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都道府県・指定都市における単独事業等一覧(平成17年度都道府県・指定都市別)



福岡県

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 福祉のまちづくり普及・啓発事業
(保健福祉部企画課)
平成7年度 500  福祉のまちづくりの啓発パンフレットを作成し、県民等に配布する。
障害者地域理解交流事業
(保健福祉部障害者福祉課)
平成7年度 300  障害者への理解や地域交流事業への助成
生活支援 在宅心身障害児療育キャンプ
(保健福祉部障害者福祉課)
昭和30年度 11,041  在宅の心身障害児を対象に、日帰り又は宿泊キャンプを行い、集団生活を通じた障害児の心身の療育や、保護者に対する家庭内での訓練方法の指導を行うとともに、介護等のボランティア体験・交流の促進を図る。
身体障害者結婚相談事業
(保健福祉部障害者福祉課)
昭和48年度 2,028  身体障害者が住み慣れた地域社会の中で自立し、社会に参加できるようにするために必要な援助を行い、障害の有無に関わらず誰もが明るく暮らせる社会づくりを促進するため、社会生活や家庭生活上の各種の相談に応ずる。
地域精神保健福祉連絡協議会
(保健福祉部障害者福祉課)
平成8年度 1,701  精神障害者の社会復帰を推進するための連絡協議会の開催等
心の電話事業
(保健福祉部障害者福祉課)
昭和61年度 6,000  県下4ブロックにおいて、福岡県地域精神保健協議会が実施している「心の電話相談」に補助を行う。
障害児(者)地域療育等支援事業
(保健福祉部障害者福祉課)
平成15年度から
県単事業
114,415  在宅の障害児(者)の地域での生活を支援するため、障害児(者)施設の機能を活用して療育指導、相談等、各種福祉サービスの提供の援助・調整を行う。
心身障害者共同作業所運営費補助事業
(保健福祉部障害者福祉課)
昭和57年度 111,786 在宅の心身障害者のための共同作業所の運営費に対する助成
精神障害者共同作業所運営費補助事業
(保健福祉部障害者福祉課)
昭和61年度 52,470 精神障害者のための共同作業所の運営費に対する助成
全国障害者スポーツ大会
(保健福祉部障害者福祉課)
昭和39年度 12,505  障害者がスポーツを通じて機能回復と体力の維持・増強を図り、自らの障害を克服して明るく勇気と希望をもってたくましく生きていく能力を育てるとともに、社会の障害者に対する認識を深めることを目的として開催される全国大会に福岡県選手団を派遣する。
県障害者スポーツ協会の育成
(保健福祉部障害者福祉課)
平成元年度 15,476  障害者スポーツの普及・振興を目的に設置された専門組織としての育生・強化を図るための協会運営費の助成。
福岡県障害者スポーツ振興事業
(保健福祉部障害者福祉課)
平成8年度 8,867  福岡県総合福祉センターに併設されていめ障害者の利用に配慮したスポーツ施設であるアリーナ棟を拠点として、障害の種別や程度に応じた各種スポーツ・レクリエーション事業を実施する
福祉活動指導員設置事業
(保健福祉部企画課)
昭和38年度 35,968  福岡県社会福祉協議会に県内における民間社会福祉活動の推進方針について調査、研究及び企画立案並びに広報、市区町村社会福祉協議会の指導その他の活動に従事する福祉活動指導員を設置する。
福祉工場等設置促進事業
(保健福祉部障害者福祉課)
平成16年度 2,310  福祉工場を設立しようとする社会福祉法人に対するアドバイザーの派遣、福祉工場設立に係る説明会を開催する。
生活環境 福祉のまちづくり推進事業
(保健福祉部企画課)
平成7年度 2,937  高齢者、障害者をはじめすべての県民が様々な分野の活動に自らの意思で参加できるような環境づくり(福祉のまちづくり)推進する。平成10年3月に「福岡県福祉のまちづくり条例」を制定し、平成10年4月から施行している。
福祉のまちづくり事業(人にやさしいまちづくり事業)
(建築都市部建築指導課)
平成6年度 130,031  市街地における高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備及び高齢者等の利用に配慮した建築物の整備の促進を図り、 高齢者・障害者等に配慮したまちづくりを推進する。
福岡住みよか事業
(保健福祉部高齢者福祉課)
平成7年度 50,000  在宅の要援護高齢者もしくは障害者又はこれらと同居する世帯に対し、高齢者又は障害者に配慮した住宅に改造するための資金を助成する。
まちづくり専門家派遣制度事業
(建築都市部都市計画課)
平成13年度 1,043  高齢者・障害者に配慮した街づくり等の推進のために住民が組織する協議会の講習会等にまちづくり専門家を派遣する。
人にやさしい歩行空間整備事業
(土木部道路維持課)
平成13年度 321,000  高齢者や身体障害者をはじめ全ての人々の移動に際して、身体的負担の軽減や利便性・安全性を向上するために、幅広歩道の整備や、既設歩道の段差・勾配の改善等を行い、歩行空間のバリアフリー化を実施する。
教育・育成 県立特殊教育諸学校交流教育
(教育庁教育振興部義務教育課)
