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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 福祉のまちづくり推進事業 （福祉保健課） |
2,624 | 高齢者、障害者等への理解を深め、福祉のまちづくりを推進するため、県民への普及啓発を行う。 | |
| 啓発事業 （障害福祉課） |
124 | 障害や障害者に関する県民の理解を深めるため、啓発・広報活動を行う。 （体験作文や障害者週間のポスターの応募・表彰） |
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| 発達障害支援体制整備事業（普及啓発） （障害福祉課） |
329 | 県民に対する発達障害及び発達支援システムの理解促進のためのセミナーを開催する。 | ||
| 鳥取県精神障害者家族会連合会支援事業 （障害福祉課） |
1,000 | 鳥取県精神障害者家族会連合会による各種研修会・交流会の開催や精神障害者に対する正しい知識・理解の普及啓発事業等の実施に要する経費を助成する。 | ||
| 知的障害者県庁短期研修事業 （障害福祉課） |
平成17年度 | 236 | 県職員の知的障害者への理解を深めるとともに、知的障害者の就労と社会参加を推進するため、県庁において知的障害者の研修を実施する。 | |
| 生活支援 | 障害者地域生活支援センター設置事業 （障害福祉課） |
平成15年度 | 27,405 | 障害者の相談サービス等の調整を行う専任職員を配置して、障害者の地域生活を支援する「障害者生活支援センター」を配置する市町村に対して助成する。 |
| 障害児地域療育等支援事業 （障害福祉課） |
平成12年度 | 31,091 | 障害児が身近な地域で指導・相談が受けられる体制の整備を図るため、療育等支援施設事業及び拠点施設事業を実施する。 | |
| 身体障害者更生相談所費 知的障害者更生相談所費 （障害福祉課） |
7,086 | 障害者更生相談所（県内それぞれ3か所）において障害者の医学的・心理的判定や、専門的な相談等に対応する。 | ||
| 聴覚障害者相談員設置等事業 （障害福祉課） |
平成17年度 | 4,465 | 新たに聴覚障害者専門相談員を配置し、面接・訪問等の必要な聴覚障害のある方の拠点的な相談事業を実施する。17年度はモデル的に西部圏域に相談員を配置する。 | |
| 福祉サービスに関する情報提供 （障害福祉課） |
− | 障害者が利用できる福祉サービスに関する情報を県のホームページで提供する。 | ||
| 鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業 （福祉保健課） |
1,850 | 措置制度から利用制度への移行が進展する中、利用者が施設・事業所を選ぶための情報の提供及び事業者のサービスの質の向上に資するため、社会福祉・保健サービス評価事業を実施する。 | ||
| 障害のある方による相談・支援事業 （障害福祉課） |
平成16年度 | 900 | 障害者団体が継続的に実施する相談事業のうち、優秀なものに対してその経費の一部を助成する。 | |
| 地域交流ホーム運営費助成事業 （障害福祉課） |
平成14年度 | 1,922 | 障害の種類を越えて当事者同士が相互に憩い、集う「地域交流ホーム」の運営費補助を行う市町村に対し助成する。 | |
| 総合療育センター在宅遠隔診療システム整備事業 （総合療育センター） |
平成17年度 | 1,974 | 常時医療を必要とする重症心身障害児（者）に対し、自宅で安心して暮らせるよう、遠隔診療システムによる医療的支援を提供し、重症心身障害児（者）の在宅志向を推進する。 | |
| 障害児・者あんしん家族支援事業 （障害福祉課） |
平成17年度 | 9,698 | 放課後や休日、長期休暇などに障害児・者を一時的に預かる事業を実施する事業者等に助成する市町村に対して補助する。 | |
| 身体障害者グループホーム運営支援事業 （障害福祉課） |
平成16年度 | 3,600 | 身体障害者が地域で共同生活をおくる「身体障害者グループホーム」の運営に対して助成する。 | |
| 障害者グループホーム夜間世話人配置事業 （障害福祉課） |
平成15年度 | 13,140 | 障害者グループホームに夜間世話人を配置する社会福祉法人等に助成する。 | |
| 地域生活体験モデル事業 （障害福祉課） |
平成16年度 | 4,437 | 家族と同居している障害者がアパートなどで地域生活を体験する事業に対して支援を行う。 | |
| 障害者のための生涯学習講座開設事業 （生涯学習センター） |
818 | 知的障害者を対象とした生涯学習講座をモデル的に開催し、講座開設のノウハウを確立する。 | ||
