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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
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| 啓発・広報 | 福祉読本「みんなのしあわせ」の発行 （障がい福祉課） |
昭和57年度 | − | 障がいのある人や高齢者に対する正しい理解と知識を深めるために、小学校高学年を対象とした福祉読本を発刊し、福祉の啓発を図る。 |
| 身体障害者福祉月間行事 （身体障害者福祉センター） |
昭和49年度 | 1,313 | 身体に障がいのある方の関連行事の実施に伴い、広く一般市民に対し、身体に障がいのある方の生活を紹介し、正しい理解を求める。 | |
| 福祉用具公開講座 （身体障害者福祉センター） |
平成15年度 | − | 福祉用具や在宅介護に関心のある市民の方を対象に、用具を選ぶときのポイントや使い方・介助方法等を体験を通じて学ぶことにより、福祉の啓発・理解の促進を図る。 |
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| 生活支援 | 身体障害者入浴サービス事業（施設入浴） （障がい福祉課） |
昭和57年度 | 15,105 | 在宅で入浴が困難な重度の身体障がいのある人に対し、特別養護老人ホーム等の入浴設備を利用して、入浴の機会を提供する。 |
| 障害者生活支援事業 （障がい福祉課） |
平成10年度 | 14,250 | 身体障がい者やその家族の地域生活を支援するため、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談や情報の提供等を総合的に行う。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援施設事業 （障がい福祉課） |
平成８年度 | 46,873 | 在宅障がい児（者）のライフステージに応じた地域での生活を支援するため、障がい児（者）施設等の有する機能を活用し、療育、相談体制の充実を図るとともに、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を行う。 | |
| 心身障がい者交通費助成 （障がい福祉課） |
昭和46年度 | 1,526,311 | 身体障がい者等及び介護者に対して、札幌市の区域内の停留所相互間のバス、地下鉄、電車の乗車料金、タクシーの基本料金又は自動車燃料を助成する。 | |
| 精神障害者交通費助成事業（障がい福祉課） | 平成10年度 | 403,923 | 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障がいのある方に対し、社会参加の促進を図ることを目的として、市営交通、民営バス、タクシーの基本料金又は自動車燃料費を助成する。 | |
| 精神障害回復者通所交通費助成 （障がい福祉課） |
平成３年度 | 5,155 | 在宅精神障がい回復者が、障がい者地域共同作業所又は授産施設に通所するために要する交通費を助成して、その経済的負担を軽減し、もって在宅精神障がい回復者の社会参加の促進を図る。 | |
| 身体障害者結婚相談員 （身体障害者福祉センター） |
昭和52年度 | 342 | 身体に障がいのある方の結婚相談に応じ、必要な助言指導や紹介を行う。「未婚者の集い」開催。 （人件費予算は、身体障害者就職相談員に含む。） |
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| 身体障害者相談員 （身体障害者福祉センター） |
昭和42年度 | 2,288 | 身体に障がいのある方の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、地域活動の推進、関係機関との連携・協力等を行う。 | |
| 知的障害者相談員 （知的障害者更生相談所） |
昭和43年度 | 490 | 知的障がいのある人またはその保護者からの相談に応じ、必要な援助を行う。 | |
| 更生相談 （身体障害者福祉センター） |
昭和53年度 | 259 | 身体に障がいのある方の各種相談に対して援護指導を行い、在宅社会生活への適応性向上及び自立促進を図る。（人件費予算は、身体障害者就職相談員に含む。） | |
| 日常生活訓練 （身体障害者福祉センター） |
昭和53年度 | 2,175 | 身体に障がいのある方に日常生活動作等機能回復のための歩行・動作・聴言等の訓練を行い、在宅社会生活への適応性向上及び自立促進を図る。 | |
| 社会適応訓練 （身体障害者福祉センター） |
昭和55年度 | 2,628 | 身体に障がいのある方に教養の向上や社会適応に必要な教養講座等講習会を行い、在宅社会生活への適応性向上及び自立促進を図る。 | |
| 身体障害者寝具洗濯乾燥事業 （障がい福祉課） |
平成元年度 | 602 | 在宅で寝たきりの重度の身体障がいがある人が使用している寝具等の洗濯乾燥を行う。 | |
| 重度身体障害者(児)自助具給付事業 (障がい福祉課) |
