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| 生活支援分野 |
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| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害者スポーツ振興費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和３８年度 | 68,756 | 障害者スポーツ大会開催経費への助成及び全国大会への選手派遣経費への助成 |
| 障害者相談員設置費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和４２年度 | 20,302 | 障害者への相談体制充実のため、市町村に相談員を配置するとともに、相談員配置を行う団体へ助成する。 （１）身体障害者相談員設置費（市町村：４２１人） （２）知的障害者相談員設置費（市町村：２１０人） （３）盲人相談員設置費補助金 （４）ろうあ者相談員設置費補助金 |
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| 介護手当支給事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和４９年度 | 1,026 | 在宅の寝たきり重度心身障害者及び特定疾患患者(５１年度開始を介護する家族に介護手当を支給する。 | |
| 腎臓機能障害者通院交通費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和５５年度 | 56,068 | 人工透析療法を受けている腎臓機能障害者の通院交通費に対して助成する。 | |
| 障害者共同生活支援事業費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和５９年度 | 3,222 | 生活の場を提供し、日常生活の安定を確保する生活寮の運営に対し助成する。 | |
| 中途視覚障害者社会適応促進事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成２年度 | 3,146 | （１）中途視覚障害者に対する理解と地域の協力を得る ための研修会を実施する。 （２）在宅の中途視覚障害者に対する自立と社会参加を 促進するため、短期入所及び訪問指導訓練事業に対 して助成する。 |
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| 精神障害者共同住居運営費補助金 （保健福祉部疾病対策課） |
平成４年度 | 33,666 | 生活の場を提供し、日常生活の安定を確保する共同住居の運営に対し助成する。 | |
| 精神障害者社会復帰支援推進事業費補助金 （保健福祉部疾病対策課） |
平成５年度 | 21,799 | 精神障害者の社会復帰を促進するため､市町村が実施する地域の実態に即した社会復帰支援対策に要する経費に対して助成する。 | |
| 北海道障害者会議開催費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成８年度 | 1,186 | 本道における障害者施策の充実を図るため、障害者から直接意見・提言等を聴取し、既存の障害者施策の改善や新たな施策の展開に反映する. | |
| 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金 （保健福祉部地域福祉課） |
平成９年度 | 26,280 | 国民年金制度上､無年金とならざるを得なかった外国人の方々の地域での自立生活を支援するため、給付金を支給する市町村に対し補助することにより、外国人無年金者の福祉の向上を図る。 | |
| 障害者保健福祉行政振興対策費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 21,666 | 身体障害者手帳及び療育手帳の形態を見直し、これを発行するとともに、手帳の台帳管理システムの導入する。 | |
| 重度障害者医療的ケア等支援事業 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 26,471 | 在宅の重症心身障害者の社会参加基盤の整備のため、訪問看護の手法を活用して居宅以外の社会的活動を行う場所で医療的ケアを行う市町村に対し助成する。 | |
| 障害者地域移行促進特別対策事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 77,548 | 入所施設利用者の地域生活移行を促進するための基盤整備に要する経費 （１）地域生活体験事業 在宅の重度身体障害者や養護学校等在校生対象の地域生活体験事業を行う社会福祉法人等への助成 （２）身体障害者入所施設自活訓練加算モデル事業 身体障害者施設利用者の自活訓練事業を行う社会福祉法人への助成 （３）入所施設に係る地域展開モデル事業（構造改革特区事業） 構造改革特区事業による入所施設の日額単位利用事業を円滑に実施するためコーディネーターを配置する社会福祉法人への助成 （４）サテライト型入所施設整備事業（構造改革特区事業） 構造改革特区事業によるサテライト型入所施設を整備する社会福祉法人への助成 |
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| 発達障害支援体制整備事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 17,834 | 発達障害者支援センターと同様の機能を有する地域センターを道内２箇所に設置する。（職員２名、うち１名非常勤） | |
| 障害者総合相談支援拠点整備事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 157,668 | 障害の種類や程度を問わない相談支援実施及び市町村の相談支援体制の立ち上げ支援のため道内１４箇所にコーディネーターを配置する。（各センター２名体制） | |
| 子ども発達支援事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 137,411 | 障害等により特別な支援を必要とする児童及びその家族に対して、より身近な地域で適切な支援を行うための一貫した体制を整備する。 （１）市町村発達支援体制整備事業 ・ 市町村が児童デイサービスセンター等を指定して行う発達支援に係る各種の事業に要する経費への助成 ・ 市町村が発達支援に要する専門的支援を確保するのに要する経費への助成及び道立施設職員による専門的支援 （２）広域支援体制整備事業 ・ 圏域内関係者による支援体制検討及び市町村関係職員の研修 ・ 当事者、家族及び地域住民への研修 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 身体障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和４５年度 | 2,924 | 地域において身体障害者の更生援護に関する必要な指導・助言を行う。 相談員 ２１０人 |
| 障害者スポーツ大会派遣事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 7,880 | 全国障害者スポーツ大会等への派遣に要する経費 | |
| 知的障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 780 | 知的障害者相談員の設置及び活動に要する経費 相談員 ５６人 |
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| 障害者小規模作業所運営費補助 （障害福祉課） |
昭和５８年度 | 49,087 | 障害者小規模作業所の運営費の補助 対象施設 ３９か所 |
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| 障害児（者）在宅支援事業費補助 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 626 | 在宅の重症心身障害児（者）、自閉症児（者）及びその家族を支援するのに要する経費の補助 | |
| 知的障害者育成事業費補助 （障害福祉課） |
昭和４８年度 | 220 | 青森県手をつなぐ育成会が実施する育成事業に要する経費の補助 | |
| 知的障害児施設及び肢体不自由児施設等の運営費補助 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 10,842 | 知的障害児施設等における運営費（見学旅行費、重度加算費）に係る経費を扶助費に嵩上げして助成 | |
| いこいの家運営費補助 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 3,354 | 国立病院に入所している重症心身障害児者等の家族の宿泊等に必要な「いこいの家」の運営費の補助 | |
| 自閉症・発達障害児者バックアップ事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 3,578 | 発達障害児者に関わる職員の資質向上及び県民への普及啓発活動を行う。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害児（者）地域療育等支援事業 | 平成８年度 | 151,860 | 在宅障害児（者）の地域における生活を支えるため、療育指導、相談等の事業を社会福祉法人に委託して実施する。 |
| 身体障害者相談員設置費 | 昭和４２年 | 11,863 | 地域において身体障害者の相談支援を行う相談員を設置する。 | |
| 知的障害者相談員設置費 | − | 3,729 | 地域において知的障害者の相談支援を行う相談員を設置する。 | |
| 障害者作業所設置運営費補助 | 平成15年度 | 11,794 | 重度の知的障害者及び重度の知的障害と身体障害を併せ持つ在宅の心身障害児（者）に対し、その障害特性に応じた軽作業、日常生活訓練を行うことにより、地域社会と一体となった心身障害児（者）の福祉増進を図る。 | |
| 在宅重度障害者介護手当補助 | 昭和４８年度 | 1,316 | 重度障害者と同居しその介護に従事している者の負担の軽減を図るため、在宅重度障害者介護手当補助を実施している市町村に事業費の一部を補助する。 | |
| 障害者社会参加促進 自動車改造費等助成（介護車両分） | 平成１２年度 | 750 | 重度身体障害者の介護者が当該障害者の移動のため、改造車両の購入又は自家用車を改造する場合の経費に助成する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 宮城県七ツ森希望の家運営事業 （障害福祉課） |
昭和４７年度 | 121,091 | 在宅心身障害者及び介護者の保養並びに介護者の療育指導の実施を目的に，在宅心身障害者保養施設を設置運営する。 ○宿泊定員 ：８０名 ○運営委託先：社会福祉法人宮城県社会福祉協議会 |
| 障害者スポーツ振興推進員設置事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 7,728 | 平成１３年度の第１回全国障害者スポーツ大会を契機とした障害者スポーツの定着化等を図るため，障害者スポーツ推進員（２名）を設置する。 | |
| 全国障害者スポーツ大会宮城県選手団派遣事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 32,353 | 平成１７年度第５回全国障害者スポーツ大会へ宮城県選手団を派遣する。 | |
| 在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業 （障害福祉課） |
平成９年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 在宅酸素療法者に，酸素濃縮器利用に係る電気料金の一部を助成する。 ○事業主体−市町村 ○対象者 −呼吸器機能障害３級以上の在宅酸素療法を必要とする酸素濃縮器使用者 ○助成見込対象者−832人（４０市町村） ○負担割合−本人1/2，市町村1/2○県補助金−県1/2（市町村補助1/2） |
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| ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業 （障害福祉課） |
平成元年度 | 2,434 | 緊急通報装置を設置したひとりぐらしの重度身体障害者の緊急事態発生に迅速かつ適切な対応を図る。 |
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| 聴覚障害者対策事業 （障害福祉課） |
平成１１年度 | 47 | 県庁内の公衆電話にファックスを設置し，聴覚障害者の送信時の不便等を解消する。 | |
| 居宅介護従事者資質向上研修事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 400 | 支援費制度の指定事業者が雇用している居宅介護従業者が，障害者（児）に対して適切に処遇するために必要な知識や技能に関する研修を実施する。 ・受講予定人員：８０人 |
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| 心身障害児者在宅福祉対策委託事業 （障害福祉課） |
昭和４２年度 | 17,416 | 心身障害児者を抱えて，身体的及び精神的に苦労を重ねている家庭に対し，ホームヘルプ・ボランティア及び専門指導員を派遣することにより，家族の負担を軽減するとともに，心身障害児者の自立意欲の向上に資する。 また，研修事業・ワープロ操作在宅指導事業等を合わせて実施する。 ○委託先：宮城県肢体不自由児協会 |
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| 障害児（者）レスパイトサービス支援事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 在宅心身障害児（者）を介護する家族等の介護疲労を解消するとともに，その地域社会への参加を促進するため，一時的な預かりによる支援を行う。 （１）ﾃﾞｲｹｱ事業 心身障害者通所援護事業施設を活用し，日中を限度とした預かりを行う。（補助率1/2） （２）障害児（者）タイムケア事業 身近な場所にある社会資源を活用し，障害児者を一時的に預かるタイムケア事業を実施する。（補助率1/2） |
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| 知的障害者援護施設特別処遇加算事業 （障害福祉課） |
平成９年度 | 51,711 | 知的障害者更生（通所）施設において，行動上の障害が顕著で，常時一定の注意や介護が必要であるような介護度の高い者を受け入れている施設に対し，人件費補助を行い，職員の加配を促すことで，処遇の充実を図る。 （補助基準） 対象者（人） 指導員加配数 補助基準 ６〜10 １ 1,872千円 11〜15２ 3,564千円 16〜20３ 5,256千円 21〜25４ 6,947千円 26〜30５ 8,639千円 31〜36６ 10,331千円 |
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| 知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業（障害福祉課） | 平成１６年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 在宅知的障害者の自立生活促進のため，体験型グループホームの利用を通して自立生活への支援を行う。 | |
| 知的障害者グループホーム整備促進事業（障害福祉課） | 平成１６年度 | 17,850 | 知的障害者グループホームの整備における改修や備品購入に対し補助を行う。 | |
| 知的障害者援護施設（分場）・知的障害者デイサービス事業所整備事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 12,000 | 社会福祉法人等が既存建物等を増改築して行う，身近で小規模な日中活動の場（知的障害者援護施設（分場），デイサービス事業所等）の整備事業に補助金を交付し，それらの施設等の整備促進を図る。 | |
| 重介護型グループホーム支援事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 重度の知的障害者の地域生活移行の円滑な推進のため，グループホームに対し，世話人の加配のための支援を行う。 | |
| 知的障害者地域生活移行型施設機能強化事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 知的障害者入所施設を設置・運営している社会福祉法人が，障害者の地域生活移行に取り組む「知的障害者地域生活移行推進計画」を策定して行う，敷地外での自立訓練事業への支援を行う。 | |
| 総合マネジメント支援事業（障害福祉課） | 平成８年度 | 126,287 | 在宅の重症心身障害児（者），知的障害児（者），身体障害児の地域における生活を支えるため，身近な地域で療育指導，相談等が受けられる療育機能の充実を図る。また，緊急に保護が必要となった知的障害児者の受入れを市町村の依頼に基づき行う。 | |
| 精神障害者自立生活支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 18,900 | 社会的入院者に対して，地域生活に移行できるよう，外出支援，宿泊体験の機会を提供するとともに，地域生活を支える地域ネットワークを構築し，併せて必要な社会資源の開発を進める。（この事業と併せ緊急雇用創出基金事業により外出支援等を行う自立生活支援員派遣事業（25,000千円)を行う。） | |
| 精神障害者生活技能訓練コーディネーター派遣事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 2,500 | 精神障害者小規模作業所等に通所し，訓練を行っている精神障害者の社会復帰のためには，対人関係の改善，服薬の継続，症状の自己管理等技術等の習得のための訓練が必要だが，小規模作業所等はこれら訓練のための機能は十分とは言えないことから作業療法士等専門的な技能を持つ者を派遣し，精神障害者の社会復帰を支援する。 | |
| 精神障害者夜間等相談窓口運営事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 7,185 | 精神科救急医療システムで対応する急性期の医療以外の相談については，従来，保健所等による昼間の対応が中心であったが，休日，夜間における電話相談窓口を設置し，精神症状の悪化等を未然に防止するもの。 | |
| 社会的ひきこもりケア体制整備事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 5,020 | 思春期，及び思春期を過ぎた若者の社会的ひきこもりについて，民間における先導的なフリースペース等の各種の取組の効果の検証及び，ひきこもり者の専門相談事業を実施し，さらに地域支援システムの構築に向けた検討を行う。 | |
| 精神障害者コミュニティサロン運営費補助事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 閉じこもりがちな精神障害者へ，つどいの場を提供することで外出の機会を増やし社会復帰の一助とし，また，様々な障害レベルの者が集うことで，再発予防のために回復モデルを学び障害受容への足がかりとすることを目的として設置された精神障害者コミュニティサロンに対し，運営に要する経費の一部を補助する。 | |
| 精神障害者特定相談指導等事業 （障害福祉課） |
平成１５年度から 一般財源化 |
3,642 | アルコール関連問題相談，老人精神保健相談，思春期相談等専門的な相談事業及び啓発普及等を行う。 |
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| 賃貸住宅入居支援事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 1,110 | 賃貸住宅等の入居確保，入居継続等住まいへの支援のためのシステムの体制整備を行う。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | バリアフリーコーディネーター養成事業 （福祉政策課） | 平成１５年度 | 2,406 | バリアフリーに関するアドバイスができる人材を養成し、地域におけるバリアフリーへの取り組みを促進する。 |
| 在宅心身障害児者療育援助事業（障害福祉課） | 昭和５２年度 | 26,504 | 在宅心身障害児（者）を療育している保護者の経済的負担の軽減を図る。 | |
| 養護学校児童生徒放課後生活支援事業 （障害福祉課） | 平成１３年度 | 26,408 | 養護学校在学中の児童生徒に、養護学校等の施設を活用しながら放課後生活を支援する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 社会福祉法人指導育成費 （障害福祉課） |
昭和５３年度 | 3,678 | 身体障害者福祉協会、山形県手をつなぐ親の会、山形県心身障害児者を励ます会への助成。 |
| 身体障害者保養所運営費 （障害福祉課） |
昭和５３年度 | 63,676 | 身体障害者及びその家族に機能回復、健康の増進、レクリェーションの場として低廉な料金でサービスを提供し、福祉の向上を図る。 | |
| 障害者小規模作業所運営助成事業 (障害福祉課） |
昭和５５年度 | 136,414 | 就労困難な在宅障害者のため生活訓練及び就労の場として設置される小規模作業所に対して運営費の助成を行うことにより、在宅心身障害者の福祉向上を図る。助成額：Ａ型3,029千円、B型2,019千円、C型1,009千円、重度加算有。助成先:市町村 | |
| 知的障害者コミュニティハウス援助事業 (障害福祉課） |
平成７年度 | 12,907 | 食事提供等の生活援助体制を備えたコミュニティハウスでの生活を希望する知的障害者に対し、日常生活における援助を行うことにより、自立生活を助長する。 | |
| 心身障害者地域福祉対策促進事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 17,397 | (1)おむつ支給事業 常時失禁状態にある寝たきり心身障害者に対するおむつの支給を行っている市町村への助成。 (2)人工透析患者通院交通費補助事業 人工透析患者通院交通費補助を行っている市町村への助成。 (3)手話教室・ガイドヘルプボランティア 手話教室またはガイドヘルプボランティア養成講座開催している市町村への助成。 |
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| 筋ジス療育キャンプ事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 293 | 筋ジス者を対象に、専門医による指導・検診を行うとともに、レクリェーション等を通して交流促進を図る。 | |
| 身体障害者福祉指導事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 1,281 | 身体障害者関係団体や市町村職員等の資質の向上を図るため、説明会等を開催する。 | |
| 県営住宅の優遇措置 （住宅建築課） |
平成１０年度 | ― | 障害者の優先入居（H１０〜）、身体障害者・高齢者用のバリアフリー設計（H１３〜）、公開抽選における当選確率を一般の2倍とする（H１３〜）など、障害者に対する優遇措置により入居を支援する。 | |
| 障害者スポーツ育成事業 (障害福祉課) |
平成１３年度 | 6,047 | 全国障害者スポーツ大会に山形県選手団を派遣することにより、障害者スポーツ普及振興を図り、障害者の積極的な社会参加を推進する。 県内で開催される東北・北海道ブロック大会の経費を助成し、円滑な大会運営を図る。 |
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| 身体障害者スポーツ普及振興事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 8,593 | 障害者のスポーツ振興の推進と障害者の社会参加を促進するため、障害者スポーツの普及と競技力の向上を図る。 （1）競技力向上推進事業 ・全国大会参加支援（個人競技） ・重点強化種目等助成 （2）障害者スポーツ指導員等養成事業 ・障害者スポーツ指導員有資格研修会 ・上級指導員等資格取得費助成 ・障害者スポーツ指導員会活動支援 ・審判員等養成事業 （3）障害者スポーツ普及拡大事業 ・ニュースポーツ教室開催等事業 ・障害者スポーツ基盤整備事業 全国障害者スポーツ大会の派遣に係る業務を委託することにより、公民協働の推進を図る。 |
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| 重度障害者介護者激励支援事業 (障害福祉課） |
平成１６年度 | 2,820 | 重度障害者を介護している者に対し、介護者交流等の事業を実施し介護者の負担軽減と重度障害者の在宅福祉の向上を図る。 | |
| 小規模作業所自立支援強化事業 （村山総合支庁） |
平成１７年度 | 588 | 管内の小規模作業所に対して経営診断を実施し経営の改善を図るとともに、社会福祉法人化等の相談を実施し、作業所の一層の自立化を図る。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 重度心身障害者医療費補助事業 （障がい者支援グループ） |
昭和４９年度 | 2,249,331 | 重度心身障害者（身体：１〜２級と３級内部障害、知的：A、精神：１級、知的Bかつ身体、精神２〜３かつ身体又は知的）の医療費の自己負担額を補助する。（補助率：県１／２、市町村１／２） |
| 在宅重度障害者対策事業 （障がい者支援グループ） |
昭和５６年度 | 17,487 | 日常生活において、常に医療的処理等を必要とする在宅重度障害者に治療材料等を給付する。補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く。）○治療材料費：月限度額3,000円○衛生機材費：月限度額4,000円 | |
| 人工透析患者通院交通費補助事業 （障がい者支援グループ） |
昭和５７年度 | 10,416 | 人工透析を受けている通院患者に対し、通院に要する費用が5,000円を超える金額を助成する。補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く） | |
| 授産振興対策事業 （障がい者支援グループ） |
平成７年度 | 6,102 | 授産関係施設のネットワーク化を図るとともに、授産事業の振興を積極的に推進するため、ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟの設置事業などを行う授産事業支援ｾﾝﾀｰへの助成を行う。 | |
| 障害者小規模作業所支援事業 （障がい者支援グループ） |
