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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
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| 啓発・広報 | 障害者週間事業 （障害保健福祉室計画推進課） |
昭和５６年度 | 1,415 | 障害者週間中、「大阪ふれあいキャンペーン」等の啓発活動を実施 |
| 障害者問題啓発事業 （障害保健福祉室計画推進課） |
昭和６０年度 | 1,795 | 「福祉の手引き」の作成や「障害者作品展」開催にかかる経費に対する助成 | |
| 生活支援 | 身体障害者手帳診断助成事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
昭和２５年度 | 34,205 | 身体障害者手帳の交付を申請するときは、大阪府が指定する医師の診断書が必要であるが、この診断料について、市町村民税非課税世帯に属する者に対し市町村が診断料助成を行う場合、市町村に対し補助を行う。 |
| 身体障害者相談員設置事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
昭和４２年度 | 6,928 | 身体に障害のある者の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に対する府民の認識と理解を深める等身体障害者の福祉の増進に資する。 |
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| 知的障害者相談員設置事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
昭和４３年度 | 3,648 | 知的障害者の地域における日常生活、療育上の諸問題について、知的障害者又はその保護者からの相談に応じるとともに、関係機関の業務の円滑なる遂行及び府民の知的障害者援護思想の普及に努めることによって知的障害者の福祉の増進を図る。 |
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| 重度身体障害者日常生活用具給付事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４７年度 | 3,562 | 日常生活がより円滑に行われるために国の要綱（重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱及び重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱）別表の障害のある者・児に対し、必要に応じて日常生活用具を給付する。 |
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| 特別補聴器交付事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４８度 | 518 | 児童福祉法により補装具として交付される補聴器以上の高性能の補聴器を必要とする重度難聴児及び身体障害者手帳の交付対象とならない軽度難聴児に対して特別補聴器を交付する。 |
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| 在宅重度障害児（者）介護手当給付事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
昭和４９年度 | 279,720 | 常時複雑な介護を必要とする在宅の重度障害者の介護者に対して手当を支給することにより、介護者の負担の軽減を図り、もって重度障害者の福祉の増進に資する。 |
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| 身体障害者地域生活援助事業（障害保健福祉室地域生活支援課） | 平成元年度 | 8,677 | 身体障害者の地域における自立生活を支援するため身体障害者グループホームの運営補助を行う。（府1/2、市町村1/2） | |
| 障害児（者）短期入所送迎補助事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
平成３年度 | 1,091 | 知的障害者福祉法第４条第９項に規定する知的障害者短期入所事業及び児童福祉法第６条の２第９項に規定する児童短期入所事業において宿泊を伴わない短期入所障害児及び知的障害者の送迎を実施することにより、利用者及びその保護者等の身体的、経済的負担を軽減し、もって在宅の障害児及び知的障害者並びにその保護者等の福祉の増進を図る。 |
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| 重度障害者特例支援事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
平成６年度 | 54,960 | 重度の障害がある在日外国人等で、年金制度上の理由により国民年金法に規定する障害基礎年金を受給できない障害者に対し、その自立生活を支援し、もってこれらの者の福祉の増進に資することを目的とする。 |
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| 障害者文化・芸術 （障害保健福祉室計画推進課） |
