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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | ユニバーサルデザイン推進事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 1,000 | 県民によるユニバーサルデザインへの取組を促進するため、フォーラムを開催し、普及啓発とネットワークづくりを推進する。 |
| 生活支援 | 障害者いきいきサポート事業 （障害福祉課） |
平成４年度 | 2,653 | 障害者が住みなれた地域社会の中でいきいきと暮らせるよう、コミュニケーション手段の確保等を行うとともに、さらに積極的に社会参加を図り、生きがいをもって生活ができるように芸術文化活動の支援等を行う。 ※障害者生活訓練等の国庫補助対象事業を除く。 |
| 障害者地域参加促進支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 7,500 | 在宅の障害者が住みなれた地域社会の中で自立し、積極的に地域社会に参加できる環境整備を図るため、各地域の実情に応じた各種の地域社会促進施策を展開する市町村に対し、助成する。※国庫補助対象事業に別途単県の事業メニューを追加 | |
| 全国障害者スポーツ大会準備推進事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 13,247 | 平成２３年の全国障害者スポーツ大会山口県大会開催に向け、所要の準備を行う。（障害者スポーツ指導員養成・ネットワーク化事業等の国庫補助事業を除く。） | |
| 障害者スポーツ振興事業 (障害福祉課） | 平成１７年度 | 6,918 | 障害の有無に関わらず、誰もがスポーツに参加できる環境づくりを推進するため、障害者スポーツの拡充を図り、障害者の社会参加を促進する。（全国障害者スポーツ大会派遣選手強化育成等事業等の国庫補助対象事業を除く。） | |
| 障害者在宅移行支援モデル事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 2,500 | 施設入所者の地域生活への移行を促進するため、関係機関が連携し、必要なシステムづくりを行う。 | |
| 知的障害者地域生活援助事業 （障害福祉課） |
昭和６３年度 | 1,377 | 年金、作業収入等の生活に必要な収入はあるものの、両親の死亡等により地域生活の維持等が困難な知的障害者が、地域社会の中で生きがいのある安定した生活が送れるように、知的障害者の親の会の母体となる団体に対し助成することにより、知的障害者の福祉の向上を図る。 | |
| 知的障害者グループホーム設置促進事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 12,000 | 知的障害者の地域での生活の場として重要な役割が期待されている「グループホーム」の設置に対する助成を行い、設置の促進を図る。 | |
| 学齢障害児支援事業（放課後支援型事業） （障害福祉課） |
平成１５年度 | 5,346 | 保護者が労働等で昼間家庭にいない養護学校等通学児童の学校終了後における生活の場所を確保することにより、障害児をもつ親が安心して子育てと就労の両立ができる環境づくりを推進する。 | |
| 障害児保育事業 （児童家庭課） |
昭和４７年度 | 60,397 | 特別児童扶養手当の支給対象児（所得により手当の支給を停止されている場合を含む。）以外の障害児が保育所に入所した場合、当該障害児保育のための保育士の増補に要する経費及び当該障害児の日常生活指導に要する経費を補助する。 | |
| 生活環境 | 障害者住宅整備資金貸付事業 （障害福祉課） |
昭和４８年度 | 190,991 | 障害者又は同居(予定)する世帯に対し、障害者の居住環境を改善するため、障害者の専用居室等の増改築又は改造をするための資金を貸し付ける。 |
| 人にやさしいまちづくり総合推進事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 1,000 | 福祉のまちづくりの推進体制整備、ホームページによる情報提供、アドバイザー派遣による公共的施設の整備促進等を実施し、障害者等が地域の中で安心して生活できる福祉のまちづくりの実現を図る。 | |
| 多目的トイレ整備モデル事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 9,000 | 既存県立施設について、オストメイトや乳幼児連れの方等の利用にも配慮した多目的トイレの整備をモデル的に実施することにより、市町村や民間での取り組みを促進する。 | |
