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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 生活支援 | 障害者地域生活支援センター(障害施設課) | 平成14年度 | 168,097 | 福祉サービスの提供にかかる援助・調整を行うとともに、支援費制度施行に伴う相談支援及び情報提供を行う拠点として、既存身障・知的障害者施設に設置し、障害者の自立と社会参加の促進を図る。現在市内17か所。 |
| 重症心身障害者受入施設補助(障害施設課) | 平成7年度 | 81,300 | 常時医療的介護を必要としない、在宅の重症心身障害者のうち、高齢などの理由により保護者の介護が困難な者について処遇の向上を図るため、一定数の重症心身障害者を受け入れた施設に対し、常勤指導員を加配するもの。 | |
| 通所施設における宿泊型短期入所事業(障害施設課) | 平成15年度 | 25,310 | 身近な地域において慣れ親しんだ施設で安心して短期入所サービスを利用できるようにするため、一定水準を満たす通所施設（無認可施設含む）において宿泊型短期入所事業を実施するもの。 | |
| 障害児(者)移送サービス事業(障害施設課) | 平成3年度 | 4,726 | 短期入所事業を利用するもののうち、サービス実施施設までの移送が困難な世帯に寝台タクシーを派遣して、移送の利便を図る。 | |
| 障害児(者)施設通所付添交通費の助成(障害施設課) | 昭和50年度 | 9,521 | 障害者施設に通所する障害者の付添者に対して、その付添にかかる交通費を補助することにより、障害者の福祉向上を図るもの。 | |
| 地域生活推進事業(障害施設課) | 平成16年度 | 337,512 | 市内の障害者福祉施設に障害者の地域生活を推進するため専任職員を配置し、障害者及びその家族を対象に障害者の地域生活を維持し、また障害者の希望に基づき地域生活への円滑な移行を促進するもの。 | |
| ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業所重症心身障害者等運営費補助(障害施設課) | 平成16年度 | 108,165 | 重症心身障害者を受け入れた施設に対し、支援費とは別に一定額の運営費補助を行い、もって重症心身障害者等の日中活動の場を確保するとともに、サービスの質を確保するもの | |
| 知的障害者地域生活体験訓練モデル事業(障害施設課) | 平成17年度 | 3,872 | 知的障害者が将来、地域で自立生活を送ることができるよう、民間アパート等を借上げ、実際に家族と離れて地域生活を体験することで、自活するための力を養い自立意欲を高める支援を行う。 | |
| 障害者アフターケア事業(障害施設課) | 平成17年度 | 86,008 | 総合リハビリテーションセンターの利用者が増大してきている中、リハビリテーションセンターにおいて入院して治療をしている脳血管疾患など青壮年期の障害者が、急性期の治療や機能回復訓練を終え、より身近な地域でリハビリテーションを行うことができるよう、当該センター外の施設において新たにアフターケア事業を行う。 | |
| リハセン視覚訓練指導事業(障害施設課) | 平成元年 | 3,119 | 主に中途障害者を対象に社会経済活動への参加、または、家庭復帰や自立を図ることを目的として、社会適応能力を回復するために必要な評価・指導・訓練を行う。 | |
| ホームヘルパー養成研修（障害福祉課） | 平成14年度 | 1,107 | ホームヘルパー2級等の資格所持者を対象に、障害者の特性等の理解を深めるために実施するもの。 | |
| 重症心身障害児小規模通所援護事業（障害福祉課） | 平成6年度 | 182,523 | 在宅の重症心身障害児（者）に対し、日常生活訓練・療育を実施することにより、重度障害者の福祉の増進を図るもの。 | |
| 知的障害者地域生活援助（グループホーム）事業設置運営費補助（障害福祉課） | 昭和62年度 | 193,367 | 知的障害者グループホームに対し、設置費及び運営費等を補助するもの。 | |