平成１３年度 | 28,377 | 障害者の芸術・文化の拠点として設置された国際障害者交流センター（ビック・アイ）において、障害者の芸術・文化活動を通じた社会参加の促進を図るため、日頃の練習成果を発揮できる機会を提供する「大阪府障害者芸術・文化フェスタ」の開催や、障害者が、芸術・文化活動を行うきっかけとなるよう、演劇、音楽等の専門家による指導を行う「大阪府障害者芸術・文化オープンカレッジ」を開催している。 | |
| 障害者ピアカウンセラー養成現任事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
平成１６年度 | 4,000 | 障害者ピアカウンセラー養成研修事業修了者等に対してスキルアップのための現任研修を実施する。 | |
| 施設入所者ガイドヘルパー派遣事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
平成１５年度 | 4,849 | 施設入所者が外出する場合に、ガイドヘルパーを派遣し移動介護を行うことにより、障害者の自立と社会参加を促進し、福祉の増進を図る。 |
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| 障害児（者）地域療育等支援事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
平成８年度 | 337,142 | 在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児の地域における生活を支えるため身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらの療育機能を支援する都道府県域における療育機能との重層的な連携を図ることで、福祉の向上を図る。 |
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| 障害者グループホーム設置促進事業（障害保健福祉室地域生活支援課） | 平成１５年度 | 26,050 | グループホームの入居に向けた訓練を実施する授産施設等を市町村を通じて支援するとともに、市町村の行う世話人養成研修事業に対して助成する。（府1/2、市町村1/2） | |
| 地域移行促進事業 （障害保健福祉室施設課） |
平成１５年度 | 18,209 | 入所施設利用者の地域生活への移行の促進や、施設における自活訓練事業への取り組みを促進させるため、施設に対する設備等の助成や、訓練成果向上等に資する事業メニューの実施、また、重度身体障害者向けにも、自活訓練モデル事業を創設。 | |
| 障害児ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ推進事業 (障害保健福祉室地域生活支援課） |
平成１５年度 | 23,086 | 既存障害者ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの利用対象外となる中高生を中心とする在宅障害児に対し、既存ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業と同様のサービスを提供し、日中活動の場の提供や家族等の介護者の負担軽減を図る。 | |
| 知的障害者地域生活援助事業国庫承認漏れ支援費補助金 （障害保健福祉室地域生活支援課） |
平成１５年度 | 0 | 国庫承認漏れグループホームに対する支援費支給分。（府1/2、市町村1/2） | |
| 知的障害者地域生活援助事業運営安定化支援費補助金 （障害保健福祉室地域生活支援課） |
平成１５年度 | 119,450 | グループホームの安定的運営を確保し、施設から地域への流れをより促進していくために、国の支援費基準額への上乗せ補助を行う。（府1/2、市町村1/2） | |
| 地域における障害児等の受入れのための支援事業 （児童家庭室家庭支援課） |
平成１５年度 | 208,800 | 保育所及び放課後児童クラブにおいて障害者を受け入れる事業について市町村に対して助成する。 | |
| 障害者生活支援センターパワーアップ事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
平成16年度 | 81,600 | 生活支援センターにケアマネジメント推進員を配置し、より専門的なケアマネジメント相談支援体制の構築を図る。 | |
| 身体障害者グループホーム事業 （障害保健福祉室地域生活支援課） |
平成１６年度 | 26,050 | 身体障害者グループホームの安定的運営を確保し、施設から地域への流れをより促進していくために身体障害者グループホームへの上乗せをおこなう。（府1／2、市町村1／2） | |
| 障害者サービス利用サポート事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
平成17年度 | 44,800 | 地域における障害者の相談支援をきめ細かく実施することができるように、障害者施設に新たに地域生活サポーターを配置し、身近な地域における相談支援機能を拡充するとともに入所施設からの地域移行の推進を図る。 | |
| 障害者地域移行支援センター事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
平成17年度 | 138,000 | 居住の場（グループﾎｰﾑ）及び日中活動の利用調整をおこなうとともに、グループホーム等の社会資源の開拓取り組む地域移行支援センターを設置することにより、地域生活基盤の整備並びに施設から地域への移行促進を図る。 | |
| 自閉症・発達障害療育等支援事業 （障害保健福祉室精神保健福祉課） |
平成１7年度 | 32,386 | 自閉症・発達障害の療育等を既存の知的障害児通園施設等を活用して府内３箇所で行い、自閉症・発達障害児(者)を抱える家庭を支援する。 |