| 誰もが参加できるイベントの手引きの普及 （福祉保健課） |
− | 障害者が様々な催し等に参加することができるようにするため、障害に配慮したイベントとなるようイベントの手引きの普及を図る。 | ||
| 誰もが参加できるイベント推進事業 （文化芸術課） |
1,750 | 県民が組織する実行委員会等が、イベントに手話通訳者・要約筆記者等を配置し、障害者の参加について配慮する場合や、障害者等の無料招待等を行う場合にその経費の一部を助成する。 | ||
| 福祉の店振興支援事業 （障害福祉課） |
平成12年度 | 7,245 | 障害者製作品の常設展示を行う福祉の店の運営費を助成する。 | |
| 精神障害者の退院促進モデル事業 （障害福祉課） |
平成15年度 | 2,154 | 精神病院に入院している精神障害者のうち、症状が安定しており受け入れ条件が整えば退院可能とされる人の退院促進の取組みをモデル的に実施する。 | |
| 障害児・者在宅生活支援事業 （障害福祉課） |
平成15年度 | 5,723 | 支援費制度の対象外となる発達障害児・者等への支援を行うとともに、支援費制度外のサービスを利用する障害児・者等に対して助成する。 | |
| 高次脳機能障害自立支援モデル事業 （障害福祉課） |
平成17年度 | 2,828 | 支援費制度の対象とならない高次脳機能障害者が福祉施設にて日常生活、社会活動能力等を高める社会訓練を行えるよう市町村へ補助を行う。 | |
| 自閉症・発達障害支援センター費 （障害福祉課） |
平成16年度 | 6,953 | 自閉症等発達障害のある方やその家族等に対する相談支援を行うとともに、関係機関、職員の支援技術の向上を図る。 | |
| 西部地区自閉症等支援事業 （西部福祉保健局） |
平成17年度 | 245 | 西部地区における、自閉症に対する理解の促進を図るとともに、支援方法の検討、情報の交換及び支援ネットワークづくりのための連絡会等を行う。 | |
| 発達障害支援体制整備事業 （障害福祉課） |
平成17年度 | 4,193 | 発達障害のある方に対し、乳幼児期から成人期まで、成長過程に応じ一貫した支援を行うための体制を整備する。 | |
| 鹿野かちみ園・鹿野第二かちみ園改築事業 （障害福祉課） |
平成12年度 | 1,104,204 | 老朽化した県立鹿野かちみ園・鹿野第二かちみ園の入所者処遇の向上等を図るため、また、強度行動傷害と、要介助となった高齢の知的障害者の支援に先駆的に取り組む施設として、現在地において2施設を併設する改築工事を行う。 | |
| 小規模作業所運営費補助金 （障害福祉課） |
平成12年度 | 159,445 | 小規模作業所に運営費補助を行う市町村に対し助成する。 | |
| 小規模作業所整備費補助金 （障害福祉課） |
平成12年度 | 21,750 | 小規模作業所に施設・設備整備費を補助する市町村に対し助成する。 | |
| 精神障害者スポーツ大会 （障害福祉課） |
923 | スポーツを通じて社会参加の促進や交流の輪を拡げることを目的に、中四国ブロック大会の障害者大会へ県内から選抜チームを派遣する。 | ||
| 障害者文化・芸術振興事業 （障害福祉課） |
平成17年度 | 2,057 | (1)文化芸術活動支援事業 障害者団体（障害者4人以上で構成）が継続して行う文化・芸術活動のうち、活動内容が優れているものに対し、活動費の一部を助成する。 (2)障害者作品展等開催支援事業 県内の福祉施設の関係者で組織する「アートとっとり」による公募作品展、講演会、ワークショップ等の開催に係る企画・立案、開催に対し補助金を交付する。 |
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| 障害者等県立施設利用促進事業 （福祉保健課） |
平成13年度 | 27,129 | 県立観光施設における障害者等の利用促進を図るため、定額委託方式対象施設に対する使用料減免相当額を補填する。 | |
| 特別医療費助成事業 （医療費関係） |
1,496,489 | 重度心身障害者、精神障害者、小児等の医療費（本人負担額部分）を助成する市町村に対して補助する。 | ||
| 生活環境 | 障害者住宅改良助成事業 （障害福祉課） |
22,814 | 障害者の住宅改良費を補助する市町村に対して助成する。 | |
| 障害者グループホーム設置促進事業 （障害福祉課） |
平成15年度 | 7,150 | 既存の家屋を障害者グループホームとして利用するために必要な改修等に要する費用を助成する。 | |
| 高齢者・障害者福祉改良工事 （住宅政策課） |