| 障害者向市営住宅優先入居（障害福祉課） | 昭和43年度 | ― | 住宅に困窮している障害者世帯の方に対して、市営住宅の一般空家住宅及び車いす利用者専用住宅について年２回募集を行い、抽選により入居を斡旋するもの。 | |
| 障害者共同作業所（小規模作業所）への助成（障害福祉課） | 昭和50年度 | 581,668 | 在宅の障害者の職業的能力の開発及び生活意欲の向上を図ることを目的として、障害者共同作業所に対して運営費の助成を行うもの。 | |
| 精神障害者小規模作業所への助成（障害福祉課） | 昭和61年度 | 354,378 | 在宅の精神障害者に、生活指導・作業訓練を行う精神障害者小規模作業所に対して、設備整備費及び運営費の助成を行うもの。 | |
| 市営交通料金等の軽減（障害福祉課） | 昭和46年度 | 1,294,622 | 障害者手帳等所持者に対して、市営交通機関等の特別乗車券の交付又は割引を行うもの。 | |
| 重度障害者タクシー料金助成制度（障害福祉課） | 昭和53年度 | 683,254 | 公共交通機関の利用が困難な重度障害者について、タクシー利用券の交付により移動手段の確保と社会参加の促進を図るもの。 | |
| 重度身体障害者リフトカー運行事業（障害福祉課） | 平成4年度 | 51,573 | 電動車いす利用者を中心に公共交通機関やタクシー利用が困難な車いす利用の重度障害者に対して、リフト付きタクシーの運行制度を設けることにより、移動手段の確保と社会参加の促進を図るもの。 | |
| 福祉バス運行事業（障害福祉課） | 昭和55年度 | 5,783 | 障害者団体や施設等が、研修会や野外活動等を実施する際に、障害者向けバスを運行し、障害者の社会参加の促進を図るもの。 | |
| 知的障害者自立支援配食サービス事業（障害福祉課） | 平成16年度 | 1,014 | 知的障害者のみの世帯に属する者に対し、障害者地域生活支援センターが実施する食のアセスメントに基づき、配食サービス事業を受けることにより、当該障害者が健康で自立した生活を営めるよう支援するもの。 | |
| 重度障害者寝具特殊寝台貸与事業（障害福祉課） | 昭和52年度 | 72,937 | 在宅の重度障害者に寝具・特殊寝台を貸与し、福祉の増進を図るもの。 | |
| 上下水道料金軽減（障害福祉課） | 昭和45年度 | 187,583 | 障害者世帯（世帯主で、所得制限のある障害基礎年金を受給している方）及び障害児世帯（特別児童扶養手当を受給しいる方）の市上下水道料金の軽減を行うもの。 | |
| 重度障害者（児）給付金（障害福祉課） | 昭和42年度 | 182,000 | 在宅の重度障害者（児）に対し手当を支給し、その福祉の向上を図るもの。 | |
| 外国人障害者給付金（障害福祉課） | 平成5年度 | 16,848 | 国民年金制度の改正が行われた昭和57年1月1日にすでに20歳に達していた外国人のうち、重度の障害者に対して給付金を支給するもの。 | |
| 人工肛門等造設者に対する装具代助成（障害福祉課） | 昭和63年度 | 32,902 | 人工肛門又は人工膀胱を造設している者に対する補装具費について、国基準の限度額に上乗せして助成するもの。 | |
| 肢体不自由者自立促進援助事業（障害福祉課） | 昭和62年度 | 3,648 | 在宅重度障害者への自立生活相談・自立生活情報サービス等の事業を実施し、在宅福祉の充実と社会参加の促進を図るもの。 | |
| 生活環境 | 福祉のまちづくり推進委員会(障害施設課) | 平成5年 | 500 | 高齢者や障害者をはじめ市民の誰もが安全で快適に生活しやすく活動しやすい都市環境を築いていくため、幅広い視野から専門的な審議を行い、助言などを得るもの。学識経験者など委員12名。 |
| 福祉都市環境整備指針(障害施設課) | 平成3年度 | − | 福祉的観点からのまちづくりの基本理念、福祉のまちづくりの方策、公共的建築物、道路、公園、公共交通機関等の整備する際の技術的基準を示す。平成15年2月全面改訂。 | |