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| 聴覚障害者ホームヘルパー研修受講支援事業補助金 （地域保健福祉室地域福祉課） |
平成１７年度 | 1,747 | 聴覚障害者のホームヘルパー１級研修受講を支援するため、手話通訳派遣等の事業に対し補助金を交付する。 | |
| 生活環境 | 交通安全施設整備事業 （交通道路室道路整備課） |
平成５年度 | 102,060 | 歩道の段差解消や有効幅員の確保等を実施する。 |
| ヒーリングガーデナー養成・支援事業 （土木部公園課） |
平成８年度 | 0 | 高齢者や障害者が安心して府営公園を利用できるようにサポートを行うボランティアの養成・支援を行う。 | |
| 重度障害者等住宅改造助成事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
平成７年度 | 115,000 | 重度障害者等が、住み慣れた地域で、自立し、安心して生活ができるよう日常生活の基礎となる住宅の改善を促進し、生活の利便性を図る。 |
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| 福祉施設指導者のための農産園芸福祉実践講座 （農政室推進課） |
平成１７年度 | 1,450 | 障害者が農産園芸活動を実践し、その効果を最大限に活かせるよう、福祉施設指導者等の方を対象に、農産園芸活動の基礎的な技術をわかりやすく解説する講座等の開催する。 |
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| 教育・育成 | フレンドシップキャンプ事業 （生活文化部子ども青少年課） |
昭和５７年度 | 712 | 障害のある青少年が自然の中で野外活動を行い、仲間との共同生活を通して、社会参加の契機とする。また、障害のない青少年との相互交流を深める契機とする。 |
| 知的障害のある生徒の府立高校受入れに係る調査研究事業 （教育委員会教育振興室障害教育課） |
平成１３年度 | 18,258 | 知的障害のある生徒の後期中等教育の充実のため、府立高校において「調査研究校」を指定し、知的障害のある生徒を受け入れ、具体的・実証的研究を行う。 | |
| 雇用・就業 | 視覚障害施術者知識普及事業 （医務・福祉指導室医療対策課） |
昭和４８年度 | 2,587 | 視覚障害施術者に対し、最新の技術の習得と資質の向上を図るために講習会を実施する |
| 視覚障害者施術所整備運営助成事業 （医務・福祉指導室医療対策課） |
昭和４９年度 | 6,126 | 視覚障害者が開設する施術所の施設・設備整備を行う際の事業資金融資について、信用保証料を交付することにより、設備促進を図る | |
| 障害者福祉作業所運営事業 （障害保健福祉室施設課・精神保健福祉課） |
昭和５３年度 | 848,966 | 障害者が通所する小規模な福祉作業所に対して、市町村を通じて助成することにより、事業運営の安定化並びにこれらの障害者の自立・社会参加の促進を図る。 | |
| 大阪府授産事業振興センター管理費（障害保健福祉室施設課） |
平成５年度 | 12,402 | 大阪府内の授産事業の振興と授産施設運営の安定を図ることにより、授産施設における障害者の処遇向上と障害者の社会参加の促進に資する。 | |
| 障害者就業・生活支援センターステップアップ事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１２年度 | 32,500 | 障害者就業・生活支援センターの指定に向けた実績づくりを行なう社会福祉法人等に対する市町村への補助 | |
| 障害者就業・生活支援準備センター活動促進事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１３年度 | 2,760 | ステップアップ事業を実施している社会福祉法人等にアドバイザーを派遣し実績づくりに向けての助言・研修等を実施 | |
| 小規模通所授産施設運営費助成事業（障害保健福祉室施設課・精神保健福祉課） | 平成１３年度 | 111,788 | 社会福祉法の施行により、「小規模通所授産施設」の設立が可能となり、障害者福祉作業所の認可施設への移行を促進するため、市町村を通じて助成することにより、障害者の自立と社会参加を支援する。 | |
| 地域障害者雇用啓発事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１３年度 | 494 | 地域における具体的な雇用・就業支援の取り組みを紹介する「エル・フェスタ」を開催 | |
| 重度障害者職域、訓練科目開発研究事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１３年度 | 2,086 | 重度視覚障害者の職域・訓練科目の開発に関する研究会の開催 | |
| 企業研修会開催事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１３年度 | 415 | 企業担当者が障害者雇用を自ら考える機会を提供するためにシンポジウムを開催 | |
| 就職ガイダンス事業 （雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 842 | 就職活動における準備性を高めるガイダンスの開催 | |
| 障害者雇用情報誌発行事業 （雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 1,664 | 障害者向け雇用情報誌の発行 | |
