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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
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| 啓発・広報 | ＮＰＯ・ボランティア活動促進事業（県民生活課） | 平成１２年度 | 37,320 | ボランティア団体やＮＰＯの活動の活性化を図るため、県民ボランティア活動支援センターの管理運営、ＮＰＯとの協働に関する職員研修会、ＮＰＯ・ボランティアの手引き作成事業を実施する。 |
| ながさきＮＰＯ大学講座事業（県民生活課） | 平成１６年度 | 1,647 | ＮＰＯ活動を担う人材育成のための講座を開催。２７講座開催。 | |
| ふれあい福祉啓発事業（福祉読本発行事業）（社会福祉課） | 平成９年度 | 2,760 | 「思いやりのある暖かい地域社会」を実現していくための土壌づくりとして「思いやりの心」の啓発のため、福祉読本を作成し、小学校５年生に配布し、学校で活用してもらう。 | |
| 障害者雇用対策費 （雇用労政課） |
1,724 | 障害者雇用支援月間に、障害者の雇用について協力と理解を求めるためテレビ等での広告、啓発用ポスター等を掲示する。また、関係機関及び事業所の代表者等の参加を求め、障害者雇用優良事業所及び優良障害者の表彰等を行う「長崎県障害者雇用促進のつどい」を開催する。 | ||
| 交流体験学習事業（特別支援教育室） | 平成元年度 | 1,711 | 盲・ろう・養護学校の児童生徒への理解を深めるため、小・中学校及び高等学校との交流体験学習を行う。 | |
| 生活支援 | ながさきパートナーシップ創造事業（県民生活課） | 平成１５年度 | 6,245 | ＮＰＯから提案のあった事業のうち数件を採択し、ＮＰＯと県が協働して事業を実施。 |
| 身体障害者福祉活動推進事業（障害福祉課） | 昭和５４年度 | 834 | 県身体障害者福祉協会連合会に身体障害者福祉活動推進員を設置し、各種社会参加促進事業の企画、推進業務等にあたる。 | |
| 聴覚・言語障害者相談員設置事業（障害福祉課） | 昭和５７年度 | 834 | 聴覚言語障害者の日常生活に関する問題について相談に応じ、必要な指導を行うほか関係機関との連絡調整に当たる。 | |
| 障害者ピアカウンセリング事業（障害福祉課） | 平成１０年度 | 1,100 | 障害者の生活、結婚、悩み等の相談を受け、適切なアドバイスをする。また、離島等の遠隔地に専門のスタッフを派遣し、福祉事務所、市町村と一体となってピアカウンセリングを行う。 | |
| ろうあ者情報交換事業（障害福祉課） | 平成１０年度 | 600 | コミュニケーションの手段に著しい障害を有するろうあ者に対し、社会生活に必要な情報を提供したり、交換する場を設ける。また、県民大学等情報収集の場に手話通訳者を派遣する。 | |
| 障害者団体活動育成事業（障害福祉課） | 昭和５３年度 | 10,228 | 障害者団体の活動を促進するため、主要障害者団体の運営費や障害者の社会活動を促すための研修会等の費用の一部、および障害者団体が開催する大会の経費の一部を助成する。 | |
| 在宅障害者地域交流促進事業（障害福祉課） | 昭和４７年度 | 592 | 肢体不自由者更生施設である身体障害者更生指導所の機能を在宅障害者に開放し、公開講座、機能回復訓練、各種講座の開講を実施する。 | |
| 愛の県民運動事業（障害福祉課） | 昭和５８年度 | 43,051 | 基金箱の設置管理および寄付金収納等による基金の造成と、県民への啓発活動を実施。また、県社協への補助金交付、障害者自立更生のための各種研修事業、文化・芸術・スポーツ振興のための事業、盲導犬訓練団体に事業費の補助を実施。 | |
| 精神障害者地域活動助成事業（障害福祉課） | 昭和６２年度 | 68,065 | 精神障害者の特性に応じた作業指導・生活訓練や地域とのふれあい交流、ボランティア活動、精神障害者およびその家族の日常的な相談、くつろぎの場となる「地域活動所」に対し助成を行う。 | |
| 福祉総合相談機関整備事業（児童家庭課・障害福祉課） | 平成１６年度 | 299,537 | 現在、分散して設置されている障害者（児）・児童・女性の相談機関を統合することで、複雑・多様化、専門化する相談内容に適切かつ合的に対応できる体制を整備する。 | |
| ふれあいブックメールサービス事業（生涯学習課） | 平成１３年度 | 2,521 | 身体的障害等のため図書館の利用が困難な人々に、郵送による図書資料の貸し出しを行う。 | |
