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| 教育・育成分野 |
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北海道
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 特殊教育センター費 （教育庁小中・特殊教育課） |
昭和６２年度 | 53,966 | 心身障害児の教育に関する総合的研究、特殊教育関係教職員の研修、対象児の適正な教育的診断、教育相談、就学指導等を行い特殊教育の振興を図る。 |
| 理療研修センター費 （教育庁小中・特殊教育課） |
平成６年度 | 12,534 | 高等盲学校附属の理療研修センターにおいて、理療科教育充実のための研究・情報収集事業及び視覚障害を持つ理療業従事者の資質向上を図るための研修事業等を行う。 | |
| 就学相談支援事業費 （教育庁小中・特殊教育課） |
平成１５年度 | 3,306 | 障害や発達の遅れのある乳幼児・児童生徒の適切な就学を図るため、市町村担当者研修会の開催や特殊学校教員による助言・情報提供などにより、市町村教育委員会の就学相談・就学指導事務を支援する。 | |
| 養護学校医療的ケア体制整備事業 （教育庁小中・特殊教育課） |
平成１７年度 | 1,685 | 養護学校に在籍している、いわゆる「医療的ケア」を必要とする児童生徒について、学校職員である看護師や教員が安全に医療的ケアを実施できる体制を整備するため、連絡協議会を設置するとともに、研修会を実施する。 |
青森県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 特殊教育諸学校就職促進事業 （県立学校課） |
平成１６年度 | 749 | 盲・聾・養護学校高等部生徒の就職を促進するため、産業現場等における実習を受け入れる事業等の確保や生徒の保険料等を助成するなどの条件面の整備を図る。 （１７年度は、延べ５８８名の生徒が対象） |
岩手県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 盲・聾・養護学校の地域における特別支援教育センター機能充実事業 |
平成１５年度 | 10,658 | 県立盲聾養護学校全１７校を「支援センター校」に指定し、教育相談や小中学校への支援を充実する。 県立盲聾養護学校１１校を「交流センター校」に指定し、小中高校等との交流を拡大する。 |
| ＡＤＨＤ児等支援事業 |
平成１５年度 | 3,054 | モデル地区（盛岡市、花巻市、水沢市）に支援チームを設置する。 小中学校に対する巡回指導や保護者教員を対象とした研修会を実施する。 |
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| 盲・聾・養護学校医療的ケア体制整備事業 |
平成１５年度 | 23,820 | 医療的ケアが必要な全県立盲聾養護学校に看護師（特別非常勤講師）を配置する。 今年度は７養護学校に１４名（１日当たり）の看護師を配置する。（対象児童生徒は２８名） |
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| いわて特別支援教育かがやきプラン推進事業 | 平成１７年度 | 43,056 | 障害のある児童生徒が在籍する通常学級への非常勤職員を配置する。 １７年度は、３２市町村４０校（小：３２校、中：８校）に、計４０名を配置する。 |
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| 巡回教育相談 | 不明 （平成元年頃） |
646 | 家庭での養育や学校生活、子どもの障害などについて、教育事務所単位で日時を設定し相談対応を行う。（福祉相談コーナーも設ける。） １７年度は７月から９月にかけて、６教育事務所で実施する。 |
宮城県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 要医療行為通学児童生徒学習支援事業 （障害児教育室） |
平成９年度 | 87,242 | 経管栄養などを必要とする児童生徒に対し，訪問看護ステーション運営法人等に業務委託して看護師を学校に派遣し，必要な医療的ケアを実施することにより就学環境の整備を図る。 |
| 養護学校医療的ケア支援事業 （障害児教育室） |
平成１６年度 | 12,949 | 養護学校において，看護師資格を有する養護教諭が医療的ケアを必要とする児童生徒に対し医療的ケアを実施するために必要な支援体制を整備し，医療的ケアを必要とする児童生徒の学習機会の確保を図る。 | |
| 共に学ぶ学習システム整備事業 （障害児教育室） |
平成１７年度 | 171,750 | 障害のある児童生徒とない児童生徒が地域の小・中学校で共に学ぶ教育を推進するため，障害のある児童生徒が通常の学級に在籍して学習するシステムづくりをモデル的に実施するとともに，盲・聾・養護学校の児童生徒が居住地の小・中学校で共に学習活動を行うなど，共に学ぶ教育環境の整備を推進する。 |
秋田県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 福祉教育推進事業 （福祉政策課） |
