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都道府県・指定都市における単独事業等一覧(平成17年度都道府県・指定都市別)



大阪市

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 リハビリテーションセンター市民啓発事業 平成16年度 480 障害者のリハビリテーションに対する市民の理解を深め、障害者の自立と社会参加を促進するため、公開講座、リハビリテーションセンターの見学、ミニ講座、訓練等の体験を実施
生活支援 ジョブコーチ(指導員)派遣事業
(障害福祉課)
平成15年度 3,446 「知的障害者長期受け入れプロジェクト」の実施にあたり、本市職員に対する事前研修などの就業相談や受け入れた知的障害者への相談・助言・指導を行うジョブコーチ(指導員)を派遣
身体障害者福祉資金貸付事業
(障害福祉課)
昭和45年度 6,886 身体障害者(児)に対し更生に必要な資金を貸し付ける。
リフト付きバス運行
(障害福祉課)
昭和46年度 10,578 重度不自由者が団体で野外活動や社会見学などを行う際に、リフト付バスを低料金にて貸し出す。
障害者(児)福祉バス借上助成
(障害福祉課)
昭和48年度 7,365 障害者(児)が団体で研修会等を実施する場合に、バス借上げにかかる経費の一部を助成する。
重度障害者等タクシー料金助成
(障害福祉課)
昭和57年度 629,684 重度障害者が外出する際に利用するタクシー料金の一部を助成する。
重度身体障害者大学等修学助成
(障害福祉課)
昭和58年度 7,200 大学等に就学するにあたり、介助など特別の配慮を要する重度の身体障害者に就学助成金を支給し、自立意欲を高め、福祉の増進を図る。
結婚相談事業
(障害福祉課)
昭和48年度 1,642 身体障害者の結婚相談及び斡旋。
盲人用具あっせん購入事業
(障害福祉課)
昭和46年度 2,389 視覚障害者に配慮された各種用具を購入し、実費で販売する。
点字競技会
(障害福祉課)
昭和34年度 139 点字競技会を開催し、視覚障害者の相互交流を促進する。
大阪市盲人将棋大会
(障害福祉課)
昭和45年度 67 視覚障害者将棋大会を開催し、視覚障害者の相互交流を促進する。
吃音教室
(障害福祉課)
昭和47年度 583 吃音者が吃音を克服するために各種訓練・講習会を開催する。
全国障害者スポーツ大会選手団派遣費
(障害福祉課)
− 8,299 全国障害者スポーツ大会に大阪市選手団を派遣する。
指定都市親善スポーツ大会経費
(障害福祉課)
昭和43年度 753 政令指定都市で持ち回りのスポーツ大会に選手を派遣する。
全国身体障害者ゲートボール大会派遣費
(障害福祉課)
平成元年度 148 都道府県で持ち回りの全国大会に選手を派遣する。
障害者スポーツ振興事業
(障害福祉課)
昭和40年度 7,846 障害者施策を推進するため、障害者スポーツが果たす役割、ノーマライゼーションの理念の実現に向けて、障害者スポーツ振興に取り組む。
障害者スポーツ国際親善大会
(障害福祉課)
− 30,000 車いすバスケットボール国際親善大会を開催し、障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、国際交流・親善にも寄与していく。
知的障害者スポーツ大阪大会
(障害福祉課)
昭和57年度 299 知的障害のある方が広くスポーツを通じて心身の向上を図り、信頼と友情の輪を広げ、社会参加を実現していくための企画としての知的障害者スポーツ大阪大会の経費の一部を助成する。
在宅進行性筋萎縮症者(児)福祉事業
(障害福祉課)
- 817 筋ジストロフィー児・者の検診事業や療育福祉相談事業を行う。
住宅設備改造費助成
(障害福祉課)
平成3年度 47,631  在宅の障害者の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資するため、住宅改修工事費、住宅設備改造、移動機器設置費の給付及び補助を行う。
重症心身障害者介護手当(障害福祉課) 昭和49年度 94,399  重症心身障害者を介護する者に対し、介護手当を支給する。