昭和５４年度 | 264,750 | 雇用されることが困難な在宅の障害者に自活に必要な訓練を行うとともに、就労の場を与えて自立更生を促進するための障害者小規模作業所に財政的支援を行う。補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く）補助額：Aﾗﾝｸ 年6,000千円、Bﾗﾝｸ 年3,000千円、Cﾗﾝｸ 年1,500千円、訓練者の人数の補助加算（14名上限）１名当たり年額300千円 | |
| 障害児者ホームヘルパー研修事業 （障がい者支援グループ） |
平成１２年度 | 260 | ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟ事業を円滑に実施するため、既存ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰを対象に研修事業を実施する。対象：30名、期間：３日間 | |
| ふれあい週間事業 （障がい者支援グループ） |
平成16年度 | 500 | 障がい者ふれあい文化事業内容：障害者週間（１２月３日〜９日）を記念し、ＮＰＯや 社会福祉法人等が開催する障がい者の自立等を目的としたイベントに対しその開催経費の一部を補助する。補助率：開催経費の１／２以内 | |
| 全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業 （障がい者支援グループ） |
昭和４０年度 | 7,089 | 全国障害者スポーツ大会への参加 | |
| 身体障がい者相談員設置事業 （障がい者支援グループ） |
昭和４４年度 （平成１０年度から県単独） |
3,444 | 地域にあって身体がい害者の更生援護に関する相談、指導、助言を行うため身体障がい者相談員の設置する。 ○設置者数：164人（中核市除く） ○報償費：年1人21,000円 | |
| 障害者自立生活センター支援事業費 （障がい者支援グループ） |
平成７年度 | 5,500 | 障害者が主体性を持って、地域の中で自立した生活が送れるように、障害者が自ら運営し、各種サービスを提供する「障害者自立生活ｾﾝﾀｰ」活動を支援する。 | |
| ピア・カウンセリング普及活動事業 （障がい者支援グループ） |
平成１４年度 | 312 | ピアカウンセリングの普及及びﾋﾟｱｶｳﾝｾﾗｰの養成を行う。 | |
| 知的障害者地域生活ホーム事業 （障がい者支援グループ） |
平成１０年度 | 8,278 | 国庫補助対象外の知的障害者グループﾎｰﾑ事業に対し補助を行う。 | |
| 知的障害者相談員設置事業 （障がい者支援グループ） |
昭和４３年度 （平成１０年度から県単独） |
1,239 | 在宅の知的障害者の更生援護に関する相談、指導、助言を行うため知的障害者相談員を設置する。（５９名）（中核市を除く） | |
| 社会福祉施設整備利子補給事業 （障がい者支援グループ） |
平成５年度 | 9,064 | 社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （障がい者支援グループ） |
昭和５７年度 | 13,808 | 回復途上にある在宅精神障害者で就労意欲のある者を、県に登録した協力事業所に一定期間訓練を委託し、円滑な社会復帰を援助する。予定人員４０名。委託期間６ヶ月 | |
| こころの健康相談支援事業 | 1,000 | (1) 福島いのちの電話相談員養成研修補助事業 さまざまな問題を抱え自殺の危機に追い込まれている人などの電話相談を行っている「福島いのちの電話」の相談体制を、24時間体制に充実強化するための相談員の養成研修に係る経費の一部を助成する。 ○補助先：社会福祉法人福島いのちの電話 ○補助率：１／２ | ||
| 精神障害者社会復帰施設整備利子補給事業 （障がい者支援グループ） |
平成９年度 | 904 | 社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する。 | |
| 財団法人福島県障害者スポーツ協会運営費補助金 （障がい者支援グループ） |
平成１０年度 | 3,215 | 福島県の障害者スポーツの振興を図るうえで中核的組織である(財)福島県障害者スポーツ協会に対し運営費補助を行う。 | |
| 障がい者地域生活移行促進プログラム策定事業 | 平成16年度 | 1,093 | (1) 地域生活移行に関する検討会 施設入所者の地域生活移行について、障がい当事者等で構成する検討会において調査検討を行うとともに、地域生活移行に関する実施プログラム策定の資料とする。 年３回開催 (2) 障がい者地域生活移行促進プログラム説明会 障がい者地域生活移行促進プログラムに関して、関係機関との連携を図るため、関係施設・市町村等に対して説明会を行い、協力依頼、意識啓発を行う。 | |
| 障がい者地域生活移行自立サポート事業 | 平成17年度 | 20,096 | (1) 障がい者グループホーム整備促進事業 地域生活移行を促進するため、精神・知的障がい者のグループホームを設置運営する社会福祉法人等に対し、グループホームの改修に要する設備整備費及び、開設に伴い必要となる備品の購入に要する経費を補助する。 ○補助先：社会福祉法人等 ○補助率：県１／２ ○補助基準額：改修 1,000千円 初度設備 400千円 (2) 障がい者地域生活体験支援事業 スムーズに地域生活に移行させるために、グループホーム等における住居での生活体験、社会復帰施設等での体験事業を実施する。○補助先：社会福祉法人及び精神病院○補助率：県１／２ (3) 多機能型地域生活援助事業運営モデル事業 障がいの種別を越えたグループホームの運営を行うとともに、併せて総合的な居宅サービスの提供を行う事業の運営費補助をモデル的に実施し、地域生活移行促進の手法の研究開発に資する。 ○補助先：社会福祉法人等 ○補助率：県１０／１０ | |
| 介護福祉士養成施設整備資金利子補給事業 （地域福祉グループ） |
平成９年度 | 3,014 | 介護福祉士養成施設の整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補給する。 | |
| ボランティアコーディネーター設置事業 （地域福祉グループ） | 平成６年度 | 9,423 | 県ボランティアセンターのボランティアコーディネーターの人件費補助を行うことにより、福祉ボランティアの情報収集、情報ネットワーク化の促進、福祉教育の推進を図る。 | |
| ふくしま県民の森利用料金減免補助事業（担い手緑化グループ） | 平成１１年度 | 3,122 | ふくしま県民の森“フォレストパークあだたら”のオートキャンプ場の施設を障害者等が利用する場合に、（財）ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団が利用料金を免除する額相当分を補助することにより、障害者等の利用促進を図る。 | |
| ふくしま型ユニバーサルデザインネットワーク形成促進事業 （人権男女共生グループ） |
平成17年度 | 5,380 | 地域においてユニバーサルデザインを実践していくための活動ネットワークの形成を支援するために、地域に密着した活動を行うＮＰＯに対して、「人づくり」「連携づくり」「情報づくり」に関する業務を総合的に委託し、県民・企業・行政など多様な活動主体間の有機的な連携の促進を図る。 | |
| うつくしま県民の翼「ユニバーサルデザイン研修コース」（人権男女共生グループ） | 平成１６年度 | 4,802 | 障がいの有無、年齢、性別、職種等にかかわらず、県内から選抜した団員を海外のユニバーサルデザインの先進地に派遣・研修を行い、団員一人ひとりのユニバーサルデザインに理解を深め、その成果をもとにユニバーサルデザインによるまちづくりの実現に向け、それぞれの立場で普及・啓発・実践を図る。 | |
| うつくしま県民の翼「ユニバーサルデザイン研修コース」 （障がい者支援グループ） |
平成１６年度 | 2,000 | 障がいの有無、年齢、性別、職種等にかかわらず、県内から選抜した団員を海外のユニバーサルデザインの先進地に派遣・研修を行い、団員一人ひとりのユニバーサルデザインに理解を深め、その成果をもとにユニバーサルデザインによるまちづくりの実現に向け、それぞれの立場で普及・啓発・実践を図る。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害者社会参加促進事業 (障害福祉課) |
平成８年度 | 13,565 | 在宅の身体障害者が地域の中で共に生活が送れるよう、また、生活の質の向上が図られるよう、障害の種別に応じて、生活、訓練、コミュニケーション支援、文化・スポーツ等の社会参加を促進する。 ・中途失明者生活訓練事業 ・聴覚障害者日曜教室等開催事業 ・中途失聴・難聴者コミュニケーション支援事業 ・障害女性健康指導教室開催事業 ・身体障害者レクリェーション事業 ・身体障害者結婚相談事業 ・障害者週間推進事業 ・身体障害者福祉活動推進事業 ・心の輪を広げる体験作文募集事業 |
| 在宅障害児福祉手当費補助 (障害福祉課) |
昭和４８年度 | 49,631 | 知的・身体等に障害のある２０歳未満の児童を養育する者に対し，手当を支給し，障害児の福祉の向上を図る。 | |
| 障害者生活ホーム事業 (障害福祉課) |
平成３年度 | 28,160 | 地域社会で独立自活を希望する障害者に対し、日常生活の援助を行う「障害者生活ホーム」を利用させ、生活の場を確保し、社会自立の助長を図る。 | |
| 障害者福祉バス運営事業費補助 (障害福祉課) |
昭和５３年度 | 11,726 | 家庭にこもりがちな障害児(者）のために、車いすで乗れる福祉バスを提供して、各種行事、研修会、スポーツ活動への参加する便宜を図り、社会活動への参加促進、活発化を図る事業に対し補助する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 在宅障害者自立生活支援事業（障害福祉課） | 平成５年度 | 2,000 | 在宅障害者の福祉の向上を図るために市町村が実施する在宅障害者地域生活支援事業等に対する助成 |
| 放課後児童健全育成事業（児童家庭課） | 平成１３年度 | 1,044 | 障害児を受け入れている放課後児童クラブ（国庫補助 対象外）に対する助成 |
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| 軽度障害児保育事業（児童家庭課） | 昭和５６年度 | 73,560 | 特別児童扶養手当の支給対象までに至らない障害児の保育所入所にあたり、保育士の加配経費を助成 | |
| 在宅支援施設機能活用事業（障害福祉課） | 平成１５年度 | 4,570 | 在宅の知的障害児（者）に対し、社会自立を促進するため、施設での入所又は通所による訓練を行う事業を実施する市町村に対する助成 | |
| 障害者相談支援事業（障害福祉課） | 平成１５年度 | 62,225 | 障害者全般に対する自己決定・自己選択による自己実現を図るため市町村と共同で取り組む総合的な相談支援 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害児親子すこやか教室開催事業 （障害政策課） |
昭和４６年度 | 2,880 | 市町村が障害児(主に幼児)を対象に集合訓練の場を提供し機能訓練等を行うとともに、両親の障害受容を進めるために日頃の悩み事に対しアドバイスを行い、家庭における障害児の成長を側面から支援する。 |
| 心身障害児集団活動・訓練事業 （障害政策課） |
平成９年度 | 54,141 | 市町村が養護学校、普通学校の特殊学級の放課後、学齢期にある心身障害児に対し、集団活動や社会適応訓練を行い、地域社会が一体となってその主体性・社会性を育成し自立の促進を図る。 | |
| 障害者福祉作業所設置運営事業 （障害政策課） |
昭和４８年度 | 221,285 | 通所施設を利用することの困難な地域に、市町村が通所の場を設けて雇用されることが困難な障害者に対し、通所の方法により指導訓練を行う。 | |
| 在宅重度身体障害者等デイ・サービス事業 （障害政策課） |
平成２年度 | 99,309 | 既存の授産施設等への通所が困難な重度心身障害者に対し、各種訓練、養護等を行い地域生活を援助するとともに、その介護を行う家族の負担を軽減する。 | |
| 心身障害児（者）生活サポート事業 （障害政策課） |
平成６年度 | 98,120 | 心身障害児（者）の介護を行う保護者が一時的に介護ができない場合、介護者（市町村に登録）又は２４時間対応型ｻｰﾋﾞｽｽﾃｰｼｮﾝ（県に登録）に介護を委託し、本人の福祉及び家族の負担軽減を図る。 | |
| 知的障害児（者）地域ホーム事業 （障害政策課） |
平成６年度 | 90,550 | 地域生活を望む知的障害児（者）に対し、居住の場を提供し、日常生活における援助等を行い、自立生活を助長する。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業（障害政策課） | 平成１５年度 | 109,373 | コーディネーター事業 | |
| 障害者福祉作業所等施設整備費補助（障害政策課） | 平成９年度 | 43,824 | 福祉作業所・在宅重度心身障害者等デイサービス事業施設・児童デイサービス事業施設の整備・改修 | |
| 在宅重度障害者介護手当（障害政策課） | 昭和４７年度 | 6,000 | 在宅で重度障害者を介護している世帯の所得が一定の範囲内の場合、手当を支給するもの。 | |
| 心身障害児余暇支援(遊び塾）事業費補助（障害政策課） | 平成１３年度 | 1,437 | 夏・冬の長期休暇中の障害児の余暇活動を支援するもの。 | |
| 障害児療育体制整備推進（障害政策課） | 平成１４年度 | 4,753 | 療育システムの検討及びネットワーク推進事業 | |
| 要医療重心児（者）訪問看護支援（障害政策課） | 平成１５年度 | 2,340 | 訪問看護の上乗せ実施 | |
| 障害者相談支援事業（障害政策課） | 平成１６年度 | 6,426 | 障害者相談支援センターの設置、圏域連絡調整会議の開催及びケアマネジメント体制モデル事業 | |
| 自閉症療育体制整備推進（障害政策課） | 平成１６年度 | 2,820 | 発達障害児（者）及びその家族に対する総合的支援のあり方検討及び療育推進事業 | |
| じん臓機能障害者等通院交通費補助（障害政策課） | 昭和５７年度 | 25,200 | じん臓機能障害者が人工透析を受けるために通院する場合等の補助 | |
| 既存建物の改修による障害者施設整備費県費補助金 | 平成１７年度 | 10,000 | 既存建物を利用した施設の創設事業 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 心身障害者地域デイケア施設助成（障害者福祉課） | 昭和63年度 | 1,298,579 | 心身障害者が身近な地域において通所利用する、自立訓練や授産活動を行う「地域デイケア施設」の育成を図るため、運営又は補助する市町村に対し補助 〔補助対象〕 運営費、初度設備費又は建物改修費及び送迎車購入費 |
| 生活ホーム運営費補助（障害者福祉課） | 昭和63年度 | 280,825 | 独立した生活を望みながら、家庭環境や住宅事情によってそれができない身体障害者又は知的障害者が利用し、適切な指導、援助を提供することにより社会的自立を促進するための「生活ホーム」を運営する市町村又は身体障害者、知的障害者を委託した市町村に対し補助 | |
| グループホーム運営費補助（差額補助）（障害者福祉課） | 平成３年度 | 23,827 | グループホーム支援費と生活ホーム運営費補助基準額との差額を支給した市町村に対し補助 | |
| 重度障害者居宅改善整備費（障害者福祉課） | 昭和45年度 | 7,320 | 日常生活の環境改善、介護者の負担の軽減及び自立更生を促進するため、重度身体障害者の住居改装費を助成する市町村に対し、その経費の一部を補助 | |
| リフト付きバス運行事業費（障害者福祉課） | 昭和54年度 | 9,324 | 県が所有するリフト付きバス「おおぞら号」を、障害者福祉団体等が障害者のための更生訓練研修などの社会参加を行う場合の移動手段として提供する。 | |
| 視聴覚障害者情報環境整備事業費（障害者福祉課） | 平成８年度 | 2,308 | １ 公共的施設職員手話講習会 障害保健福祉圏域ごとに隔年で１０日間実施 ２ 公文書情報提供サービス （１）障害者福祉関係課所への点字パソコンの設置 （２）身体障害者手帳の点字化 |
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| 障害児・者生活サポート事業（障害者福祉課） | 平成10年度 | 105,631 | 障害者やその家族の生活を支えるために、個々の生活にあった多様なサービスを提供している民間団体に助成している市町村に対し補助 | |
| 在宅障害者社会活動等支援事業（障害者福祉課） | 昭和55年度 | 37,492 | 障害者のニーズやそれぞれの地域特性等に応じた福祉サービスを実施する市町村に対し補助 （１）メニュー事業（奉仕員等の養成５事業、生活の支援５事業、社会活動の支援３事業、奉仕活動支援２事業） （２） 重点事業（手話奉仕員派遣事業、要約筆記奉仕員派遣事業 等） |
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| 障害児等社会適応支援事業費（障害者福祉課） | 昭和45年度 | 2,933 | １ 難聴児生活相談事業 （１）難聴児生活相談事業 （２）「耳の日」記念のつどい ２ 在宅重度心身障害児（者）療育援護（療育キャンプ） ３ 難病患者家族等相談訓練事業 |
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| 埼玉県障害者福祉資金（障害者福祉課） | 昭和48年度 | 494,528 | 障害者の住宅整備、生活の安定、社会参加の促進を図るため、次の資金の貸付を行う。 ■障害者住宅資金 ■障害者事業資金 ■障害者社会参加資金 ■障害者団体事業資金 |
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| 在宅重度心身障害者手当支給費（障害者福祉課） | 昭和47年度 | 2,205,177 | 在宅の重度障害者に手当てを支給する市町村に対し補助対象者 身障手帳（１、２級）、療育手帳（?、Ａ） 等 | |
| 民間身体障害者更生援護施設個室介護費（障害者福祉課） | 平成７年度 | 26,191 | 身体障害者療護施設における個室化の整備に伴い、質の高い施設サービスの提供を確保するため介護職員の加算配置に要する費用を補助 | |
| 民間知的障害者施設重度療育費（障害者福祉課） | 平成９年度 | 2,800 | 重度重複障害者が多数入所している民間施設に助成し、重度重複障害者の処遇の充実を図る。 | |
| 民間心身障害児施設重度療育等事業費（障害者福祉課） | 平成９年度 | 288,364 | １ 特別療育費 重度の心身障害児が入所（通所）している民間施設に特別療育費を助成し、重度の心身障害児の処遇の充実を図る。（除：国の重度加算の対象者） ２ 貸しおむつ利用費 リースにより常時おむつを使用する重度心身障害児施設に対し、その経費の一部を補助 |
|
| 日常生活用具（補助具）の給付（障害者福祉課） | 昭和55年度 | 13,747 | 在宅の重度身体障害者（児）に、日常生活補助具（国の日常生活用具の基準にないもの）を給付する市町村に対し、その経費の一部を補助（視覚障害者用誘導装置、文字放送ラジオ、携帯用信号装置、トイレチェアー、車椅子用段差昇降機、ストマ用装具 計６種目） | |
| 障害者自動車運転免許取得費等補助（障害者福祉課） | 昭和44年度 | 1,500 | 就労の促進、行動範囲の拡大のため、障害者の自動車運転免許取得費用を補助した市町村に対し補助 | |
| 全身性障害者介助人派遣事業（障害者福祉課） | 平成17年度 | 64,800 | 脳性マヒやＡＬＳ（進行性筋萎縮側索硬化症）等の全身性障害者の自立した地域生活を支えるため、一定の要件を満たす介助人を派遣した市町村に対し補助 | |
| 埼玉県立大学運営費（保健医療政策課） | 平成11年度 | 1,130,956 | 保健医療福祉の分野における資質の高い人材の養成や指導的役割を果たす人材の確保を図るため、埼玉県立大学を運営する。 | |
| 痴呆性高齢者・知的障害者権利擁護機関運営事業（長寿社会政策課） | 平成９年度 | 20,916 | 意思能力が十分でない痴呆性高齢者や知的障害者等に対する弁護士等専門家による権利擁護相談、権利侵害の防止及び救済の実施 １ 権利擁護専門相談 ２ 援助・救済 ３ 普及・啓発 |
|
| 介護すまいる館事業（長寿社会政策課） | 昭和63年度 | 13,718 | 高齢者や障害者の自立の促進と生活の質の向上や家族の負担の軽減を図るため、福祉用具やバリアフリー住宅などの展示・相談、研修等を行う。 | |
| 県立社会福祉施設管理費（障害者交流センター）（社会福祉課） | 平成２年度 | 411,272 | 障害者に対し、教養の向上、更生の相談、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する障害者交流センターを運営する。 | |
| 重度心身障害者医療対策助成費（国保医療課） | 昭和50年度 | 6,206,890 | 重度心身障害者や家族の経済的負担を軽減するため、重度心身障害者に係る各種医療保険制度による医療費の一部負担金（他の法令等により医療費が支給されるものを除く。）を助成する市町村に対し補助 | |
| 全国障害者スポーツ大会等派遣事業費補助（障害者福祉課） | 昭和40年度 | 23,813 | 全国レベル大会や国際大会に選手を派遣する団体に対し補助 | |
| 障害者スポーツ協会費補助（障害者福祉課） | 平成16年度 | 5,310 | 埼玉県障害者スポーツ協会への事務局運営費支援 | |
| 埼玉県文化振興基金事業費（アーティストボランティアコンサート）（文化振興課） | 平成10年度 | 960 | ボランティアでの演奏活動を希望する音楽家の協力を得て、普段コンサート会場に出かけることが困難な障害者、高齢者などに身近な場所で音楽を鑑賞する機会を提供する。 | |
| 運転免許試験関係経費（運転免許試験課・運転免許課） | 5,803 | 身体障害者等に対し、運転適性相談・検査を通してアドバイスや指導を行い、運転免許試験の受験機会の拡大を図る。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 中核地域生活支援センター事業 （健康福祉指導課） |
平成１６年度 | 280,000 | 千葉県では、子ども、障害者、高齢者など対象者横断的な施策展開を図る健康福祉千葉方式を推進しています。その一環として福祉の総合相談機能、権利擁護機能・地域総合コーディネート機能を併せ持ったセンターを設置しています。 |
| 障害者グループホーム等支援事業 | 平成１７年度 | 14,000 | 県が設置する中核地域生活支援センター等に障害者グループホームを支援する「障害者グループホーム支援ワーカー」を圏域ごとに１名を配置（１７年度は５か所）。 | |
| 精神障害者ふれあいホーム運営事業（障害福祉課） | 平成１４年度 | 18,129 | 精神病院に社会的理由で長期入院している精神障害者や、独立した生活を希望する精神障害者に対し、地域の中で住宅を提供し、日常生活や社会適応に必要な援助を行い、精神障害者の社会参加及び自立生活の促進を図る｡ | |
| 重度・重複障害者等グループホーム運営事業補助 | 平成１７年度 | 7,094 | 重度・重複障害者等の地域生活を支援するため、新たに医療的ケアが必要な方や常時日常的なケアが必要な重度・重複障害者が生活できるグループホームの運営を補助する。 | |
| マディソンモデルを活用した精神障害者の地域社会への移行モデル事業 | 平成１７年度 | 17,464 | 精神障害者生活支援センターや作業所などの地域資源が集積している地区をモデル地区に指定し、ACT-J研究プロジェクトチームと連携しながら、ケアマネージャーを中心とした新たな地域生活支援システムを構築する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害者自立生活支援事業（障害者参加型） （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 平成１１年度 | 25,500 | 障害者が主体となったサービス供給団体等の提供する福祉サービスを区市町村が活用することにより、障害者の主体的な自立生活を支援する。 |
| 重度脳性麻痺者介護事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和４９年度 | 1,267,008 | 重度の脳性麻痺者に対して介護人が生活圏の拡大を図るための援助を行う。 | |
| 心身障害者（児）訓練事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和４５年度 | 633,062 | 在宅の心身障害者（児）に対し適切な指導訓練を行い、自立の促進を図る。 | |
| 地域デイグループ事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和４５年度 | 359,415 | 小規模な在宅の心身障害者（児）グループに対し創作活動、機能訓練、集団活動、訓練等を行い、地域社会が一体となって心身障害者（児）の自立の促進を図る。 | |
| 全国障害者スポーツ大会（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和４０年度 | 39,979 | 13歳以上の身体障害者及び知的障害者で東京都大会等において優秀な成績をおさめた者を東京都選手団として派遣する。 | |
| 東京都障害者スポーツ大会（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和２６年度 | 32,000 | 障害者がスポーツを通じて、体力の維持増進及び社会への参加と相互の交流を促進させるとともに、都民の障害者に対する理解の増進を図り、もって障害者の自立促進に寄与することを目的とする。 | |
| スポーツの集い（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和４２年度 | 13,125 | 在宅及び施設を利用している知的障害者（児）とその家族が一堂に集まり、スポーツを楽しみ自立にそなえる心と身体を養うとともに、社会の多くの人々の理解を深めることを目的とする。 | |
| 知的障害者体験型グループホーム事業施設設置型（モデル事業）（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 平成１３年度 | 10,362 | 施設入所者の出身地域等での地域生活の復帰促進を図る。 | |
| 重度身体障害者グループホーム事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 平成１３年度 | 87,633 | 区市町村、社会福祉法人等が運営する「重度身体障害者グループホーム」運営のために必要な経費を補助する。 | |
| 知的障害者青年期相談事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和５３年度 | 1,221 | 青年期を迎えた在宅の知的障害者の日常生活について専門家による相談及び指導を行うことにより、知的障害者の自立の促進を図る。 | |
