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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
|---|---|---|---|---|
| 啓発・広報 | 新聞啓発等記事掲載事業 （保健福祉局障害相談課） |
昭和５６年度 | 840 | 障害者週間に一般紙に地元新聞社・兵庫県と共同で啓発記事を掲載する。 |
| 心の輪を広げる体験作文・障害者週間のポスター募集事業 （保健福祉局障害相談課） |
平成元年度 | 499 | 障害者週間の啓発ポスター及び体験に基づく作文を募集し、表彰を行う。 | |
| 生活支援 | 障害者スポーツの振興 （保健福祉局障害相談課） |
昭和３７年度 | 260,358 | ?障害者スポーツ協会の運営、スポーツセンターの運営、各種スポーツ教室の開催、各種スポーツ大会の開催、全国大会への選手派遣、全国大会開催等 |
| 通園費補助 （保健福祉局育成課） |
昭和４９年度 | 16,708 | 障害児（者）が児童通園施設・小規模作業所等に通園・通所する場合、本人及び障害児の付添人の交通費の一部を補助。 | |
| 盲導犬貸与 （保健福祉局育成課） |
昭和４９年度 | 3,951 | 1級の視覚障害者が就労や社会活動への参加のため、必要な場合に盲導犬を貸与する。 | |
| 盲導犬健康管理費等の支給 （保健福祉局育成課） |
昭和５１年度 | 508 | 盲導犬を飼育している者のうち、低所得のため盲導犬の健康管理費等の負担が困難な者に対して、健康管理費、犬舎費の一部を支給する。 | |
| タクシー利用助成 （保健福祉局育成課） |
昭和５８年度 | 257,880 | 重度心身障害者で福祉乗車証の交付を受けていない者にタクシー利用料金の一部を助成。 | |
| 心身障害福祉センター （保健福祉局心身障害福祉センター） |
昭和５２年度 | 64,596 | 心身障害者援護の中心的機関として総合的な相談窓口を設けるとともに、適切な指導を行うための診断判定や、理学療法、作業療法、言語聴覚療法等の機能回復訓練を実施。また、心身障害者の健康の増進、教養の向上、各種療育事業も実施。 | |
| 中途失明者生活訓練 （保健福祉局育成課） |
昭和６３年 | 450 | 中途失明者に対して、点字、感覚、歩行の訓練を行う。 | |
| 在宅障害者福祉センター （保健福祉局育成課） |
東部)平成5年度 中部)平成8年度 西部)平成10年度 |
149,058 | 市内東部・中部・西部に在宅障害者の地域福祉・在宅福祉を支援するセンターを設置し、障害者の福祉の向上と社会参加の促進を図る。また、専門的ケアによる重症心身障害児（者）通園事業を実施している。 | |
| 障害児タイムケア事業 （保健福祉局育成課） |
平成１７年度 | 7,614 | 障害者デーサービスセンターの空き室などを利用して、障害のある中高生の下校後の活動の場を確保し、保護者の就労支援を行う。（今年度モデル実施) | |
| 生活環境 | リフト付バス運行助成 （保健福祉局育成課） |
昭和５３年度 | 3,190 | リフト付バスを配置し、車いす使用者等が野外活動・社会見学を行う際の利用に供する。 |
| 都市施設整備事業 （保健福祉局障害相談課） |
昭和５４年度 | 4,223 | 条例に基づく助言・指導 | |
| 都市施設整備推進資金融資（保健福祉局障害相談課） | 平成元年 | 130,745 | 既存施設の改修を誘導するための低利融資制度 | |
| リフト付タクシー運行助成 （保健福祉局育成課） |
平成３年度 | 8,559 | 重度障害者等の社会参加推進・日常生活の利便拡大のため、車両運行経費の一部を助成する。 | |
| 鉄道駅舎エレベーター設置の補助及び融資 （保健福祉局計画調整課） |
補助)平成4年度 融資)平成6年度 |
241,841 | 補助率1/6、無利子融資 | |
| ノンステップバス導入推進補助 （保健福祉局計画調整課） |
平成１２年度 | 4,916 | 補助率1/8 | |
| 教育・育成 | 教養講座の開催 （保健福祉局育成課） |
昭和４７年度 | 4,737 | 心身障害者の教養の向上を図るために各種講習会を開催する。 |
| 総合療育センター （保健福祉局総合療育センター） |
平成１１年度 | 120,026 | 障害の早期発見と早期療育を図り、多様化・重複化する福祉ニーズに対応するため、総合的な療育サービスを提供する。 | |
| 自閉症児自立支援事業 （保健福祉局総合療育センター） |
平成１４年度 | 5,900 | 自閉症児に対して、環境を理解しやすくするための構造化の手法を基本とした個別指導により、自立生活への支援を行う。 | |
| 雇用・就業 | 福祉就労促進 （保健福祉局育成課） |
昭和４８年度 | 188,628 | 一般就労が困難な知的障害者が福祉的配慮のもとに就労する場を確保する。（8か所、125人） |
| 小規模通所訓練施設（精神障害、心身障害） （保健福祉局育成課、こころの健康センター） |