| やさしさマークの交付(障害施設課) | 平成4年度 | 114 | 福祉環境整備の進んだ公共的建築物に対し、標示板を交付し、出入口近くに掲示してもらうとともに、ホームページ等にて当該施設を紹介するもの。平成16年度末交付件数225件 | |
| 障害者住宅整備資金の貸付（障害福祉課） | 昭和53年度 | 8,250 | 障害者の生活の場を確保するため、居室の増改築及び新築時の居住環境整備等に対し、整備資金の貸付あっせんを行うもの。 | |
| 教育・育成 | 肢体不自由児巡回療育指導事業 | 昭和43年度 | 462 | 市内の2会場を拠点に、在宅の肢体不自由児、重症心身障害児(者)等に対し、外出の機会を与え、これを継続的な交流の場とするとともに、併せて各々の症状に応じた診察・訓練及び施設入所、就学等の相談指導を実施する。 |
| 在宅重症心身障害児(者)訪問療育指導 | 平成2年度 | 74 | 在宅の重症心身障害児(者)を対象に、整形外科医、保健師、理学療法士、児童福祉司等でチーム編成をして訪問指導・相談を実施し、家庭療育の向上を図るもの。 | |
| 早期療育指導委員会(障害施設課) | 昭和56年度 | 562 | 児童の障害の早期発見及び早期療育を推進するため、関係行政機関、障害児施設及び医療機関等からなる調整連絡検討機関として設置。医療関係者等委員11名。 | |
| いこいの家（障害福祉課） | 昭和49年度 | 17,955 | 在宅の障害児（者）が親とともに通い、療育訓練と親相互の親睦を図るもの。 | |
| 家庭療育の援助（障害福祉課） | 昭和49年度 | 1,944 | 障害児の家庭や集団の場への療育援助者（ボランティア）を派遣する。また、医師、指導員等による指導を行うもの。 | |
| 障害児（者）地域グループ訓練事業（障害福祉課） | 平成6年度 | 2,008 | 概ね10人以上の障害児（者）が参加して行われる保護者等のグループによる福祉的就労の場をめざす訓練等の集団活動について、その活動費を補助するもの。 | |
| 心身障害児短期里親（障害福祉課） | 昭和49年度 | 216 | 障害児（者）を介護している者が一時的に介護できなくなった時に、里親が預り療育するもの。 | |
| 雇用・就業 | リハセン職能評価開発事業(障害施設課) | 平成元年 | 8,220 | 病気や事故によって身体に障害をもった方や、記憶や注意力・判断力などの高次脳機能に障害をもった方を対象に、能力や適正にふさわしい仕事に就き、それによって職業的自立と社会参加を図る。 |
| 第３セクター方式による重度障害者多数雇用企業（障害福祉課） | 昭和63年度 | ― | 第３セクター方式による重度障害者多数雇用企業に出資・経営するもの。 | |
| 障害者雇用支援センターへの運営費補助 | 平成11年度 | 22,163 | 一般就労や継続就労が困難な障害者に対し、福祉と労働分野が連携し、就職に必要な系統的な訓練を実施するとともに、職業開拓等企業への働きを通じ、就職から職場定着に至るまで一貫した援助を行う。 | |
| 保健・医療 | 地域療育センターの運営(障害施設課) | 平成5年度 | 973,445 | 障害のある児童及びその疑いのある児童又はその保護者に対し、相談、指導、検査、判定、医療の提供及び療育訓練を行うことにより、障害の早期発見及びその軽減を図る。 |
| 総合リハビリテーションセンターの運営(障害施設課) | 平成元年 | 2,578,072 | 身体障害者の相談から医療・訓練指導を経て社会復帰にいたるまでの一貫したリハビリテーションサービスを提供。 | |
| 情報・ コミュニケーション |
点訳者設置事業（障害福祉課） | 平成4年度 | 3,980 | 点訳者を設置し、視覚障害者に対する福祉サービスの充実を図る。 |
| 聴覚障害者用公衆ファックスの設置（障害福祉課） | 平成元年 | 787 | 聴覚障害者の非常時の連絡手段を確保するため、低額な料金で利用できる公衆ファックスを設置するもの。 | |
| 手話コミュニケーション支援システムの整備（障害福祉課） | 平成10年度 | 2,087 | パソコン通信による画像・音声通信を使用し、電話回線を通じ、聴覚障害者の要件等を手話により通訳するもの。 |