昭和５０年度 | 1,424 | 県内の小学３年生に副読本「福祉のこころ」を配布し、福祉教育を推進する。 |
| 医療的ケア支援事業 （特別支援教育課） |
平成１４年度 | 18,841 | 医療的ケアが必要な障害児が在籍している特殊教育諸学校に、看護師を配置するとともに、主治医巡回指導及び必要な研修を行う。 | |
| 特殊教育学校体育連盟助成事業 （特別支援教育課） |
平成１４年度 | 2,968 | 特殊教育諸学校、特殊学級に在籍している障害児の体育活動（水泳大会、総合体育大会等）の充実及び大会を通した理解啓発の推進のため特殊教育学校体育連盟に対し補助金を交付する。 | |
| 特殊教育学校文化連盟助成事業 （特別支援教育課） |
平成１５年度 | 1,641 | 特殊教育諸学校、特殊学級に在籍している障害児の文化活動（美術展、ステージ発表等）の充実及び文化祭を通した理解啓発の促進のため、特殊教育学校文化連盟に対し補助金を交付する。 | |
| 幼児児童生徒学校生活サポート事業障害児・小 （特別支援教育課） |
平成１６年度 | 99,706 | 通常学級に在籍する障害のある生徒が、個別の指導サポートを受けるため、人的支援が必要な学校に非常勤職員を配置し、適切な教育活動の推進を図る。 | |
| 幼児児童生徒学校生活サポート事業障害児・中 （特別支援教育課） |
平成１６年度 | 17,805 | 通常学級に在籍する障害のある生徒が、個別の指導サポートを受けるため、人的支援が必要な学校に非常勤職員を配置し、適切な教育活動の推進を図る。 | |
| 特殊教育学校就業支援事業 （特別支援教育課） |
平成１７年度 | 4,220 | 地域人材を活用した就業サポーターによる職場実習、就労支援により、実践的な職業教育の充実と職場開拓、安定雇用を推進する。 |
山形県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害児保育事業 （児童家庭課） |
昭和５１年度 | 8,559 | 保育所・児童館・へき地保育所における障害児保育を支援する。 |
| 障害児受入推進事業 （児童家庭課） |
平成１２年度 | 1,799 | 障害児を受け入れている放課後児童クラブの運営を支援する。 | |
| 地域教育相談充実事業 （義務教育課） |
平成９年度 | 37 | 幼児発達相談専門員が就学前の障害のある幼児と保護者に対して教育相談・指導活動を行う。 | |
| 障害のある子供の教育相談事業 (義務教育課) |
平成１３年度 | 655 | 障害のある子どもの健やかな成長・発達を促すため、保護者や本人に対して早期からの教育・就学相談を実施する。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業(障害福祉課） | 平成１５年度 | 18,247 | 在宅の障害児及び知的障害者に対する相談、指導、援助を行うとともに、障害児(者)施設の専門機能を利用して、地域の療育機関に対する支援を行う。 |
福島県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 児童デイサービスへの移行支援事業 | 平成16年度 | 12,750 | これまで障がい児小規模通園事業（県単）を実施していた施設に対し、法定の制度である児童デイサービス事業の事業者指定を受け、児童デイサービス事業として実施するよう移行を支援する。 ○補助対象：国の補助対象とならない小規模通園事業 ○補助額：6,000,000円×1/2×4カ所 1,500,000円×1/2×1カ所 |
| 地域療育センター支援事業 （障がい者支援グループ） |
平成５年度 | 12,600 | 障害児（小規模）通園事業実施施設が理学療法士等を配置し障害児の療育の充実を図る場合に事業費を補助する。（３箇所） | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 （障がい者支援グループ） |
平成９年度 （平成15年度から県単独） |
59,421 | （１）療育等支援施設事業(1)在宅支援訪問療育等指導事業：巡回相談・指導班による在宅障害児（者）及びその保護者に対する各種相談指導(2)在宅支援外来療育等指導事業：外来の方法による在宅障害児（者）及びその保護者に対する各種相談指導(3)施設支援一般指導事業：障害児通園事業や障害児保育を行う保育所等の職員に対する技術指導 （２）地域生活支援事業：専任のコーディネーターによる在宅療育等の相談、援助ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの作成、関係機関との調整（８施設） |
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| 発達障がい支援モデル研究事業 （障がい者支援グループ） |
平成17年度 | 1,059 | 発達障がい者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、専門家による研究会を開催し、支援体制のあり方、関係機関との連携等について、「自閉症・発達障がい支援体制整備検討会報告書」をさらに具体化し、県内の発達障がい支援モデルについて検討を行う。 年６回開催 | |