平成7年度 3,214  各県立特殊教育諸学校の各学部ごとに、近隣の幼稚園、小学校、中学校、高等学校との学校間交流を計画的に実施する
特殊教育担当の児童生徒指導相談員の配置
(教育庁教育振興部義務教育課)
平成4年度 32,974 各教育事務所に特殊教育担当の児童生徒指導相談員を配置し、障害のある子どもの教育相談等を実施する。
県立特殊教育諸学校進路指導主事・推進研修会
(教育庁教育振興部義務教育課)
平成5年度 36  盲学校、聾学校及び養護学校における生徒の職業教育及び進路指導に関する事項について、研修会を実施する。
○対象 県立特殊教育学校進路指導主事・管理職
障害児巡回教育相談
(教育庁教育振興部義務教育課)
昭和50年度 750  各教育事務所単位で、障害のある子ども(就学前の幼児から)に対して、医療・福祉・教育の専門家による教育相談を行うことにより、就学指導を適性かつ円滑に推進する。
特別支援教育講演会
(教育庁教育振興部義務教育課)
昭和54年度 48  障害のある子どもの保護者及び地域社会の人々に対し特殊教育の意義及びその成果等の正しい理解と認識を促進するため、講演会、児童生徒の音楽発表及び作品展示等を実施する。
県立学校等活性化総合推進事業(レインボーアンビシャスプロジェクト)
(教育庁教育振興部義務教育課)
平成5年度 11,211  地域の人々との交流活動等(自然体験、社会体験)を通じ、特殊教育の理解・啓発を図り、学校の活性化を推進する。
学習障害(LD)に対する理解・啓発の促進
(教育庁教育振興部義務教育課)
平成10年度 93  学習障害(LD)児等について、その指導法を究明するとともに、教員等への理解啓発のための研修等を実施する。
学習等特別支援事業
(教育庁教育振興部義務教育課)
平成17年度 6,164  小・中学校の通常の学級に在籍している学習障害(LD)児等の学習や生活上の困難に対し、専門家を派遣する等、必要な支援を行う。
青少年文化普及事業
(教育庁教育企画部生涯学習課)
平成7年度 4,995 特殊教育諸学校の児童・生徒を対象に芸術、文化に対する理解と関心を高めるため、県内芸術文化団体等の芸術公演を実施する。
障害児体験活動支援事業
(教育庁教育企画部生涯学習課)
平成16年度 4,819 障害のある子どもたちを対象に地域行事への参加を支援するとともに、自然体験、交流体験等を通じた自立や社会参加の基礎を養う。
雇用・就業 障害者雇用の促進
(生活労働部労働局新雇用開発課)
昭和50年度 3,882  障害者雇用の促進を図るための障害者雇用促進大会等の開催
障害者雇用対策事業
(生活労働部労働局新雇用開発課)
平成13年度 6,186  障害者を対象とした就職準備講座の開催及びNPOとの協働による障害者就業支援事業の実施。
高齢者・障害者等にフレンドリーな職場開拓事業
(生活労働部労働局新雇用開発課)
平成17年度 19,481  福岡県中小企業団体中央会の組織力を活用し、高齢者派遣職場の開拓、子育て応援宣言のPR・情報収集及び知的障害者実習職場の開拓を総合的・効果的に実施する。
保健・医療 重度心身障害者医療費支給制度
(保健福祉部障害者福祉課)
昭和49年度 3,361,300  重度心身障害者の保健の向上及び福祉の増進を図るため、重度心身障害者が必要とする医療を容易に受けることができるように医療費のうち患者負担分を公費で負担し、同制度を県単独で実施する。
先天性代謝異常等検査
(保健福祉部児童家庭課)
平成13年度 48,976  知的障害者等の心身障害の発生を予防するため、新生児の血液による検査を行う。
3歳児精神発達精密検診事後指導
(保健福祉部児童家庭課)
昭和61年度 713  心身障害児の早期発見・早期治療の趣旨に基づき、精神発達面に障害のある3歳児に対し、児童相談所において、必要な事後指導を行う。
特殊歯科保健医療推進事業
(保健福祉部医療指導課)
平成9年度 1,518  在宅で通院可能な(母親等による搬送含む)重度(2級程度)の心身障害者(児)の歯科保健医療を確保するために、保健所において、歯科健康診査を年2回実施し治療等の必要性を把握するとともに、治療上の対応可能な歯科治療機関を紹介するなどして心身障害者(児)の口腔内状況の改善を図る。
情報・
コミュニケーション
障害者福祉情報センター
(保健福祉部障害者福祉課)
昭和63年度 12,738  障害者に役立つ情報(行政情報・生活情報・ボランティア活動情報等)を収集・管理し、障害者及びその家族等から相談を受ける福祉事務所・町村窓口等の機関に情報提供する。
視覚障害者用広報紙録音版
(総務部県民情報広報課)
平成10年度 2,902  全戸配付広報紙の録音版の作成を通じて、視覚障害者の社会参加を促進する。
点字広報紙作成、テレビ番組の手話通訳
(総務部県民情報広報課)
昭和54年度 4,182  点字広報紙等を通じて、障害者の文化活動等への参加促進を図る。(点字ふくおか発行、テレビ手話通訳)
本会議傍聴者に対する手話通訳派遣
(議会事務局総務課)
平成15年度 243 聴覚障害者の本会議傍聴時、手話通訳者を配置する
国際協力 飯塚国際車いすテニス大会の開催支援
(保健福祉部障害者福祉課)
昭和60年度 1,000  ’05飯塚国際車いすテニス大会の運営に要する経費の一部を助成




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