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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 千円) |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 青少年ボランティア体験事業（生涯学習課） | 昭和５８年度 | 1,045 | 中・高校生を対象に、福祉施設等での実習など、ボランティア活動に関する知識・技能を身につける研修を実施する。 |
| 人権啓発市町村助成事業 （人権施策推進課） |
平成１４年度 | 43,600 | 人権問題に対する県民の正しい理解と認識を深めるため、市町村が行う啓発事業に対して補助を行う。 | |
| 生活支援 | 在宅重度障害児福祉手当 （障害福祉課） | 昭和４５年度 | 9,960 | ２０才未満で、障害児福祉手当を受給できない在宅重度障害児に手当てを支給する。（平成１７年７月３１日をもって廃止） |
| 日常補助用具給付 （障害福祉課） |
平成７年度 | 1,574 | 重度の障害児（者）の日常生活を支援するため紙おむつの給付を行う市町村に対して補助を行う。 | |
| 心身障害者グループホーム運営補助 （障害福祉課） |
平成元年度 | 5,500 | 身体又は知的障害者３名以上が共同で生活するグループホームの運営に対して補助を行う。 | |
| 重度障害者グループホーム整備補助 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 3,000 | 知的障害者グループホームを整備する法人に対して、整備に要した費用の一部を補助する。 | |
| 障害者グループホーム整備補助事業 （健康対策課） |
平成１７年度 | 2,000 | 新規開設または定員増を行う精神障害者グループホームの整備に要する経費に対し補助を行い、より一層の整備促進を図る。 | |
| 人権相談事業 （人権施策推進課） |
平成１５年度 | 3,430 | 人権に関わる様々な相談に対し、人権尊重の視点に立った助言を行い、相談者が主体的に解決の糸口をつかむ手助けをする。 | |
| 人権課題克服のための調査・支援事業 （人権政策課） |
平成１７年度 | 12,287 | 人権に関する今日的課題を把握するための調査を実施する。 | |
| 障害児者文化・スポーツ活動支援 （文化遺産課） |
昭和６２年度 | 300 | 障害児者の文化・スポーツ活動を支援するため、障害児者家族のつながりを広める文化祭及びスキー教室の開催に対して補助を行う。 | |
| 全国障害者スポーツ大会参加 （障害福祉課） |
昭和４０年度 | 6,814 | 全国障害者スポーツ大会に参加する。 | |
| 生活環境 | 重度身体障害者住宅改造助成事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 10,500 | 在宅の重度障害者の日常生活における利便を図るために、住宅改造助成を行っている市町村に対して補助する。 |
| 福祉のまちづくり県有施設整備 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 20,000 | 県有施設の自動ドア、スロープ、オストメイト対応トイレ等の整備を図る。 | |
| 福祉のまちづくり民間施設整備補助 （障害福祉課） |
平成８年度 | 3,750 | 自動ドアやスロープ等の施設のバリアフリー整備や幹線道路沿いの施設に障害者用トイレを設置する民間事業者に助成を行う市町村に対して補助を行う。 | |
| 福祉のまちづくり施設アドバイザー派遣事業 （都市政策課） |
平成９年度 | 669 | 既存の公共的施設（民間）、住宅等のバリアフリー化を促進し、高齢者、障害者の使いやすい施設とするため、（社）和歌山県建築士会と協力し、施設改善のアドバイザーを派遣する。 | |
| 「わかやま・福祉のまちづくりマップ」情報提供事業等 （都市政策課） |
平成９年度 | 1,991 | 障害者、高齢者、子どもを連れた親等、行動に一定の制約が課せられる人に対し、必要な情報を継続的にインターネット等の媒体を通じ提供し、ハード面の福祉のまちづくりの成果を周知することによって、実際に活動ができる福祉のまちづくりを推進する。 | |
| 観光施設整備補助事業 （観光振興課） |
平成１７年度 | 23,200 | 観光客ニーズの変化や高齢者や障害者など全ての人々が容易に観光できる観光地整備を行う。 | |
| 元気のくに観光創生事業 （観光振興課） |
平成１７年度 | 1,040 | 高齢者や障害者など、全ての観光客へのおもてなしの向上を進めるため、セミナーを実施する。 | |
| 教育・育成 | 盲・ろう・養護学校の充実 （教育委員会総務課） | 平成３年度 | 380,190 | 特殊教育諸学校校舎等整備・大規模改造を図る。 |
| 肢体不自由児童生徒が在籍する養護学校への看護師派遣事業 （県立学校課） |
平成１７年度 | 12,180 | 医師法の制限により教員が行えない医療行為に対応するため、医療的ケアを要する児童生徒が在籍する養護学校７校に１名ずつの看護師を派遣する。 | |
| 障害者教育講座の開設 （生涯学習課） | 昭和６１年度 | 1,041 | 障害者の社会参加と生涯学習を支援するための講座を実施する。 | |