| 障害者休養ホーム事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和５６年度 | 162,325 | 障害者の健康の増進、レクリエーション等のため保養施設を指定するとともに、利用者の宿泊料の一部を助成し、施設を低廉な価格で利用に供することにより、心身障害者(児)福祉の増進を図る。 | |
| 福祉サービス第三者評価（福祉保健局総務部改革推進課） | 平成１５年度 | 146,433 （ただし、障害福祉施策だけでなく、高齢者、子どもなどを含めた全体の予算額） |
事業者でも利用者でもない第三者評価機関が専門的かつ客観的な立場からサービス内容、質を評価し、その評価結果を利用者や事業者に情報提供することで、サービスの質の向上を促す。 | |
| 精神障害者都営交通乗車証発行（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課） | 平成１２年度 | 5,282 | 都営交通乗車証を発行することにより、精神障害者の交通手段に対する経済的援助を行い、社会参加の促進を図る。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | ともしびセンター事業費 （地域保健福祉課） |
平成１４年度 | 22,003 | 県社会福祉協議会かながわともしびセンターが実施する、ともしび運動の推進、障害者等の自立・社会参加の促進を図るための事業に対する補助 |
| 当事者支援推進事業費 （地域保健福祉課） | 平成１７年度 | 1,974 | 障害者や外国籍県民等が地域において生き生きとその人らしい自立した生活を送ることができるようにエンパワメントの促進に向けたプログラムの開発（１７年度対象：精神障害者） | |
| 精神障害者地域生活支援団体連合会補助 （障害福祉課） |
昭和６０年度 | 4,360 | 地域作業所間及びグループホーム間の連絡調整や研究指導を行う精神障害者地域生活支援団体連合会への助成 | |
| グループホーム設置運営費補助 （障害福祉課） |
平成２年度 | 55,053 | 精神障害者の日常生活における相談・指導等を行うグループホームに対して、運営費の助成 | |
| 福祉ホーム運営費補助 （障害福祉課） |
平成２年度 | 5,760 | 住居を必要とする精神障害者に居室を提供し日常生活に必要な便宜を供与する福祉ホームに対して運営費の助成 | |
| 精神障害者家族会活動奨励補助事業費 （障害福祉課） |
昭和５４年度 | 770 | 精神障害者の社会復帰や地域に対する啓発活動を行う家族会連合会の活動の活性化を図るための助成 | |
| デイサービス（身障）事業費補助 （障害福祉課） |
平成４年度 | 82,516 | サービス内容を国基準以上に設定することで、医療的ケアの必要な重度障害者の在宅支援を促進するとともに、残存機能の維持向上のため、質の高い機能訓練、作業訓練等の提供 | |
| 障害者自立支援生活支援事業 （障害福祉課） |
平成９年度 | 4,100 | 地域における障害者の自立支援を促進するため、障害者自らがサービスを提供し、問題解決を図る事業の支援 | |
| 障害児地域訓練事業推進費 （障害福祉課） |
昭和３９年度 | 1,219 | 主に未就学の在宅障害児のために市町村が実施する各種訓練会への技術指導 | |
| 障害児地域訓練事業費補助 （障害福祉課） |
昭和３９年度 | 5,940 | 主に未就学の在宅障害児のために市町村が実施する各種訓練会への補助 | |
| 障害福祉相談員設置費 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 4,170 | 地域社会において福祉実践活動（日常的援助活動、ボランティアの育成、支援活動等）及び相談・助言活動（住宅、医療、介護、就学、就職、施設利用等）を行い、福祉の増進を図るために、障害者福祉相談員を設置 | |
| 在宅重度障害者等手当支給費 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 4,700,505 | 在宅の重度障害者等に対し、手当を支給 | |
| 福祉バス運行事業 （障害福祉課） |
平成４年度 | 52,000 | 日頃外へ出る機会の少ない障害者がグループや地域作業所等の団体で、文化・レクリエーション活動に参加する機会の拡大を移動の面から支援するため、福祉バス（車いす用リフト付き大型バス・借上げバス）の運行 | |
| 自閉症・発達障害支援事業費（障害福祉課） | 平成１６年度 | 3,780 | 自閉症等の発達障害児に対して、幼児期から成人期に至る長期的展望に基づく専門的かつ一貫的な支援を行うため、児童相談所における発達障害に関する専門性を高め、適切な療育に結びつける相談機能を強化 | |
| 知的障害者生活ホーム等運営費補助（障害福祉課） | 昭和５３年度 | 173,075 | 知的障害者の地域生活の基盤となる住居及び援助を提供する生活ホーム（グループホーム）の運営を支援するため助成 | |
| 知的障害者福祉ホーム運営費補助（障害福祉課） | 昭和５３年度 | 2,736 | 知的障害者の自立生活に必要な住居及びサービスを提供する福祉ホームの運営を支援するために助成 | |
| 身体障害者福祉ホーム運営費補助（障害福祉課） | 平成元年度 | 7,916 | 身体障害者の自立生活に必要な住居及びサービスを提供する福祉ホームの運営を支援するために助成 | |
| 障害者用運転適正相談窓口の開設（警察本部免許課） | 平成１１年度 | − | 運転免許の取得を希望する障害者のための相談窓口を閉庁日にも開設し対応するもの（毎週第３日曜日） |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 介護者運転自動車購入等助成事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 7,600 | 車椅子の移乗装置付き自動車の購入又は改造のための経費を助成する。 |
| 障害者スポーツ知事表彰 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 57 | 障害者スポーツの競技大会において優秀な成績を収めた者又は団体を表彰する。 | |
| 全国障害者スポーツ大会派遣 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 11,345 | 第５回全国障害者スポーツ大会に選手・役員を派遣する。 | |
| 全国障害者スポーツ大会選手育成・強化事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 7,504 | 平成２１年に本県で開催される全国障害者スポーツ大会に向けて、選手の育成と強化を行う。 | |
| 障害者芸術文化祭開催事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 1,528 | 障害者の芸術文化活動の振興を通じた障害者の自立と社会参加を促進するため、芸術文化祭を開催する。 | |
| 障害者交流センター運営 （障害福祉課） |
平成３年度 | 85,408 | 障害者の社会参加と自立の促進に必要な訓練、教養・文化、団体支援等の機能を備えた交流センターとして生活の質の向上の場を提供するとともに、各種教室等の事業を実施する。 | |
| 知的障害者団体活動助成事業 (障害福祉課） |
昭和４８年度 | 540 | 知的障害児者団体が行う事業に助成することにより、知的障害児者の福祉の増進及び社会参加を促進する。 | |
| 身体障害者団体活動助成事業 (障害福祉課） |
昭和４８年度 | 3,541 | 身体障害者団体が行う事業に助成することにより、身体障害者の福祉の増進及び社会参加を促進する。 | |
| 肢体不自由児ふれ愛活動事業補助金 (障害福祉課） |
昭和５０年度 | 720 | 肢体不自由児協会が行う事業に助成することにより、肢体不自由児への理解や認識を深める。 | |
| 心身障害者通所援護事業 （障害福祉課） |
昭和５２年度 | 89,062 | 保護者団体等が運営する障害者の福祉作業所の運営費に対し、市町村が行う補助事業に対して補助する。 | |
| 心身障害者地域生活ホーム運営事業 （障害福祉課） |
平成３年度 | 1,363 | 保護者団体等が運営する障害者のグループホームの運営費に対し、市町村が行う補助事業に対して補助する。 | |
| 心身障害者扶養共済掛金減免 (障害福祉課） |
昭和４５年度 | 16,723 | 心身障害者扶養共済制度に加入している者の掛金を減額、免除する。 | |
| 在宅重度重複障害者介護見舞金 （障害福祉課） |
昭和５４年度 | 25,680 | 在宅の重度重複障害（児）者の保護者に支給する。 | |
| 障害者相談員設置費 (障害福祉課） |
昭和４２年度 | 2,480 | 相談員の活動に要する経費を支給し、相談活動の充実を図る。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業（地域生活支援事業） （障害福祉課） |
平成８年度 | 43,850 | 施設にコーディネーターを配置し、在宅障害児（者）に対する総合的な支援を行う。 | |
| 精神障害者通所作業訓練補助事業 （健康対策課） |
昭和５６年度 | 74,028 | 市町村または市町村の補助を受けた保護者団体等が実施する精神障害者を対象とした通所作業訓練事業に対して、その運営費の一部を補助する。 | |
| 高齢者・障害者向け住宅整備補助事業 （高齢福祉課） |
平成８年度 | 35,880 | 高齢者及び障害者向け住宅の増改築経費に対し、市町村が行う補助事業に対して補助する。 | |
| 県単障害児保育事業 （児童家庭課） |
平成元年度 | 7,980 | 集団保育が可能な障害児の保育を推進するため、軽度障害児を受け入れている保育所に対して補助する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 重症心身障害児（者）レスパイトサービス事業 （障害福祉課） |
平成６年度 | 2,395 | 月２〜４回程度レスパイトサービス日を設け、在宅の重症心身障害児（者）を預かり集団での交流活動を行い、その間の家族の休息を保証する活動を行う団体に対し補助する。 |
| 心身障害児通園訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５１年度 | 1,000 | 心身障害児の早期療育訓練や、障害児を家庭で介護する母親の健康回復・情報交換事業を行う親の会等団体に対し補助する。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 32,095 | 障害児（者）施設の有する専門的機能を活用し、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を担当するコーディネーターを施設に配置し、地域の障害児（者）とその家族の福祉の向上を図る。 | |
| 在宅障害児（者）デイケア事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 11,184 | 在宅障害児（者）を地域の身近な施設で日中一時的に預かり、家族の介護負担を軽減する事業を行う市町村に対し補助する。 | |
| 障害児放課後元気わくわく活動支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 7,244 | 養護学校等に就学している児童生徒に対し、放課後等に遊びや生活の場を設け、障害児の主体性や社会性を育成するとともに保護者の介護負担を軽減することを目的とした事業を実施する市町村に対し補助する。 | |
| 障害者結婚相談事業 （障害福祉課） |
昭和５５年度 | 591 | 障害者の結婚に関する各種相談に応じ、必要な助言指導を行う。 | |
| 身体障害者相談員活動推進事業 （障害福祉課） |
昭和５７年度 | 2,358 | 身体障害者相談員の指導研修業務に当たる活動推進員を設置し、相談員の資質向上を図る。 | |
| 身体障害者介護教室開催事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 306 | 身体障害者の介護に携わる家族等に介護方法を指導する。 | |
| 愛のコミュニティバンク普及事業 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 678 | 知的障害児（者）を介護している保護者が一時的に介護が困難になった場合に、ヘルパーとして登録されている知的障害児（者）の保護者が代わって介護にあたる。 | |
| 在宅障害児家庭療育研修事業 （障害福祉課） |
昭和５９年度 | 400 | 障害児の家族に対し、家庭での療育方法についての研修を行う。 | |
| グループホーム設置促進事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 12,000 | 新築整備、中古住宅取得及び賃貸住宅改修を行って知的障害者グループホームを開設する場合の整備費を補助し、グループホームの設置促進を図る。 | |
| 富山県福祉カレッジ介護実習・普及センターの運営 （厚生企画課） |
平成７年度 | 32,251 | 介護実習・普及センターにおいて福祉機器・介護用品の展示を行うとともに、福祉機器や住宅改修などに関する相談体制を確立し、その普及を図る。 | |
| 福祉情報システムの運用 （厚生企画課） |
平成１１年度 | 3,180 | 県民が必要とする福祉情報を提供する体制を整え、福祉活動を情報面から支援する。 | |
| 高齢者総合福祉支援事業 （高齢福祉課） |
平成１２年度 | 100,000 | 介護保険制度の実施に伴い、既存の県単独補助金について、 ○「要援護高齢者に対する介護保険対象外の福祉サービス」 ○「介護保険対象外者への生活（自立）支援サービス、生きがい対策」 という観点から整理・統合し、地方分権時代にふさわしく、市町村が地域の実情に応じて、総合的に福祉サービスに取り組めるよう補助するもの。障害者に対するメニューとして、おむつ支給事業、寝具乾燥・消毒事業、除雪支援事業がある。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | ドメスティック・バイオレンス抑止支援事業 （障害保健福祉課） |
平成１３年度 | 513 | ＤＶ加害者に対する相談・支援 |
| 身体障害者介助用自動車改造費補助金 （障害保健福祉課） |
平成８年度 | 2,400 | 介助者運転の自動車改造又は身障者用リフト付き自動車等の購入費の一部を助成 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 身体障害者福祉相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和３２年 | 3,675 | 身体障害者の更生援護にかかる相談に応じ必要な指導を行う相談員を各地域毎に配置 １５０名委嘱 （任期２年） |
| 知的障害者相談員設置事業 (障害福祉課） |
昭和４３年 | 955 | 知的障害者の更生援護に関し、本人またはその保護者からの相談に応じ必要な指導、助言を行う相談員を配置 ３９名委嘱（任期２年） |
|
| 身体障害者結婚相談事業 (障害福祉課） |
昭和５１年 | 132 | 身体障害者の結婚問題について相談、指導に応じ、また見合いの場を設けることにより、障害者に希望を与え、その自立更生を助長する。 | |
| 福祉タクシーチケット共通化促進事業 （障害福祉課） |
平成１１年 | 1,712 | 各市町村・各タクシー事業者が個別に行っているタクシーチケットの請求・支払い業務を県タクシー協会へ委託することにより、障害者が福祉タクシーチケットを利用して県内のどこでもどのタクシーにでも乗車できるシステムを構築。 | |
| 心身障害者小規模通所訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５３年 | 12,920 | 社会復帰が困難な心身障害者を対象に自活に必要な授産訓練を行う施設に対し指導員人件費分および事務費に対する補助 | |
| 重症心身障害児（者）福祉手当支給事業 （障害福祉課） |
昭和４４年 | 13,176 | 在宅の重症心身障害児（者）またはその介護者に手当を支給 （他の年金、手当支給者を除く） 月額 ３，０００円 |
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| 重症心身障害者（児）医療無料化対策事業 （障害福祉課） |
昭和４８年 | 1,182,757 | 重症心身障害児（者）に医療費の自己負担額を助成 ・対象者 ( 所得制限あり) (1)身体障害者手帳３級以上の者 (2)療育手帳B１以上の者 |
|
| ろうあ者活動推進員設置事業 (障害福祉課） |
昭和５０年 | 1,864 | ろうあ者活動推進員を設置し、日常活動の助言・指導を行うとともに、聴力障害者の社会参加や地域社会等社会全般への啓発を効果的に推進する。 | |
| 全国障害者スポーツ大会選手派遣事業 (障害福祉課） |
平成１３年 | 4,091 | 全国の障害者がスポーツ大会を通じて体力の維持増強、社会参加の促進を図るとともに、健常者に対して障害者への認識と理解を深める。 | |
| 身体障害者補助具購入あっせん事業 (障害福祉課） |
昭和５３年 | 120 | 脊髄損傷者に対する排尿に必要な補助具を一括購入し、市価より安価であっせんする。 | |
| 心身障害児（者）施設職員研修事業 （障害福祉課） |
昭和４７年 | 177 | 心身障害児（者）施設に勤務する指導員、保育士、看護師等の直接処遇職員を対象に処遇技術の理論と実践に関する研修を社会福祉法人福井県社会福祉協議会に委託して実施 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 身体障害者総合相談事業 | 昭和４９年度 | 478 | ひまわりの集い（身障者結婚の集い） 地域総合相談（職業、年金、療育等の相談） |
| 社会福祉事業従事者研修費（福祉保健総務課） | 平成 ９年度 | 5,786 | 社会福祉事業従事者に対する研修の実施 | |
| 障害児者地域療育等支援事業費（障害福祉課） | 平成１０年度 | 45,637 | 在宅の障害児者の地域生活を支援するコーディネーターを８圏域に設置（H15年度から一般財源化） | |
| ふれあい創作活動支援事業（障害福祉課） | 平成１３年度 | 419 | 創作活動を支援する指導者を養成し派遣 | |
| 障害者スポーツの振興 （障害福祉課） |
昭和６０年度 | 462 | 「はばたけスポーツ交流のつどい」の開催 | |
| 障害者スポーツの振興 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 7,240 | 全国障害者スポーツ大会への派遣 | |
| 障害者スポーツの振興 （健康増進課） |
平成１５年度 | 642 | 全国精神障害者スポーツ大会への派遣 | |
| 障害者ホームヘルパー現任研修（障害福祉課） | 平成１３年度 | 150 | 現任のホームヘルパーに対し、障害者と障害特性を理解し、障害者の要望に対応できる資質向上を図る。 | |
| 障害者と高齢者のための災害時支援マニュアル推進事業 | 平成１６年度 | 0 | 平成17年3月末に策定した、「障害者と高齢者のための災害時支援マニュアル」の説明会への講師派遣、及び市町村が取り組む、当マニュアルを踏まえた行動計画（災害時要援護者支援計画）作成を支援する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 精神障害者ピアサポート事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 2,512 | 障害当事者による相談支援や普及啓発、組織育成などの支援を団体等に委託する。 |
| ケア付きグループホーム運営事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 2,059 | 介護が必要な精神障害者に対応できるグループホームの運営経費を補助する。 | |
| 精神障害者タイムケア事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 2,430 | 精神障害者を家庭において一時的に介護できない場合等に、登録介護者が時間単位で介護サービスを提供する。 | |
| 高次脳機能障害者自立支援訓練事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 3,726 | 高次脳機能障害者に対し、生活復帰及び就労復帰のためのリハビリテーション訓練を行い、高次脳機能障害者の自律のための支援を行う。 | |
| 精神障害者グループホーム施設整備事業（障害福祉課） | 平成１６年度 | 25,413 | 精神障害者グループホームの設置を促進するため、施設の新築・買取り・改修に要する経費を補助する。 | |
| 訪問看護サービス事業 （障害福祉課） | 平成１５年度 | 4,436 | 市町村に対し、施設等に通う医療的ケアを必要とする障害児者が訪問看護ステーション利用に要する経費を負担した場合に補助する。 | |
| 憩いの家事業（障害福祉課） | 平成１４年度 | 8,360 | 在宅の障害者に憩いの場を確保し、社会復帰の促進を図る。 | |
| 精神障害者共同住居運営事業（障害福祉課） | 平成３年度 | 21,773 | 住居を必要とする精神障害者に生活の場を提供する。 | |
| ろうあ者相談事業 （障害福祉課） |
昭和６０年度 | 592 | ろうあ者の各種相談に応じ、必要な指導助言を行うことにより、ろうあ者の福祉の増進を図る。 | |
| 通所通園等推進事業 （障害福祉課） |
昭和５５年度 | 1,942 | 心身障害児通園施設に通園する児童及び付添人の通園に要する交通費を補助し、保護者の経済的負担の軽減を図る。 | |
| 希望の旅事業 （障害福祉課） |
昭和５３年度 | 6,287 | 市町村社会福祉協議会が重度障害者及びその介護者に対し、交流やふれあいの場・レクリエーションの機会を提供し、重度障害者の福祉の増進を図る事業の経費を補助する。 | |
| 障害児（者）タイムケア事業 （障害福祉課） |
昭和５１年度 | 50,571 | 障害児者を家庭において一時的に介護できない場合等に、登録介護者が時間単位で介護サービスを提供する。 | |
| 在宅重度心身障害者日常生活用具給付事業 （障害福祉課） |
昭和４７年度 | 1,439 | 在宅の重度心身障害者に対し、日常生活の利便を図るための用具を給付する。 | |
| 心身障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和４２年度 | 8,671 | 心身障害者の更生援護等の各種の相談に応じ、必要な指導助言を行い、心身障害者の福祉の向上を図る。 | |
| 在宅知的障害(児）者等自律生活体験事業（障害者自律支援室） | 平成１６年度 | 5,957 | 在宅の知的障害(児）者及び精神障害者（入院も対象）が地域生活を継続してできるようにするため、自宅以外での宿泊体験をする場合の費用を補助する。 | |
| 障害者余暇活動支援事業 （障害者自律支援室） | 平成１６年度 | 3,600 | 障害者の余暇の充実を図るとともに社会参加を促進するため、週末家に閉じこもりがちな障害者に、余暇活動の場の提供や相談支援を行う。 | |
| 重症心身障害者等グループホーム運営事業 （障害者自律支援室） | 平成１５年度 | 13,116 | 医療的ケアやナイトケア等手厚い支援が必要な重度心身・知的障害者のグループホームの運営に要する経費を補助する。 | |
| 知的障害者グループホーム等整備事業 （障害者自律支援室） | 平成１４年度 | 288,666 | 知的障害者グループホームや自活訓練棟の設置を促進するため、建設に要する経費を補助する。 | |
| 心身障害者生活寮設置運営事業 （障害者自律支援室） | 昭和６１年度 | 10,634 | 日中の活動の場（就職又は福祉的就労等）が確保されている知的・身体障害者の生活の場を確保する。 | |
| 障害児社会参加促進事業（コモンズ福祉課） | 平成１６年度 | 14,800 | 重度障害児等に対し、社会参加の機会を提供するため、定期的にスポーツ・レクリエーション活動等を実施する。 | |
| 自然探勝会（環境自然保護課） | 昭和５４年度 | 600 | 身体に障害のある人が自然を観察し、自然に親しむことにより心身の健康を増進し、自然に対する理解を深める。 | |
| 県営住宅福祉サポート推進事業（うちグループホーム用住戸改修）（住宅課） | 平成１５年度 | 16,475 | 知的障害者、精神障害者等のグループホームへの活用を進めるため、グループホーム事業に適した住戸の改修経費の一部を負担する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 重症心身障害者生活総合支援事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 23,260 | 重症心身障害児（者）に対し、担当性（マンツーマン方式）によるワンストップサービスをできる体制を構築し、障害者・家族の安心を図る。 |
| 重症心身障害者ケアコーディネーター養成事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 450 | 重症心身障害者生活総合支援事業で配置するケアコーディネーターとして、重症心身障害者の生活支援に従事する人材を養成。 | |
| 重症心身障害児(者）生きがい創出支援事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 7,500 | 重症心身障害児(者）通園事業実施施設が保護者等のニーズに基づき、メニュー方式による各種事業を実施し、重症心身障害児（者）の機能低下防止、情緒の安定と介護者のリフレッシュ等を図る。 | |
| 重度障害者処遇向上費補助金 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 8,729 | 重症心身症障害者又は自閉症・強度行動障害者が入所、通所する施設において、直接処遇職員を加配することにより、施設を利用する重度障害者の処遇向上を図る。 | |
| アクティブＧ障害児（者）相談コーナー開設事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 4,000 | 対応の遅れている土曜、日曜を含む週６日開設の障害児を中心とする相談窓口を設置して、ピアカウンセラーを中心に各種の相談に応じる。 | |
| 障害者アートバンク事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 3,357 | 障害者が自ら制作した絵画等作品を社会的に活用し、生きがいと自立を目指す「ふれあいｱｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ・ぎふ」に助成。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 言語障害児指導相談事業費助成 （健康福祉部障害福祉室） |