昭和62年度 | 2,026 | 在宅の身体に重度の障がいがある人、児童に対して、日常動作を補う自助具を給付し、日常生活の便宜を図る。 | |
| 身体障害者自立更生促進資金貸付 （障がい福祉課） |
昭和49年度 | 30,000 | 身体に障がいのある人の自立更生に必要な資金を貸し付け、生活の安定と福祉の増進を図る。 | |
| 知的障害者生活寮運営費補助 （障がい福祉課） |
昭和59年度 | 6,554 | 知的障がいのある人で、家庭環境・住宅事情等の理由により、現に住居を求めているもののうち、日常生活及び社会適応等の指導を要する者を入寮させる。 | |
| 精神障害者共同住居運営費補助 （障がい福祉課） |
平成４年度 | 38,589 | 住居確保が困難な回復途上にある精神障がい者に対し、共同で生活する場を提供し、日常生活における指導及び援助を行う | |
| 教育・育成 | 特別支援教育発達障害児対応技術援助モデル事業への協力 （精神保健福祉センター） |
平成17年度 | - | 発達障がいの児童生徒に対し、今後の教育的支援や関係機関との連携について調査研究を行うため、当センターの職員を学校に派遣しモデル事業を通して専門的立場から技術指導・技術援助を行う。 |
| 地域学習モデル事業 （教育委員会教育推進課） |
平成15年度 | 800 | 盲、聾、養護学校に在籍する児童生徒が居住する地域の学校を地域学習校と位置づけ、地域で学び育つことができる体制の整備を目指して、地域学習校を中心とした支援のあり方について調査・研究を行う。 | |
| １歳６か月児、３歳児精神発達精密健診、事後指導 （児童福祉総合センター・相談判定課） |
平成２年度 | 9,330 | １歳６か月児、３歳児健康診査で発達の遅れが認められたり、疑われたりする児童に対して実施するとともに、関係機関との連携強化を行う。 | |
| 発達に心配のある子どもの療育支援事業 （児童福祉総合センター・児童療育課） |
平成９年度 | 18,013 | 発達に心配のある子どもに対して遊戯療法により発達援助を行う。 | |
| 発達医療センター事業 (発達医療センター） |
昭和54年度 | 37,227 | 発達の遅れや心身の障がいが疑われる乳幼児を早期に診断し治療するとともに、理学療法や作業療法、言語聴覚療法などのリハビリテーション、保育、各種相談、福祉の情報提供などを行う。 | |
| 先天性障害児早期療育事業 （児童福祉総合センター・児童療育課） |
平成７年度 | 6,230 | ０歳からの先天性障がい児（ダウン症候群など）に対して療育指導を実施する。 | |
| 障害児保育巡回指導 （子育て支援部保育課） |
昭和61年度 | 1,950 | 障がいのある子の受入をしている保育所において、各々の障がいに対応した適切な保育が行われるよう、専門的知識を有する心理判定員等を定期的に派遣し、保育技術向上のための指導を行う。 | |
| 雇用・就業 | 知的障害者就労相談主任手当支給事業 （障がい福祉課） |
平成８年度 | 14,448 | 知的障がい者を雇用し、社団法人札幌市知的障害者職親会の就職予後指導事業の対象となっている企業に対し、知的障がい者の安定的就労を図るため、その雇用する職員に対して指導的立場にある職員の業務を助成する趣旨で手当支給事業を補助している。 |
| ITを活用した障がい者在宅就労支援事業 （障がい福祉課） |
平成17年度 | 1,270 | 障がいがあり、通勤や職場での長時間の就労が困難な方が在宅でITを活用して就労できるよう、継続的に支援を行っていく。 | |
| 身体障害者就職相談員 （身体障害者福祉センター） |
昭和49年度 | 2,795 | 身体に障がいのある方の就職相談に応じ、必要な助言・指導を行うとともに、公共職業安定所との連携の下に、身体に障がいのある方の雇用促進を図る。 | |
| 心身障害者小規模授産施設運営費補助 （障がい福祉課） |
昭和56年度 | 799,087 | 企業に雇用されることが困難な在宅の身体及び知的に障がいのある方々に福祉的就労の場を提供し、社会参加を図るために独立自活に必要な作業訓練を行っている地域の小規模作業所に運営費を補助する。 | |
| 精神障害回復者小規模共同作業所運営費補助 （障がい福祉課） |
昭和56年度 | 405,295 | 企業に雇用されることが困難な在宅の精神に障がいのある方々に福祉的就労の場を提供し、社会参加を図るために独立自活に必要な作業訓練を行っている地域の小規模作業所に運営費を補助する。 | |
| 保健・医療 | 身体障害者健康診査事業 （障がい福祉課） |
平成５年度 | 297 | 車いすを使用している身体に障がいのある人を対象に、車いすを使用することによる２次障がいを予防するため、定期的に健康診断を実施する。 |
| 情報・ コミュニケーション |
福祉バスの運行 （身体障害者福祉センター） |
昭和48年度 | 2,993 | 身体に障がいのある方の社会活動を促進するため、車椅子リフト付バスを運行する。 |
| その他 | 障がい者による政策提言サポーター制度 （障がい福祉課） |
平成15年度 | 1,246 | 障がいのある人たちの思いや考えを同じ目線で理解することができる当事者（12人のサポーター）が、意見の聞き取り役や取りまとめ役となって、年に一度政策提言を行い、障がいのある人たちの意見を市政に反映していくことを目指す。 |