| 長崎県青少年劇場の開催事業（学芸文化課） | 昭和４７年度 | 3,157 | 盲・ろう・養護学校で青少年劇場を開催し、身体障害者、知的障害者等に舞台芸術鑑賞の機会を提供する。 | |
| 生活環境 | 予防業務指導費（危機管理・消防防災課） | 平成９年度 | 159 | 住宅火災による死者（特に老人、障害者等）の減少を目標に、「長崎県住宅防火対策推進協議会」を設置し、推進を図る。 |
| 一般防災対策費（危機管理・消防防災課） | 昭和３７年度 | 2,628 | 県防災機関において消防法に基づく立入検査及び避難訓練の際の要領等について指導を行う。 | |
| 自主防災組織結成推進事業費（危機管理・消防防災課） | 平成１３年度 | 1,266 | 自主防災組織の組織化率向上のため、市町村とともに自治会等に自主防災組織規約の採択に向けた説明・要望を実施し、啓発を図る。 | |
| 公共交通移動円滑化設備整備費補助事業（交通政策課） | 平成１６年度 | 4,000 | 低床化車両バスの導入に対し、助成を行う。 | |
| 福祉のまちづくり啓発普及事業（社会福祉課） | 平成９年度 | 8,711 | 平成１０年４月１日からの福祉のまちづくり条例施行に伴い、福祉のまちづくりの意識の全県下への浸透、定着を図る。（「適合証」交付事業所の県ホームページへの掲載、バリアフリー推進のため啓発・普及事業を行う市町村への助成、「長崎県福祉のまちづくり推進協議会」の運営） | |
| 少子・高齢化対策事業（社会福祉課） | 平成４年度 | 170,483 | 県が所有・管理する施設等のバリアフリー化を推進する。 | |
| 高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業（社会福祉課） | 平成９年度 | - | 高齢者・障害者の居住環境を改善し、福祉の増進を図るため、自力で住宅棟の改造が困難な者へ、県社会福祉協議会を通じ原資貸付を行う。 | |
| 高齢者・障害者住宅改造助成事業（社会福祉課） | 平成９年度 | 75,000 | 高齢者および障害者（児）が居住する住宅の改善に要する経費の一部助成する。 | |
| 重度身体障害者グループホーム事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 5,155 | 施設入所から地域生活への移行を効率的に進めるため、国庫補助の対象となっていない重度身体障害者グループホームへの運営費助成を行う。 | |
| 県立都市公園環境アップ事業（都市計画課） | 平成１５年度 | 59,300 | 都市公園内のトイレの水洗化、ユニバーサルデザイン導入施設への改修を行う。 | |
| 道路環境・交通安全施設整備事業（道路維持課） | 90,675 | 段差切下、視覚障害者用点字ブロック等の交通安全施設を整備する。 | ||
| 交通安全施設費（道路維持課） | − | 歩道整備されていない道路について、道路改良と併せて整備する。 | ||
| 教育・育成 | 発達促進保育特別対策事業（児童家庭課） | 昭和５７年度 | 8,415 | 軽中程度の障害または発達遅滞を有する保育所入所児に対し、その児童の発達を促すための保育に要する経費を補助する。 |
| 障害児施設入所児童・生徒の帰省旅費助成事業（障害福祉課） | 平成８年度 | 1,441 | 障害児施設入所児童・生徒の帰省旅費を助成し、児童・生徒と家族の絆を深め、健全成長に寄与する。 | |
| 就学指導協議会事業（特別支援教育室） | 昭和５６年度 | 145 | 市町村教育委員会の就学事務担当者及び就学指導委員を対象に協議会を開催する。 | |
| 教育センター専門研修事業（特別支援教育室） | 昭和５４年度 | 2,000 | 特殊教育諸学校及び特殊学級の教員を対象とした研修講座を開設する。 | |
| 訪問教育担当教員研修会事業（特別支援教育室） | 昭和５４年度 | 50 | 訪問教育を担当している教員に対し研修を行い、重複障害児の指導のあり方について専門的な知識及び技能を習得させ、指導力の向上を図る。 | |
| 教職員研修会等派遣事業（特別支援教育室） | 昭和４７年度 | 1,000 | 文部科学省主催による盲・ろう・養護学校校長・教頭研修会、盲学校理療科担当教員研修会、聴覚障害者担当教員研修会等に教員を派遣する。 | |
| 研修員派遣事業（特別支援教育室） | 昭和４８年度 | 881 | 国立特殊教育総合研究所の短期研修及び県教育センター等への研修員の派遣を行う。 | |
| 進路指導事業（特別支援教育室） | 昭和５４年度 | 84 | 障害者の現場実習の充実や職域拡大を図るため、進路指導主事の研修会を開催する。 | |
| 雇用・就業 | 障害者地域活動助成事業（障害福祉課） | 平成９年度 | 69,821 | 障害者が身近に利用できる小規模作業所を充実し、地域で活動する拠点として位置づけ、活動場所を確保するため、運営費等を補助する。 |