外国人障害者給付金(障害福祉課) 平成4年度 40,153  昭和57年の国民年金法改正以前に20歳到達などにより、障害年金が支給されない在日外国人に対し、給付金を支給する。
重度身体障害者グループホーム(障害福祉課) 平成元年度 92,018  重度身体障害者グループホームに対して運営費等を補助する。
知的障害者自活支援事業(障害福祉課) 平成8年度 11,170  将来、家族等と離れて自立生活を希望する在宅の知的障害者に対して、将来の自立生活に必要な生活訓練を実施し、在宅障害者の地域における自立生活の推進を図る。
身体障害者手帳無料診断(障害福祉課) 昭和46年度 6,178  身体障害者手帳の交付申請に必要な診断を無料で行う。
在宅福祉サービス診断書助成(障害福祉課) 平成6年度 646  在宅福祉サービス利用時に提出する診断書のための診断書料を助成する。
肢体不自由児療育センター事業(障害福祉課) 昭和42年度 7,600  在宅の肢体不自由児(者)に対し、機能回復のための療育訓練を実施する。
知的障害児母子訓練センター事業(障害福祉課) 昭和62年度 38,729  在宅の知的障害児に対し、生活訓練を提供するとともに、その母親に対して養育にかかる指導を行う。
障害児(者)歯科診療事業(障害福祉課) 昭和49年度 30,219  一般開業医での歯科診療が困難な障害児(者)のために、障害児(者)の受入ができるよう対象の診療施設等に対して運営費を助成する。
障害児(者)口腔衛生指導事業(障害福祉課) 昭和57年度 900 障害児(者)に対して口腔衛生指導を行う。
肢体不自由児施設緊急通所援助事業(障害福祉課) 平成4年度 451  肢体不自由児施設に通所する児童の保護者が病気等のため緊急に通所に支障が生じたときに、保護者に代わって施設送迎を実施する。
障害者スポーツセンター管理運営(障害施設課) 昭和49年度 843,131  スポーツやレクリエーションを通じ、障害者の自立と社会参加を促進し、障害者の福祉の向上を図るため、障害者スポーツセンターを運営する。
障害者福祉作業センター運営助成(障害施設課) 昭和50年度 1,247,685  在宅障害者の生活訓練等を実施し、社会参加の場として重要な役割を果たしている障害者福祉作業センターに対し、運営にかかる経費を補助する。
障害者会館管理運営(障害施設課) 昭和54年度 484,577 障害者の自立と社会参加の促進に必要な訓練・指導・その他、障害者または地域住民に対する啓発事業など、障害者の福祉の向上に資する業務を行う。
パソコン・ワープロ講習会事業
(リハセン管理課)
昭和63年度 1,605 コミュニケーションの機会が制約されがちな身体障害者に対し、パソコンの講習会を実施し、コミュニケーション手段の拡大を図り、社会参加を推進する。
補装具・福祉機器普及事業
(リハセン管理課)
平成5年度 22,862 心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある障害者(児)の自立促進及びその介護者の負担軽減を図るため、補装具・福祉機器に関する相談・助言や情報提供、工夫・改良の業務を行い、普及を促進したり、住宅の増改築の相談に応じたりする。
通所肢体訓練事業
(リハセン管理課)
昭和60年度 22,758 在宅の肢体不自由者に、通所による日常生活動作の向上を目指した在宅自主訓練方法の指導を行うことにより、在宅障害者福祉の推進を図る。
通所言語訓練事業
(リハセン管理課)
昭和63年度 7,022 脳血管障害及び脳性まひ等による言語障害者に対して、通所による言語訓練を実施し、コミュニケーション機会の改善・向上を図り、障害者の日常生活の向上と社会参加の促進を図る。
精神障害者ふれあい生活支援・訓練モデル事業
(こころの健康センター)
平成12年度 65,000  作業所等の既存施設を利用した日常生活支援・相談事業・地域交流等を実施。
知的障害者通所交通費補助
(障害施設課)
昭和52年度 26,982 授産、更生施設等に通所するものに対し、月額9,110円を限度に支給する。
障害児通園施設交通費 昭和61年度 9,839 障害児施設に通園する児童及び付添い人に対し、その交通費を補助する。
生活環境 人にやさしいまちづくり推進事業
(障害福祉課)