21,990 | 既存の県営住宅のうち、高齢者・障害者対応となっていない箇所について、改善できるところは極力改善しているところである。また、その改善も入居者の要望に合わせるよう努めている。 | ||
| 福祉のまちづくり推進事業 （福祉保健課） |
544,790 | 高齢者、障害者、妊産婦等が利用しやすい公共施設の整備を促進するとともに、高齢者、障害者等への理解と支援を深め、誰もが住みやすいまちづくりを推進する。 | ||
| 智頭警察署バリアフリー化事業 （警察本部） |
4,825 | 智頭警察署のバリアフリー化を行う。 | ||
| 安心な道路整備事業 （道路企画課） |
54,616 | 国、県、市町村、警察及び地元関係者から構成される「安心な道協議会」において地域住民の意見をもとに整備地区を選定し、地区内における市町村道を含む既存道路を有効活用した整備を行うことにより、早期効果、面的整備を図り、全ての人が利用しやすい歩行エリアを創出する。 | ||
| 公園の整備 （公園自然課） |
20,710 | 布勢運動公園・東郷羽合臨海公園の段差解消、トイレ改修等。 | ||
| 青少年社会教育施設改善充実事業 （家庭・地域教育課） |
3,899 | 大山青年の家について、機能の充実や老朽化に伴う改善整備を行う。 | ||
| 障害者のための防災マニュアルの改訂 （障害福祉課） |
− | 障害者に対する災害時の援護や障害者の防災に関する知識の普及を図るため、平成14年3月に作成した障害者のための防災マニュアルを改訂し、市町村、障害福祉関係団体・施設等へ周知する。 | ||
| 教育・育成 | 障害児のための福祉医療教育連携検討事業 （障害福祉課） |
205 | 障害児に係る福祉・医療・教育の各部門の連携について、関係者が一堂に会して意見交換を行う「障害児支援福祉医療教育検討会」を開催する。（年3回程度） | |
| 鳥取療育園外来分室整備事業 （障害福祉課） |
2,566 | 発達障害児の療育訓練の充実・強化のため、鳥取療育園外来分室の改修を行い、療育環境の場を整備するとともに、担当する職員の支援技術の向上を図る。 | ||
| 軽度発達障害児童生徒支援事業 （障害児教育室） |
5,240 | LD、ADHD等の軽度発達障害のために、特別な支援や配慮が必要な児童生徒に対する支援体制の充実を図る。 | ||
| 盲・聾・養護学校充実事業 （障害児教育室） |
11,281 | 東・中・西部の各生活圏ごとの障害児教育体制の整備をする。 | ||
| 鳥取聾学校ひまわり分校小学部拡充整備事業 （教育環境課） |
平成17年度 | 86,879 | 西部地区における聴覚障害児の教育充実のため、平成16年度から鳥取聾学校ひまわり分校に小学部を設置したところであるが、学年進行に備えて全学年に対応できるよう内部改修工事を行う。 | |
| 医療行為が必要な通学児童生徒学習支援事業 （障害児教育室） |
平成12年度 | 342 | 医療行為を必要とする養護学校通学児童性との安全な学習環境を整備するため、新たに県立米子養護学校に看護師を配置する。 | |
| （発達の）気になる児童保育支援事業 （子ども家庭課） |
582 | 専門的な診断の必要な注意欠陥多動性障害（ADHD）、高機能自閉症等とともに、診断による障害は少ないが「多動が激しい、集団生活での環境の変化によるパニック」等の精神・運動面において気になる症状を有する、いわゆる「気になる児童」への保育の充実を図るために保育士の研修を行い、保育技術の向上を図る。 | ||
| LD等に関する研修推進事業（教育事務所企画事業） （西部教育事務所） |
208 | 小・中学校のLD、ADHD、高機能自閉症等のある児童・生徒の理解のための研修を推進する。 | ||
| 盲・聾・養護学校児童生徒支援事業 （障害児教育室） |
88,175 | 盲・聾・養護学校の児童生徒の職業訓練や、通学に対する支援、休日の活動に対する支援を行う。 | ||
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業 （労働雇用課） |
232 | 障害者の雇用について、事業主等の理解を深めるため、啓発や雇用要請等を行う。 | |
| 障害者就労事業振興センター運営支援事業 （障害福祉課） |
平成16年度 | 8,552 | 障害者授産施設や小規模作業所における障害者の仕事の活性化のための調整・支援を行う「障害者就労事業振興センター」の運営に対して助成する。 | |
| 小規模作業所等人材育成・資質・経営技術向上等事業 （障害福祉課） |
平成17年度 | 8,989 | 小規模作業所や授産施設に対して、各作業分野に応じた技術支援指導者及び経営技術指導者等を派遣する費用を補助する。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
14,688 | 精神障害者の社会参加を支援するため、企業に就労訓練等を委託する。 | ||