昭和５６年度 | 1,089,829 | 就労が困難な在宅障害者を対象に、社会参加を促進するために作業訓練を行なっている民間の小規模通所訓練施設に助成する。 | |
| 知的障害者自立訓練事業 （保健福祉局育成課） |
昭和６１年度 | 88,412 | 知的障害者を対象に、在宅福祉センター等で清掃等の作業訓練を実施し、就労を促進する。 | |
| 障害者多数雇用事業所 神戸カムの設置運営 （保健福祉局障害相談課） |
平成６３年度 | 83,958 | 市が一部出資して障害者多数雇用事業所を設置し、経営参加・事業協力を行っている。 | |
| 障害者就労推進センターの運営 （保健福祉局障害相談課） |
平成８年度 | 22,554 | 福祉施設や労働行政と連携し、就労相談・訓練、職場開拓等を行い、障害者の一般就労を推進する。 | |
| 神戸ふれあい工房の設置運営 （保健福祉局障害相談課・社会福祉協議会） |
平成１２年度 | 1,000 | 授産製品の展示・販売・販路拡大（約60施設が参加） | |
| 障害者就労推進センターにおけるジョブコーチ制の導入 （保健福祉局障害相談課） |
平成１４年度 | 6,232 | 障害者就労推進センター訓練生の企業実習等にジョブコーチ制を導入し、就労促進を図る。１７年度からは１名増員。 | |
| 障害者就労支援IT技術習得セミナーの実施 （保健福祉局障害相談課） |
平成１４年度 | 3,140 | 就労を目指す障害者に対し、コンピューターグラフィック・画像処理技術・ホームページデザイン等のセミナーを実施（年2回、定員各10名） | |
| チャレンジド・クリエイティブ・プロジェクト （保健福祉局障害相談課） |
平成１４年度 | 0 | 民間通販会社、社会福祉法人、県、市が連携し、県内授産施設等に参加を呼びかけ、授産品のデザイン・品質の向上を図った上で、新製品を開発し、民間会社の通販カタログを利用して販売を行う。今後郵政公社とも連携予定。 | |
| 障害者就労ネットワークの構築 （保健福祉局障害相談課） |
平成１５年度 | 0 | 障害者就労支援ネットワーク会議を開催し、労働行政、企業、福祉、教育など多元的なネットワークを活用し、企業への啓発と雇用につなげていく。 | |
| 知的障害者トライアル実習 （保健福祉局障害相談課） |
平成１７年度 | 3,232 | 知的障害者の施設等からの就労へのきっかけづくりとしてトライアル実習機会を提供し、障害者本人の就労の機運を高めるとともに、施設職員の就労に対する意識を醸成させる。 | |
| 保健・医療 | 発達障害支援体制の検討 （保健福祉局育成課) |
平成１７年度 | 3,000 | 発達障害児（者)の幼児期から成人期までの一貫した支援体制を検討するための委員会を設置するとともに、就学前児童とその家族を対象にした集団教室や保育士、幼稚園教諭などへの専門研修を行う。 |
| （再掲） | 心身障害福祉センター （保健福祉局心身障害福祉センター） |
昭和５２年度 | 64,596 | 心身障害者援護の中心的機関として総合的な相談窓口を設けるとともに、適切な指導を行うための診断判定や、理学療法、作業療法、言語聴覚療法等の機能回復訓練を実施。また、心身障害者の健康の増進、教養の向上、各種療育事業も実施。 |
| （再掲） | 中途失明者生活訓練 （保健福祉局育成課） |
昭和６３年 | 450 | 中途失明者に対して、点字、感覚、歩行の訓練を行う。 |
| （再掲） | 総合療育センター （保健福祉局総合療育センター） |
平成１１年度 | 120,653 | 障害の早期発見と早期療育を図り、多様化・重複化する福祉ニーズに対応するため、総合的な療育サービスを提供する。 |
| （再掲） | 自閉症児自立支援事業 （保健福祉局総合療育センター） |
平成１４年度 | 5,900 | 自閉症児に対して、環境を理解しやすくするための構造化の手法を基本とした個別指導により、自立生活への支援を行う。 |
| 情報・ コミュニケーション |
福祉電話の貸与 （保健福祉局育成課） |
昭和５０年度 | 5,993 | 低所得世帯の外出困難な重度障害者及び重度聴覚言語障害者のコミュニケーション及び緊急連絡の手段を確保するために福祉電話を貸与。 |
| 点字図書給付 （保健福祉局育成課） |
平成４年度 | 2,332 | 高額な点字図書を一般図書価格相当額で給付。 | |
| ふれあいFAX （保健福祉局育成課） |
平成４年度 | 11 | 聴覚言語障害者のコミュニケーション、緊急連絡等の手段の確保のため、公共施設・商店等のファックスを利用できるようにする。 | |
| 公文書の点字化 （保健福祉局障害相談課） |
平成５年度 | 1,714 | 市から発送する封筒に点字表記を行う。また、障害者施策の概要の点字版を作成・配布している。 | |
| 情報バリアフリー化支援事業（保健福祉局育成課） | 平成１４年度 | 1,691 | パソコンを使用できるようにするための周辺機器やソフト等の購入費の一部を助成。（補助率2/3、上限10万円） |