昭和５１年度 | 8,000 | 言語指導教室教材費、指導者研修会、療育セミナー・講習会に助成 ・補助先 県身体障害者福祉会 |
| 心身障害者小規模授産事業運営費助成 （健康福祉部障害福祉室） |
昭和５２年度 | 216,206 | 在宅心身障害者の授産指導や日常生活訓練を実施 ・運営費 ６２か所 ・補助率 １／２ ・実施主体 市町村ほか |
|
| 心身障害者小規模授産事業施設整備費助成 （健康福祉部障害福祉室） |
昭和５６年度 | 15,350 | ・施設整備 １か所 ・設備整備 ４か所 ・補助率 ２／３ ・補助先 市町村 |
|
| 精神障害者施設入所者自立促進事業 （健康福祉部精神保健福祉室） |
平成17年度 | 290 | 精神障害者の就職、賃貸住宅入居等に際し、法定入所型施設の施設長又は地域生活支援センター施設長が保証人となり、損失が発生した場合の費用を県社協を通して補助する。 | |
| 心身障害者生活寮運営費助成 （健康福祉部障害福祉室） |
昭和５４年度 | 38,530 | 地域での自立した生活に支援が必要な心身障害者が入居する生活寮の運営費を補助する。 ・運営費 28か所 ・補助率 １／２ ・実施主体 市町村ほか |
|
| 心身障害者生活寮施設整備費助成 （健康福祉部障害福祉室） |
昭和６１年度 | 70,455 | ・施設整備 5か所 ・補助率 ２／３ ・補助先 社会福祉法人 |
|
| 重度障害児（者）生活訓練ホーム運営費助成 （健康福祉部障害福祉室） |
昭和６２年度 | 64,158 | 在宅重度障害児（者）の日常生活訓練を実施 ・運営費 11か所 ・補助率 １／２ほか ・実施主体 市町村ほか |
|
| 精神障害者共同作業所運営費助成 （健康福祉部精神保健福祉室） |
昭和５８年度 | 76,118 | 在宅の精神障害のある人の授産指導や日常生活訓練を実施 ・運営費 20か所 ・補助率 １／２ ・実施主体 市町村ほか |
|
| 精神障害者共同作業所施設整備費助成 （健康福祉部精神保健福祉室） |
− | 13,850 | ・施設整備 1か所 ・設備整備 1か所 ・補助率 ２／３ ・補助先 市町村 |
|
| 精神障害者共同住居運営費助成 （健康福祉部精神保健福祉室） |
昭和４９年度 | 11,432 | 就労可能な精神障害のある人が入居する生活寮の運営費を補助する。 ・運営費 9か所 ・補助率 １／２ ・実施主体 民間社会福祉団体 |
|
| 心身障害児（者）施設機能利用事業費助成 （健康福祉部障害福祉室） |
昭和５７年度 | 14,444 | 食事・入浴サービス、機能回復訓練を実施 ・補助先 32施設 ・補助率 １／２ ・実施主体 市町村 |
|
| 身体障害者保養所運営費助成 （健康福祉部障害者プラン推進室） |
昭和４９年度 | 7,715 | 「北狩野荘」（定員60人）の運営費を助成 ・補助先 （福）静岡福祉事業協会 |
|
| 小規模通所授産施設運営強化事業費 （健康福祉部障害者プラン推進室） |
平成１５年度 | 8,250 | 小規模授産所等の法定施設化を支援 ・補助率 １／２ ・補助先 市町村 |
|
| 授産事業強化推進事業費 （健康福祉部障害福祉室） |
昭和６１年度 | 16,300 | ・授産事業振興センター運営費助成 （ 10,700） 授産製品販売コーナー設置 ・小規模授産事業強化推進費 （ 5,600） |
|
| 重症心身障害児（者）家庭生活支援事業費 （健康福祉部障害福祉室） |
平成９年度 | 15,935 | 中部地区で重症心身障害児（者）のショートステイを実施 ・委託先 （福）静岡県済生会 |
|
| 重度身体障害者等防災対策事業費助成 （健康福祉部障害福祉室） |
平成１５年度 | 10,000 | 重度身体障害者等が使用する介護用ベッドの防護フレームや、人工呼吸器装着患者のための非常用バッテリー・発動発電機の購入費を助成 ・補助率 自己負担１割を控除した額の１／２ |
|
| 重度障害児者処遇向上促進費助成 （健康福祉部障害者プラン推進室） |
平成３年度 | 2,180 | 知的障害児施設の重度者処遇向上のため、職員加配経費等を助成 | |
| 障害児者ライフサポート事業費助成 （健康福祉部障害福祉室） |
平成１６年度 | 58,000 | 地域における木目細かな生活支援サービスの提供 ・補助率 １/３ ・実施主体 市町村 |
|
| 在宅重症心身障害児（者）等利用施設医療支援事業 （健康福祉部障害福祉室） |
平成１６年度 | 18,496 | 重症心身障害児（者）が通所する施設等に看護師を配置した場合に人件費を助成 ・補助率 １／２ ・実施主体 市町村 |
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| 障害者スポーツ振興事業費助成 （健康福祉部障害者プラン推進室） |
平成１０年度 | 7,134 | ・障害者スポーツの普及啓発 ・全国障害者スポーツ大会選手の強化育成 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 特別障害者手当等支給費 （障害福祉課） |
昭和６１年度 | 271,046 | 在宅で常時介護を必要とする重度の障害者に手当を支給する。（県で上乗せ） 特別障害者手当 A種 7,090円 B種 1,090円 障害児福祉手当 A種 7,160円 B種 1,160円 経過的福祉手当 〃 |
| 在宅重度障害者手当支給費 （障害福祉課） |
昭和４５年度 | 6,496,418 | 在宅の重度障害者に手当を支給する。（特別障害者手当対象者を除く。） I種 月額 16,100円 II種 月額 7,000円 |
|
| 障害者医療費支給助成 （医務国保課） |
昭和４８年度 | 5,271,351 | 心身障害者の健康保持・増進のため、医療費を公費負担する。 | |
| 障害者福祉推進費（ガイドブック） （障害福祉課） |
昭和４５年度 (墨字版） 昭和６２年度 （点字版） 昭和６３年度 （精神用） |
2,894 | 障害者福祉施策を紹介するガイドブックを作成する。 身体・知的等用 21,000部 同左の点字版 700部 精神用 12,000部 |
|
| 障害者在宅生活支援事業費補助金（障害福祉課） | 平成元年度 | 4,920 | 知的障害者の社会的自立を促進し、地域福祉の整備促進を図るため、知的障害者地域生活援助事業を行う社会福祉法人等に対し、備品整備費等を補助する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 知的障害者生活ホーム運営事業（障害福祉室） | 平成３年度 | 12,423 | 知的障害者グループホームの定員及び設置運営主体の法人格等について要件を緩和した知的障害者生活ホームの運営費に対し、補助を行う。 |
| 強度行動障害者支援加算費補助金（障害福祉室） | 平成１５年度 | 1,076 | 新たに施設入所した知的障害者のうち強度行動障害があると認められる者で、支援費制度での特別支援加算が受けられない場合について、施設支援費に対する加算を行う。 | |
| 多機能型知的障害者グループホーム整備費補助事業（障害福祉室） | 平成１５年度 | 33,543 | 従来のグループホームの機能に加え、自活訓練を行うための体験入居の場や地域交流スペースをあわせもったグループホームの整備費に対し、補助を行う。 | |
| 知的障害者グループホーム定着化支援事業（障害福祉室） | 平成１５年度 | 11,830 | 新たにグループホームを設置する場合、最初の１年間、バックアップ機能を強化するため、地域生活援助に係る居宅生活支援費に加算を行う。 | |
| 在宅知的障害者体験入居促進事業（障害福祉室） | 平成１６年度 | 3,156 | グループホームでの生活を希望する在宅の知的障害者に対し、多機能グループホームでの体験入居を通じた自立支援を行うことで、生活技術を獲得させ、もって、グループホームへの入居を促進する。 | |
| 新たな精神保健分野に対する相談支援事業（障害福祉室） | 平成１６年度 | 26,523 | 人格障害・境界例・ひきこもりなど、既存の制度の中で適切な対応が困難な事例への相談に迅速に対応するため、保健所や市町村等を支援する専門的かつ機動力を備えた地域サポートセンターをモデル的に設置する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 福祉用具センター運営事業（元気長寿福祉課） | 平成８年度 | 61,713 | 高齢者や障害者の自立と社会参加の促進、ならびにこれらの人々の介護者の負担軽減を図るため、高齢者や障害者の心身の状況や環境に適した福祉用具を提供する福祉用具センターの運営を行う。 |
| あったかほーむづくり事業（健康福祉政策課） | 平成１５年度 | 18,762 | 高齢者や障害者、子どもなど、誰もが自然に集い、憩い、ふれあって「地域家族」といえるような関係を保ちつつ暮らしていけるよう、ＮＰＯ法人等が「あったかほーむ」を設置・運営しようとする場合に、初度整備費やコーディネーター配置費に対して補助を行う。 | |
| 自閉症等発達障害支援体制整備事業（障害者自立支援課） | 平成１７年度 | 13,524 | 自閉症等発達障害のある人たちの支援に関係する職員の実践的研修の実施や知的に遅れのない高機能自閉症等に対する支援のあり方についてグループホームでの生活を通して検討を行うとともに、障害者生活支援センターを中心とした支援体制モデル事業を実施し、身近な地域におけるライフステージを一貫した支援が行える体制を整備する。 | |
| 精神障害者スポーツ振興事業 （障害者自立支援課） | 平成１７年度 | 300 | 精神障害者が、ソフトボール等のスポーツ活動を通じて、社会参加を促進しながら体力の向上と生活の充実を図る。 | |
| 市町村精神障害者生活支援推進事業 （障害者自立支援課） |
平成１５年度 | 5,831 | 市町村が行う精神障害者通所授産施設等通所交通費補助事業、心の健康普及啓発事業、就業促進補助事業、およびサロン等設置事業に要する経費に対して補助を行う。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 身体障害者手帳交付申請用診断書料助成事業 （精神・社会参加室） |
昭和５６年度 | 7,000 | 身体障害者手帳の交付申請の際に添付する診断書に係る経費の一部を助成することにより、身体障害者の経済的負担を軽減する。 |
| 重症心身障害者通所援護事業 （障害福祉室） |
平成２年度 | 56,415 | 在宅重症心身障害者にデイサービスの機会を設けて、日常生活動作、運動機能等に係る訓練指導等を行うことにより、運動機能の低下防止・発達と保護者の介護負担の軽減を図り、もって在宅重症心身障害者の福祉の向上を図る。 | |
| 重度障害者等サービス利用支援事業費(障害福祉室） | 平成１５年度 | 33,096 | 重度・重複障害者等が支援費制度サービスを適正かつ円滑に利用するため、府独自の単価加算を行う。 | |
| 総合相談支援体制整備事業 (障害福祉室） |
平成１７年度 | 35,000 | 障害別となっている生活支援センターを３障害対応の総合窓口として機能強化する。 | |
| 重度重症心身障害児特別保護費 (障害福祉室） |
昭和４４年度 | 88,755 | 重度知的障害児、重症心身障害児が入所する民間児童福祉施設の円滑な運営を図るため、特別保護費を支給し、重度重症心身障害児施設の受入の積極化及び処遇の充実を図る。 | |
| 全国車いす駅伝競走大会開催費 (精神・社会参加室） |
平成元年度 | 16,500 | 全国車いす駅伝競走大会の開催に要する経費を助成し、障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、障害に対する理解と認識を深める。 | |
| 障害者ふれあい広場「スポーツ・レクリエーションフェスティバル」 (精神・社会参加室） |
昭和３８年度 | 9,900 | 障害者をはじめ多くの府民が参加し、ともに楽しみ、ふれあい交流できる大会として実施し、障害者に関する理解の促進を図るとともに、障害者スポーツの振興と合わせて障害者のレクリエーションの機会の増大を図る。 | |
| 京都障害者芸術祭（「京都とっておきの芸術祭」）開催事業 (精神・社会参加室） |
平成７年度 | 2,500 | 京都の歴史と文化を基盤として、障害者の芸術紹介、育成を行う「京都とっておきの芸術祭」の開催等を通じて、障害者の芸術文化活動の可能性を切り拓き障害者の社会参加の促進を図る。 | |
| 心身障害者地域生活ホーム運営助成事業 (障害福祉課） |
平成３年度 | 0 | 社会的自立が可能な身体障害者及び知的障害者に対し、世話人を配置した生活の場を提供し、独立、自活に必要な援助を行うことにより地域社会での自立生活を促進する。 | |
| 「こころの健康推進員」設置事業 (精神・社会参加室） |
平成１０年度 | 2,163 | 精神障害者や家族からの相談に応じ必要な助言・指導を行うとともに、精神保健福祉に関する正しい知識と理解の普及に努めるなど、精神障害者の地域生活を支援し、精神障害者の自立と社会参加の促進を図るために設置する。 | |
| ふるさとの障害者福祉推進事業 (精神・社会参加室） |
平成５年度 | 110,000 | 障害者が地域の中で自己の能力を十分に発揮し豊かな生活を実現できるよう、障害者に最も身近な市町村で、地域の実情に応じた自主的、創造的な事業展開を実施し在宅障害者の福祉対策の推進を図る。 | |
| ひきこもり専門相談窓口設置事業 (精神・社会参加室） |
平成１７年度 | 2,000 | 精神保健福祉総合センターに「ひきこもり専門相談窓口」を設置する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 身体障害者手帳診断助成事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
昭和２５年度 | 34,205 | 身体障害者手帳の交付を申請するときは、大阪府が指定する医師の診断書が必要であるが、この診断料について、市町村民税非課税世帯に属する者に対し市町村が診断料助成を行う場合、市町村に対し補助を行う。 |
| 身体障害者相談員設置事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
昭和４２年度 | 6,928 | 身体に障害のある者の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に対する府民の認識と理解を深める等身体障害者の福祉の増進に資する。 |
|
| 知的障害者相談員設置事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
昭和４３年度 | 3,648 | 知的障害者の地域における日常生活、療育上の諸問題について、知的障害者又はその保護者からの相談に応じるとともに、関係機関の業務の円滑なる遂行及び府民の知的障害者援護思想の普及に努めることによって知的障害者の福祉の増進を図る。 |
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| 重度身体障害者日常生活用具給付事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４７年度 | 3,562 | 日常生活がより円滑に行われるために国の要綱（重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱及び重度身体障害者日常生活用具給付等事業実施要綱）別表の障害のある者・児に対し、必要に応じて日常生活用具を給付する。 |
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| 特別補聴器交付事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
昭和４８度 | 518 | 児童福祉法により補装具として交付される補聴器以上の高性能の補聴器を必要とする重度難聴児及び身体障害者手帳の交付対象とならない軽度難聴児に対して特別補聴器を交付する。 |
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| 在宅重度障害児（者）介護手当給付事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
昭和４９年度 | 279,720 | 常時複雑な介護を必要とする在宅の重度障害者の介護者に対して手当を支給することにより、介護者の負担の軽減を図り、もって重度障害者の福祉の増進に資する。 |
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| 身体障害者地域生活援助事業（障害保健福祉室地域生活支援課） | 平成元年度 | 8,677 | 身体障害者の地域における自立生活を支援するため身体障害者グループホームの運営補助を行う。（府1/2、市町村1/2） | |
| 障害児（者）短期入所送迎補助事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
平成３年度 | 1,091 | 知的障害者福祉法第４条第９項に規定する知的障害者短期入所事業及び児童福祉法第６条の２第９項に規定する児童短期入所事業において宿泊を伴わない短期入所障害児及び知的障害者の送迎を実施することにより、利用者及びその保護者等の身体的、経済的負担を軽減し、もって在宅の障害児及び知的障害者並びにその保護者等の福祉の増進を図る。 |
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| 重度障害者特例支援事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
平成６年度 | 54,960 | 重度の障害がある在日外国人等で、年金制度上の理由により国民年金法に規定する障害基礎年金を受給できない障害者に対し、その自立生活を支援し、もってこれらの者の福祉の増進に資することを目的とする。 |
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| 障害者文化・芸術 （障害保健福祉室計画推進課） |
平成１３年度 | 28,377 | 障害者の芸術・文化の拠点として設置された国際障害者交流センター（ビック・アイ）において、障害者の芸術・文化活動を通じた社会参加の促進を図るため、日頃の練習成果を発揮できる機会を提供する「大阪府障害者芸術・文化フェスタ」の開催や、障害者が、芸術・文化活動を行うきっかけとなるよう、演劇、音楽等の専門家による指導を行う「大阪府障害者芸術・文化オープンカレッジ」を開催している。 | |
| 障害者ピアカウンセラー養成現任事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
平成１６年度 | 4,000 | 障害者ピアカウンセラー養成研修事業修了者等に対してスキルアップのための現任研修を実施する。 | |
| 施設入所者ガイドヘルパー派遣事業 (障害保健福祉室地域生活支援課) |
平成１５年度 | 4,849 | 施設入所者が外出する場合に、ガイドヘルパーを派遣し移動介護を行うことにより、障害者の自立と社会参加を促進し、福祉の増進を図る。 |
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| 障害児（者）地域療育等支援事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
平成８年度 | 337,142 | 在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児の地域における生活を支えるため身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらの療育機能を支援する都道府県域における療育機能との重層的な連携を図ることで、福祉の向上を図る。 |
|
| 障害者グループホーム設置促進事業（障害保健福祉室地域生活支援課） | 平成１５年度 | 26,050 | グループホームの入居に向けた訓練を実施する授産施設等を市町村を通じて支援するとともに、市町村の行う世話人養成研修事業に対して助成する。（府1/2、市町村1/2） | |
| 地域移行促進事業（障害保健福祉室施設課） | 平成１５年度 | 18,209 | 入所施設利用者の地域生活への移行の促進や、施設における自活訓練事業への取り組みを促進させるため、施設に対する設備等の助成や、訓練成果向上等に資する事業メニューの実施、また、重度身体障害者向けにも、自活訓練モデル事業を創設。 | |
| 障害児ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ推進事業 (障害保健福祉室地域生活支援課） | 平成１５年度 | 23,086 | 既存障害者ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽの利用対象外となる中高生を中心とする在宅障害児に対し、既存ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業と同様のサービスを提供し、日中活動の場の提供や家族等の介護者の負担軽減を図る。 | |
| 知的障害者地域生活援助事業国庫承認漏れ支援費補助金（障害保健福祉室地域生活支援課） | 平成１５年度 | 0 | 国庫承認漏れグループホームに対する支援費支給分。（府1/2、市町村1/2） | |
| 知的障害者地域生活援助事業運営安定化支援費補助金（障害保健福祉室地域生活支援課） | 平成１５年度 | 119,450 | グループホームの安定的運営を確保し、施設から地域への流れをより促進していくために、国の支援費基準額への上乗せ補助を行う。（府1/2、市町村1/2） | |
| 地域における障害児等の受入れのための支援事業（児童家庭室家庭支援課） | 平成１５年度 | 208,800 | 保育所及び放課後児童クラブにおいて障害者を受け入れる事業について市町村に対して助成する。 | |
| 障害者生活支援センターパワーアップ事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
平成16年度 | 81,600 | 生活支援センターにケアマネジメント推進員を配置し、より専門的なケアマネジメント相談支援体制の構築を図る。 | |
| 身体障害者グループホーム事業（障害保健福祉室地域生活支援課） | 平成１６年度 | 26,050 | 身体障害者グループホームの安定的運営を確保し、施設から地域への流れをより促進していくために身体障害者グループホームへの上乗せをおこなう。（府1／2、市町村1／2） | |
| 障害者サービス利用サポート事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
平成17年度 | 44,800 | 地域における障害者の相談支援をきめ細かく実施することができるように、障害者施設に新たに地域生活サポーターを配置し、身近な地域における相談支援機能を拡充するとともに入所施設からの地域移行の推進を図る。 | |
| 障害者地域移行支援センター事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課) |
平成17年度 | 138,000 | 居住の場（グループﾎｰﾑ）及び日中活動の利用調整をおこなうとともに、グループホーム等の社会資源の開拓取り組む地域移行支援センターを設置することにより、地域生活基盤の整備並びに施設から地域への移行促進を図る。 | |
| 自閉症・発達障害療育等支援事業（障害保健福祉室精神保健福祉課） | 平成１7年度 | 32,386 | 自閉症・発達障害の療育等を既存の知的障害児通園施設等を活用して府内３箇所で行い、自閉症・発達障害児(者)を抱える家庭を支援する。 |
|
| 聴覚障害者ホームヘルパー研修受講支援事業補助金 （地域保健福祉室地域福祉課） |
平成１７年度 | 1,747 | 聴覚障害者のホームヘルパー１級研修受講を支援するため、手話通訳派遣等の事業に対し補助金を交付する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 知的障害者地域生活援護事業 （障害福祉課） |
平成元年 | 73,725 | 知的障害者が家庭から独立して地域の中で生活していく足場として、また施設退所者等の生活の場としての「生活ホーム」への助成を実施する。 |
| 知的障害者自立生活訓練事業 （障害福祉課） |
平成４年 | 79,731 | 在宅の知的障害者を対象として、一定期間保護者から独立させ、宿泊による生活訓練を行う「訓練ホーム」への助成を行う。 | |
| 「ユニバーサル社会づくり」情報発信事業 （ユニバーサル社会担当課） |
平成１７年度 | 6,143 | 「ユニバーサル社会づくり」を推進するため、理念の普及や実践活動の展開に向けての先導的情報を情報誌及びインターネットにより発信する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 身体障害者（児）紙おむつ等支給事業 （障害福祉課） | 昭和４８年度〜 | 6,328 | 在宅の寝たきり身体障害者（児）に対し、紙おむつ及びおむつカバーを支給し介護の軽減を図る。 |
| 身体障害者スポーツ育成振興事業 （障害福祉課） | − | 1,125 | 障害者スポーツ協会に加盟するサークルへの運営費の助成等 | |
| 全国スポーツ大会派遣等（障害福祉課） | − | 12,197 | 全国障害者スポーツ大会への派遣等。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 在宅重度障害児福祉手当 （障害福祉課） | 昭和４５年度 | 9,960 | ２０才未満で、障害児福祉手当を受給できない在宅重度障害児に手当てを支給する。（平成１７年７月３１日をもって廃止） |
| 日常補助用具給付 （障害福祉課） |
平成７年度 | 1,574 | 重度の障害児（者）の日常生活を支援するため紙おむつの給付を行う市町村に対して補助を行う。 | |
| 心身障害者グループホーム運営補助（障害福祉課） | 平成元年度 | 5,500 | 身体又は知的障害者３名以上が共同で生活するグループホームの運営に対して補助を行う。 | |
| 重度障害者グループホーム整備補助 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 3,000 | 知的障害者グループホームを整備する法人に対して、整備に要した費用の一部を補助する。 | |
| 障害者グループホーム整備補助事業 （健康対策課） |
平成１７年度 | 2,000 | 新規開設または定員増を行う精神障害者グループホームの整備に要する経費に対し補助を行い、より一層の整備促進を図る。 | |
| 人権相談事業 （人権施策推進課） | 平成１５年度 | 3,430 | 人権に関わる様々な相談に対し、人権尊重の視点に立った助言を行い、相談者が主体的に解決の糸口をつかむ手助けをする。 | |
| 人権課題克服のための調査・支援事業 （人権政策課） |
平成１７年度 | 12,287 | 人権に関する今日的課題を把握するための調査を実施する。 | |
| 障害児者文化・スポーツ活動支援 （文化遺産課） |
昭和６２年度 | 300 | 障害児者の文化・スポーツ活動を支援するため、障害児者家族のつながりを広める文化祭及びスキー教室の開催に対して補助を行う。 | |