| 災害時要援護者対策等検討事業 | 平成１７年度 | 3,000 | 平成１６年度に発生した全国的な台風・豪雨災害、新潟県中越地震等の教訓を踏まえ、災害時要援護者に対する支援の在り方等を見直し、検討することにより、本県並びに県内市町村の防災体制の充実強化を図る。 | |
| 教育・育成 | 総合療育機能推進事業 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 17,178 | 心身に障害がある乳幼児及び障害があると疑われる乳幼児について、療育相談に応じ適切な指導・助言を行うとともに、医療機関及び療育機関において障害の状況に適した治療及び療育を行うことにより、その障害の除去又は軽減を図る。 |
| 心身障害児(者)デイ・ケア推進事業 （障害福祉課） |
平成４８年度 | 74,245 | 在宅の心身障害児(者)を通所させて、日常生活訓練、機能回復訓練、その他必要な指導訓練を行い、地域社会における心身障害児(者)の自立更生を促進するとともに、保護者の負担軽減を図る。 | |
| 心身障害児母子通園訓練事業 （障害福祉課） |
平成４年度 | 8,712 | 心身障害児の早期療育を推進するため、総合療育機能推進事業の総合療育システムにおける中核的療育機関である知的障害児通園施設等において、在宅心身障害乳幼児に対し、母子通園形式による療育訓練を実施する。 | |
| 障害児(者)地域療育支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 121,202 | 障害児(者)療育等支援施設に在宅福祉を担当する職員を配置し、在宅療育等に関する相談、指導、各種福祉サービスの提供の援助・調整等を行い、地域の在宅障害児(者)及びその家族の福祉向上を図る。 | |
| 学齢障害児支援事業（ミニデイサービス事業） （障害福祉課） |
平成１４年度 | 5,892 | 学校週５日制の導入に伴い、療育機会の少ない養護学校就学児童を対象として、休日を活用した日常生活訓練や機能回復訓練などの指導・訓練を行い、地域社会における障害児の自立を促進するとともに、学校週５日制に対応した障害児の過ごす場の充実を図る。 | |
| 特別支援教育連携支援推進事業 （指導課） |
平成１７年度 | 1,726 | 県内７地域に関係機関連携協議会を設置することで、障害のある児童、生徒の乳幼児期から学校卒業後まで、一貫して支援できる体制を構築する。 | |
| 私立幼稚園障害児教育費補助 （学事文書課） |
昭和５４年度 | 2,598 | 国庫補助の対象とならない、障害児が１人以上在園している学校法人が経営する幼稚園及び障害児が在園している個人が経営する幼稚園の障害児教育に要する経費を補助し、教育条件の維持向上を図る。 | |
| 雇用・就業 | 心身障害者福祉作業所運営費補助事業 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 79,049 | 地域における心身障害者の生きがいの拠点として、在宅の心身障害者で事業所等に雇用されることが困難な者を対象に福祉作業所を設置し、心身障害者の能力に応じた授産指導を行う。 ※国庫補助制度へ移行分を除く。 |
| 知的障害者就労訓練事業（障害福祉課） | 昭和６２年度 | 4,333 | 知的障害者援護施設及び知的障害児施設入所者(児)の自立更生のため、社会自立の可能性のある者に対し、一定の期間、就労訓練を実施し、雇用に必要な素地を与えることにより、自立の促進を図る。 | |
| 授産活動活性化事業 （障害福祉課） | 平成１７年度 | 2,500 | 障害者施設における授産活動について、施設間ネットワークや授産活動サポーターを活用した販路拡大、自主製品の内容向上及び新製品の開発等並びに授産製品展示会や研修会等の取組を総合的に支援する。 | |
| 技能五輪・アビリンピック開催事業 （技能五輪・アビリンピック推進室） |
平成１４年度 | 480,000 | 障害者の職業能力開発及び雇用の促進等を目的として、本年度、全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を開催する。（技能五輪全国大会（青年技能者の大会）を同時開催する。） | |
| 雇用のミスマッチ対策事業〈障害者就職フェア〉 （雇用・能力開発課） |
平成１２年度 | 2,000 | 障害者を対象とした合同就職面接会を開催し、障害者の就職促進を図る。 | |
| 障害者対策費 （雇用・能力開発課） |
昭和５１年度 | 694 | 障害者雇用のための普及啓発活動を行う(社)山口県雇用開発協会に対し助成をし、雇用の促進を図る。 |