| 障害者雇用企業体験事業(雇用推進室雇用対策課） | 平成１４年度 | 1,349 | 障害者雇用の経験のない事業主が障害者雇用企業で障害のある従業員とともに働き接する機会を提供 | |
| 障害者雇用貢献企業表彰事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 500 | 障害者雇用貢献企業の表彰式を開催 | |
| 重度聴覚障害者ワークライフ支援事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 8,825 | 手話のできる雇用相談員(聴覚障害者支援ワーカー）を２名配置し、聴覚障害者の雇用に関する支援 | |
| おおさか障害者の雇用を支える企業ネット事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１５年度 | 3,480 | 障害者の就業支援を支える企業のネットワークを構築 | |
| ＩＴステーションにおける障害者雇用支援事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１６年度 | 49,409 | 「大阪府ＩＴステーション」の「企業相談・雇用情報提供コーナー」において、雇用支援コーディネータを中心に、「企業啓発」「企業相談」「情報提供」「就職促進」を基本とした総合的な障害者雇用支援事業を展開。 | |
| ジョブライフサポーター登録派遣事業（障害保健福祉室計画推進課） | 平成１７年度 | 47,204 | 応募・要請があった授産施設等に入通所する障害者に対して支援計画を策定し、登録されたジョブライフサポーターを派遣することにより、職場開拓から職場定着に至る一連の就労面及び生活面の支援を行い、障害者の就労を促進する。 | |
| 障害者雇用企業啓発冊子作成事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１７年度 | 2,537 | 障害者雇用未達成企業に対する障害者雇用の手引きとなるガイドブックを作成 | |
| 保健・医療 | 重度障害者（児）医療費公費負担事業（国民健康保険課） | 昭和４８年度 | 7,804,183 | 市町村が実施する身体障害者及び知的障害者医療費助成事業に対し、補助金を交付する。 ○対象者 ・１、２級の身体障害者手帳所持者（児） ・重度の知的障害者（児） ・中度の知的障害者で身体障害者手帳所持者 ただし、附加給付を受ける被用者保険本人を除く（特定疾病療養受療証所持者は対象者に含む） ○所得制限 本人所得４６２万１千円以下（単身の場合） |
| 障害者歯科診療施設の人件費補助事業（地域保健福祉室健康づくり感染症課） | 昭和４９年度 | 18,583 | 障害児（者）の歯科診療を行う公的医療機関等に対して、人件費の補助を行う。 | |
| 障害者歯科診療センター運営事業（地域保健福祉室健康づくり感染症課） | 昭和４９年度 | 17,000 | 大阪府における障害者の拠点施設として障害者歯科診療センターを運営委託 | |
| 在宅障害者健康管理事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
平成７年度 | 4,032 | 在宅の障害者を対象に健康診断等各種保健事業を実施することにより、これら障害者の病気の早期発見並びに二次障害の発生予防を図る。 |
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| 訪問看護利用料助成事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
平成８年度 | 39,746 | 重度障害者(児)の在宅医療を推進し、訪問看護制度の利用を促進するため、在宅の重度障害者(児)が知事の指定した訪問看護ステーションを利用する際に、利用料の助成を行う市町村へ補助する。 |
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| 手話通訳者の派遣・配置事業 （病院事業局経営管理課） |
平成１５年度 | 2,559 | 府立５病院において、聴覚障害者が安心して受診できるよう、手話通訳サービスを実施する。 | |
| 授産活動総合的支援事業（障害保健福祉室施設課） | 平成１７年度 | 59,544 | 授産施設や小規模作業所に通所している障害者の経済的自立を推し進めるため、施設側がより多くの賃金を利用者に還元する目標を設定し、その実現に向けて取り組めるよう支援するとともに、販路の場を提供していくことにより、従来の福祉的就労から脱却する。 | |
| 障害福祉施設機能強化推進事業（障害保健福祉室施設課） | 平成１７年度 | 559,307 | 障害児・者の施設種別毎の課題に対応するため、施設に対し助成し、利用者支援の向上を図る。 | |
| 小規模通所授産施設機能強化推進事業（障害保健福祉室施設課） | 平成１７年度 | 93,000 | 授産活動の活性化を図るため、販路先開拓・経営等授産事業に専任で取り組む「授産事業開拓員」を配置することにより、小規模通所授産施設の持つ授産機能の向上を支援する。 | |
| 情報・ コミュニケーション |
障害者IT活用支援研究事業 （障害保健福祉室計画推進課） |
平成１７年度 | 5,000 | 障害者のデジタルデバイドを解消し、障害者が制約なくパソコン等を利用でき、健常者と同様にＩＴ技術による利益を享受し、さらにはＩＴ技術を通して就労促進が図られるよう、大阪府ITステーション内に「大阪府ＩＴステーション支援研究懇話会」を設置し、障害者のＩＴ活用に関する研究支援を行う。 |