| 肢体不自由児地域 リハビリテーション支援事業 （障がい者支援グループ） |
平成17年度 | 2,256 | 総合療育センターの専門職スタッフが地域の療育機関を巡回し専門的技術支援を行ない、その技術を移転し蓄積する。 | |
| すくすく保育支援事業 （保健福祉部自立支援領域） （子育て支援グループ） |
昭和５７年度 | 19,008 | 国庫補助の対象とならない軽度の心身障害を有する乳幼児を受け入れる保育所に対して、障害児の保育に必要な経費の一部を助成する。（補助先：市町村） | |
| 放課後児童クラブ障害児受入支援事業 （保健福祉部自立支援領域） （子育て支援グループ） |
平成１３年度 | 2,941 | １人以上の障害児を受け入れ、一定の要件を満たす放課後児童クラブに対して、障害児受け入れにかかる経費の一部を助成する。（補助先：市町村） | |
| 共に学ぶ環境づくりプラン | 平成１５年度 | ○ 基本的な考え方 | ||
| （市町村立学校グループ） （奨学助成グループ） （県立学校グループ） （特別支援教育グループ） |
障害のある子どもが教育を受ける機会の選択の幅を拡大する観点から、障害のある子どもが、地域の小・中学校等で、障害のない子どもと共に学ぶことができる教育環境の整備を進める。 | |||
| １ 小・中学校で学べるよう | ||||
| (1) 視覚障害のある児童生徒に対する支援事業 | 49,139 | （１）通常の学級に在籍する重度の視覚障害児支援のための常勤講師の配置 | ||
| (2) 視覚障害に応じた機材購入事業 | 710 | （２）通常の学級に在籍する重度の視覚障害児支援のための機材購入（点字プリンター、立体コピー機、拡大読書器） | ||
| (3) 身体に障害のある児童生徒に対する支援事業 | 9,918 | （３）通常の学級に在籍する身体に障害のある児童生徒への介助員の配置補助 | ||
| (４) 養護教育における医療的ケア実施事業 | 4,343 | ２ 養護学校等で学べるよう ○ 盲・聾・養護学校における医療的ケアの実施(1) 看護師の配置（医療的ケア実施校１０校に１５名の看護師を配意）(2) 指導医の委嘱（医療的ケア実施校各１名）(3) ケアサポート会議の開催（各学校年間２回実施）(4) 医療機器の整備 | ||
| (５) 地域教育相談推進事業 | 5,123 | ３ ふさわしい学びの場を選べるよう ○ 地域教育相談推進事業 (1) 教育相談推進員の配置（４教育事務所に４名） (2) 相談支援チームの編制（５教育事務所にそれぞれ精神科医師等、臨床心理士、保健師、巡回相談員（盲・聾・養護学校教員）等） (3) 盲・聾・養護学校教員による巡回相談の実施 (4) ケース会議の開催（４教育事務所ごと年５回を上限に実施） (5) 合同会議・研修会の開催（年２回） | ||
| 養護教育進路サポート事業 （特別支援教育グループ） |
平成１３年度 | 4,502 | １ 就労サポート連絡協議会の開催２ 高等部生徒及び保護者による企業、福祉施設等見学会３ 卒業生の体験発表会、就労に関するセミナーの開催４ 「進路指導推進員」の配置５ 進路実現に向けた理解・啓発資料の作成、配布６ 作業成果作品展示会の開催 | |
| ハートウォームプラン （社会教育グループ） |
平成１５年度 | 600 | 体に障害を持つ児童生徒とその保護者を対象とした自然体験活動や交流体験活動の場を提供し、円滑な対人関係や自立心の形成を図る支援をすることにより、協調性・自立性・社会性を伸ばす。 | |
| 身体に障害のある生徒に対する支援事業 （免許財務グループ） |
平成１３年度 | 7,655 | 身体に障害のある生徒が在籍している高校等で、生徒がスムーズに集団生活を送れるよう、介助員として臨時労務員を配置する。 |
茨城県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 養護学校体験入学推進事業 (特別支援教育課） |
昭和５１年度 | 753 | 翌年度入学予定の就学該当児とその保護者に障害児教育に対する理解と認識を深め、障害児の適正かつ円滑な就学の促進を図る。 |
| 幼稚園障害幼児教育推進事業 (特別支援教育課) |
平成１０年度 | 930 | 障害のある幼児の在籍している幼稚園に対し、障害幼児教育相談員を派遣し、適切な支援方法等の支援援助や障害児教育についての相談等を実施し、障害幼児教育の充実に資する。 | |
| 特殊教育諸学校進路指導推進事業 (特別支援教育課) |
平成７年度 | 2,009 | 特殊教育諸学校の共通課題としての進路指導の在り方等について、全県的視野に立って研究協議を進め、進路指導等の課題解決と一層の充実を図る。 | |
| 医療的ケア支援事業 (特別支援教育課） |
平成１３年度 | 18,946 | 特殊教育諸学校に看護資格を有する看護職員を配置し、医療的ケアを実施するとともに、教員による研修に努める。 | |
| 特別支援教育支援体制整備事業 （特別支援教育課） |
平成１６年度 | 11,753 | 小・中学校の通常の学級に在籍する学習障害（ＬＤ）注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ），高機能自閉症等の児童生徒に対する支援体制を整備する。 |