| 知的障害者3級ホームヘルパー養成研修事業 （障害福祉課） |
平成15年度 | 2,686 | 知的障害者を対象とした介護福祉に関する基本的な研修（3級ホームヘルパー研修）を行うとともに、研修修了者を対象とした福祉施設での就労適用訓練を行う。 | |
| 保健・医療 | 5歳児健診体制整備事業 （健康対策課） |
323 | 軽度発達障害児の早期発見や育児支援の場として取り組む市町村が急増している5歳児健診（発達相談）の実施体制、及び健診（発達相談）後の支援体制の整備を図る。 | |
| 新生児聴覚検査実施体制整備事業 （健康対策課） |
877 | 先天性聴覚障害発見のために実施する医療機関が増加している新生児聴覚検査の検査体制、及び聴覚障害（疑）児発見後の児・保護者に対する適切な支援体制の整備を図る。 | ||
| 食育推進事業（糖尿病予防事業） （健康対策課） |
3,769 | 糖尿病予防に関して関係機関のネットワーク会議を開催する。 | ||
| 乳幼児すこやか発達相談指導事業 （健康対策課） |
3,425 | ○乳幼児発達健康診査 市町村で行う健康診査及び健康相談等の中から発達の遅れが疑われる乳幼児を対象に、脳神経小児科医による発達面を中心とした健康診査及び個別指導を行う。 ○乳幼児発達健康教室 乳幼児発達健康診査において要観察となった幼児とその保護者を対象に、集団指導による家庭でできる遊びを通しての発達指導を行う。 |
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| すくすく子育て健康支援事業 （健康対策課） |
1,526 | 未熟児、多胎児、発達障害児、長期療養児などのハイリスク児を抱える保護者の子育てを支援するため、健康教室や保護者交流会等を開催し、育児不安の軽減を図る。 | ||
| こころの健康推進事業 （健康対策課） |
10,842 | ○自殺予防対策事業 ・自殺予防施策検討会の開催 ・「鳥取いのちの電話」開局10周年記念講演会等への助成 ○ひきこもり対策推進事業 ・地域ひきこもりケアネットワーク事業 ・精神科医による相談 ・相談窓口の設置 等 |
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| こころのセーフティネット事業 （健康対策課） |
平成17年度 | 1,449 | 自殺の現状を分析し、社会的に解決できる要因による自殺を防ぐため、県内の2市町村において、早期発見、早期介入のネットワークづくりをモデル的に実施する。 | |
| アルコール関連問題対策事業 （障害福祉課） |
平成17年度 | 904 | 精神科医師の配置などにより、アルコール依存症等の相談体制の充実を図るとともに、広報等によりアルコールによる健康被害の正しい知識の普及啓発を図る。 | |
| 公立精神病院建替整備支援事業 （障害福祉課） |
105,277 | 老朽化に伴って改築される公立精神病院の施設整備について、医療施設近代化施設整備事業を適用した場合の県費相当分を助成する。 | ||
| 看護学生等修学資金貸付事業 （医務薬事課） |
156,976 | 県内に就業する看護職員、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の確保のため、看護師等養成施設及び理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設に在学している学生に対して修学資金を貸し付ける。 | ||
| 情報・ コミュニケーション |
とりネット管理運営費（アクセシビリティの向上） （広報課） |
1,100 | 引き続き、音声読み上げ、文字拡大、背景色変更を可能とするインターネット閲覧支援ソフト「らくらくウェブ散策」を利用し、鳥取県の公式ホームページ「とりネット」のアクセシビリティの向上を図る。 | |
| 県政だより作成 （広報課） |
51,068 | 文字を大きくし、行間を広くとったり、写真やイラストを活用し、誰にでも読みやすい紙面づくりをする。 | ||
| 図書館運営費 （図書館） |
549 | 県立図書館に設置している高齢者や弱視の方のための拡大読書機2台について、最新機種に更新する。 | ||
| 情報処理システム運営費 （図書館） |
5,081 | 平成16年度末でリース期間が満了となる図書館システムについて、インターネットによる図書予約など、利用者にとってより利便性の高い身図書館システムを構築することと併せて、高齢者や障害者の資料検索環境の向上を図る。 | ||
| 県政テレビ番組の聴覚障害者対応事業 （広報課） |
35,879 | 県政テレビ番組に字幕を同時に挿入（生放送部分を除く）するとともに、年4回の放送に手話を導入する。 |