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都道府県・指定都市における単独事業等一覧(平成17年度都道府県・指定都市別)



広島県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報  ユニバーサルデザインひろしま推進事業
(政策企画局 政策企画室)
平成13年度 220  ユニバーサルデザインの考え方の浸透を図るための,普及啓発活動を行う。
ふれ愛プラザ運営事業
(福祉保健部 知的障害者福祉室)
平成13年度 3,109  福祉情報の発信や障害者等の交流促進を図る場となる福祉公共スペース(ふれ愛プラザ)の運営を支援するとともに,県民への福祉の啓発を図る。
団体活動の促進
(福祉保健部 身体障害者福祉室・知的障害者福祉室・保健対策室)

2,300  障害や障害のある人への理解促進に大きな役割を果たしている各団体(身体・知的・精神・難病)の自主的活動に対して助成する。
生活支援 福祉関連産業創生プロジェクト推進事業
(商工労働部 新産業振興室)
平成12年度 59,945  産学官民で構成する福祉関連産業創生プロジェクト推進協議会を中核に,福祉関連産業情報システムを利用した情報交流と利用者ニーズにあった福祉用具の研究開発の支援を実施する。
福祉関連製品開発
(政策企画局 研究開発推進室)
平成16年度 4,000  県立工業技術センターにおいて「高齢者の移動環境における快適性・安全性の研究」を実施している。
(研究期間:16〜18年度の3年間)
公園施設整備事業
  (環境局 自然環境保全室)
平成7年度 112,230 「広島県福祉のまちづくり条例」に基づき,計画的に自然公園などの施設整備や改修を行う。
施設利用料の割引
(環境局 自然環境保全室)
昭和59年度 身体障害者手帳等の提示により,自然公園及び県立野外レクリエーション施設の利用料の減免が受けられる。
「子ども何でもダイヤル」電話相談事業
(福祉保健部 児童支援室)
平成3年度 5,912  広島こども家庭センターに,専門的知識,技術を有する相談員を設置し,こどもに関するあらゆる相談に電話で応じ,保護者や児童自身の不安や悩みの解消を図る。
ろうあ者専門相談員の設置(福祉保健部 身体障害者福祉室) 昭和47年度 17,150  ろうあ者の更生援護の相談に応じ,必要な助言・指導等を行うため,ろうあ者専門相談員を県関係6機関に設置する。
進行性筋萎縮症者(児)療養相談事業
(福祉保健部 身体障害者福祉室)
昭和54年度 185  在宅生活を希望する進行性筋萎縮症者(児)やその家族に対し,在宅生活に必要な様々な知識(日常生活,療育方法等)を提供する。
障害児(児)地域療育等支援事業
(福祉保健部 身体障害者福祉室)
平成15年度 91,727  在宅の重度心身障害児(者),知的障害児(者),身体障害児の地域における生活を支えるため,身近な地域で療育指導,相談等が受けられる療育機能の充実を図る。
療養援護事業
(福祉保健部 知的障害者福祉室)
平成7年度 91,727  重度の障害者等が,15日以上継続入院した場合に療養援護費を支給する。
「こころの電話」相談事業
(福祉保健部 保健対策室)
平成3年度 6,000  広島県精神保健福祉協会に委託して,県民の心の健康に係る悩み・トラブル等の電話・メールによる相談窓口として「こころの電話」を実施している。
精神障害者社会適応訓練事業(通院患者リハビリテーション事業)
(福祉保健部 保健対策室)
昭和57年度 14,650  協力事業所に委託して,回復途上にある通院中の精神障害者を一定期間事業所に通所させ,就労等の社会適応訓練を実施する。
精神障害者就労促進事業
(福祉保健部 保健対策室)
平成元年度 70,582  回復途上にある精神障害者に作業訓練・生活訓練等の場である精神障害者共同作業所の開設に対し助成する。
全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業
(福祉保健部 身体障害者福祉室・知的障害者福祉室)
平成13年度 7,617  広島県社会参加推進センターに委託し,障害者の自立と社会参加を促進するため,全国障害者スポーツ大会へ選手を派遣する。
生活環境 福祉のまちづくり整備資金の貸付 
(土木建築部 建築指導室)
平成8年度 11,500  福祉のまちづくり条例に適合した建築物の整備促進を図るため,整備資金の貸付を行う。
障害者福祉バスの設置 
(福祉保健部 身体障害者福祉室)
昭和54年度 307  障害者が,各種講習会,機能回復訓練,スポーツ,レクリエーション等へ参加の際の移動を支援するため,障害者福祉バス1台を県立身体障害者更生相談所へ配備し,貸出しを行う。
運転適性相談の実施
(警察本部 運転免許課)
平成10年度 279  広島県運転免許センターにおいて,身体障害者等に対して運転免許の取得・更新等に対する相談や身体障害者運転適性検査を行う。
ファックス110番システム
メール110番システム
(警察本部 通信指令課)
平成3年度
平成12年度