栃木県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 盲・聾・養護学校センター化推進事業 （特別支援教育室） |
平成１６年度 | 1,233 | 盲・聾・養護学校が、地域において障害のある子どもや保護者に対する相談、小・中学校や幼稚園等への支援を実施 |
| 養護学校等看護対策事業 （特別支援教育室） |
平成１４年度 | 19,362 | 経管による栄養摂取などの医療的配慮を要する児童生徒に対し、非常勤の学校看護師を配置して医療的ケアを実施 | |
| 学習障害児等指導体制充実事業 （特別支援教育室） |
平成１５年度 | 1,108 | 小・中学校に在籍する学習障害児等に対する指導内容・方法の工夫改善を図るため、専門家チームによる巡回相談を実施し、その対応方針などについて検討 | |
| 盲・聾・養護学校社会自立支援事業 （特別支援教育室） |
平成１４年度 | 273 | 障害のある児童生徒の自立と社会参加を支援するため、盲・聾・養護学校において、進路に関する連絡協議会等を実施し、地域の教育力を活用 |
群馬県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 特別支援教育サポート事業 （教育委員会） |
平成１５年度 | 9,137 | 各教育事務所に特別支援教育専門相談員を配置し、学習障害児等を担当する教員の相談に応じる。 |
| 養護学校就業支援事業 （教育委員会） |
平成１３年度 | 3,283 | 知的障害養護学校６校に就業体験協力員を配置、高等部生の就業支援を行う。 | |
| 養護学校医療的ケア支援事業 （教育委員会） |
平成１５年度 | 10,333 | 県立肢体不自由養護学校に看護師を派遣し、養護学校における安全な医療的ケア実施体制を確立する。 | |
| 交流活動推進事業 （教育委員会） |
平成５年度 | 766 | 県立盲・聾・養護学校全校において、小学校、中学校、高等学校児童生徒や地域社会の人々との交流会、研修会等を開催する。 | |
| 県立盲・聾・養護学校のセンター的機能充実事業 （教育委員会） |
平成１６年度 | 894 | 地域からの相談への対応、関係機関との連携、地域への情報提供・啓発、施設設備等の提供等、盲・聾・養護学校が地域における特別支援教育に関するセンター的な役割を果たす。 | |
| ハートフルアート展開催 （教育委員会） |
平成１４年度 | 700 | 県内国公私立盲・聾・養護学校２０校の児童生徒の作品展を県庁で開催する。 |
埼玉県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 養護学校メディカルサポート事業 （特別支援教育課） |
平成14年度 | 2,688 | 肢体不自由養護学校７校に、年１０回巡回指導医の派遣、年６日の教員研修 |
| 学習障害児等への学習支援事業 （特別支援教育課） |
平成14年度 | 288 | 学習障害児等への教育手法を指導できる指導教員の養成を図るため、学習障害児等に係る教員研修会の開催 | |
| 特殊教育研究推進事業 （特別支援教育課） |
昭和54年度 | 206 | 特殊教育教育課程及び障害児理解推進教育研究委嘱校を指定し、研究推進を図る。 | |
| 障害のある子もない子も「やさしく、たくましく」埼玉っ子づくり事業 （特別支援教育課） |
平成16年度 | 48,872 | ノーマライゼーションの理念に基づいた教育の実現に向け、障害のある子とない子が一緒に学ぶ機会の拡充を図る「支援籍」などの新たな仕組みづくりを目指した研究委嘱事業 | |
| 教育研究関係事業費補助 （特別支援教育課） |
昭和54年度 | 450 | 障害及び特別支援教育への理解啓発を目的として開催される「文化の集い」開催費補助 | |
| スクールバス運行事業 （特別支援教育課） |
昭和54年度 | 1,491,133 | 盲・ろう・養護学校の児童生徒の就学機会の確保を図るため、通学手段としてスクールバスを運行する。 | |
| 発達障害児支援体制整備事業 （特別支援教育課） |
平成17年度 | 3,572 | 発達障害のある幼児児童生徒に対して、障害の状態に応じた十分な教育的支援を受けられるようにするため、支援体制の整備を図る。 | |
| 県立養護学校教室不足対策事業 （特別支援教育課） |
平成17年度 | 147,186 | 知的障害のある生徒の社会的な自立を目指し、一般就労のための職業教育を重視した高等養護学校を２校設置する。これにより、周辺の知的障害養護学校の教室不足解消を図っていく。 | |
| 養護学校放課後児童対策事業費 （子育て支援課） |
昭和63年度 | 70,558 | 養護学校に通学する児童おおむね１０人以上で組織する養護学校児童クラブを運営又は助成する市町村に対し次の経費を補助 (1)重度障害児担当指導委員及び保険料 (2)その他の障害児担当指導員及び保険料 | |
| わがまち子育て総合支援事業費 （子育て支援課） |
昭和53年度 | 26,957 | 一定の要件に該当する障害児を受け入れる保育所に補助する市町村に対し補助 | |
| ヘレンケラー学院盲学生技能習得訓練事業 （障害者福祉課） |
