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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
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| 啓発・広報 | 大分県福祉のまちづくり推進事業 (福祉保健部福祉保健企画課) |
平成１４年度 | 1,195 | 大分県知事賞「おおいた・福祉のまちづくり賞」を実施するとともに、啓発用パンフレットを作成する。 |
| 障害者（児）秋の交歓会開催事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５７年度 | 4,070 | 「障害者（児）秋の交歓会」の実施主体である大分県障害者社会参加推進協議会に対する補助金。 交流交歓会（ゲートボール大会、囲碁・将棋大会、風船バレーボール大会、福祉何でも相談など）、ときめき作品展（絵画、書道、写真などの作品展）。 |
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| 生活支援 | うつ病等対策推進事業 （福祉保健部健康対策課） |
平成１７年度 | 1,669 | うつに対する正しい知識の普及と病気の早期発見・治療に向けての対策や当事者等の支援体制を構築し、県民のこころの健康の保持・増進を図ることにより自殺者の減少を目指す。 |
| やさしい社会環境づくり推進事業 (福祉保健部福祉保健企画課) |
平成４年度 | 9,032 | (1) リフト付タクシー購入費補助（補助率：事業費の1/2、 補助額：１台２００万円限度） (2) 民間既設の公的施設のバリアフリー化整備費補助（補助率：事業費 の1/4、補助額：５００万円限度） |
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| 聴覚障害者相談事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５７年度 | 1,806 | 大分県聴覚障害者協会への委託料。 聴覚障害者の各種相談に応じる。 |
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| 視覚障害者相談事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５７年度 | 1,770 | 大分県盲人協会への委託料。 視覚障害者の各種相談に応じる。 |
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| 全国障害者スポーツ大会派遣事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和４０年度 | 5,061 | 全国障害者スポーツ大会へ大分県選手団を派遣する。 | |
| 国際車いすマラソン大会開催事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５６年度 | 25,000 | 大分国際車いすマラソン大会を開催する。 | |
| 大分県身体障害者福祉協会補助事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和４９年度 | 2,043 | 大分県身体障害者福祉協会への補助金。 身体障害者団体への運営費の補助。 |
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| 民間社会福祉施設利子補給事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和４７年度 | 15,903 | 民間社会福祉事業者が社会福祉施設整備事業として社会福祉・医療事業団より借り入れた資金の利子の一部を助成する。 | |
| 知的障害者専任相談員設置事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５７年度 | 1,779 | 大分県知的障害者育成会への補助金。 知的障害者専任相談員を設置する。 |
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| 知的障害者相談員設置事業 （福祉保健部障害福祉課） |
1,241 | 知的障害者相談員を知的障害者の保護者等に委託する。 | ||
| 大分県知的障害者育成会補助事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５３年度 | 720 | 大分県知的障害者育成会への各種事業助成のための補助金。 | |
| 自閉症・発達障害総合サポート事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成１６年度 | 24,566 | 自閉症等の発達障害児（者）のライフステージを通じた支援を行う自閉症・発達障害支援センターを設置し、各種相談に応じるとともに、関係機関からなる連絡協議会を組織する社会福祉法人に委託する。 | |
| 生活環境 | 在宅重度障害者住宅改造助成事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５８年度 | 27,673 | 重度障害者（児）の住む住宅を改造する経費に対して助成する。 |
| 共生のまち整備事業 （土木建築部建設政策課） |
平成１２年度 | 214,500 | 高齢者、障害者、児童などすべての県民が自立していきいきと生活し、人と人との交流が深まる共生型の地域社会を実現するため、社会活動への参加を妨げる行動面での障壁を取り除くことを目的に、県が管理する既存の公共施設（歩道や建築物等）のバリアフリー化を推進する。 | |
| 雇用・就業 | アドバイザー派遣事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成１７年度 | 796 | 障害者施設を対象にアドバイザーを派遣し、施設の就労支援の強化を図る。 |
| 職場実習研修事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成１７年度 | 2,000 | 障害児（者）に対して、就労に向けた実際の職場での訓練を行う。 | |
| 在宅重度障害者就労促進事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成１７年度 | 4,375 | 在宅重度障害者の就労を支援するため、ＮＰＯ法人と協働し、就労を希望する在宅重度障害者に対して、ＩＴを利用した在宅就労を支援する。 | |
| 障害者雇用促進強化対策 （商工労働部 雇用・人材育成対策室） |
3,835 | 障害者相談員及び手話通訳員を職業安定所へ配置する。 | ||
| 障害者自立就業支援事業 （商工労働部 雇用・人材育成対策室） |
平成１７年度 | 4,379 | 障害者にしかできない就業内容の確立や障害者一人ひとりの障害に合わせた就業内容の改善などの企画を公募し、優秀な提案をしたものに企画の有効性の実証を委託する。 | |
| 保健・医療 | 重度心身障害者医療費給付事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５０年度 | 1,186,200 | 重度心身障害者の医療費の助成を行う市町村に対してその経費の一部を補助する。 |
| ストマ用装具助成事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成２年度 | 3,158 | ストマ用装具に係る自己負担額の助成を行う市町村に対してその経費の一部を補助する。 | |
| 幼児障害早期ケア事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和６３年度 | 1,355 | １歳６ヶ月児、３歳児健康診査の結果、精密な健診が必要な児童に対し精密健診と事後指導を行う。 |