平成5年 4,812 障害のある方や高齢者が安全で快適に活動できる「ひとにやさしいまちづくり」を推進本部を中心に取り組みを行う。
鉄道駅舎エレベーター等設置助成
(障害福祉課)
平成3年 350,000 鉄道事業者が行うエレベーター等の設置費用の一部を補助する。
教育・育成 障害者スポーツセンター利用促進事業
(こころの健康センター)
平成9年度 8,577  精神障害者及び精神疾患について正しい知識と経験を有する専門スタッフの指導助言のもと、精神障害者がスポーツを通じて意欲や体力の低下を取り戻し、当事者同士と交流する場として利用することにより、健康の保持増進とともに社会参加の促進を図る。
雇用・就業 パソコン通信による情報処理訓練事業
(リハセン管理課)
平成6年度 7,312 インターネットと情報処理訓練の機能を活用し、毎日の通所が困難な重度の身体障害者に対し、在宅で情報処理技術の訓練を行い、就業機会の拡大及び社会参加を促進する。
知的障害者の情報処理訓練事業
(リハセン管理課)
平成10年度 6,113 知的障害者に対し情報処理技術の訓練を行い、知的障害者の事務系分野への職域拡大及び社会参加を促進する。
職業リハビリテーションセンター運営助成
(リハセン管理課)
昭和60年度 50,431 障害者に対する職業能力開発訓練
情報処理科:身体障害者対象
紙器製造科:知的障害者対象
福祉の店設置助成
(障害福祉課)
平成12年度 1,418 公共施設を利用して、喫茶・軽食や物品販売等のコーナーを設け、障害者の働く場を確保し、社会参加と自立の促進を図るとともに、地域住民との交流を図り、障害者に対する理解を深める。
重度知的障害者自立就労訓練事業
(障害福祉課)
平成12年度 5,300 重度の知的障害者、職業的重度の知的障害者を対象に、作業訓練等を行い、重度知的障害者の一般企業への就労の促進を図る。
知的障害者長期受入プロジェクト
(障害福祉課)
平成14年度 2,164 知的障害者の職員採用に向け、1年間の嘱託雇用を基本とした長期受入を実施
知的障害者長期受入プロジェクト
(リハセン)
平成17年度 2,222 知的障害者の職員採用に向け、1年間の嘱託雇用を基本とした長期受入を実施
大阪市職業指導センター運営助成
(障害福祉課)
平成7年度 21,141 知的障害者を対象に一般企業への雇用に向けて職業訓練を行い就労の促進を図る。
障害者就業・生活支援センター運営助成事業
(障害福祉課)
平成10年度 87,328  障害者の一般企業への就労の促進と職業的自立の安定を図るため、平成10年に「大阪市障害者就業・生活支援センター」を設置し、障害者の就労に関する相談から職場定着までの支援を行っている。
障害者就業・生活支援センター運営助成事業
(こころの健康センター)
平成10年度 21,033  障害者の一般企業への就労の促進と職業的自立の安定を図るため、平成10年に「大阪市障害者就業・生活支援センター」を設置し、障害者の就労に関する相談から職場定着までの支援を行っている。
精神障害者小規模作業所運営助成事業
(こころの健康センター)
平成元年度 201,000  小規模作業所は回復途上にある精神障害者を対象に通所による社会復帰訓練等を行っており、精神障害者の社会復帰促進に資するものとして運営費を助成。
精神障害者ジョブシェアリングモデル事業 平成17年度 4,975 精神障害者就労の仕組み作りのため、ひとつの仕事を数人で短時間のローテーションや一斉に取り組むグループ就労などを施行実施
保健・医療 でかけるチーム精神保健相談事業
(こころの健康センター)
平成12年度 2,092  精神科医師、臨床心理職員等がチームで各保健福祉センター等へ出向き、課題となっている対応困難ケースの解決を図る
こころの悩み電話相談
(こころの健康センター)
平成12年度 4,158  市民が気軽に相談できるよう専門の相談員が対応し、午後9時まで開設することで夜間の市民の不安軽減を図る。
情報・
コミュニケーション
障害者のためのパソコン講習会
(障害施設課)
平成13年度 8,801 障害者の情報リテラシーの向上、及びデジタルデバイドの解消を図るための講習会を実施する。




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