昭和44年度 | 7,964 | あん摩マッサージ指圧師等の資格取得を希望する視覚障害者を専門学校の委託生とし、授業料、教材費を助成する。 |
千葉県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | すこやか保育支援事業 (児童家庭課） |
平成１７年度 （障害児保育費補助は昭和６０年度） |
216,833 | 多様な保育ニーズに応えるため、保育所が自主的に企画する乳児保育、障害児保育（特別児童扶養手当支給対象児を含む障害児の受入れを実施する保育事業）及び長時間保育の３事業や地域の実情に即した事業の実施に対し助成する。 |
東京都
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害のある児童・生徒の学校外活動事業 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
平成５年度 | 9,468 | 障害のある児童・生徒の地域における活動の充実を図るため、土曜日に、希望する学校において、児童・生徒を対象とした学校外活動事業を行う。 |
| 障害のある児童・生徒の地域活動のための指導者養成事業 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
平成１３年度 | 2,301 | 地域活動の担い手となる人材を養成するため、都立盲・ろう・養護学校の教育機能を活用し、指導者養成事業を実施する。 | |
| 教養講座・教室の実施 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和４７年度 | 9,706 | 障害者の日常生活を豊かにし、障害者の社会活動への参加及び障害者の自立の促進を図るため、各種の教養講座・教室を実施する。 | |
| 公開講座の開催 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和５８年度 | 107,960 | 都民の生涯学習の幅広いニーズに応えるとともに、開かれた学校の実現を目指して、都立学校の教育機能を開放し、学習機会を提供する。 | |
| 生涯学習活動支援 （教育庁生涯学習スポーツ部計画課） |
平成３年度 | 12,291 | 生涯学習情報システムを運営し、必要な学習情報を都民に迅速かつ的確に提供し、生涯にわたる学習活動を支援する。 | |
| 都立図書館サービス事業の充実 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和４７年度 | 18,287 | 都立図書館における対面朗読サービス、録音図書作成・提供サービス等の向上を図る。 録音図書の拡充を図り、視覚障害者に提供する。 |
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| 盲・ろう・養護学校文化祭の実施 （教育庁指導部管理課） |
平成４年度 | 6,727 | 盲・ろう・養護学校児童・生徒の文化・芸術的な能力を伸ばし、日頃の文化・芸術活動の振興を図る。 併せて、都民への理解・啓発の場とする。 |
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| 障害者（児）スポーツ競技会等の充実 （教育庁指導部指導企画課） |
昭和２９年度 昭和５３年度 昭和３４年度 |
2,847 | 児童・生徒のスポーツに対する理解と関心を深め、日頃の教育活動の成果を発表し、健康づくりと児童・生徒間及び学校相互の交流に資する。（関東聾学校総合体育大会、東京都ろう学校総合体育大会、東京都養護学校・心障学級設置学校総合体育大会） | |
| 都立学校施設開放事業 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和５２年度 | 31,868 | 都立学校の施設を開放し、地域に開かれた学校づくりを促進するとともに、都民の学習・文化・スポーツの振興を図る。 | |
| 障害者地域交流集会 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和５０年度 | 2,892 | 障害者相互並びに地域の住民との親睦・交流を図るための地域交流会を開催し、障害者への理解を深める。 | |
| 盲・ろう・養護学校における歯・口の健康づくりの推進 （教育庁学務部学校健康推進課） |
昭和61年度 | 3,240 | 障害のある児童・生徒の歯・口の健康づくりを推進するため、研究指定校による健康づくりの実践、啓発資料の作成、指導資料の作成、研修会等を実施している。 | |
| 福祉教育推進委員会の運営 （教育庁指導部義務教育心身障害教育指導課） |
平成４年度 | − | 区市町村教育委員会福祉教育担当指導主事等を委員とする「福祉教育推進委員会」を設置し、福祉教育にかかる講演実践報告協議等を行う。 | |
| 心身障害児理解教育の推進 （教育庁指導部義務教育心身障害教育指導課） |
昭和６３年度 | 17,704 | 盲・ろう・養護学校を心身障害児理解教育地域推進校に指定し、小学校・中学校・高等学校並びに区市町村教育委員会とのネットワークを形成し、盲・ろう・養護学校の専門的機能、教育相談機能を活用し、地域における心身障害児理解教育の充実を図る。 | |