| 障害児夏休み支援事業 （障害福祉課） | 平成１５年度 | 2,811 | 夏休み中、特殊学級や養護学校在学の障害児を預かる事業を実施する市町村に補助を行う。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 73,132 | 専門的な療育機能を有する施設にコーディネーターを置き、在宅療育等に関する相談、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を行い在宅障害児（者）の援助を図る。 | |
| 重症児（者）通園安心化対策（障害福祉課） | 平成１４年度 | 2,151 | 重症心身障害児（者）通園事業推進のため、社会福祉法人等が新規に通園事業を実施する場合に、改築整備や医療機器整備にかかる費用の一部を補助する。 | |
| 障害児保育対策事業 （子育て推進課） |
昭和５４年度 | 23,242 | 障害児保育を推進するとともに障害児の処遇向上を図るため、障害児を受け入れている保育所に対して助成する。 | |
| 私立幼稚園障害児教育教育費補助金（県単独分） （総務学事課） |
昭和６２年度 | 1,960 | 心身障害児が就園する私立幼稚園に対し補助を行う。 | |
| 雇用・就業 | 障害者小規模作業所運営補助事業 （障害福祉課・健康対策課） |
昭和５４年度 | 96,199 | 小規模作業所の運営費に対し、補助を行った市町村に補助を行うことにより、同作業所の運営の安定化と充実を図る。 |
| チャレンジド製品販売等支援 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 3,000 | マネージメントアドバイザー、マーケティングアドバイザー等を施設に派遣し、個々の課題に応じた指導を行う。 | |
| 授産活動活性化資金融資制度 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 10,000 | 授産施設等に対し、運転資金及び設備資金を融資し、授産活動の活性化を図る。 | |
| 障害者就労インターシップ事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 2,940 | 県庁や企業において障害者の職業体験を実施する。 | |
| 障害者就業支援事業 （雇用推進課） |
平成１６年度 | 3,663 | ＮＰＯとの連携により障害のある人が就業しやすい環境づくりを行うとともに、ジョブサポーターの育成及び派遣と障害のある人の雇用への理解を図り、雇用の開拓を事業所を訪問して行う。 | |
| 「社会的ひきこもり」者社会参加促進事業 （健康対策課） |
平成１６年度 | 6,316 | 「社会的ひきこもり」者の自立と社会参加を支援するため、「ひきこもり」者社会参加支援センターに対する補助、保健所を中心としたひきこもりサポートネットワークの構築及び保健所における相談窓口の開設等を行う。 | |
| 精神障害者社会参加リハビリテーション事業 （健康対策課） |
平成１５年度 | 12,494 | 回復途上にある通院中の精神障害者の再発防止と社会的自立を図るため、協力事業所（職親）で一定期間職業指導、生活指導等の訓練を行う。 | |
| 人権課題克服のための調査・支援事業（就労ナビ） （人権政策課） |
平成１７年度 | 7,750 | 働く意欲がありながら、それぞれが抱える人権課題により、就労が実現できない「就職困難者」等に支援を行い就労に結びつける。 | |
| 重度心身障害児（者）医療費補助 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 1,673,475 | 重度心身障害児（者）の健康の保持と福祉の増進を図るため、重度心身障害児（者）に対する医療費支給事業を実施する市町村に補助を行う。 | |
| 先天性代謝異常等検査 （健康対策課） |
平成１３年度 | 29,962 | 先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症を早期に発見し治療するために、新生児に対してマス・スクリーニング検査を実施する。 | |
| 子どもメンタルクリニック運営 （子育て推進課） |
平成１７年度 | 1,008 | 広汎性発達障害やＡＤＨＤ等、さまざまな障害のある子どもの診療や親ガイダンス、育児不安や産後うつ病等、心の問題を抱える母親に対する診療を行う。 | |
| 和歌山県障害児（者）・高齢者歯科口腔保健センター運営 （医務課） |
平成１６年度 | 19,963 | 一般歯科診療所では治療が困難な障害児（者）・高齢者に対し、必要な歯科治療を行うほか、保健指導や研修会を実施し歯科に関する知識の普及啓発を図る。 | |
| 臓器移植推進 （医務課） |
平成７年度 | 1,000 | 角膜及び腎臓移植に関する医療を確保するため、角膜・腎臓移植に関する普及啓発、体制の整備及び連絡調整を行う。 | |
| 情報・ コミュニケーション |
障害者に配慮した運転免許事務 （警察本部） |
平成１０年度 | 168 | 交通センターを訪れる聴覚障害者の方々の運転免許手続きがスムーズにできるよう、窓口業務に必要な手話を習得した職員を配置し、応接の向上を図る。 |
| 「県議会手話だより」放送 （県議会事務局） |
平成８年度 | 7,854 | 議会の審議内容を要約し、手話によるテレビ番組を、定例会（年４回）毎に制作・放送する。 | |
| 聴覚障害者用メール１１０番の回線使用料 （警察本部） |
平成１４年度 | 121 | 聴覚障害者が携帯電話のメール通信機能を利用して、外出先からでも迅速に通報することができる聴覚障害者用の１１０番受理システムを通信指令室に整備し運用している。 |