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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 生活支援 | 在宅障害児療育訓練事業費補助 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 950 | 在宅の障害児に対して、集中的に機能回復訓練を実施するとともに、保護者に対して療育技術の向上に関する適切な指導・助言を行うことにより、福祉の増進を図る。 |
| 知的障害者福祉住宅事業 (障害福祉課) |
昭和５９年度 | 4,331 | 住居を求めている就労可能な知的障害者に独立した生活環境を与え、日常生活の安定を確保し、その社会参加の推進を図る。 | |
| 身体障害者ボランティア活動支援事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 1,374 | 身体障害者によるボランティア活動を支援することにより、その自立的な社会的活動の育成、自立と社会参加の促進を図る。 | |
| 障害者在宅生活援助事業費補助 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 7,014 | 市町村が実施する在宅生活維持に必要な「ストマ用装具助成事業」「重度身体障害者住宅改善整備等事業」「重度障害者等紙おむつ支給事業」に対し助成することにより、在宅障害者の福祉の増進を図る。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業費 （障害福祉課） |
平成１１年度 | 42,690 | 在宅障害児（者）の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導・相談等が受けられるよう療育支援体制を充実させ、もって、障害児（者）の福祉の向上を図る。 | |
| 障害者通所援護事業費補助 (障害福祉課) |
平成１２年度 | 43,650 | 身体障害者及び知的障害者の団体が運営する小規模作業所に対し補助を行うことにより、在宅の障害者の就労の場の確保を図る。 | |
| 全国障害者スポーツ大会派遣事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 4,349 | 全国障害者スポーツ大会への派遣を行うことにより、障害者スポーツの振興を図るとともに、自立更生及び社会参加を促進する。 | |
| 障害者授産推進事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 6,373 | 県内の在宅又は施設に入所している障害者の社会的、経済的自立を図り、その福祉の増進のため、授産活動活性化のための指導、助言を行う授産推進員の設置を委託する。 | |
| 支援費制度推進費 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 2,694 | 支援費支給事務の安定的運営、指定事業者等の一定の質の確保などのために指導監査等を実施し、その円滑な運用を図る。 | |
| 地域生活移行円滑化事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 7,194 | 国庫補助対象グループホーム要件に満たない小規模グループホームに補助を行うとともに、一定期間の地域生活を体験させる事業を実施することにより、グループホーム等地域生活への移行の円滑化を図る。 | |
| チャレンジドの働く場づくり推進事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 585 | 授産施設等の経営改善、障害者の工賃（所得）アップに資するため、授産施設や作業所に対する経営コンサルティング費用について助成を行う。 | |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり推進事業 （地域福祉課） |
平成１１年度 | 2,358 | 福祉のまちづくりを推進するために必要な、条例施行事務、小中学生ﾎﾟｽﾀｰ・作文ｺﾝｸｰﾙ、福祉のまちづくり連絡会議。 |
| 住みたい佐賀の家づくり促進事業 （建築住宅課） |
平成１３年度 | 15,000 | 住宅ローン（公庫、民間）を利用して、住宅を取得（バリアフリー化すること等が条件）する者、又は、バリアフリー化のためのリフォームを行う者に利子補給相当額（年上限１％、５年間分）を補助する。 | |
| 教育・育成 | 交流教育推進事業 （学校教育課） |
昭和５５年度 | 1,007 | 障害児の理解のために、特殊教育諸学校が中心となり、県内幼小中学校の幼児・児童生徒や地域・諸団体との交流を推進する。 |
| 養護学校における医療的ケア支援事業 （学校教育課） |
平成１５年度 | 14,539 | 医療的ケアが必要な児童生徒に対応する看護士を養護学校に配置し、支援体制を整備する。 | |
| 特別支援教育推進事業 （学校教育課） |
平成１６年度 | 3,090 | ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒への特別な教育的支援を行う体制の整備を図る。 | |
| 発達障害児教育支援事業 （学校教育課） |
平成１７年度 | 4,799 | 発達障害の児童生徒に対する適切な教育的支援を図るため、専門家等を小・中学校に派遣し、支援の内容や方法、校内における支援体制づくりについて指導・助言を行う。 | |
| 自閉症等早期発見・早期療育体制整備事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 7,450 | 圏域を定めて自閉症スクリーニング及びその後の療育指導等をモデル的に実施し、その成果を踏まえ県下全域で体制を整備し、自閉症児及びその家族の福祉の向上を図る。 | |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進協会補助 （雇用対策課） |
昭和５０年度 | 936 | 佐賀県障害者雇用促進協会が行う障害者の雇用啓発、雇用促進及び雇用管理に関する事業に対する補助 |
| 障害者雇用コンサルタント設置 （雇用対策課） |
昭和５６年度 | 2,409 | 求人開拓、障害者の雇用に関する事業主への助言・情報提供等を行う障害者雇用コンサルタントの設置 | |
| 職業能力開発促進事業 （障害福祉課） |
昭和６２年度 | 5,676 | 知的障害児（者）施設入所児（者）の社会復帰の促進と職場定着の向上を図るため、事業所において職場実習を行う。 | |
| 障害者雇用促進奨励金 （雇用対策課） |
昭和６３年度 | 2,892 | 職場適応訓練、特定求職者雇用開発助成金受給後、引き続き障害者を雇用する事業主に対する奨励金の支給 | |
| 障害児職業自立推進事業 （学校教育課） |
平成７年度 | 2,739 | 県立特殊教育諸学校の中学部・高等部の生徒を対象とし、企業等において就業体験等を実施する。 | |
| 働くチャレンジドサポート事業 （雇用対策課） |
平成１６年度 | 4,022 | 障害者の就業に関する相談、情報提供、職場実習のあっせん等を行うことにより、職業能力の向上を図り、障害者の就業を支援する。 | |
| チャレンジドの働く場づくり推進事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 1,302 | 障害者の働く場づくりや就業による所得向上の推進のための研究会を設置し、各種施策の検討を行う。 | |
| 保健・医療 | 重度心身障害者医療助成費補助 (障害福祉課) |
昭和５０年度 | 932,438 | 重度心身障害者の医療費等の自己負担額を助成することにより、生活の安定と福祉の増進を図る。 |