|
|
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | やさしいまちづくり普及啓発事業 （福祉のまちづくり課） |
平成６年度 | 4,481 | 障害者用駐車場の適正利用を促すため啓発キャンペーンを行うとともに、県民や事業者の“やさしいまちづくり”に対する理解を促進するため、印刷物の作成、市町村の取組みを支援する。 |
| ユニバーサルデザイン推進事業 （政策調整課） |
平成１２年度 | 19,715 | 「くまもとユニバーサルデザイン振興指針」に沿って、県のあらゆる施策にＵＤの視点を取り入れていくとともに、県全体の運動として様々な地域や分野に取り入られるよう普及啓発や取組みの支援をおこなう。 | |
| 生活支援 | 市町村障害者ケアマネジメント支援事業 （障害者支援総室） |
平成１５年度 | 17,727 | 在宅の身体、知的、精神障害者の地域生活を支援するため、市町村における障害者ケアマネジメントの手法を用いた相談支援事業の実施を支援する。 |
| 地域療育総合推進事業 （障害者支援総室） |
平成１７年度 | 58,217 | 在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児、身体障害児及び障害の疑いがある児童（以下「在宅障害児等」という。）の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談支援等が受けられる療育体制を充実し、在宅障害児の福祉の向上を図ることを目的に下記の事業を実施。 ・ 地域療育センター事業 ・ 障害児放課後・夏休みデイサービス事業 ・ 療育拠点施設事業（難聴児分） ・ 地域療育ネットワーク推進事業 |
|
| 障害者スポーツ・文化振興事業 （障害者支援総室） |
平成５年度 | 15,135 | 毎年開催される全国障害者スポーツ大会における熊本県選手団の派遣委託及び障害者のスポーツ・文化の振興事業への補助。 | |
| 生活環境 | ユニバーサルデザイン建築推進事業 （建築課） |
平成１４年度 | 12,121 | 建物におけるユニバーサルデザイン（ＵＤ）の取組みを進めるため、「ユニバーサルデザイン建築ガイドライン（平成１４年度作成）」及び「既存建築物のユニバーサルデザイン評価マニュアル（平成１５年度作成）」を活用すると共に、ＵＤによる民間建築物の整備に対して補助を行いその普及啓発を図る。 |
| やさしいまちづくり建築物推進事業 （建築課） |
平成７年度 | 669 | （熊本県）やさしいまちづくり条例に基づき、ハートビル法の特定建築物に対する事前協議における指導・助言を行う等、誰もが使いやすい建築物の普及を推進する。 | |
| やさしい道づくり事業 （道路保全課） |
平成７年度 | 200,000 | 少子高齢化社会の進展に伴い、高齢者や障害者の円滑な移動支援を目的とし、バリアフリー整備計画２６地区における既設歩道の段差解消や幅員の拡幅など、道路のユニバーサルデザインに基づいた、すべてのひとにやさしく安全な歩道の整備を実施する。 | |
| 障害者住宅改造助成事業 （障害者支援総室） |
平成８年度 | 16,793 | 重度の身体障害児（者）及び知的障害児（者）がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成することにより、在宅での自立支援、寝たきり防止、介護者の負担軽減を図る。 |
|
| 福祉有償運送支援事業 （福祉のまちづくり課） |
平成１５年度 | 948 | 県と宇城地域２市３町で共同申請した「福祉コミュニティ特区」における福祉有償運送協議会を主宰するとともに、その他の市町村における運営協議会の設置の支援を行う。 | |
| 教育・育成 | 特別支援教育地域推進事業 （高校教育課） |
平成１６年度 | 2,224 | 特別支援教育への転換を図る国の動きを踏まえ、その在り方を検討するとともに、盲・聾・養護学校が地域における特別支援教育のセンター的役割を担い、学校、家庭、福祉等関係機関と連携のもと、「特別支援教育セミナー」を開催し、地域における特別支援教育の推進を図る。 |
| ほほえみスクールライフ支援事業 （高校教育課） |
平成１７年度 | 22,846 | 医療的ケアが必要な児童生徒の学習環境の整備と保護者の負担軽減のため、県と委託契約した医療機関から養護学校に看護師を配置し医療的ケアを行うとともに、研修を受けた教員が看護師と連携してたんの吸引等の一部を実施する。 | |
| 軽度障害児保育事業 （子ども家庭福祉課） |
平成８年度 | 29,501 | 保育所において保育に欠ける軽度障害児を受け入れるにあたり、その安全性が確保されるよう設備等を整備するとともに、障害の特性に応じた集団保育を通じ、児童の心身の健全な発達を促す。 | |
| 雇用・就業 | 障害者雇用・就業支援ネットワーク事業 （障害者支援総室） |
平成１６年度 | 635 | 福祉、労働、教育、経済関係機関で構成する雇用・就業支援ネットワーク会議を開催し、障害者の一般就業に関しての課題整理、支援策の検討、役割分担の明確化等をおこなう。 |
| 授産施設就業促進モデル事業 （障害者支援総室） |
平成１７年度 | 3,756 | 施設利用者の一般就業への移行促進を目的とし、就業支援に関するノウハウ蓄積や人材育成、支援体制の構築を図るため、先進的に移行支援に取り組む授産施設に対する補助等を行う。 | |
| 障害者雇用コーディネート事業 （労働雇用課） |
平成４年度 | 9,157 | 障害者の雇用を促進するため、県雇用促進協会が行う障害者雇用コーディネーターの事業に対し、補助を行う。 雇用コーディネーターは、職業相談、求人開拓、定着指導、関係機関の連絡調整等を実施。 |
|
| 障害者雇用優良事業所等の表彰 （労働雇用課） |
不明 | 99 | 障害者雇用において高い実績のある事業主及び良好な勤務実績を有する障害者を表彰する。 |
|
| 精神障害者社会適応訓練事業 （障害者支援総室） |
平成１５年度 | 21,346 | 通院患者の生活指導・作業訓練を協力事業所に委託し、社会適応力を養い社会復帰を促進する。 | |
| 心身障害者通所援護補助事業 （障害者支援総室） |
昭和５８年度 | 29,700 | 在宅の心身障害者のために親の会等の団体が創作活動や生活交流の場を提供し自活に必要な訓練等を行う小規模作業所に対し運営費の一部を補助する。 | |
| 在宅精神障害者社会復帰促進事業 （障害者支援総室） |
平成元年度 | 27,200 | 在宅の精神障害者のために地域家族会等の団体が生活訓練、作業訓練等を実施する共同作業所の運営費の一部を補助する。 | |
| 保健・医療 | 重度心身障害者医療費助成事業 （障害者支援総室） |
昭和４８年度 | 1,544,799 | 重度心身障害者の医療費助成を行う市町村に対して補助を行う。（対象者：身障手帳１・２級、療育手帳A1・A2、精神手帳１級、福祉手当受給相当者） |
| 情報・ コミュニケーション |
やさしいくまもとづくり広報事業 （広報課） |
平成８年度 | 11,522 | 視覚・聴覚障害者等に対し、県政情報を定期的に提供するため、点字版・録音版広報誌の制作や県政広報テレビ番組に字幕又は手話挿入を行う。 |
| 文字多重放送（広報課） | 平成元年度 | 3,356 | 聴覚障害者等に対し、県政情報を定期的に提供するため、ＮＨＫのテレビ電波を利用した文字放送を行う。 |