| 東京都教職員研修センターの研究・研修 （教育庁指導部指導企画課） |
昭和３４年度 | 14,774 | 心身障害教育に関する研究・研修を充実・強化することで、教職員の資質の向上を図る。 | |
| 学校における実践研究等の推進 （教育庁指導部指導企画課） |
昭和２３年度 | 3,368 | 教育の資質向上を図り、教育内容、方法の開発・改善に努めるため、教員の自主的な研究活動の助成や指導資料作成を行う。 | |
| 心身障害児理解教育推進 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課） |
昭和６３年度 | 3,581 | 障害のある児童・生徒の適切かつ円滑な就学相談の充実を図るため、学校見学・体験入学の実施、心身障害教育啓発資料の作成と活用並びに理解啓発研究協議会等を実施する。 | |
| 東京都心身障害児就学相談に関する調査研究 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課） |
平成６年度 | 413 | 心身障害児の適正かつ円滑な就学の推進に資するため、学校と教育委員会が医療・福祉関係機関と連携し、特定の地域全体の中で、早期からの就学指導の在り方を明らかにする。 | |
| ＩＴを活用した教育推進校 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課） |
平成１５年度 | 11,924 | 障害を持った幼児・児童・生徒の個に応じた教育を充実し、魅力ある特色をもった学校づくりを一層推進し、学校改革に資するため、教員や幼児・児童・生徒がＩＴを広範囲にわたり積極的に教育活動に活用することを目的として、ＩＴを活用した教育推進校を指定する。 | |
| 特別支援教育体制・副籍モデル事業 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課） |
平成１６年度 | 23,511 | 小・中学校における特別支援体制の整備と都立盲・ろう・養護学校に在籍する児童・生徒の「地域指定校と副籍」をモデル事業として選考実施する。 | |
| 民間活力との連携による就労支援 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課） |
平成１７年度 | 33,733 | 企業やＮＰＯ法人等と連携することにより都立盲・ろう・養護学校の生徒の職業的自立を支援していく。 |
神奈川県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 教育放送番組制作事業費 （教育局総務課） |
昭和４６年度 | 3,910 | 障害のある児童・生徒の特性・能力に応じ、生活体験を拡大し、自立的な生活をするための基礎的能力等を育成するための教材として、教育放送番組の制作 |
| 教育放送番組放映電波料 （教育局総務課） |
昭和４７年度 | 12,569 | 教育放送番組制作事業費で制作した学校教育放送番組をTVKを通して放映し、障害のある児童・生徒の学校における教育に役立てるとともに、一般県民の理解 | |
| 職業能力アセスメント事業費 （教育局総務課） |
平成５年度 | 4,796 | 職業能力アセスメントを通じて障害児等の実態を把握し、そのデータを提供することにより、在籍する養護学校等における個別教育計画の策定や進路指導を支援する。 | |
| 教育相談事業費 （教育局総務課） |
昭和５７年度 | 1,427 | 障害児に関する様々な相談について、コンサルテーションやアセスメント、カウンセリング等を通じて、解決努力のための教育的心理的支援を実施している。また、障害のある児童・生徒に対して適切な対応をしていくための学校体制・組織のあり方について、コンサルテーションを実施するとともに、地域を単位とした相談ネットワークの整備 | |
| 課題研修等事業費 （教育局総務課） |
昭和３９年度 | 7,585 | ５年・１５年経験者研修講座や学校経営研修講座（校長、教頭等を対象）や学校運営研修講座において、障害のある児童・生徒の理解と対応、校内支援体制づくり等に関する内容を必修としている。また、現在重要な課題となっている、ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、高機能自閉症等、通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒の理解と対応等についての研修講座の実施 | |
| 基本研修事業費 （教育局総務課） |
平成１７年度 | 381 | 障害のある児童・生徒の理解と対応等に関する内容の全校種の初任者・１０年経験者を対象とした基本研修講座の実施 | |
| 障害児情報教育推進事業費 （教育局子ども教育支援課） |
平成１２年度 | 14,232 | 障害児の社会参加・自立と障害児教育の充実のため、盲・聾・養護学校の情報教育の推進 | |
| 進路指導推進事業費 （教育局子ども教育課） |
昭和５８年度 | 4,136 | 障害児の社会的自立の促進のため、適性に応じた就労対策や現場実習等進路指導の充実 | |
| 担当教員養成確保対策費 （教育局子ども教育支援課） |