| 授産活動等支援事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 3,000 | 授産施設等における工賃の増額を図り、障害者の自立を促進するため、専門家からの技術指導を受けるなど、授産活動を拡大させる取り組みに要する経費を助成する。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業（障害福祉課） | 昭和５１年度 | 24,868 | 精神障害回復途上者の社会復帰を図ることを目的とする社会適応訓練および生活訓練を一定期間事業主に委託して実施。 | |
| 精神障害者雇用促進事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 11,520 | 精神障害者社会適応訓練事業における社会適応訓練修了者の雇用促進を図るため、当該精神障害者を雇用する事業主に対して雇用奨励金を交付する。 | |
| 障害者雇用支援事業（雇用労政課） | 平成１６年度 | 8,954 | 障害者雇用アドバイザーを設置することにより、職業相談、就業のための職場実習支援、職場定着のための就労先訪問等を実施する。 | |
| 障害者雇用支援センター事業（雇用労政課） | 平成１１年度 | 2,012 | 就業が特に困難な障害者の職業的自立を図るため一貫した相談・援助を行う社会福祉法人を障害者雇用支援センターに指定し、運営費を補助する。 | |
| 障害者職業訓練受講奨励事業（職業能力開発課） | 昭和５０年度 | 700 | 障害者で専門の訓練施設における訓練が適当と思われるものについて、国立障害者職業能力開発校への入校を推奨し、入校者に対して受講支度金を支給する。 | |
| 教員採用選考試験（教職員課） | 平成１５年度 | − | 公立学校教員採用選考試験における身体障害者を対象とした特別採用選考を実施。 | |
| 県職員採用試験点字試験（人事委員会） | 平成８年度 | 2,193 | 県職員採用試験（大卒程度（行政）、高卒程度（一般事務））における点字及び拡大文字による試験を実施。 | |
| 身体障害者対象県職員選考採用試験（人事委員会） | 平成１１年度 | 1,616 | 身体障害者を対象とした選考採用試験の実施。 | |
| 保健・医療 | 離島における医師確保対策事業（医療政策課） | 昭和４５年度 | 171,605 | 医学生への就学資金貸与および自治医科大学への学生派遣により医師を養成し、離島医療機関等に勤務する医師の確保を図る。 |
| 未熟児訪問指導（児童家庭課） | 平成９年度 | 946 | 養育上指導の必要な未熟児に対して、訪問指導を実施する。 | |
| 乳幼児発達支援体制整備事業（児童家庭課） | 平成１６年度 | 7,677 | 市町村における乳幼児健康診査等の結果、経過観察、発達支援指導が必要と認められた児および保護者を対象として診察・相談、発達訓練指導、訪問訓練指導、情報提供を行う。 | |
| 先天性代謝異常等検査（児童家庭課） | 平成１３年度 | 33,608 | 先天性の代謝異常等による知的障害を防ぐために、新生児の血液を採取し疾病の早期発見を行う。 | |
| 人工透析患者通院支援事業（障害福祉課） | 平成１３年度 | 2,000 | 人工透析患者の透析施設への通院を支援するため、通院ボランティアと透析患者とをコーディネートする事業を行う通院介護支援センターの運営に要する経費の一部を助成する。 | |
| 心身障害者福祉医療費助成事業（障害福祉課） | 昭和４９年度 | 1,001,904 | 疾病に対する抵抗力が弱く罹患率の高い障害者のため、医療費の助成をすることにより介護に当たる保護者とその家族の経済的・精神的負担の軽減を図る。 | |
| しまの精神医療特別対策事業（障害福祉課） | 昭和５５年度 | 15,579 | 精神科無医地区である上五島地域（離島）において、精神科医師を派遣・常駐させ、外来診療および精神保健相談を行う。 | |
| 情報・ コミュニケーション |
（広報広聴課） | − | 各課のホームページ管理者へのＷｅｂアクセシビリティ等に関する研修会の開催。 | |
| ふれあい広報推進事業（広報広聴課） | 平成８年度 | 13,497 | 県内全世帯広報誌・情報誌の点字版・テープ音訳版の作成、県政番組への手話挿入、文字放送による情報提供の実施。 | |
| 観光バリアフリー情報提供事業（観光課） | 平成１４年度 | 2,070 | バリアフリー情報ホームページの管理・更新。 「観光ユニバーサルデザインセミナーｉｎ長崎２００５」の開催。 | |
| 国際協力 | 国際交流協会助成事業（国際課） | 平成２年度 | 3,000 | 国際協力・交流フェスティバルの開催。 |