を解消し、バリアフリー型の安全で安心の歩行空間の形成を図る。
信州ふるさとの住まいづくり支援事業
(建築管理課)
平成17年度 28,750  高齢者、身体障害者の生活に配慮した一定の設備を有する県産材活用木造住宅の新築、購入及びリフォームに対し助成する。
教育・育成 居宅介護従業者等養成研修事業
(サービス提供責任者スキルアップ研修課程)
(障害福祉課)
平成15年度 224  介護保険法の訪問介護事業所が障害者の居宅サービスを行う際、障害者のニーズに添った良質なサービスを提供するため、サービス提供責任者に対し短期間の研修を行い、当該事業所全体のレベルアップを図る。
障害児にやさしい施設整備事業
(自律教育課)
平成8年度 20,517  盲・ろう・養護学校において、障害のある児童生徒が安心して快適な学校を過ごすことができるように施設整備を行なう。
LD・ADHD児等支援事業
(自律教育課)
平成16年度 3,365  通常学級で学ぶLD・ADHD児等の教育環境を整備するため、指導教員の能力向上と学校支援体制の整備を図る。
だれでも訪問教育推進事業
(自律教育課)
平成17年度 1,058  入学制限(20歳)や就学猶予・就学免除により就学していないなどの理由で、自らの意志とは関わりなく養護学校高等部の教育を受けられなかった就学希望者に教育の機会を提供する。
障害者等共同作業訓練事業
(障害福祉課)
昭和53年度 297,866  障害者等に作業訓練等を行い、在宅障害者の福祉の増進を図る。
民間社会福祉施設運営調整費支給事業
(障害福祉課)
昭和47年度 19,939  民間社会福祉施設に対し、国と県の職員配置基準の人員差を配置するのに要する経費、及び重度入所児者処遇職員に特殊業務手当を加算するのに要する経費を支給する。
知的障害者日中活動の場拡大事業
(障害者自律支援室)
平成16年度 53,585  国の基準等では対象にならない、借家等の改修等による通所授産施設等の施設整備に補助する。
作業所営業・技術パワーアップ事業
(障害者自律支援室)
平成16年度 13,872  共同作業所の受注開拓・製品開発・販路拡大のためコーディネーター・アドバイザーを設置する。
障害者生活支援ワーカー設置事業
(障害者自律支援室)
平成16年度 20,013  地域生活をしている障害者(知的・身体・精神)の生活全般にわたる相談に応ずるため、障害者生活支援ワーカーを設置する。
精神障害者生活支援コーディネーター設置事業
(障害者自律支援室)
平成16年度 30,020  地域生活をしている精神障害者の生活全般にわたる相談・指導・助言等を行うため、精神障害者生活支援コーディネーターを設置する。
障害者就業支援ワーカー設置事業
(障害者自律支援室)
平成16年度  地域生活をしている障害者(知的・身体・精神)の就業にかかる相談に応ずるため、障害者就業支援ワーカー(県職員派遣)を設置する。
長野県セルプセンター運営事業
(障害者自律支援室)
平成4年度 2,042  共同作業所等の授産活動の活性化を行うNPO法人長野県セルプセンターに対し運営費を補助する。
障害者雇用促進 平成12年度 315 ・障害者職場実地指導(実習)謝金
(雇用・人財育成課) 平成元年度
 盲・ろう・養護学校、中学校特殊学級の生徒の職場実習協力事業所への謝金
・雇用促進特別運動
 法定雇用率未達成企業等に対して、知事名で雇用促進勧奨状を送付
県が行う無料職業紹介事業
(雇用・人財育成課)
平成16年度 32,611  求人開拓員を県下10地方事務所に配置し、障害者等の就職困難者に対して、職業相談や求人開拓、紹介状の発行を行い、無料で職業紹介をする。
長野県障害者技能競技大会
(雇用・人財育成課)
昭和50年度 555  障害のある人達が職場や学校などで培った技能を競う中で、社会に参加する自信と誇りを持つとともに、障害のある人の職業能力に対する県民の理解と認識を深める機会とする。
精神障害回復者社会復帰対策事業
(障害者自律支援室)
昭和50年 7,505 精神障害者の社会復帰を促進するため、回復者に住居の確保、社会適応訓練に必要な経費の支給を行うとともに、回復途上者に協力事業所において社会適応訓練を実施する。
保健・医療 在宅重度心身障害児集団療育事業
(障害福祉課)
昭和54年度 2,060  福祉団体が在宅の重度心身障害児等とその保護者を合宿させ、集団遊び・機能回復訓練等を行う経費を補助する。
心身障害児感覚機能訓練事業            
(障害福祉課)
昭和48年度 3,388  知的障害児通園施設、児童デイサービス事業施設等が心身機能の発達を図るため専門家による各種訓練を行う費用を扶助する。
動物ふれあい訪問事業
(食品環境課)
平成12年度 85  障害者施設、養護学校等へ犬、ウサギ、モルモットをつれて訪問し、動物の癒し効果活用して心身の活力を増進する。
補助犬モニター調査及び育成サポート事業
(食品環境課)
平成17年度 1,019  身体障害者補助犬の受け入れ施設側の理解を深めるため、日本聴導犬協会に調査及び普及啓発業務を委託する。併せてユーザーの開拓の体験講習も委託する。
ドッグドック事業
(食品環境課)
平成17年度 165  身体障害者補助犬の定期健康診断として検便、血液検査などの健康管理を行う、いわゆる補助犬版人間ドックを行う。
リタイア犬ホスピス事業
(食品環境課)
平成17年度 355  県内の身体障害者補助犬のリタイア犬のホスピスの場として、県動物愛護センターで引き取り、世話をする。




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