昭和４３年度 | 5,465 | 障害児教育に関する専門的知識を有する教員を養成するため、障害児教育担当教員を横浜国立大学への派遣 | |
| 養護学校等地域支援機能整備事業費 （教育局子ども教育支援課） |
平成１２年度 | 3,288 | 盲・聾・養護学校が地域支援センタ−としての教育相談や生涯学習支援を実施し、障害のある児童生徒等の自立と社会参加のための相談と支援の充実 | |
| 重度障害児安全確保緊急対策事業費 （教育局子ども教育支援課） |
平成１０年度 | 3,277 | 重い障害のため特別な配慮を必要とする、肢体不自由養護学校に在籍している児童生徒の安全を確保するため、必要な教室に緊急に空調設備の整備 | |
| 私立幼稚園障害児教育費補助 （学事振興課） |
昭和５４年度 | 70,952 | 障害のある幼児と共に学び、共に育つ保育を推進するため、障害のある幼児を受け入れる幼稚園に対し助成 | |
| 障害児母親教室事業費 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 176 | 障害児を持つ保護者に、障害についての正しい理解及び療育上必要な指導を行う教室の開催 | |
| 総合相談窓口設置促進（障害児地域療育等支援）事業費（障害福祉課） | 平成１５年度 | 158,000 | 障害保健福祉圏域ごとに総合相談窓口を設置し、障害者のライフステージに応じた様々な生活課題や生活ニーズを受け止め、地域生活を組み立てるための相談・調整を実施 |
新潟県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害児就業促進費 （義務教育課） |
平成９年度 | 1,280 | 企業等の障害児に対する理解を啓発し、盲・聾・養護学校における進路指導を充実させ、卒業生の就業等、進路先の確保・拡充を図る。 |
| 盲・聾・養護学校小・中学部訪問教育指導費 （義務教育課） |
昭和５４年度 | 2,626 | 重度・重複障害のため、盲・聾・養護学校小・中学部への通学が困難な学齢児童生徒に対し、教師が家庭や施設を訪問し教育を行う。 | |
| 盲・聾・養護学校高等部訪問教育指導費 （義務教育課） |
平成１０年度 | 1,182 | 重度・重複障害の生徒に中学部卒業後も継続して高等部訪問教育を行い、義務教育段階で培われてきた社会参加・自立に必要な知識・技能・態度及び習慣の定着を図る。 |
富山県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害児保育研修会の開催 （厚生企画課） |
平成５年度 | 32,455 | 障害児の保育を担当している職員の研修を行い、障害の特性に応じた保育が確保されるように図る。 |
| 障害のある子どものための教育相談支援事業 （学校教育課） |
平成１４年度 | 2,258 | 県内４地区の４つの養護学校に教育相談コーディネーターを配置するとともに、教育、福祉、保健、医療等の専門家による相談支援チームを設置し、障害のある子ども一人一人の自立を目指し、乳幼児期から学校卒業後にわたる相談体制の整備を図る。 | |
| 特殊教育ふれあい交流活動事業 （学校教育課） |
平成１４年度 | 2,164 | 学校間や地域の人々及び居住地の学校との交流活動を通して、障害のある子どもの社会性・経験領域の拡大を図るとともに、地域の人々に障害のある子どもとその教育の正しい認識を深める。 | |
| 特殊教育諸学校インターンシップ推進事業 （学校教育課） |
平成１４年度 | 1,803 | 各校が、教育・労働・福祉等関係機関及び保護者からなる校内インターンシップ推進委員会を設けるとともに、就業体験先の開拓、産業現場等における実習の巡回指導、就職者等の職場定着のためのアフターケアを実施し、障害のある子どもの社会自立、職業自立を推進する。 | |
| 富山県心身障害児保育事業 （児童青年家庭課） |
昭和５３年度 | 16,763 | 障害の程度が軽く、集団保育が可能で日々通所できる心身障害児の保育の要する人件費を補助する。 | |
| 放課後児童対策事業障害児受入加算制度 （児童青年家庭課） |
平成１４年度 | 2,580 | 放課後児童クラブにおける障害児の受入について、国庫補助基準に満たないものに対し県単独の助成を実施 |
石川県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 健やかふれあい保育事業費補助金 （子ども政策課） |
昭和４９年度 | 35,880 | 軽度の障害児等を保育する保育所に対する助成 |
| 放課後児童クラブ事業費補助金 （障害児受入加算） （子ども政策課） |
平成１２年度 | 7,980 | 障害児の受入のために、指導員を配置するクラブに対し、人件費の一部を助成（障害児１人受入クラブに助成） | |
| 養護学校における医療的ケアサポート事業 （学校指導課） |
平成１５年度 | 3,484 | 日常的に医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する養護学校に看護師を配置するとともに、校内委員会を設置し、医療的ケアを実施する校内体制を整備する。 | |
| 盲・ろう・養護学校進路指導充実事業 （学校指導課） |