| 全国障害者スポーツ大会参加（障害福祉課） | 昭和４０年度 | 6,814 | 全国障害者スポーツ大会に参加する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害者地域生活支援センター設置事業 （障害福祉課） |
平成15年度 | 27,405 | 障害者の相談サービス等の調整を行う専任職員を配置して、障害者の地域生活を支援する「障害者生活支援センター」を配置する市町村に対して助成する。 |
| 障害児地域療育等支援事業 （障害福祉課） |
平成12年度 | 31,091 | 障害児が身近な地域で指導・相談が受けられる体制の整備を図るため、療育等支援施設事業及び拠点施設事業を実施する。 | |
| 身体障害者更生相談所費 知的障害者更生相談所費 （障害福祉課） |
7,086 | 障害者更生相談所（県内それぞれ3か所）において障害者の医学的・心理的判定や、専門的な相談等に対応する。 | ||
| 聴覚障害者相談員設置等事業 （障害福祉課） |
平成17年度 | 4,465 | 新たに聴覚障害者専門相談員を配置し、面接・訪問等の必要な聴覚障害のある方の拠点的な相談事業を実施する。17年度はモデル的に西部圏域に相談員を配置する。 | |
| 福祉サービスに関する情報提供 （障害福祉課） |
− | 障害者が利用できる福祉サービスに関する情報を県のホームページで提供する。 | ||
| 鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業 （福祉保健課） |
1,850 | 措置制度から利用制度への移行が進展する中、利用者が施設・事業所を選ぶための情報の提供及び事業者のサービスの質の向上に資するため、社会福祉・保健サービス評価事業を実施する。 | ||
| 障害のある方による相談・支援事業 （障害福祉課） |
平成16年度 | 900 | 障害者団体が継続的に実施する相談事業のうち、優秀なものに対してその経費の一部を助成する。 | |
| 地域交流ホーム運営費助成事業 （障害福祉課） |
平成14年度 | 1,922 | 障害の種類を越えて当事者同士が相互に憩い、集う「地域交流ホーム」の運営費補助を行う市町村に対し助成する。 | |
| 総合療育センター在宅遠隔診療システム整備事業 （総合療育センター） |
平成17年度 | 1,974 | 常時医療を必要とする重症心身障害児（者）に対し、自宅で安心して暮らせるよう、遠隔診療システムによる医療的支援を提供し、重症心身障害児（者）の在宅志向を推進する。 | |
| 障害児・者あんしん家族支援事業 （障害福祉課） |
平成17年度 | 9,698 | 放課後や休日、長期休暇などに障害児・者を一時的に預かる事業を実施する事業者等に助成する市町村に対して補助する。 | |
| 身体障害者グループホーム運営支援事業 （障害福祉課） |
平成16年度 | 3,600 | 身体障害者が地域で共同生活をおくる「身体障害者グループホーム」の運営に対して助成する。 | |
| 障害者グループホーム夜間世話人配置事業 （障害福祉課） |
平成15年度 | 13,140 | 障害者グループホームに夜間世話人を配置する社会福祉法人等に助成する。 | |
| 地域生活体験モデル事業 （障害福祉課） |
平成16年度 | 4,437 | 家族と同居している障害者がアパートなどで地域生活を体験する事業に対して支援を行う。 | |
| 障害者のための生涯学習講座開設事業 （生涯学習センター） |
818 | 知的障害者を対象とした生涯学習講座をモデル的に開催し、講座開設のノウハウを確立する。 | ||
| 誰もが参加できるイベントの手引きの普及 （福祉保健課） |
− | 障害者が様々な催し等に参加することができるようにするため、障害に配慮したイベントとなるようイベントの手引きの普及を図る。 | ||
| 誰もが参加できるイベント推進事業 （文化芸術課） |
1,750 | 県民が組織する実行委員会等が、イベントに手話通訳者・要約筆記者等を配置し、障害者の参加について配慮する場合や、障害者等の無料招待等を行う場合にその経費の一部を助成する。 | ||
| 福祉の店振興支援事業 （障害福祉課） |
平成12年度 | 7,245 | 障害者製作品の常設展示を行う福祉の店の運営費を助成する。 | |
| 精神障害者の退院促進モデル事業 （障害福祉課） |
平成15年度 | 2,154 | 精神病院に入院している精神障害者のうち、症状が安定しており受け入れ条件が整えば退院可能とされる人の退院促進の取組みをモデル的に実施する。 | |
| 障害児・者在宅生活支援事業 （障害福祉課） |
平成15年度 | 5,723 | 支援費制度の対象外となる発達障害児・者等への支援を行うとともに、支援費制度外のサービスを利用する障害児・者等に対して助成する。 | |
| 高次脳機能障害自立支援モデル事業 （障害福祉課） |
平成17年度 | 2,828 | 支援費制度の対象とならない高次脳機能障害者が福祉施設にて日常生活、社会活動能力等を高める社会訓練を行えるよう市町村へ補助を行う。 | |
| 自閉症・発達障害支援センター費 （障害福祉課） |
平成16年度 | 6,953 | 自閉症等発達障害のある方やその家族等に対する相談支援を行うとともに、関係機関、職員の支援技術の向上を図る。 | |
| 西部地区自閉症等支援事業 （西部福祉保健局） |
平成17年度 | 245 | 西部地区における、自閉症に対する理解の促進を図るとともに、支援方法の検討、情報の交換及び支援ネットワークづくりのための連絡会等を行う。 | |
| 発達障害支援体制整備事業 （障害福祉課） |
平成17年度 | 4,193 | 発達障害のある方に対し、乳幼児期から成人期まで、成長過程に応じ一貫した支援を行うための体制を整備する。 | |
| 鹿野かちみ園・鹿野第二かちみ園改築事業 （障害福祉課） |
平成12年度 | 1,104,204 | 老朽化した県立鹿野かちみ園・鹿野第二かちみ園の入所者処遇の向上等を図るため、また、強度行動傷害と、要介助となった高齢の知的障害者の支援に先駆的に取り組む施設として、現在地において2施設を併設する改築工事を行う。 | |
| 小規模作業所運営費補助金 （障害福祉課） |
平成12年度 | 159,445 | 小規模作業所に運営費補助を行う市町村に対し助成する。 | |
| 小規模作業所整備費補助金 （障害福祉課） |
平成12年度 | 21,750 | 小規模作業所に施設・設備整備費を補助する市町村に対し助成する。 | |
| 精神障害者スポーツ大会 （障害福祉課） |
923 | スポーツを通じて社会参加の促進や交流の輪を拡げることを目的に、中四国ブロック大会の障害者大会へ県内から選抜チームを派遣する。 | ||
| 障害者文化・芸術振興事業 （障害福祉課） |
平成17年度 | 2,057 | (1)文化芸術活動支援事業 障害者団体（障害者4人以上で構成）が継続して行う文化・芸術活動のうち、活動内容が優れているものに対し、活動費の一部を助成する。 (2)障害者作品展等開催支援事業 県内の福祉施設の関係者で組織する「アートとっとり」による公募作品展、講演会、ワークショップ等の開催に係る企画・立案、開催に対し補助金を交付する。 |
|
| 障害者等県立施設利用促進事業 （福祉保健課） |
平成13年度 | 27,129 | 県立観光施設における障害者等の利用促進を図るため、定額委託方式対象施設に対する使用料減免相当額を補填する。 | |
| 特別医療費助成事業 （医療費関係） |
1,496,489 | 重度心身障害者、精神障害者、小児等の医療費（本人負担額部分）を助成する市町村に対して補助する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害者はつらつ生活支援事業 （障害者福祉課） |
平成１３年度 | 23,072 | 市町村が実施する在宅の障害者のニーズや地域の実情に応じたきめ細やかな事業を支援することにより、障害者の地域における自立と社会参加の促進を図る。 |
| 療育等支援施設事業 （障害者福祉課） |
平成８年度 | 105,722 | 在宅心身障害児（者）の地域における生活を支えるため、障害児（者）施設が有する専門性を活用し、身近な地域で療育指導、相談を行う。 | |
| 障害者スポーツ振興事業 （障害者福祉課） |
平成１２年度 | 32,832 | 障害者がスポーツを通じて、機能の回復と体力の維持増進を図るとともに、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的とする。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 入院患者社会復帰促進事業（健康対策課） | 昭和６２年度 | 3,054 | 精神病院の入院患者が社会復帰するにあたり、住居確保が困難な者に対し家賃の補助を行う。 |
| 障害児（者）地域療育等支援事業（障害福祉課） | 平成２年度 | 106,642 | 知的障害児施設等に在宅福祉を担当するコーディネーターを配置し、地域の障害児（者）に対して、相談や在宅療育の援助等総合的なサービスの提供、調整を行う。 | |
| 心身障害幼児通所訓練事業（障害福祉課） | 平成６年度 | 8,454 | 心身障害児及びその保護者に対して療育訓練、指導等を行い、地域社会が一体となって育成を助長する。 | |
| 生活ホーム（障害福祉課） | 平成１６年度 | 743 | 在宅において一定の経済負担を負って共同生活を営む身体障害者に対し、金銭管理、健康管理等最小限の援助を行う世話人を配置する生活ホームを設置する。 | |
| 聴覚・言語障害児巡回相談事業（障害福祉課） | 昭和５３年度 | 618 | 在宅の聴覚・言語障害児に対し、巡回して医学的審査及び必要な諸相談に応じるとともに、適切な指導を行い福祉の増進を図る。 | |
| 知的障害者地域生活アドバイザー設置事業（障害福祉課） | 平成５年度 | 5,332 | 単身者等地域生活を行ううえで支援を必要とする者に対し、指定施設にアドバイザーを配置し、相談活動、日常生活の点検等の援助活動を行う。 | |
| ゆうあい文化祭（障害福祉課） | 昭和４７年度 | 399 | 施設における生活訓練の実際を発表することにより、知的障害者に対する理解の促進と職員の資質向上を図る。 | |
| 心身障害者地域福祉作業所利用者社会参加促進事業（障害福祉課） | 平成５年度 | 600 | 作業所利用者の社会参加活動を促進するため、レクリエーション・スポーツ等を通じて、父兄、ボランティア、地域住民と交流し、併せて運動感覚の向上を図る。 | |
| 障害者スポーツ大会推進費（国体・障害者スポーツ大会局） | 平成１５年度 | 423,746 | 第５回全国障害者スポーツ大会「輝いて！おかやま大会」の円滑な運営等を図るために要する経費である。 | |
| 全国障害者スポーツ大会派遣事業（障害福祉課,健康対策課） | 平成１３年度 | 57,486 | 今年、岡山県で開催される第５回全国障害者スポーツ大会「輝いて！おかやま大会」に岡山県選手団４５２名（選手３１１名、役員１４１名）を派遣する。 | |
| 障害者スポーツ指導員養成事業（障害福祉課） | 平成１２年度 | 488 | 平成１７年度に岡山県で開催される第５回全国障害者スポーツ大会の円滑な実施を図るとともに障害者スポーツの振興を図り、障害者の健康の維持増進に寄与するため、障害者のスポーツ指導について専門的な知識と技能を身につけた指導員の養成を図る。 | |
| 障害者スポーツ選手養成事業（障害福祉課） | 平成１２年度 | 4,803 | 今年、岡山県で開催される全国障害者スポーツ大会において、優秀な成績が納められるよう、競技力の強化を図るとともに、大会終了後、障害者スポーツが地域に定着するよう選手を育成する。 | |
| 団体競技強化合宿実施事業（障害福祉課） | 平成１５年度 | 3,210 | 強化指定選手に対してレベルの高い練習を行う強化合宿を実施する。 | |
| 競技力向上遠征事業（障害福祉課） | 平成１３年度 | 7,362 | 平成１７年度に岡山県で開催される第５回全国障害者スポーツ大会に向けて、団体競技のチーム強化を行うため、近県にチームを派遣し、競技力の向上を図るとともに、障害者スポーツの振興を図り、障害者の社会参加を促進することを目的とする。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 福祉関連産業創生プロジェクト推進事業 （商工労働部 新産業振興室） | 平成１２年度 | 59,945 | 産学官民で構成する福祉関連産業創生プロジェクト推進協議会を中核に，福祉関連産業情報システムを利用した情報交流と利用者ニーズにあった福祉用具の研究開発の支援を実施する。 |
| 福祉関連製品開発 （政策企画局 研究開発推進室） | 平成１６年度 | 4,000 | 県立工業技術センターにおいて「高齢者の移動環境における快適性・安全性の研究」を実施している。 （研究期間：１６〜１８年度の３年間） |
|
| 公園施設整備事業 （環境局 自然環境保全室） | 平成７年度 | 112,230 | 「広島県福祉のまちづくり条例」に基づき，計画的に自然公園などの施設整備や改修を行う。 | |
| 施設利用料の割引 （環境局 自然環境保全室） | 昭和５９年度 | − | 身体障害者手帳等の提示により，自然公園及び県立野外レクリエーション施設の利用料の減免が受けられる。 | |
| 「子ども何でもダイヤル」電話相談事業（福祉保健部 児童支援室） | 平成３年度 | 5,912 | 広島こども家庭センターに，専門的知識，技術を有する相談員を設置し，こどもに関するあらゆる相談に電話で応じ，保護者や児童自身の不安や悩みの解消を図る。 | |
| ろうあ者専門相談員の設置（福祉保健部 身体障害者福祉室） | 昭和４７年度 | 17,150 | ろうあ者の更生援護の相談に応じ，必要な助言・指導等を行うため，ろうあ者専門相談員を県関係6機関に設置する。 | |
| 進行性筋萎縮症者（児）療養相談事業 （福祉保健部 身体障害者福祉室） |
昭和５４年度 | 185 | 在宅生活を希望する進行性筋萎縮症者（児）やその家族に対し，在宅生活に必要な様々な知識（日常生活，療育方法等）を提供する。 | |
| 障害児（児）地域療育等支援事業 （福祉保健部 身体障害者福祉室） |
平成１５年度 | 91,727 | 在宅の重度心身障害児（者），知的障害児（者），身体障害児の地域における生活を支えるため，身近な地域で療育指導，相談等が受けられる療育機能の充実を図る。 | |
| 療養援護事業（福祉保健部 知的障害者福祉室） | 平成７年度 | 91,727 | 重度の障害者等が，15日以上継続入院した場合に療養援護費を支給する。 | |
| 「こころの電話」相談事業 （福祉保健部 保健対策室） | 平成３年度 | 6,000 | 広島県精神保健福祉協会に委託して，県民の心の健康に係る悩み・トラブル等の電話・メールによる相談窓口として「こころの電話」を実施している。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業（通院患者リハビリテーション事業） （福祉保健部 保健対策室） | 昭和５７年度 | 14,650 | 協力事業所に委託して，回復途上にある通院中の精神障害者を一定期間事業所に通所させ，就労等の社会適応訓練を実施する。 | |
| 精神障害者就労促進事業（福祉保健部 保健対策室） | 平成元年度 | 70,582 | 回復途上にある精神障害者に作業訓練・生活訓練等の場である精神障害者共同作業所の開設に対し助成する。 | |
| 全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業 （福祉保健部 身体障害者福祉室・知的障害者福祉室） |
平成１３年度 | 7,617 | 広島県社会参加推進センターに委託し，障害者の自立と社会参加を促進するため，全国障害者スポーツ大会へ選手を派遣する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害者いきいきサポート事業（障害福祉課） | 平成４年度 | 2,653 | 障害者が住みなれた地域社会の中でいきいきと暮らせるよう、コミュニケーション手段の確保等を行うとともに、さらに積極的に社会参加を図り、生きがいをもって生活ができるように芸術文化活動の支援等を行う。 ※障害者生活訓練等の国庫補助対象事業を除く。 |
| 障害者地域参加促進支援事業（障害福祉課） | 平成１５年度 | 7,500 | 在宅の障害者が住みなれた地域社会の中で自立し、積極的に地域社会に参加できる環境整備を図るため、各地域の実情に応じた各種の地域社会促進施策を展開する市町村に対し、助成する。 ※国庫補助対象事業に別途単県の事業メニューを追加 | |
| 全国障害者スポーツ大会準備推進事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 13,247 | 平成２３年の全国障害者スポーツ大会山口県大会開催に向け、所要の準備を行う。（障害者スポーツ指導員養成・ネットワーク化事業等の国庫補助事業を除く。） | |
| 障害者スポーツ振興事業 (障害福祉課） |
平成１７年度 | 6,918 | 障害の有無に関わらず、誰もがスポーツに参加できる環境づくりを推進するため、障害者スポーツの拡充を図り、障害者の社会参加を促進する。（全国障害者スポーツ大会派遣選手強化育成等事業等の国庫補助対象事業を除く。） | |
| 障害者在宅移行支援モデル事業 (障害福祉課） |
平成１７年度 | 2,500 | 施設入所者の地域生活への移行を促進するため、関係機関が連携し、必要なシステムづくりを行う。 | |
| 知的障害者地域生活援助事業 （障害福祉課） |
昭和６３年度 | 1,377 | 年金、作業収入等の生活に必要な収入はあるものの、両親の死亡等により地域生活の維持等が困難な知的障害者が、地域社会の中で生きがいのある安定した生活が送れるように、知的障害者の親の会の母体となる団体に対し助成することにより、知的障害者の福祉の向上を図る。 | |
| 知的障害者グループホーム設置促進事業（障害福祉課） | 平成１５年度 | 12,000 | 知的障害者の地域での生活の場として重要な役割が期待されている「グループホーム」の設置に対する助成を行い、設置の促進を図る。 | |
| 学齢障害児支援事業（放課後支援型事業） （障害福祉課） | 平成１５年度 | 5,346 | 保護者が労働等で昼間家庭にいない養護学校等通学児童の学校終了後における生活の場所を確保することにより、障害児をもつ親が安心して子育てと就労の両立ができる環境づくりを推進する。 | |
| 障害児保育事業 （児童家庭課） | 昭和４７年度 | 60,397 | 特別児童扶養手当の支給対象児（所得により手当の支給を停止されている場合を含む。）以外の障害児が保育所に入所した場合、当該障害児保育のための保育士の増補に要する経費及び当該障害児の日常生活指導に要する経費を補助する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 身体障害者自動車運転免許取得用車両設置事業 （障害福祉課） | 昭和４５年度 | 341 | 身体障害者用改造自動車を自動車教習所に貸し出し、身体障害者の免許取得を促進する。 |
| リフトバス運行事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 5,877 | 障害者が各種行事に参加する際にリフト付バスを運行し、障害者の社会参加を促進する。 | |
| 障害者ヘルパー育成研修事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 1,900 | 障害者の障害特性、介護の方法等についての知識を深めよりよいサービスが提供できるよう講習会を実施する。 | |
| 訪問入浴サービス事業（障害福祉課） | 平成１５年度 | 500 | 訪問入浴サービス事業を実施する。 | |
| 身体障害者相談員設置事業 （障害福祉課） | 平成１０年度 | 5,028 | 身体障害者の地域活動の推進、障害援護思想の普及等を行う相談員を設置する。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業（障害福祉課） | 平成１５年度 | 90,000 | 在宅の知的障害者の福祉サービスの利用援助や各種相談等に応じる。 | |
| 心身障害児（者）在宅介護等支援事業（障害福祉課） | 平成１１年度 | 2,500 | 市町村が心身障害児（者）のいる家庭に対して実施する在宅のレスパイトサービスに対して、経費の一部を補助する。 負担割合 県、市町村各２分の１ |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害者ガイドヘルプボランティア事業 (障害福祉課) |
平成１３年度 | 1,354 | 単独で外出困難な障害者の外出支援にあたるボランティアを養成する。 |
| 障害者ホームヘルパーステップアップ研修事業 (障害福祉課) |
平成１４年度 | 826 | 現任ホームヘルパーに、知的障害者への支援等上乗せの研修を実施することにより資質向上を図る。 | |
| 障害者レスパイト育成事業 (障害福祉課) |
平成１４年度 | 6,372 | 利用者のニーズに沿った、現存の制度の隙間を埋めるような柔軟なサービスを、身近なところで提供する団体の育成を目指す。 | |
| 市町障害者生活支援事業単独県費補助 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 16,217 | 在宅の身体障害者等の地域における生活を支えるため、身近な地域でケアマネジメントによる相談を実施する市町障害者生活支援センターへの単独補助 | |
| 発達障害対応推進事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 1,000 | 発達障害者支援の体制づくりを行い、発達障害者の福祉の向上を図る。 | |
| 障害児者地域療育等支援事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 99,414 | 在宅の障害児（者）の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実や重層的な連携により、障害児（者）の福祉の向上を図る。 | |
| 地域自立生活体験モデル事業 | 平成１６年度 | 3,256 | 親元で暮らす知的障害者等が将来グループホームや単身生活などの自立した地域生活ができるよう生活体験をする。 | |
| 児童ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ早期療育体制強化事業 | 平成１６年度 | 6,922 | 児童ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業にPT、OT、ST等の専門職を配置し、早期療育機能の強化を行う。 | |
| グループホーム施設整備補助事業 (障害福祉課) |
平成１４年度 | 5,520 | 障害者が地域で自立して生活するため、グループホームを推進するための施設設備整備補助。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 身体障害者団体助成事業 （障害福祉課） |
昭和２７年度 | 1,200 | 愛媛県身体障害者団体連合会、愛媛県視覚障害者協会及び愛媛県聴覚障害者協会の活動経費に対する助成。 |
| 手をつなぐ育成会補助事業 （障害福祉課） |
昭和４３年度 | 200 | 愛媛県手をつなぐ育成会の活動経費に対する助成。 | |
| 肢体不自由児愛護大会補助事業 （障害福祉課） |
昭和４０年度 | 200 | 肢体不自由児愛護大会の開催経費に対する助成。 | |
| 愛媛県手をつなぐ育成会研修大会補助事業 （障害福祉課） |
昭和４７年度 | 200 | 愛媛県手をつなぐ育成会研修大会の開催経費に対する助成。 | |
| 視力障害者福祉資金貸付事業 （障害福祉課） |
昭和３５年度 | 6,000 | 愛媛県視覚障害者協会が行う貸付事業の原資の貸し付け。 | |
| 身体障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和４２年度 | 2,499 | 身体障害者相談員（中核市を除く県下全域146人）を設置する事業。 | |
| 知的障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
昭和４３年度 | 490 | 知的障害者相談員（中核市を除く県下全域24人）を設置する事業。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 89,360 | 療育等支援施設事業及び地域生活支援事業を社会福祉法人に委託。 | |
| 全国障害者スポーツ大会派遣事業 （障害福祉課） |
昭和３９年度 | 5,703 | 全国障害者スポーツ大会への愛媛県選手団の派遣。 | |
| 地域やすらぎの場整備支援事業 （長寿介護課） |
平成１７年度 |
900 | NPO法人やボランティア団体等が、地域の高齢者や障害者に様々な福祉サービスを提供するために民家等を改修する場合に支援する事業。 | |
| 障害児すこやか保育事業 （子育て支援課） |
平成１３年度 | 1,935 | 軽度障害児を受け入れている保育所に対し、保育士の加配を行う経費に対する補助。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 地域コミュニティセンター支援事業 （人権課） |
平成１６年度 | 2,200 | 隣保館等がさまざまな人権問題に取り組む施設として、また、地域福祉の核となるコミュニティセンターとして先進的な取り組みを行う事業に対し助成する。 |
| 高知県福祉基金（財団法人事業） （保健福祉課） |
昭和４９年度 | 3,330 | （財）高知県福祉基金が、民間社会福祉施設等に対し、児童や心身障害児・者の福祉の向上などのため各種の助成や資金の貸付を行う。 | |
| 保育サービス・子育て支援推進総合補助金 （幼保支援課） |
平成１７年度 | 43,000 | 障害児保育対策（特別児童扶養手当支給対象外の軽度障害を持つ児童を受け入れている保育所に、加配保育士の配置等により、障害児保育の充実を図る。）を総合補助金の該当事業とする。 | |
| 健康福祉の地域づくり総合支援事業（障害児長期休暇生活支援事業） （障害福祉課） |
平成１２年度 | 825 | 養護学校等の長期休暇中に、地域において市町村・保護者等による障害児の援助に対して補助を行うことにより、障害児やその保護者の生活を支援する。 | |
| 養護学校等障害児放課後生活支援事業 （児童生徒支援課） |
平成１６年度 | 2,190 | 養護学校等に在学中の児童生徒で、就労等により保護者が昼間いない者に放課後に適切な遊びや生活の場を設け、児童生徒の健全な育成の場を確保し、保護者の生活を支援する。 | |
| 健康福祉の地域づくり総合支援事業（障害者地域支え合い事業） （障害福祉課） |
平成１３年度 | 900 | 心身障害児・者が一時的に介護を必要とする時に、あらかじめ登録した者にその介護の委託をすることにより、心身障害児・者及びその家族の地域生活を支援する。 | |
| 障害者地域生活サポート事業（ホームヘルパー現任研修事業） （障害福祉課） |
平成１３年度 | 314 | 障害特性を理解し、障害のある人に対応できるよう、ホームヘルパーの現任研修を実施する。 | |
| 身体・知的障害者相談員設置費 （障害福祉課） |
