分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
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生活支援 | 知的障害者生活ホーム運営事業(障害福祉室) | 平成3年度 | 12,423 | 知的障害者グループホームの定員及び設置運営主体の法人格等について要件を緩和した知的障害者生活ホームの運営費に対し、補助を行う。 |
強度行動障害者支援加算費補助金(障害福祉室) | 平成15年度 | 1,076 | 新たに施設入所した知的障害者のうち強度行動障害があると認められる者で、支援費制度での特別支援加算が受けられない場合について、施設支援費に対する加算を行う。 | |
多機能型知的障害者グループホーム整備費補助事業(障害福祉室) | 平成15年度 | 33,543 | 従来のグループホームの機能に加え、自活訓練を行うための体験入居の場や地域交流スペースをあわせもったグループホームの整備費に対し、補助を行う。 | |
知的障害者グループホーム定着化支援事業(障害福祉室) | 平成15年度 | 11,830 | 新たにグループホームを設置する場合、最初の1年間、バックアップ機能を強化するため、地域生活援助に係る居宅生活支援費に加算を行う。 | |
在宅知的障害者体験入居促進事業(障害福祉室) | 平成16年度 | 3,156 | グループホームでの生活を希望する在宅の知的障害者に対し、多機能グループホームでの体験入居を通じた自立支援を行うことで、生活技術を獲得させ、もって、グループホームへの入居を促進する。 | |
新たな精神保健分野に対する相談支援事業(障害福祉室) | 平成16年度 | 26,523 | 人格障害・境界例・ひきこもりなど、既存の制度の中で適切な対応が困難な事例への相談に迅速に対応するため、保健所や市町村等を支援する専門的かつ機動力を備えた地域サポートセンターをモデル的に設置する。 | |
生活環境 | UDのまちづくり推進事業 (地域福祉室) |
平成11年度 | 2,946 | バリアフリーのまちづくり推進条例設置の協議会、庁内推進本部の開催などにより、条例の総合的な推進を図る。 |
UDのまちづくり展開事業 (地域福祉室) |
平成14年度 | 6,162 | UDのまちづくりの実現を目指し、総合行政、市町村支援、県民との対話を中心に事業展開する。 | |
UDアドバイザー地域展開支援事業 (地域福祉室) |
平成16年度 | 5,092 | UDアドバイザーによる団体が、事業や協同のノウハウを蓄積し、今後継続してUDのまちづくりを地域展開できるよう支援する。 | |
UDのまちづくり整備推進事業 (地域福祉室) |
平成11年度 | 6,805 | 条例に基づく整備基準等の技術指導を行い、その遵守を図る。 | |
災害時要援護者避難体制整備事業 (地域福祉室) |
平成16年度 | 2,880 | 障害者がITツール等を活用し防災情報を共有できるようにするとともに、避難地へ避難ができる体制の整備をする。 | |
UD推進担い手育成事業 (地域福祉室) |
平成17年度 | 3,868 | UDアドバイザー団体等がUD講座を実施する仕組みを構築する。 | |
教育・育成 | 障害児者地域連携・自立支援事業(小中学校教育室) | 平成16年度 | 11,966 | 障害児者が値域住民とともに自立した地域生活をおくるため、関係機関との連携を強化し、地域での就労や地域社会への参加を支援する体制を構築する。 |
養護学校スクールバス運行委託事業(小中学校教育室) | 昭和54年度 | 262,832 | 養護学校に通学用のスクールバスを運行し、児童生徒の通学の安全を図る。 | |
養護学校メディカル・サポート事業(小中学校教育室) | 平成11年度 | 23,070 | 学校に看護師を配置し、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応を行う。 | |
雇用・就業 | 心身障害者小規模作業所事業費補助金 (障害福祉室) |
昭和53年度 | 206,205 | 一般企業等に雇用されることが困難な心身障害者が、日中活動の場として利用している小規模作業所の運営費等に対し、補助を行う。 |
精神障害者共同作業所事業費補助金 (障害福祉室) |
平成元年度 | 48,627 | 一般企業等に雇用されることが困難な精神障害者が、日中活動の場として利用している共同作業所の運営費等に対し、補助を行う。 | |
施設外授産の活用による就職促進事業 (障害福祉室) |
平成16年度 | 9,041 | 身体・知的・精神障害者授産施設に通所する障害者を対象に、企業等の事業所の中で授産活動を行う就職促進事業を実施する社会福祉法人等を支援する。 | |
保健・医療 | 心身障害者医療費補助金(生活保障室) | 昭和48年度 | 1,798,303 | 心身障害者の医療を受けられる環境を整え、福祉の向上と健康の保持増進を図ることを目的として市町村が心身障害者に対して実施する医療費助成事業を支援し、その費用の一部を補助する。 |