88  聴覚・言語等が不自由な人からの110番通報を,広島県警察本部通信指令課においてファックス及び電子メールで受信する。
手話のできる警察職員の養成 
(警察本部 警務課)
平成8年度 504  聴覚障害者との円滑な意思伝達のため,手話のできる警察職員を養成する。
教育・育成 就学指導委員会の開催
(教育委員会 障害児教育室)
昭和47年度 438  就学指導を適正に行い,障害のある児童生徒に係る義務教育の円滑な実施を図る。 
適正な就学指導・教育相談支援事業 
(教育委員会 障害児教育室)
平成15年度 700  市町教育委員会が設置する就学指導委員会の機能充実に向けた研修会を実施する。また,教育相談ガイドブックを作成する。
盲・ろう・養護学校の通学対策
(教育委員会 指導第二課)
昭和54年度 490,832  幼児児童生徒の通学等の手段を確保する。
(H17.4現在 13校67路線)
特別支援教育の在り方検討
(教育委員会 障害児教育室)
平成16年度 387  一人一人の教育的ニーズにきめ細かく対応できる総合型の養護学校の在り方を検討する。
 盲・ろう・養護学校の障害児教育に関する相談のセンターとしての機能の充実を図る。
授業改善オーダーメイド・プロジェクト事業
(教育委員会 障害児教育室)
平成15年度 4,995  県立盲・ろう・養護学校自らが立案した授業改善の取組みを支援する。(5校)
福祉・医療等関係機関との連携
(教育委員会 障害児教育室)
平成17年度  障害のある児童生徒の指導に医学的側面からの専門性を付加し,盲・ろう・養護学校の教育の質的向上を図るため,理学療法士,作業療法士,言語聴覚士を特別非常勤講師として配置する。
医療的ケア実施体制整備事業
(教育委員会 障害児教育室)
平成17年度 386  看護士を配置している盲・ろう・養護学校において,安全かつ適正に医療的ケアを実施するために必要な体制を整備する。
雇用・就業 障害者就業支援事業
(商工労働部 雇用対策室)
平成9年度 6,084  広島地域障害者雇用支援センターに対し,運営指導,運営に対する助成を行う。
障害者雇用促進事業
(商工労働部 雇用対策室)
平成6年度 217 公共職業安定所におけるろうあ者の職業相談等において手話通訳を行うため,ろうあ者専門相談員を公共職業安定所に派遣する。
障害者多数雇用事業所立地促進
(商工労働部 雇用対策室)
昭和57年度 4,700 障害者の雇用促進を図るため,広島県内の工業団地等に障害者を多数多数雇用する事業所を新設する者に対し,助成金の交付,融資の措置を行う。
心身障害者就労促進事業
(福祉保健部 知的障害者福祉室)
昭和54年度 125,868  一般企業で就労することが困難な心身障害者に共同作業の場を設けて,技能習得訓練や生活指導を行う事業に対し助成する。
ハートフル農園支援事業
(農林水産部 企画調整室)
平成17年度 30,000  農業生産法人が野菜や果樹栽培などの多角的経営を行うため,新たな働き手として障害者が就労する場合い必要な生産基盤,機械及び施設等の整備に対し助成する。
保健・医療 1歳6か月・3歳児精神発達精密健診等 
(福祉保健部 児童支援室)
昭和44年度 4,089  市町村が実施する1歳6か月児及び3歳児健康診査の結果に基づき,こども家庭センター(児童相談所)の児童心理司による,精密診査,事後指導を行う。
重度障害者医療の給付
(福祉保健部 知的障害者福祉室)
昭和48年度 3,795,874  重度障害者に対し,医療の助成を行う。
精神保健活動事業 
(福祉保健部 保健対策室)
昭和58年度 4,333  保健所において,精神障害者や痴呆性老人及びその家族に対し,精神科医,精神保健福祉相談員等による相談指導や訪問指導を実施する。
情報・
コミュニケーション
県政広報 (総務企画部 広報室)
 視覚障害者及び聴覚障害者を対象に,県政について次のとおり情報提供を行う。 

・県政広報紙「広島県民だより〜ふれあい〜」点字版及びカセットテープ版を希望者へ無料配布
・県政情報番組「わくわく!広島県」手話通訳付き放送(毎月初回)及び字幕スーパー付き放送
 ・同番組「とれとれ広島県」,「ちょっと教えて!広島県」,「ふれあいひろしま」の字幕スーパー付き放送
 ・広島県ホームページに,文字拡大や音声読み上げ機を持つ「らくらくWebナビ」導入
県政情報提供事業「広島県政もみじファクス」
(総務企画部 広報室)
平成9年度 1,961  ファックス(一部音声併用)により県政情報等の提供及び県政への提言の受付を行う。
警察施設ファックスネットワーク 
(警察本部 地域課)
平成5年度 6,593  各種安全情報の提供や要望等を受けるため,全交番等にファックスを設置する。
国際情報ネットワーク事業(総務企画部 国際企画室・国際交流室) 平成15年度 1,075  ホームページ「広島国際情報ネットワーク」を開設する。・インターネットによる国際情報発信

 ・障害者に関する各施策についても情報提供(HP内「暮らしの手引き広島」)




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