昭和４５年度 | 4,916 | 身体・知的障害者の更生援護のため相談員を設置し、各種の相談・指導の充実を図る｡ | |
| 重度身体障害児・者福祉機器給付等事業 （障害福祉課） |
平成１１年度 | 1,314 | 在宅の重度身体障害者の日常生活の用具で日常生活用具給付費の対象外の種目を給付又は貸与し自立を支援する。 | |
| 障害児・者支援体制整備事業費 （障害福祉課） |
平成９年度 | 8,630 | 障害児・者の充実・向上を図るため、支援体制のあり方等について検討する。 | |
| 障害者福祉団体育成事業 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 5,099 | 障害関係団体の活動に助成し、障害者の社会参加と福祉の向上を図る。 | |
| 社会福祉活動助成事業 （障害福祉課） |
平成４年度 | 500 | 高知県肢体障害児（者）父母の会等の福祉団体が行う研修会、学習会、交流会等の事業 | |
| 障害者スポーツｾﾝﾀｰ管理運営費 （障害福祉課） |
平成８年度 | 47,608 | 障害者スポーツセンターを中心に、障害者スポーツ人口の拡大や競技力の向上などの障害者スポーツ振興に関する事業や健康作り、相談、研修事業等の実施並びに障害者スポーツセンターの管理運営を行う。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 在宅心身障害児療育キャンプ (保健福祉部障害者福祉課) |
昭和30年度 | 11,041 | 在宅の心身障害児を対象に、日帰り又は宿泊キャンプを行い、集団生活を通じた障害児の心身の療育や、保護者に対する家庭内での訓練方法の指導を行うとともに、介護等のボランティア体験・交流の促進を図る。 |
| 身体障害者結婚相談事業 (保健福祉部障害者福祉課) |
昭和４８年度 | 2,028 | 身体障害者が住み慣れた地域社会の中で自立し、社会に参加できるようにするために必要な援助を行い、障害の有無に関わらず誰もが明るく暮らせる社会づくりを促進するため、社会生活や家庭生活上の各種の相談に応ずる。 | |
| 地域精神保健福祉連絡協議会 （保健福祉部障害者福祉課） |
平成8年度 | 1,701 | 精神障害者の社会復帰を推進するための連絡協議会の開催等 | |
| 心の電話事業 (保健福祉部障害者福祉課) |
昭和６１年度 | 6,000 | 県下４ブロックにおいて、福岡県地域精神保健協議会が実施している「心の電話相談」に補助を行う。 | |
| 障害児(者)地域療育等支援事業 （保健福祉部障害者福祉課） |
平成１５年度から県単事業 | 114,415 | 在宅の障害児(者)の地域での生活を支援するため、障害児(者)施設の機能を活用して療育指導、相談等、各種福祉サービスの提供の援助・調整を行う。 | |
| 心身障害者共同作業所運営費補助事業 (保健福祉部障害者福祉課) |
昭和57年度 | 111,786 | 在宅の心身障害者のための共同作業所の運営費に対する助成 | |
| 精神障害者共同作業所運営費補助事業 (保健福祉部障害者福祉課) |
昭和61年度 | 52,470 | 精神障害者のための共同作業所の運営費に対する助成 | |
| 全国障害者スポーツ大会 （保健福祉部障害者福祉課） |
昭和３９年度 | 12,505 | 障害者がスポーツを通じて機能回復と体力の維持・増強を図り、自らの障害を克服して明るく勇気と希望をもってたくましく生きていく能力を育てるとともに、社会の障害者に対する認識を深めることを目的として開催される全国大会に福岡県選手団を派遣する。 | |
| 県障害者スポーツ協会の育成 （保健福祉部障害者福祉課） |
平成元年度 | 15,476 | 障害者スポーツの普及・振興を目的に設置された専門組織としての育生・強化を図るための協会運営費の助成。 | |
| 福岡県障害者スポーツ振興事業 (保健福祉部障害者福祉課) |
平成8年度 | 8,867 | 福岡県総合福祉センターに併設されていめ障害者の利用に配慮したスポーツ施設であるアリーナ棟を拠点として、障害の種別や程度に応じた各種スポーツ・レクリエーション事業を実施する | |
| 福祉活動指導員設置事業 (保健福祉部企画課) |
昭和38年度 | 35,968 | 福岡県社会福祉協議会に県内における民間社会福祉活動の推進方針について調査、研究及び企画立案並びに広報、市区町村社会福祉協議会の指導その他の活動に従事する福祉活動指導員を設置する。 | |
| 福祉工場等設置促進事業 （保健福祉部障害者福祉課） |
平成16年度 | 2,310 | 福祉工場を設立しようとする社会福祉法人に対するアドバイザーの派遣、福祉工場設立に係る説明会を開催する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 在宅障害児療育訓練事業費補助 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 950 | 在宅の障害児に対して、集中的に機能回復訓練を実施するとともに、保護者に対して療育技術の向上に関する適切な指導・助言を行うことにより、福祉の増進を図る。 |
| 知的障害者福祉住宅事業 (障害福祉課) |
昭和５９年度 | 4,331 | 住居を求めている就労可能な知的障害者に独立した生活環境を与え、日常生活の安定を確保し、その社会参加の推進を図る。 | |
| 身体障害者ボランティア活動支援事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 1,374 | 身体障害者によるボランティア活動を支援することにより、その自立的な社会的活動の育成、自立と社会参加の促進を図る。 | |
| 障害者在宅生活援助事業費補助 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 7,014 | 市町村が実施する在宅生活維持に必要な「ストマ用装具助成事業」「重度身体障害者住宅改善整備等事業」「重度障害者等紙おむつ支給事業」に対し助成することにより、在宅障害者の福祉の増進を図る。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業費 （障害福祉課） |
平成１１年度 | 42,690 | 在宅障害児（者）の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導・相談等が受けられるよう療育支援体制を充実させ、もって、障害児（者）の福祉の向上を図る。 | |
| 障害者通所援護事業費補助 (障害福祉課) |
平成１２年度 | 43,650 | 身体障害者及び知的障害者の団体が運営する小規模作業所に対し補助を行うことにより、在宅の障害者の就労の場の確保を図る。 | |
| 全国障害者スポーツ大会派遣事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 4,349 | 全国障害者スポーツ大会への派遣を行うことにより、障害者スポーツの振興を図るとともに、自立更生及び社会参加を促進する。 | |
| 障害者授産推進事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 6,373 | 県内の在宅又は施設に入所している障害者の社会的、経済的自立を図り、その福祉の増進のため、授産活動活性化のための指導、助言を行う授産推進員の設置を委託する。 | |
| 支援費制度推進費 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 2,694 | 支援費支給事務の安定的運営、指定事業者等の一定の質の確保などのために指導監査等を実施し、その円滑な運用を図る。 | |
| 地域生活移行円滑化事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 7,194 | 国庫補助対象グループホーム要件に満たない小規模グループホームに補助を行うとともに、一定期間の地域生活を体験させる事業を実施することにより、グループホーム等地域生活への移行の円滑化を図る。 | |
| チャレンジドの働く場づくり推進事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 585 | 授産施設等の経営改善、障害者の工賃（所得）アップに資するため、授産施設や作業所に対する経営コンサルティング費用について助成を行う。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | ながさきパートナーシップ創造事業（県民生活課） | 平成１５年度 | 6,245 | ＮＰＯから提案のあった事業のうち数件を採択し、ＮＰＯと県が協働して事業を実施。 |
| 身体障害者福祉活動推進事業（障害福祉課） | 昭和５４年度 | 834 | 県身体障害者福祉協会連合会に身体障害者福祉活動推進員を設置し、各種社会参加促進事業の企画、推進業務等にあたる。 | |
| 聴覚・言語障害者相談員設置事業（障害福祉課） | 昭和５７年度 | 834 | 聴覚言語障害者の日常生活に関する問題について相談に応じ、必要な指導を行うほか関係機関との連絡調整に当たる。 | |
| 障害者ピアカウンセリング事業（障害福祉課） | 平成１０年度 | 1,100 | 障害者の生活、結婚、悩み等の相談を受け、適切なアドバイスをする。また、離島等の遠隔地に専門のスタッフを派遣し、福祉事務所、市町村と一体となってピアカウンセリングを行う。 | |
| ろうあ者情報交換事業（障害福祉課） | 平成１０年度 | 600 | コミュニケーションの手段に著しい障害を有するろうあ者に対し、社会生活に必要な情報を提供したり、交換する場を設ける。また、県民大学等情報収集の場に手話通訳者を派遣する。 | |
| 障害者団体活動育成事業（障害福祉課） | 昭和５３年度 | 10,228 | 障害者団体の活動を促進するため、主要障害者団体の運営費や障害者の社会活動を促すための研修会等の費用の一部、および障害者団体が開催する大会の経費の一部を助成する。 | |
| 在宅障害者地域交流促進事業（障害福祉課） | 昭和４７年度 | 592 | 肢体不自由者更生施設である身体障害者更生指導所の機能を在宅障害者に開放し、公開講座、機能回復訓練、各種講座の開講を実施する。 | |
| 愛の県民運動事業（障害福祉課） | 昭和５８年度 | 43,051 | 基金箱の設置管理および寄付金収納等による基金の造成と、県民への啓発活動を実施。また、県社協への補助金交付、障害者自立更生のための各種研修事業、文化・芸術・スポーツ振興のための事業、盲導犬訓練団体に事業費の補助を実施。 | |
| 精神障害者地域活動助成事業（障害福祉課） | 昭和６２年度 | 68,065 | 精神障害者の特性に応じた作業指導・生活訓練や地域とのふれあい交流、ボランティア活動、精神障害者およびその家族の日常的な相談、くつろぎの場となる「地域活動所」に対し助成を行う。 | |
| 福祉総合相談機関整備事業（児童家庭課・障害福祉課） | 平成１６年度 | 299,537 | 現在、分散して設置されている障害者（児）・児童・女性の相談機関を統合することで、複雑・多様化、専門化する相談内容に適切かつ合的に対応できる体制を整備する。 | |
| ふれあいブックメールサービス事業（生涯学習課） | 平成１３年度 | 2,521 | 身体的障害等のため図書館の利用が困難な人々に、郵送による図書資料の貸し出しを行う。 | |
| 長崎県青少年劇場の開催事業（学芸文化課） | 昭和４７年度 | 3,157 | 盲・ろう・養護学校で青少年劇場を開催し、身体障害者、知的障害者等に舞台芸術鑑賞の機会を提供する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 市町村障害者ケアマネジメント支援事業 （障害者支援総室） |
平成１５年度 | 17,727 | 在宅の身体、知的、精神障害者の地域生活を支援するため、市町村における障害者ケアマネジメントの手法を用いた相談支援事業の実施を支援する。 |
| 地域療育総合推進事業 （障害者支援総室） |
平成１７年度 | 58,217 | 在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児、身体障害児及び障害の疑いがある児童（以下「在宅障害児等」という。）の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談支援等が受けられる療育体制を充実し、在宅障害児の福祉の向上を図ることを目的に下記の事業を実施。 ・ 地域療育センター事業 ・ 障害児放課後・夏休みデイサービス事業 ・ 療育拠点施設事業（難聴児分） ・ 地域療育ネットワーク推進事業 |
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| 障害者スポーツ・文化振興事業 （障害者支援総室） |
平成５年度 | 15,135 | 毎年開催される全国障害者スポーツ大会における熊本県選手団の派遣委託及び障害者のスポーツ・文化の振興事業への補助。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | うつ病等対策推進事業 （福祉保健部健康対策課） |
平成１７年度 | 1,669 | うつに対する正しい知識の普及と病気の早期発見・治療に向けての対策や当事者等の支援体制を構築し、県民のこころの健康の保持・増進を図ることにより自殺者の減少を目指す。 |
| やさしい社会環境づくり推進事業 (福祉保健部福祉保健企画課) |
平成４年度 | 9,032 | (1) リフト付タクシー購入費補助（補助率：事業費の1/2、 補助額：１台２００万円限度） (2) 民間既設の公的施設のバリアフリー化整備費補助（補助率：事業費 の1/4、補助額：５００万円限度） |
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| 聴覚障害者相談事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５７年度 | 1,806 | 大分県聴覚障害者協会への委託料。 聴覚障害者の各種相談に応じる。 |
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| 視覚障害者相談事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５７年度 | 1,770 | 大分県盲人協会への委託料。 視覚障害者の各種相談に応じる。 |
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| 全国障害者スポーツ大会派遣事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和４０年度 | 5,061 | 全国障害者スポーツ大会へ大分県選手団を派遣する。 | |
| 国際車いすマラソン大会開催事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５６年度 | 25,000 | 大分国際車いすマラソン大会を開催する。 | |
| 大分県身体障害者福祉協会補助事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和４９年度 | 2,043 | 大分県身体障害者福祉協会への補助金。 身体障害者団体への運営費の補助。 |
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| 民間社会福祉施設利子補給事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和４７年度 | 15,903 | 民間社会福祉事業者が社会福祉施設整備事業として社会福祉・医療事業団より借り入れた資金の利子の一部を助成する。 | |
| 知的障害者専任相談員設置事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５７年度 | 1,779 | 大分県知的障害者育成会への補助金。 知的障害者専任相談員を設置する。 |
|
| 知的障害者相談員設置事業 （福祉保健部障害福祉課） |
1,241 | 知的障害者相談員を知的障害者の保護者等に委託する。 | ||
| 大分県知的障害者育成会補助事業 （福祉保健部障害福祉課） |
昭和５３年度 | 720 | 大分県知的障害者育成会への各種事業助成のための補助金。 | |
| 自閉症・発達障害総合サポート事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成１６年度 | 24,566 | 自閉症等の発達障害児（者）のライフステージを通じた支援を行う自閉症・発達障害支援センターを設置し、各種相談に応じるとともに、関係機関からなる連絡協議会を組織する社会福祉法人に委託する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 身体障害者生活行動訓練事業（障害福祉課） | 昭和４１年度 | 514 | 義肢装着訓練、スポーツ、レクリエーション等を組織的に行うことにより、在宅身体障害者の福祉の増進を目的として、障害者団体に委託して実施する。 |
| 身体障害者結婚相談事業（障害福祉課） | 昭和４８年度 | 2,180 | 身体障害者に広く交際のできる機会を提供し、結婚についての相談・斡旋による福祉の増進を図る。 | |
| 身体障害者相談員活動推進事業（障害福祉課） | 昭和４１年度 | 3,211 | 身体障害者相談員の資質の向上と活動の推進を図るため、指導及び研修の企画推進を行う。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業（障害福祉課） | 平成８年度 | 81,818 | コーディネーターを配置し、在宅障害児者の保護者等に対して療育に関する専門相談・指導等を行う。 | |
| 福祉用具相談開発事業（障害福祉課） | 平成７年度 | 2,319 | 身体障害者相談センター内又は、巡回で義肢適合判定や補装具等の装着訓練指導及び福祉用具の紹介等を行うとともに、福祉用具の開発・改良を行うため、業者等を含めた福祉用具開発研究協議会の開催等を行う。 | |
| リハビリテーション支援歩行器に関する研究（工業振興課） | 平成１５年度 | 1,270 | リハビリ支援機器の社会的ニーズが高まる中で、特に在宅で利用できる歩行器について機能的な構造を用いた試作開発を工業技術センターにおいて行う。 | |
| 身体障害者相談員の設置（障害福祉課） | 昭和４２年度 | 4,484 | 身体障害者が抱える様々なニーズに対応するために、身体障害者相談員を設置し、身体障害者の更生援護の相談と指導を行うとともに、福祉事務所等関係機関の業務に協力と地域活動の中核となって活動するものである。 | |
| 知的障害者相談員の設置（障害福祉課） | 昭和４３年度 | 1,151 | 知的障害者又はその保護者からの相談に応ずるために、相談員を設置し必要な助言・指導を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図る。 | |
| 手をつなぐ育成会事務局設置費（障害福祉課） | 昭和５６年度 | 3,123 | 知的障害者の父母の会である宮崎県手をつなぐ育成会の運営を安定させることにより、知的障害者の福祉の向上を図る。 | |
| 県難病団体連絡協議会運営費補助金（健康増進課） | 平成元年度 | 570 | 難病団体の運営の円滑化を図り、また、患者団体による保健指導相談を実施することで難病患者の健康管理及び家庭看護の充実を図る。 | |
| 在宅障害者介護者支援相談事業（障害福祉課） | 平成７年度 | 1,701 | 身体障害者相談センターに介護サポートとして専任のカウンセラーを配置し、身体障害者福祉の専門的なアドバイスにより介護者の精神的な安定を図り、在宅福祉の充実に努める。 | |
| 障害者スポーツ協会運営費（障害福祉課） | 昭和５６年度 | 13,287 | 障害者スポーツの振興を図るため、障害者スポーツ協会に専任職員３名を配置する。 | |
| 社会福祉研修センター事業（福祉保健課） | 昭和５８年度 | 51,125 | 社会福祉事業に従事している現任の職員等を対象に社会福祉研修事業を実施し、福祉人材の資質の向上を図る。 | |
| 知的障害者地域生活支援ホーム事業（障害福祉課） | 平成９年度 | 14,335 | 知的障害者援護施設等に入所している知的障害者の地域における共同生活を支援し、社会的自立を促進するために必要な援助及び指導を行なう。 | |
| 在宅障害児育成支援事業（障害福祉課） | 平成１６年度 | 8,330 | 在宅障害児の放課後、学校休業日、長期休暇期間時に、日中活動の場を確保し、在宅障害児の健全育成及び生活の質の向上を図るとともに、家族の介護負担を軽減し、もって子育て支援を行うことを目的として、在宅障害児を対象としたレスパイトケアサービス等を行う社会福祉法人や特定非営利活動法人等に対し運営費を助成する市町村に補助を行う。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 福祉情報提供体制整備事業 （社会福祉課） |
平成７年度 | 7,406 | 県社会福祉協議会に県福祉情報センターを設置し，県関係機関，市町村，市町村社協，福祉施設などとのネットワーク（すこやかネット）化を促進する。 |
| かごしますこやか保育推進事業 （児童福祉課） |
平成１０年度 | 4,766 | 軽度障害児が入所している保育所に対して保育士等の加算経費の助成を行い，保育所における軽度障害児保育を推進する。 | |
| 文化鑑賞事業 （文化振興課） |
3,489 | 小・中・盲・聾・養護学校の児童生徒及び県民に対して，器楽・声楽・バレエなどの優れた舞台芸術鑑賞の機会を提供する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 研修事業の実施（福祉・援護課） | 昭和５６年度 | 6,731 | 社会福祉事業従事者に対し、各種研修を行い、資質の向上を図る。（23コース 2,037人） |
| 沖縄県精神障害者福祉会連合会補助金 （障害保健福祉課） |
平成４年度 | 2,729 | 家族会の団体である当該団体に補助を行うことにより、各地域の家族会を育成支援し、地域精神保健福祉の活性化を図る。 | |
| 沖縄県精神保健福祉協会補助金 （障害保健福祉課） |
昭和４７年度 | 2,729 | 当該団体に補助を行うことにより、県の施策と相提携して精神障害者の福祉増進、精神保健に関する知識の普及啓発に関する事業を行わせ、県民１人１人の精神保健の保持増進を図る。 | |
| 身体障害者福祉団体助成事業 （障害保健福祉課） |
昭和４８年度 | 5,886 | 県の障害福祉の向上に大きく貢献している沖縄県身体障害者福祉協会、沖縄県視覚障害者福祉協会、沖縄県手をつなぐ育成会の運営費を補助することにより、県内障害者の統括的な団体の活動等が活発化し、もって障害者福祉の向上を図ることを目的とする。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額(千円) | 概要 |
| 生活支援 | 身体障害者入浴サービス事業（施設入浴） （障がい福祉課） |
昭和57年度 | 15,105 | 在宅で入浴が困難な重度の身体障がいのある人に対し、特別養護老人ホーム等の入浴設備を利用して、入浴の機会を提供する。 |
| 障害者生活支援事業 （障がい福祉課） |
平成10年度 | 14,250 | 身体障がい者やその家族の地域生活を支援するため、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談や情報の提供等を総合的に行う。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援施設事業 （障がい福祉課） |
平成８年度 | 46,873 | 在宅障がい児（者）のライフステージに応じた地域での生活を支援するため、障がい児（者）施設等の有する機能を活用し、療育、相談体制の充実を図るとともに、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を行う。 | |
| 心身障がい者交通費助成 （障がい福祉課） |
昭和46年度 | 1,526,311 | 身体障がい者等及び介護者に対して、札幌市の区域内の停留所相互間のバス、地下鉄、電車の乗車料金、タクシーの基本料金又は自動車燃料を助成する。 | |
| 精神障害者交通費助成事業 （障がい福祉課） |
平成10年度 | 403,923 | 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障がいのある方に対し、社会参加の促進を図ることを目的として、市営交通、民営バス、タクシーの基本料金又は自動車燃料費を助成する。 | |
| 精神障害回復者通所交通費助成 （障がい福祉課） |
平成３年度 | 5,155 | 在宅精神障がい回復者が、障がい者地域共同作業所又は授産施設に通所するために要する交通費を助成して、その経済的負担を軽減し、もって在宅精神障がい回復者の社会参加の促進を図る。 | |
| 身体障害者結婚相談員 （身体障害者福祉センター） |
昭和52年度 | 342 | 身体に障がいのある方の結婚相談に応じ、必要な助言指導や紹介を行う。「未婚者の集い」開催。 （人件費予算は、身体障害者就職相談員に含む。） |
|
| 身体障害者相談員 （身体障害者福祉センター） |
昭和42年度 | 2,288 | 身体に障がいのある方の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、地域活動の推進、関係機関との連携・協力等を行う。 | |
| 知的障害者相談員 （知的障害者更生相談所） |
昭和43年度 | 490 | 知的障がいのある人またはその保護者からの相談に応じ、必要な援助を行う。 | |
| 更生相談 （身体障害者福祉センター） |
昭和53年度 | 259 | 身体に障がいのある方の各種相談に対して援護指導を行い、在宅社会生活への適応性向上及び自立促進を図る。（人件費予算は、身体障害者就職相談員に含む。） | |
| 日常生活訓練 （身体障害者福祉センター） |
昭和53年度 | 2,175 | 身体に障がいのある方に日常生活動作等機能回復のための歩行・動作・聴言等の訓練を行い、在宅社会生活への適応性向上及び自立促進を図る。 | |
| 社会適応訓練 （身体障害者福祉センター） |
昭和55年度 | 2,628 | 身体に障がいのある方に教養の向上や社会適応に必要な教養講座等講習会を行い、在宅社会生活への適応性向上及び自立促進を図る。 | |
| 身体障害者寝具洗濯乾燥事業 （障がい福祉課） |
平成元年度 | 602 | 在宅で寝たきりの重度の身体障がいがある人が使用している寝具等の洗濯乾燥を行う。 | |
| 重度身体障害者(児)自助具給付事業 (障がい福祉課) |
昭和62年度 | 2,026 | 在宅の身体に重度の障がいがある人、児童に対して、日常動作を補う自助具を給付し、日常生活の便宜を図る。 | |
| 身体障害者自立更生促進資金貸付 （障がい福祉課） |
昭和49年度 | 30,000 | 身体に障がいのある人の自立更生に必要な資金を貸し付け、生活の安定と福祉の増進を図る。 | |
| 知的障害者生活寮運営費補助 （障がい福祉課） |
昭和59年度 | 6,554 | 知的障がいのある人で、家庭環境・住宅事情等の理由により、現に住居を求めているもののうち、日常生活及び社会適応等の指導を要する者を入寮させる。 | |
| 精神障害者共同住居運営費補助 （障がい福祉課） |
平成４年度 | 38,589 | 住居確保が困難な回復途上にある精神障がい者に対し、共同で生活する場を提供し、日常生活における指導及び援助を行う |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害者交通費助成事業 （障害企画課） | 平成元年度 | 588,787 | 福祉タクシー券、ふれあい乗車証、自家用車燃料費助成券を配布している。 |
| 重度身体障害者日常生活用具給付事業（仙台市単独） （障害企画課） | 平成６年度 | 6,282 | 国のメニューにないエアーパッド、パルスオキシメーターの給付を仙台市が独自に行っている。 | |
| 全身性障害者指名制介護助成事業 （障害企画課） | 平成９年度 | 15,841 | 重度の脳性麻痺等により全身に障害があり、家族に適当な介護者がいない障害者を対象に障害者本人に介護人を選任してもらい、その介護にかかる費用の一部を助成している。 | |
| ガイドヘルパー派遣事業 （障害企画課） | 昭和５４年度 | 15,275 | 重度視覚障害者、上下肢又は体幹に障害を有し障害程度１〜２級の者で、家族に適当な付添介助をするものがなく外出等社会参加に支障のある方を対象にガイドヘルパーを派遣している。 | |
| 在宅酸素療法者酸素濃縮器等利用助成事業 （障害企画課） |
平成７年度 | 16,686 | 酸素濃縮器や人工呼吸器使用にかかる電気料金の一部を助成している。 | |
| リフト付自動車運行助成事業（障害企画課） | 平成６年度 | 12,207 | 一般の交通手段の利用が困難な車いす使用の身体障害者の外出・社会参加促進のため、リフト付自動車運行事業団体に対し補助している。 | |
| 身体障害者福祉資金貸付事業（障害企画課） | 平成４年度 | 2,000 | 市内に居住する１８歳以上の身体障害者に対し、緊急かつ不時の出費のための資金を無利子で貸し付ける。 | |
| 福祉機器リサイクル推進事業 （障害企画課） | 平成８年度 | 4,419 | 市民等からリサイクル可能な福祉機器を譲り受けて洗浄、消毒、修理などのメンテナンスをし、必要とする方へ提供する。 | |
| 知的障害者通所援護施設運営費補助事業 （障害企画課） |
平成５年度 | 133,194 | 重度重複障害者等を一定数受入れ、国の職員定数を上回る職員配置を行っている施設に対し補助している。 | |
| 知的障害者自立体験ステイモデル事業 （障害企画課） | 平成１４年度 | 17,283 | 在宅の知的障害者が一定期間親元を離れての生活体験をすることにより、グループホーム等での自立生活の実現を支援する。 | |
| 仙台市重度障害者福祉手当支給事業 （障害企画課） | 昭和４９年度 | 68,280 | 重度障害者の生活安定のために、年額30,000円を支給している。 | |
| 仙台市外国人重度障害者等福祉手当支給事業 （障害企画課） |
平成９年度 | 1,728 | 障害基礎年金を受給できない重度障害者たる在日外国人等に対し、月額36,000円の手当を支給している。 | |
| 心身障害者通所援護事業費補助金交付事業 （障害企画課） |
平成２年度 | 212,060 | 在宅の知的・身体障害者のために地域的な通所の場を設け、作業・生活指導・社会参加訓練等を行うことにより、心身障害者の福祉の向上を図る社会福祉法人等を補助している。 | |
| 障害者家族支援等推進事業（障害企画課） | 87,410 | 障害児者等の在宅での地域生活継続を可能とするために、手軽に利用できる介護サービスを提供する団体に対し、運営費を補助している。 | ||
| 障害児放課後ケア支援事業（障害企画課） | 平成１１年度 | 33,828 | 障害児が放課後も地域の中でボランティアや仲間との交流を通じて遊びや生活経験を広げることを目的として事業を行う団体に対し運営費を補助している。 | |
| 知的障害児通園施設助成事業（障害企画課） | 平成３年度 | 13,830 | 民間施設における職員体制の充実を図り、公立施設との格差是正のために運営費を補助している。 | |
| 難病患者見舞金支給事業（障害企画課） | 昭和５３年度 | 117,000 | 病気の原因がわからず、難病としての長期の治療を強いられることに対する見舞金として支給している。 | |
| 精神障害者小規模作業所運営費補助事業（障害企画課） | 平成６年度 | 304,845 | 在宅の精神障害者に生活指導や作業訓練を行う小規模作業所に対し補助している。 | |
| ひきこもり青少年等社会復帰支援事業 （障害企画課） | 平成１４年度 | 3,538 | ひきこもりの青少年等が段階を踏みながら、就労を視野にいれた社会参加を実現するためのリハビリテーション事業。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 日常生活用具自己負担助成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,469 | 日常生活用具の給付を受けた障害者等に対し、自己負担額を助成する。 |
| 補装具自己負担助成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 57,547 | 補装具の給付を受けた障害者等に対し、自己負担額を助成する。 | |
| 知的障害児（者）短期入所事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 3,803 | 疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合に、一時的に社会福祉施設等に入所させる。(支援費制度を補完する事業として実施) | |
| 知的障害児（者）レスパイトサービス事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 1,341 | 知的障害児（者）を施設で預かり、介護者を一定期間介護から開放することにより、心身のリフレッシュを図る。(支援費制度を補完する事業として実施） | |
| 障害児（者）生活サポート事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 44,598 | 障害児（者）の一時預かり、派遣による介護等のサービスを提供する団体に補助する。 | |
| 精神障害者生活サポート事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 935 | 精神障害者の一時預かり、派遣による介護等のサービスを提供する団体に補助する。 | |
| 生活ホーム事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 119,256 | 家庭環境、住宅事情等により自立した生活ができない心身障害者の社会的自立を図るため、生活ホームを運営する団体に補助する。 | |
| 心身障害者地域デイケア事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 555,749 | 身近な地域で通所により必要な自立訓練又は授産活動を行う施設に補助する。 | |
| 訪問理容サービス事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 1,980 | 在宅の重度心身障害者に理容師を派遣する。 | |
| 聴覚障害者相談事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 3,102 | 聴覚障害者のための相談員を設置し、障害者生活支援事業の一環であるピアカウンセリング等との連携を図りながら、家庭内問題等の相談に応じ、必要な助言及び情報の提供を行う。 | |
| 福祉タクシー利用料助成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 142,880 | 重度障害者等に、タクシーの初乗運賃相当額が無料となる福祉タクシー利用券を年間３６枚（３級の下肢・体幹機能障害者は２４枚）を限度に交付する。 | |
| 心身障害者相談員設置事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 18,994 | 各区の窓口に相談員を設置し、心身障害者等の日常生活上の問題や更生援護のための相談に応じ必要な助言及び指導を行う。 | |
| リフト付大型バス運行事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 1,762 | 障害者の団体のために、リフト付大型バスの運行事業を埼玉県と共同で実施する。 | |
| 自動車燃料費助成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 20,400 | １リットルにつき５０円、半年毎に６，０００円、１年度につき１２，０００円を限度に助成する。 | |
| 難病患者見舞金支給事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 128,640 | 難病患者（指定疾患医療受給者証所持者）に対し、見舞金として年間３０，０００円を支給する。 | |
| 難病患者手術見舞金支給事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 3,300 | 難病手術を受けた方に、見舞金として５０，０００円を支給する。 | |
| 障害児特別療育費補助事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 33,183 | 重度の心身障害児が入（通）所している心身障害児施設に対し、特別療育費を助成する。（国の重度加算の対象者を除く） | |
| 貸しおむつ利用料助成事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 492 | 社会福祉法人の重症心身障害児施設が行う貸しおむつ利用事業に対して、予算の範囲内で補助を行う。 | |
| 障害者スポーツ振興事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 17,352 | 障害者スポーツ・レクリエーション教室の開催、障害者スポーツ指導員の養成、第５回全国障害者スポーツ大会へのさいたま市選手団の派遣等を行う。 | |
| 障害児保育事業 （保育課） |
平成１５年度 | 11,784 | 障害児保育事業を実施する民間保育所の当該事業に要する経費を補助する。 | |
| 養護学校放課後児童対策事業 （保育課） |
平成１５年度 | 30,556 | 養護学校に通学する児童の放課後の健全育成を図るための養護学校児童クラブに対する事業であり、予算の範囲内で補助等を行う。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 福祉手当支給事業 （障害保健福祉課） |
昭和３８年度 | 1,180,007 | 重度の心身障害者（児）又は日常介護に当たっている者に福祉手当月額１４,１７０円を支給する。 |
| 児童福祉法外援護事業 （障害保健福祉課） |
平成２年度 | 4,012 | 心身障害児に対し、補装具・日常生活用具等の自己負担額の半額を助成する。 | |
| 重度心身障害者福祉給付金支給事業 （障害保健福祉課） |
平成７年度 | 432 | 障害基礎年金等の受給資格がない重度心身障害の外国人に給付金を支給する。 | |
| 福祉タクシー事業 （障害保健福祉課） |
昭和５４年度 | 135,316 | 重度の心身障害者（児）・精神障害者がタクシーを利用する場合に、運賃の一部を助成する。 | |
| 自動車燃料費助成事業 （障害保健福祉課） |
平成８年度 | 133,233 | 重度の心身障害者（児）・精神障害者が日常生活に使用する自動車燃料の購入に要する経費の一部を助成する。 | |
| 各種助成事業 （障害保健福祉課） |
平成２年度 | 23,486 | 在宅の心身障害者（児）に対し、補装具・日常生活用具等の自己負担額の半額を助成する。 | |
| 心身障害者福祉団体補助金交付事業 （障害保健福祉課） |
昭和６０年度 | 5,504 | 心身障害者福祉団体が実施する各種福祉事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 （障害保健福祉課） |
平成１５年度 | 19,752 | 障害児（者）施設の有する機能を活用し、地域での生活支援及び療育、相談体制の充実を図るとともに、各種福祉サービスの提供、援助調整等を行ない、地域の在宅障害児（者）及びその家族の福祉の向上を図る。 | |
| 障害者生活支援事業 （障害保健福祉課） |
平成１３年度 | 25,632 | 在宅障害者に対して、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報提供等を総合的に行う。 | |
| 福祉カー貸付事業 （障害保健福祉課） |
平成２年度 | 340 | 障害者や障害者福祉事業関係者にリフト付きワゴン車を貸し出すことにより、社会参加を促進する。 | |
| 知的障害者生活ホーム運営事業 （障害保健福祉課） |
平成５年度 | 38,544 | 独立した生活を求めている、又は家庭における養育が困難な知的障害者に対し居室等を提供し、日常生活及び社会適応に必要な援助を行なう。 | |
| 全国障害者スポーツ大会派遣事業 （障害保健福祉課） |
平成１３年度 | 9,054 | 心身障害者の自立と社会参加の促進を目的に開催される、全国スポーツ大会に千葉市代表選手を派遣する。 | |
| 知的障害者グループホーム等開設準備費・世話人代替費補助事業 （障害保健福祉課） |
平成１４年度 | 7,560 | 知的障害者グループホーム、生活ホーム（市単独制度）の開設及び代替世話人の配置に要する経費を補助する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害者地域活動ホーム生活支援事業 （福祉局障害福祉課） |
昭和５６年度 | 498,924 | 入所機能のない地域生活支援のための拠点施設におけるショートステイ・一時ケア・余暇活動支援・おもちゃ文庫等の実施に係る経費の補助 |
| 在宅障害児者緊急一時保護事業 （福祉局障害福祉課・中央児童相談所） |
平成１５年度 | 7,138 | 緊急時（一時的なもの）に介護人を自宅派遣 | |
| 運営委員会運営型障害者グループホーム設置運営費補助事業 （福祉局障害福祉課） |
昭和６０年度 | 902,405 | 法人格を有しない運営委員会が設置・運営するグループホームに対し、運営費等を補助 | |
| 在宅心身障害者手当給付事業 （福祉局障害福祉課） |
昭和４８年度 | 1,914,565 | 在宅の心身障害者に対し手当を支給 | |
| 身体障害者奨学金支給事業 （福祉局障害福祉課） |
昭和３９年度 | 10,879 | 経済的理由により就学が困難な身体障害者に学資を支給し、社会的自立を促進する。 | |
| 訓練介助器具助成事業 （福祉局障害福祉課） |
昭和５７年度 | 18,975 | 在宅障害児に訓練器具、自助具、介助用具の購入経費の一部を助成する。 | |
| 在宅重度障害者タクシー料金助成 （福祉局障害福祉課） |
昭和５８年度 | 513,964 | 在宅重度障害者に対して、１枚６６０円の助成券を、月６枚（年７２枚）を限度として交付する。 | |
| ハンディキャブ事業 (福祉局障害福祉課） |
平成３年度 | 64,232 | 車いす常用の重度障害者を対象に、リフト付き車両の運行、貸出及び運転ボランティアの紹介を行う。 | |
| ガイドボランティア事業 （福祉局障害福祉課） |
平成３年度 | 29,382 | 重度の視覚障害者や全身性障害者が、社会生活上必要な外出をするときにガイドを派遣する障害者団体が行う事業に対し、事業費の補助を行う。 | |
| 障害者住環境整備事業（自立支援機器助成） （福祉局障害福祉課） |
平成５年度 | 73,848 | 障害者が住みなれた自宅で生活し続けられるよう、障害の状況等に応じ、移動リフトや階段昇降機等の機器の購入。取り付けを助成する。 | |
| 精神障害者生活支援ｾﾝﾀｰ整備事業 （衛生局精神保健福祉課） |
平成７年度 | 186,849 | 地域で生活する精神障害者の日常生活の支援、相談、地域における交流活動の促進等を行うことにより、精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加の促進を図ることを目的とする施設を整備する。 | |
| 精神障害者生活支援ｾﾝﾀｰ運営事業 （衛生局精神保健福祉課） |
平成１１年度 | 128,259 | 地域で生活する精神障害者の日常生活の支援、相談、地域における交流活動の促進等を行うことにより、精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加の促進を図ることを目的とする施設の運営を行う。 | |
| 精神保健福祉対策事業 （衛生局精神保健福祉課） |
昭和４０年度 | 24,605 (24,204) |
個別相談、集団援助、普及啓発及び生活教室、家族教室、連絡会等により、精神障害者の社会復帰促進を図る。 | |
| 精神障害者訪問介護等事業 （衛生局精神保健福祉課） |
平成１２年度 | 12,240 | 精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、ホームヘルパーの派遣に対し、補助を行う。 | |
| 精神障害者保健福祉手帳及び特別乗車券交付事業 （衛生局精神保健福祉課） |
平成８年度 | 530,702 | 一定の精神障害を有する者に対し、障害の程度を証し、日常・社会生活に要する福祉サービスを利用し易くするための手帳を交付し、精神障害者の自立や社会参加を促進する。また、精神障害者保健福祉手帳所持者に対して、特別乗車券を交付し、精神障害者の社会参加を促進する。 | |
| 精神障害者生活支援拠点助成事業 （衛生局精神保健福祉課） |
平成１６年度 | 5,751 | 精神障害者の地域生活を支援するため、国の「地域生活支援センター」の機能を有した、「生活支援拠点」を設置運営する団体に対して、助成を行う。 | |
| 精神障害者グループﾎｰﾑ助成事業 （衛生局精神保健福祉課） |
平成２年度 | 207,689 | 一定程度の自活能力のある精神障害者であって家庭環境、住宅環境等の理由により、住宅の確保が困難な者に対し、生活の場を確保するグループホームに対する設置費、運営費等を助成する。 | |
| 精神障害者社会復帰施設助成事業 （衛生局精神保健福祉課） |
平成元年度 | 15,068 | 精神障害者授産施設及び精神障害者生活訓練施設（援護寮）等を運営する法人団体に、施設運営等に係わる経費を補助する。 | |
| 精神障害者居住支援事業 （衛生局精神保健福祉課） |
平成５年度 | 1,869 | 住宅の立て替え等による立ち退き要求を受けたり、入居保証人が確保できないことを理由に生活困窮する精神障害者に対して、住み替えに必要となる家賃の差額等や、入居保証金を助成する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 身体障害者ふれあいガイド派遣事業(障害福祉課） | 平成１５年度 | 22,844 | 支援費（移動介護）の補完事業 |
| 障害児(者)一時介護事業(療育福祉課 | 平成１０年度 | 10,845 | 短期の介護人派遣 | |
| 障害（児）者家族等介護者援助事業(療育福祉課） | 平成１２年度 | 4,320 | レスパイト事業 | |
| 心身障害者手当支給事業(障害福祉課） | 昭和４８年度 | 639,921 | 市内居住重度心身障害児・者手当支給事業 | |
| やさしい住まい推進事業（障害福祉課） | 平成１６年度 | 60,888 | 自立促進用具（移動リフト）の交付事業 住宅設備の改良 |
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| 福祉措置による川崎市乗合自動車特別乗車証交付事業 （地域福祉部保護指導課） | 昭和４２年度 | 461,626 (事業総予算 986,819) |
市内生活保護その他の援護、育成又は更生の措置等を有する者に対する市営バス特別乗車証の交付事業 身体障害者及び知的障害者とその介護者を含む。 |
|
| 福祉措置による川崎市乗合自動車特別乗車証交付事業 （地域福祉部保護指導課） | 昭和４２年度 | 461,626 (事業総予算 986,819) |
市内生活保護その他の援護、育成又は更生の措置等を有する者に対する市営バス特別乗車証の交付事業 身体障害者及び知的障害者とその介護者を含む。 |
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| 障害者民間バス乗車券交付事業（障害福祉課） | 昭和４８年度 | 153,835 | 特別乗車証交付事業(市バス）の補完 | |
| 重度障害者福祉タクシー事業費(障害福祉課） | 昭和５８年度 | 178,976 | 重度障害者のタクシー利用基本料金助成事業 | |
| 福祉キャブ（リフト付き事業車)運行事業(障害福祉課） | 平成４年度 | 45,481 | 重度障害者の移動手段確保事業 | |
| 障害者福祉バス運行事業 （障害福祉課） | 昭和５７年度 | 46,872 | 障害者団体等が利用する福祉バス運行事業 | |
| 精神障害者バス乗車券交付事業(精神保健課） | 平成９年度 | 105,373 | バス乗車券の交付による社会参加の促進 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 日常生活用具給付費（障害者福祉課） | 平成1５年度 | 2,500 | 在宅の重度身体障害者に各種生活用具を給付し円滑な日常生活を促す。 |
| リフト付福祉タクシー料金助成費（障害者福祉課） | 平成1５年度 | 1,360 | リフト付タクシー利用料金の一部を助成し、障害者の負担の軽減と社会参加の促進を図る。 | |
| 心身障害者タクシー料金助成費（障害者福祉課） | 平成1５年度 | 27,662 | 重度障害者の社会参加を促進するため、外出時のタクシー利用に係る費用の一部を助成する。 | |
| 外国人障害者福祉金給付費（障害者福祉課） | 平成1５年度 | 324 | 障害基礎年金の支給を受けられない重度の障害を持つ外国人に福祉金を給付する。 | |
| 障害者相談員設置事業費（障害者福祉課） | 平成1５年度 | 2,788 | 身体障害者相談員及び知的障害者相談員を設置し、障害者の生活・就職・施設入所等の相談業務を実施する。 | |
| 聴覚障害者相談員設置事業（障害者福祉課） | 平成1５年度 | 175 | 相談事業の充実のため、情報障害で相談内容が多岐にわたる聴覚障害者のニーズに対応する専門相談を実施する。 | |
| 生活訓練ホーム運営費補助金（障害者福祉課） | 平成1５年度 | 94,381 | 重度障害者生活訓練ホームの運営費を補助する。 | |
| 重度障害者紙おむつ支給事業費（障害者福祉課） | 平成1５年度 | 5,136 | 在宅の重度障害児者で紙おむつを必要としている者に支給する。 | |
| 障害者生活支援事業費（障害者福祉課） | 平成1５年度 | 37,500 | 在宅障害者の福祉サービス利用援助や生活力を高めるための支援。ピアカウンセリングを通しての相談、情報提供により自立と社会参加促進を図る。 | |
| 福祉ショップ運営事業費補助金（障害者福祉課） | 平成1５年度 | 7,156 | 市内の小規模授産施設の事業を促進するために、製品を展示即売する福祉ショップ運営のための経費を助成する。 | |
| 全国障害者スポーツ大会選手派遣事業費（障害者福祉課） | 平成1７年度 | 6,794 | 全国障害者スポーツ大会に市選手団を派遣する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害者地域生活支援センター(障害施設課) | 平成14年度 | 168,097 | 福祉サービスの提供にかかる援助・調整を行うとともに、支援費制度施行に伴う相談支援及び情報提供を行う拠点として、既存身障・知的障害者施設に設置し、障害者の自立と社会参加の促進を図る。現在市内17か所。 |
| 重症心身障害者受入施設補助(障害施設課) | 平成7年度 | 81,300 | 常時医療的介護を必要としない、在宅の重症心身障害者のうち、高齢などの理由により保護者の介護が困難な者について処遇の向上を図るため、一定数の重症心身障害者を受け入れた施設に対し、常勤指導員を加配するもの。 | |
| 通所施設における宿泊型短期入所事業(障害施設課) | 平成15年度 | 25,310 | 身近な地域において慣れ親しんだ施設で安心して短期入所サービスを利用できるようにするため、一定水準を満たす通所施設（無認可施設含む）において宿泊型短期入所事業を実施するもの。 | |
| 障害児(者)移送サービス事業(障害施設課) | 平成3年度 | 4,726 | 短期入所事業を利用するもののうち、サービス実施施設までの移送が困難な世帯に寝台タクシーを派遣して、移送の利便を図る。 | |
| 障害児(者)施設通所付添交通費の助成(障害施設課) | 昭和50年度 | 9,521 | 障害者施設に通所する障害者の付添者に対して、その付添にかかる交通費を補助することにより、障害者の福祉向上を図るもの。 | |
| 地域生活推進事業(障害施設課) | 平成16年度 | 337,512 | 市内の障害者福祉施設に障害者の地域生活を推進するため専任職員を配置し、障害者及びその家族を対象に障害者の地域生活を維持し、また障害者の希望に基づき地域生活への円滑な移行を促進するもの。 | |
| ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ事業所重症心身障害者等運営費補助(障害施設課) | 平成16年度 | 108,165 | 重症心身障害者を受け入れた施設に対し、支援費とは別に一定額の運営費補助を行い、もって重症心身障害者等の日中活動の場を確保するとともに、サービスの質を確保するもの。 | |
| 知的障害者地域生活体験訓練モデル事業(障害施設課) | 平成17年度 | 3,872 | 知的障害者が将来、地域で自立生活を送ることができるよう、民間アパート等を借上げ、実際に家族と離れて地域生活を体験することで、自活するための力を養い自立意欲を高める支援を行う。 | |
| 障害者アフターケア事業(障害施設課) | 平成17年度 | 86,008 | 総合リハビリテーションセンターの利用者が増大してきている中、リハビリテーションセンターにおいて入院して治療をしている脳血管疾患など青壮年期の障害者が、急性期の治療や機能回復訓練を終え、より身近な地域でリハビリテーションを行うことができるよう、当該センター外の施設において新たにアフターケア事業を行う。 | |
| リハセン視覚訓練指導事業(障害施設課) | 平成元年 | 3,119 | 主に中途障害者を対象に社会経済活動への参加、または、家庭復帰や自立を図ることを目的として、社会適応能力を回復するために必要な評価・指導・訓練を行う。 | |
| ホームヘルパー養成研修（障害福祉課） | 平成14年度 | 1,107 | ホームヘルパー2級等の資格所持者を対象に、障害者の特性等の理解を深めるために実施するもの。 | |
| 重症心身障害児小規模通所援護事業（障害福祉課） | 平成6年度 | 182,523 | 在宅の重症心身障害児（者）に対し、日常生活訓練・療育を実施することにより、重度障害者の福祉の増進を図るもの。 | |
| 知的障害者地域生活援助（グループホーム）事業設置運営費補助（障害福祉課） | 昭和62年度 | 193,367 | 知的障害者グループホームに対し、設置費及び運営費等を補助するもの。 | |
| 障害者向市営住宅優先入居（障害福祉課） | 昭和43年度 | ― | 住宅に困窮している障害者世帯の方に対して、市営住宅の一般空家住宅及び車いす利用者専用住宅について年２回募集を行い、抽選により入居を斡旋するもの。 | |
| 障害者共同作業所（小規模作業所）への助成（障害福祉課） | 昭和50年度 | 581,668 | 在宅の障害者の職業的能力の開発及び生活意欲の向上を図ることを目的として、障害者共同作業所に対して運営費の助成を行うもの。 | |
| 精神障害者小規模作業所への助成（障害福祉課） | 昭和61年度 | 354,378 | 在宅の精神障害者に、生活指導・作業訓練を行う精神障害者小規模作業所に対して、設備整備費及び運営費の助成を行うもの。 | |
| 市営交通料金等の軽減（障害福祉課） | 昭和46年度 | 1,294,622 | 障害者手帳等所持者に対して、市営交通機関等の特別乗車券の交付又は割引を行うもの。 | |
| 重度障害者タクシー料金助成制度（障害福祉課） | 昭和53年度 | 683,254 | 公共交通機関の利用が困難な重度障害者について、タクシー利用券の交付により移動手段の確保と社会参加の促進を図るもの。 | |
| 重度身体障害者リフトカー運行事業（障害福祉課） | 平成4年度 | 51,573 | 電動車いす利用者を中心に公共交通機関やタクシー利用が困難な車いす利用の重度障害者に対して、リフト付きタクシーの運行制度を設けることにより、移動手段の確保と社会参加の促進を図るもの。 | |
| 福祉バス運行事業（障害福祉課） | 昭和55年度 | 5,783 | 障害者団体や施設等が、研修会や野外活動等を実施する際に、障害者向けバスを運行し、障害者の社会参加の促進を図るもの。 | |
| 知的障害者自立支援配食サービス事業（障害福祉課） | 平成16年度 | 1,014 | 知的障害者のみの世帯に属する者に対し、障害者地域生活支援センターが実施する食のアセスメントに基づき、配食サービス事業を受けることにより、当該障害者が健康で自立した生活を営めるよう支援するもの。 | |
| 重度障害者寝具特殊寝台貸与事業（障害福祉課） | 昭和52年度 | 72,937 | 在宅の重度障害者に寝具・特殊寝台を貸与し、福祉の増進を図るもの。 | |
| 上下水道料金軽減（障害福祉課） | 昭和45年度 | 187,583 | 障害者世帯（世帯主で、所得制限のある障害基礎年金を受給している方）及び障害児世帯（特別児童扶養手当を受給しいる方）の市上下水道料金の軽減を行うもの。 | |
| 重度障害者（児）給付金（障害福祉課） | 昭和42年度 | 182,000 | 在宅の重度障害者（児）に対し手当を支給し、その福祉の向上を図るもの。 | |
| 外国人障害者給付金（障害福祉課） | 平成5年度 | 16,848 | 国民年金制度の改正が行われた昭和57年1月1日にすでに20歳に達していた外国人のうち、重度の障害者に対して給付金を支給するもの。 | |
| 人工肛門等造設者に対する装具代助成（障害福祉課） | 昭和63年度 | 32,902 | 人工肛門又は人工膀胱を造設している者に対する補装具費について、国基準の限度額に上乗せして助成するもの。 | |
| 肢体不自由者自立促進援助事業（障害福祉課） | 昭和62年度 | 3,648 | 在宅重度障害者への自立生活相談・自立生活情報サービス等の事業を実施し、在宅福祉の充実と社会参加の促進を図るもの。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 重度障害者自立支援事業 (保健福祉局保健福祉部 障害保健福祉課） |
平成１１年度 | 6,627 | 身体障害者福祉ホーム等に居住し，日常生活等を地域の中で自主的に営むのに支障のある重度身体障害者を対象に，専任の介護者による介護サービス等を提供することにより，重度障害者の地域社会での自立生活を支援することを目的とする。 |
| 重度障害者タクシー料金助成 （保健福祉局保健福祉部 障害保健福祉課） |
昭和５８年度 | 211,204 | 重度障害者に対して，タクシー料金の一部を助成することにより，日常生活の利便と社会参加の促進を図ることを目的とする。 | |
| 外国籍市民重度障害者特別給付金支給事業 （保健福祉局保健福祉部 障害保健福祉課） |
平成６年度 | 22,180 | 昭和57年1月1日の国民年金の国籍要件撤廃時に，20歳及び障害認定日を過ぎていた等によって，国民年金の障害年金を受給していない重度の障害のある京都市在住の外国籍市民に対して，国が制度化するまでの過渡的対応として，特別給付金を支給することにより，障害者福祉の向上を図る。 | |
| 障害者スポーツセンター等運営委託 （保健福祉局保健福祉部 障害企画課） |
昭和６２年度 | 232,862 | 障害者スポーツの推進拠点として，障害のある市民の健康の増進，福祉の向上に寄与し，また，可能な限り障害のない市民と施設を共同利用することで，それらの市民との融和を図ることを目的として設置された「京都市障害者スポーツセンター」等の運営を委託するもの。 | |
| 障害者スポーツの振興 （保健福祉局保健福祉部 障害企画課） |
− | 41,669 | ・ 障害者スポーツ振興会運営助成 ・ 全国車いす駅伝競走大会 ・ 障害者スポーツ指導者養成事業 ・ 全京都障害者総合スポーツ大会 ・ 京都市障害者体育大会 ・ 団体競技チーム強化育成事業 ・ 全国障害者スポーツ大会派遣事業 |
|
| こころのふれあい交流サロン運営 （保健福祉局保健福祉部 障害保健福祉課） |
平成１１年度 | 27,075 | 精神に障害のある市民もない市民も，誰もがこころのバリアを取り除き，地域で共に生活し，集いふれあう場所として，地域住民やボランティアと共に気軽に交流できる「こころのふれあい交流サロン」を運営し，精神に障害のある市民の自立と社会参加を促進する。 | |
| 在宅重度心身障害児（者）療育支援事業 （保健福祉局保健福祉部 障害保健福祉課） |
平成１６年度 | 35,735 | 心身に障害のある市民の自宅への訪問による療育指導と施設職員等への療育技術指導を行う。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | ジョブコーチ(指導員)派遣事業 （障害福祉課） |
平成15年度 | 3,446 | 「知的障害者長期受け入れプロジェクト」の実施にあたり、本市職員に対する事前研修などの就業相談や受け入れた知的障害者への相談・助言・指導を行うジョブコーチ（指導員）を派遣 |
| 身体障害者福祉資金貸付事業 （障害福祉課） |
昭和45年度 | 6,886 | 身体障害者(児)に対し更生に必要な資金を貸し付ける。 | |
| リフト付きバス運行 （障害福祉課） |
昭和46年度 | 10,578 | 重度不自由者が団体で野外活動や社会見学などを行う際に、リフト付バスを低料金にて貸し出す。 | |
| 障害者(児)福祉バス借上助成 （障害福祉課） |
昭和48年度 | 7,365 | 障害者(児)が団体で研修会等を実施する場合に、バス借上げにかかる経費の一部を助成する。 | |
| 重度障害者等タクシー料金助成 （障害福祉課） |
昭和57年度 | 629,684 | 重度障害者が外出する際に利用するタクシー料金の一部を助成する。 | |
| 重度身体障害者大学等修学助成 （障害福祉課） |
昭和58年度 | 7,200 | 大学等に就学するにあたり、介助など特別の配慮を要する重度の身体障害者に就学助成金を支給し、自立意欲を高め、福祉の増進を図る。 | |
| 結婚相談事業 （障害福祉課） |
昭和48年度 | 1,642 | 身体障害者の結婚相談及び斡旋。 | |
| 盲人用具あっせん購入事業 （障害福祉課） |
昭和46年度 | 2,389 | 視覚障害者に配慮された各種用具を購入し、実費で販売する。 | |
| 点字競技会 （障害福祉課） |
昭和34年度 | 139 | 点字競技会を開催し、視覚障害者の相互交流を促進する。 | |
| 大阪市盲人将棋大会 （障害福祉課） |
昭和45年度 | 67 | 視覚障害者将棋大会を開催し、視覚障害者の相互交流を促進する。 | |
| 吃音教室 （障害福祉課） |
昭和47年度 | 583 | 吃音者が吃音を克服するために各種訓練・講習会を開催する。 | |
| 全国障害者スポーツ大会選手団派遣費 （障害福祉課） |
− | 8,299 | 全国障害者スポーツ大会に大阪市選手団を派遣する。 | |
| 指定都市親善スポーツ大会経費 （障害福祉課） |
昭和43年度 | 753 | 政令指定都市で持ち回りのスポーツ大会に選手を派遣する。 | |
| 全国身体障害者ゲートボール大会派遣費 （障害福祉課） |
平成元年度 | 148 | 都道府県で持ち回りの全国大会に選手を派遣する。 | |
| 障害者スポーツ振興事業 （障害福祉課） |
昭和40年度 | 7,846 | 障害者施策を推進するため、障害者スポーツが果たす役割、ノーマライゼーションの理念の実現に向けて、障害者スポーツ振興に取り組む。 | |
| 障害者スポーツ国際親善大会 （障害福祉課） |
− | 30,000 | 車いすバスケットボール国際親善大会を開催し、障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、国際交流・親善にも寄与していく。 | |
| 知的障害者スポーツ大阪大会 （障害福祉課） |
昭和57年度 | 299 | 知的障害のある方が広くスポーツを通じて心身の向上を図り、信頼と友情の輪を広げ、社会参加を実現していくための企画としての知的障害者スポーツ大阪大会の経費の一部を助成する。 | |
| 在宅進行性筋萎縮症者(児)福祉事業 （障害福祉課） |
- | 817 | 筋ジストロフィー児・者の検診事業や療育福祉相談事業を行う。 | |
| 住宅設備改造費助成 （障害福祉課） |
平成３年度 | 47,631 | 在宅の障害者の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資するため、住宅改修工事費、住宅設備改造、移動機器設置費の給付及び補助を行う。 | |
| 重症心身障害者介護手当（障害福祉課） | 昭和４９年度 | 94,399 | 重症心身障害者を介護する者に対し、介護手当を支給する。 | |
| 外国人障害者給付金（障害福祉課） | 平成４年度 | 40,153 | 昭和57年の国民年金法改正以前に２０歳到達などにより、障害年金が支給されない在日外国人に対し、給付金を支給する。 | |
| 重度身体障害者グループホーム（障害福祉課） | 平成元年度 | 92,018 | 重度身体障害者グループホームに対して運営費等を補助する。 | |
| 知的障害者自活支援事業（障害福祉課） | 平成８年度 | 11,170 | 将来、家族等と離れて自立生活を希望する在宅の知的障害者に対して、将来の自立生活に必要な生活訓練を実施し、在宅障害者の地域における自立生活の推進を図る。 | |
| 身体障害者手帳無料診断（障害福祉課） | 昭和４６年度 | 6,178 | 身体障害者手帳の交付申請に必要な診断を無料で行う。 | |
| 在宅福祉サービス診断書助成（障害福祉課） | 平成６年度 | 646 | 在宅福祉サービス利用時に提出する診断書のための診断書料を助成する。 | |
| 肢体不自由児療育センター事業（障害福祉課） | 昭和４２年度 | 7,600 | 在宅の肢体不自由児（者）に対し、機能回復のための療育訓練を実施する。 | |
| 知的障害児母子訓練センター事業（障害福祉課） | 昭和６２年度 | 38,729 | 在宅の知的障害児に対し、生活訓練を提供するとともに、その母親に対して養育にかかる指導を行う。 | |
| 障害児（者）歯科診療事業（障害福祉課） | 昭和４９年度 | 30,219 | 一般開業医での歯科診療が困難な障害児（者）のために、障害児（者）の受入ができるよう対象の診療施設等に対して運営費を助成する。 | |
| 障害児（者）口腔衛生指導事業（障害福祉課） | 昭和５７年度 | 900 | 障害児（者）に対して口腔衛生指導を行う。 | |
| 肢体不自由児施設緊急通所援助事業（障害福祉課） | 平成４年度 | 451 | 肢体不自由児施設に通所する児童の保護者が病気等のため緊急に通所に支障が生じたときに、保護者に代わって施設送迎を実施する。 | |
| 障害者スポーツセンター管理運営（障害施設課） | 昭和４９年度 | 843,131 | スポーツやレクリエーションを通じ、障害者の自立と社会参加を促進し、障害者の福祉の向上を図るため、障害者スポーツセンターを運営する。 | |
| 障害者福祉作業センター運営助成（障害施設課） | 昭和５０年度 | 1,247,685 | 在宅障害者の生活訓練等を実施し、社会参加の場として重要な役割を果たしている障害者福祉作業センターに対し、運営にかかる経費を補助する。 | |
| 障害者会館管理運営（障害施設課） | 昭和５４年度 | 484,577 | 障害者の自立と社会参加の促進に必要な訓練・指導・その他、障害者または地域住民に対する啓発事業など、障害者の福祉の向上に資する業務を行う。 | |
| パソコン・ワープロ講習会事業 （リハセン管理課） |
昭和６３年度 | 1,605 | コミュニケーションの機会が制約されがちな身体障害者に対し、パソコンの講習会を実施し、コミュニケーション手段の拡大を図り、社会参加を推進する。 | |
| 補装具・福祉機器普及事業 （リハセン管理課） |
平成５年度 | 22,862 | 心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障のある障害者（児）の自立促進及びその介護者の負担軽減を図るため、補装具・福祉機器に関する相談・助言や情報提供、工夫・改良の業務を行い、普及を促進したり、住宅の増改築の相談に応じたりする。 | |
| 通所肢体訓練事業 （リハセン管理課） |
昭和６０年度 | 22,758 | 在宅の肢体不自由者に、通所による日常生活動作の向上を目指した在宅自主訓練方法の指導を行うことにより、在宅障害者福祉の推進を図る。 | |
| 通所言語訓練事業 （リハセン管理課） |
昭和６３年度 | 7,022 | 脳血管障害及び脳性まひ等による言語障害者に対して、通所による言語訓練を実施し、コミュニケーション機会の改善・向上を図り、障害者の日常生活の向上と社会参加の促進を図る。 | |
| 精神障害者ふれあい生活支援・訓練モデル事業 （こころの健康センター） |
平成１２年度 | 65,000 | 作業所等の既存施設を利用した日常生活支援・相談事業・地域交流等を実施。 | |
| 知的障害者通所交通費補助 （障害施設課） |
昭和52年度 | 26,982 | 授産、更生施設等に通所するものに対し、月額9,110円を限度に支給する。 | |
| 障害児通園施設交通費 | 昭和61年度 | 9,839 | 障害児施設に通園する児童及び付添い人に対し、その交通費を補助する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害者スポーツの振興 （保健福祉局障害相談課） |
昭和３７年度 | 260,358 | ?障害者スポーツ協会の運営、スポーツセンターの運営、各種スポーツ教室の開催、各種スポーツ大会の開催、全国大会への選手派遣、全国大会開催等 |
| 通園費補助 （保健福祉局育成課） |
昭和４９年度 | 16,708 | 障害児（者）が児童通園施設・小規模作業所等に通園・通所する場合、本人及び障害児の付添人の交通費の一部を補助。 | |
| 盲導犬貸与 （保健福祉局育成課） |
昭和４９年度 | 3,951 | 1級の視覚障害者が就労や社会活動への参加のため、必要な場合に盲導犬を貸与する。 | |
| 盲導犬健康管理費等の支給 （保健福祉局育成課） |
昭和５１年度 | 508 | 盲導犬を飼育している者のうち、低所得のため盲導犬の健康管理費等の負担が困難な者に対して、健康管理費、犬舎費の一部を支給する。 | |
| タクシー利用助成 （保健福祉局育成課） |
昭和５８年度 | 257,880 | 重度心身障害者で福祉乗車証の交付を受けていない者にタクシー利用料金の一部を助成。 | |
| 心身障害福祉センター （保健福祉局心身障害福祉センター） |
昭和５２年度 | 64,596 | 心身障害者援護の中心的機関として総合的な相談窓口を設けるとともに、適切な指導を行うための診断判定や、理学療法、作業療法、言語聴覚療法等の機能回復訓練を実施。また、心身障害者の健康の増進、教養の向上、各種療育事業も実施。 | |
| 中途失明者生活訓練 （保健福祉局育成課） |
昭和６３年 | 450 | 中途失明者に対して、点字、感覚、歩行の訓練を行う。 | |
| 在宅障害者福祉センター （保健福祉局育成課） |
東部)平成5年度 中部)平成8年度 西部)平成10年度 |
149,058 | 市内東部・中部・西部に在宅障害者の地域福祉・在宅福祉を支援するセンターを設置し、障害者の福祉の向上と社会参加の促進を図る。また、専門的ケアによる重症心身障害児（者）通園事業を実施している。 | |
| 障害児タイムケア事業 （保健福祉局育成課） |
平成１７年度 | 7,614 | 障害者デーサービスセンターの空き室などを利用して、障害のある中高生の下校後の活動の場を確保し、保護者の就労支援を行う。（今年度モデル実施) |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 市町村障害者生活支援事業 （社会局障害福祉課） |
平成１５年度 | 15,314 | 障害者やその家族の地域における生活を支援するため、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供等を総合的に行う。 |
| ガイドヘルパー派遣事業 （社会局障害福祉課） |
平成１５年度 | 77,065 | 支援費制度移行に伴う激変緩和のため、盲人ガイドヘルパー派遣事業、車いす等ガイドヘルパー派遣事業、知的障害者社会参加支援ヘルパー派遣事業の３事業について、単市事業を継続実施する。 | |
| 在宅重度心身障害者介護手当支給 （社会局障害福祉課） |
昭和４９年度 | 4,698 | 在宅の重度心身障害者（児）を介護している保護者に対し、所得制限を設けた上で、介護手当を支給する。 | |
| 在宅重度心身障害者援護見舞金支給 （社会局障害福祉課） |
昭和４７年度 | 1,053 | 在宅の重度心身障害者（児）に対し、所得制限を設けた上で、見舞金を支給する。 | |
| 重度心身障害者福祉給付金支給 （社会局障害福祉課） |
平成６年度 | 4,104 | 制度上国民年金の受給資格を得ることができなかった重度心身障害者に対し、所得制限を設けた上で、福祉給付金を支給する。 | |
| 重度身体障害者寝具乾燥消毒 （社会局障害福祉課） |
平成１２年度 | 218 | 重度身体障害者の居宅を訪問し、寝具一式の丸洗い・高熱乾燥消毒処理を年１回実施する。 | |
| 民間障害者（児）福祉施設職員給与改善費補助 （社会局障害福祉課） |
平成４年度 | 38,274 | 社会福祉施設の職員の量的確保及び質的向上を図るため、職員給与改善費として、施設の正規職員の本俸月額に２％を乗じた額を補助する。 | |
| 民間障害者（児）福祉施設整備資金借入金元利償還金補助 （社会局障害福祉課、精神保健福祉室） |
平成５年度 | 62,308 | 社会福祉施設の整備を促進するため、社会福祉法人等が社会福祉施設を整備するに当たり借り入れた元金及び償還利子に対して助成を行う。 | |
| 障害者公共交通機関利用助成 （社会局障害福祉課、精神保健福祉室） |
平成５年度 | 116,694 | 障害者の外出を動機づけ社会参加の促進を図るため、一定の所得制限を設けた上で、バスやタクシー等の利用券を提供することにより交通費を助成する。 | |
| 障害者福祉バス運行 （社会局障害福祉課） |
昭和６２年度 | 6,260 | 公共交通機関を利用することが困難な障害者が、機能回復訓練や各種研修会、スポーツ、レクリエーション等に集団で参加する場合に、車いす用リフト付きバスを運行する。 | |
| 重度障害者福祉タクシー利用助成 （社会局障害福祉課） |
昭和６２年度 | 122,155 | 重度障害者については、通院等にタクシーを利用する機会が多いため、一定の所得制限を設けた上で、タクシー利用料金の全部または一部を助成する。 | |
| 各種スポーツ大会開催・選手派遣事業補助 （社会局障害福祉課） |
平成２年度 | 926 | 身体障害者のスポーツ振興と社会参加の一層の促進を図るため、身体障害者関係団体が行う各種スポーツ大会の開催や選手派遣事業に対する補助を行う。 | |
| 知的障害者援護施設通所者交通費助成 （社会局障害福祉課） |
平成２年度 | 23,748 | 更生訓練費が支給される身体障害者更生援護施設通所者との均衡を図るとともに、知的障害者援護施設通所者の経済的負担を軽減し通所の促進を図るため、交通費の一部を助成する。 | |
| 心身障害者福祉のしおり作成 （社会局障害福祉課） |
平成２年度 | 459 | 障害者関連の施策や施設等をまとめた「心身障害者福祉のしおり」を作成し、手帳の新規取得者や相談者等に配付する。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障害者支援センター運営委託事業（障害福祉課） | 平成８年度 | 90,000 | 障害者の生活全般に関して、本人や家族等からの相談に専門的な立場から応じ、必要な各種支援を円滑に実施することにより、障害者の地域生活の安定と福祉の向上を図るための、「北九州市障害者支援センター」を設置する。 |
| 障害児（者）地域療育等支援事業（障害福祉課） | 平成８年度 | 43,489 | 在宅障害児（者）の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらの療育機能を支援する市域における療育機能との重層的な連携を図り、障害児（者）の福祉の向上を図る。 | |
| 心身障害児（者）家庭訪問指導事業（障害福祉課） | 昭和４７年度 | 7,788 | 知的障害児・者及びその保護者を対象とし、定期的な家庭訪問による個人指導やグループ指導により、生活指導や療育訓練等を行い、対象児・者の福祉の増進を図る。 | |
| 北九州市精神障害者授産施設等通所者交通費助成（障害福祉課） | 平成１５年度 | 5,688 | 公共交通機関を利用して授産施設等に通所する精神障害者を対象に、経済的負担の軽減及び自立と社会参加の促進を目的として、通所に係る交通費の一部を助成する。 | |
| 高次脳機能障害支援モデル事業（障害福祉課） | 平成１４年度 | 3,281 | 高次脳機能障害に対する標準的な評価基準や社会復帰支援等のプログラムの確立を図るため、福岡県・福岡市とともに協力してモデル事業を実施。拠点病院及び協力施設を指定して試行的に支援を行う。 | |
| 福祉サービスの第三者評価事業（障害福祉課） | 平成１４年度 | 2,379 | 第三者評価機関による客観的なサービス評価を行うことにより、サービスの質の向上を図り、利用者に情報の提供を行う。 | |
| 障害者スポーツ協会補助事業（障害福祉課） | 平成元年 | 3,000 | 障害者スポーツ協会の充実を図るため運営費の一部を補助するもの。 | |
| 障害者スポーツ振興事業（障害福祉課） | 昭和３８年度 | 13,531 | 障害者スポーツの推進を図るため、各種スポーツ教室の開催や、障害者スポーツ大会を開催する。また、全国大会等への大会派遣補助や市内で開催される国際大会や全国大会等の開催補助を行う。 |
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 障がい者成年後見事業 （障がい保健福祉課） |
平成１３年度 | 468 | 判断能力が不十分な障がい者で、親族等の身寄りがない場合など、法定後見制度の当事者による申し立てが期待できない状況にある人について、市長が申し立てを行う。 |
| 地下鉄料金の助成 （障がい保健福祉課） |
昭和５６年度 | 126,294 | 障がい者等に対し市営地下鉄の運賃助成を行う。（対象者：身体・知的・精神・被爆・戦傷病の各手帳所持者。等級・年齢・所得制限等有り） | |
| 福祉乗車券 （障がい保健福祉課） |
平成１３年度 | 67,406 | 障がい者等に公共交通機関の運賃助成を行う。（対象者：７０才以上の身体・知的・精神・被爆・戦傷病の各手帳所持者。年額８，６４０円） | |
| 重度心身障がい者福祉手当 （障がい保健福祉課） |
昭和４８年度 | 294,780 | 重度の障がい者（児）の福祉増進のため、市単独の手当を支給する。（対象者：身障手帳１級、ＩＱ３５以下 支給額（年１回）：在宅者２０千円、施設入所者１５千円） | |
| 外国人重度心身障がい者給付金 （障がい保健福祉課） |
平成７年度 | 2,160 | 在日外国人のうち、年金制度に加入が認められなかったため無年金の状態にある者に対し、市独自の手当を支給する。 （支給月額：３６千円 年４回支払） |
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| 心身障がい児（者）緊急一時介護事業 （障がい児支援課） |
昭和５７年度 | 4,313 | 障がい児（者）のいる家庭において、家族の疾病、事故、出産、冠婚葬祭等のため、障がい児（者）を介護することが困難となったとき、介護ヘルパーが代わって介護を行う。（介護時間：８時〜１９時の範囲内 介護期間：原則として３日以内） | |
| 障がい者配食サービス （障がい保健福祉課） |
平成１２年度 | 2,304 | 心身障がいのため調理が困難な障がい者等に対し、食事を定期的に提供する。（対象者：６５才未満の単身障がい者等で調理が困難な者 回数：１日１回昼食 利用料：４５０円） | |
| 福祉タクシー料金助成事業 （障がい保健福祉課） |
昭和５４年度 | 80,608 | 外出困難で、かつ経済的な支援が必要な重度心身障がい者（児）タクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成する。（助成内容：基本料金分を月４回分、年間最多４８枚） | |
| 障がい者移送タクシー事業 （障がい保健福祉課） |
平成１５年度 | − | 介護保険対象者のうち在宅の特定疾病障がい者が、通院などのため、ストレッチャー付タクシーを利用する際、その料金の一部を助成する。（助成内容：年４枚、所得に応じ2,120〜8,500円） | |
| 住宅整備資金貸付 （障がい保健福祉課） |
平成５年度 | 12,000 | 障がい者のいる世帯に対し、住宅の増改築又は改造に必要な資金の貸付を行う。（貸付限度額：２００万） | |
| 福祉バスの運行 （障がい保健福祉課） |
昭和４７年度 | 104,120 | 高齢者、心身障がい者、母子団体等が、研修会、レクリエーション等を行う場合にバスを運行する。 | |
| リフトバス運行 （障がい保健福祉課） |
昭和５０年度 | 2,926 | 車いす使用の身体障がい者の団体等が研修やレクリエーション等を行う場合にリフトバスを運行する。 | |
| 身体障がい者結婚相談 （障がい保健福祉課） |
昭和48年度 | 3,172 | 身体障がい者の結婚に関する相談を、相談所を設置して応じる。 |