平成１５年度 | 1,542 | 現場実習生に対して就業体験実習サポーター派遣し、実習に適応できるよう支援を行う。 | |
| 特殊教育拠点化事業 （学校指導課） |
平成１２年度 | 1,542 | 盲・ろう・養護学校を地域における特殊教育の拠点校とし、障害児の保護者や幼稚園及び普通学校の教職員等の相談・支援を行う | |
| ふれあい交流活動推進事業 （学校指導課） |
平成１０年度 | 2,017 | 盲・ろう・養護学校と幼稚園、小・中・高等学校、地域社会との交流を推進する。また、作品展示・即売会を開催し、障害のある子の理解・啓発を図る | |
| 障害のある子の地域支援ネットワーク構築事業 （学校指導課） |
平成１６年度 | 6,500 | 児童生徒のニーズを把握し、教育､福祉、医療、労働等が、連携・協力して一貫した支援を行なう |
福井県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害者自立活動促進事業 (障害福祉課） |
平成１６年 | 1,650 | 障害者の自立を促進するため、障害者自らが企画した自立活動計画の実現に資する自立支援施設や企業等での実践活動に対し助成 |
| 心身障害児童クラブ育成事業 （障害福祉課） |
平成１１年 | 10,843 | 昼間保護者のいない家庭の養護学校等に在籍する障害児を１人以上受入れた児童クラブおよび５人以上受け入れた心身障害児童クラブに対し助成 | |
| 障害児いきいき社会自立推進事業 (高校教育課） |
平成１３年 | 2,939 | 高等部教育を就職前教育として充実させ、障害児の社会参加・職業自立を推進 ・事業所等現場実習の充実 ・卒業者体験発表会や職場見学会の実施 ・就業等支援連絡会議開催（労働・福祉・教育） |
|
| 医療的ケアサポート推進事業 | 平成１７年 | 328 | 盲、ろう、養護学校において、教員が看護師と連携して医療的ケアが行えるように研修を実施するとともに、医療的ケアの実施体制を点検、指導するための連絡会議を設置 |
山梨県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害児就学前教育相談の充実 （高校教育課） |
591 | 障害児巡回教育相談 | |
| 教育センター等における教育、就業相談等の充実 （高校教育課） |
3,308 | 教育相談、就学進路指導のための諸検査・診断、校内研修会の実施等 | ||
| 社会学級の充実 （障害福祉課） |
昭和４０年代 | 822 | 教養・知識の向上のための学習機会の提供 |
長野県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 居宅介護従業者等養成研修事業 （サービス提供責任者スキルアップ研修課程） （障害福祉課） |
平成１５年度 | 224 | 介護保険法の訪問介護事業所が障害者の居宅サービスを行う際、障害者のニーズに添った良質なサービスを提供するため、サービス提供責任者に対し短期間の研修を行い、当該事業所全体のレベルアップを図る。 |
| 要医療的ケア看護師配置事業 （自律教育課） |
平成１４年度 | 21,470 | 養護学校に看護師（非常勤)を常駐配置することにより、重度の障害があり痰の吸引などの医療的ケアを必要とする児童生徒が安心かつ安全に学習できるための環境を整備する。 | |
| 障害児にやさしい施設整備事業 （自律教育課） |
平成８年度 | 20,517 | 盲・ろう・養護学校において、障害のある児童生徒が安心して快適な学校を過ごすことができるように施設整備を行なう。 | |
| 乳幼児きこえの教室地域化事業 （自律教育課） |
平成１６年度 | 858 | ろう学校の分教室を地域間の均衡に配慮しながら設置し、聴覚障害乳幼児が早期から専門的教育を、より身近で受けられるようにする。 | |
| LD・ADHD児等支援事業 （自律教育課） |
平成１６年度 | 3,365 | 通常学級で学ぶLD・ADHD児等の教育環境を整備するため、指導教員の能力向上と学校支援体制の整備を図る。 | |
| 養護学校地域化推進モデル事業 （自律教育課） |
平成１６年度 | 1,391 | 養護学校高等部の分教室等の設置に係るモデル校の選定・開設準備及び養護学校小・中学部の地域化に向けた研究を行う。 | |
| だれでも訪問教育推進事業 （自律教育課） |
平成１７年度 | 1,058 | 入学制限(20歳)や就学猶予・就学免除により就学していないなどの理由で、自らの意志とは関わりなく養護学校高等部の教育を受けられなかった就学希望者に教育の機会を提供する。 |
岐阜県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 療育センター構想検討事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 487 | 県下５圏域において、「地域療育システム検討会」を設置し、１次療育、２次療育の重層的地域療育システムのあり方について検討し、各地域における療育システムの構築を推進。 |
| 地域療育システム支援事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 3,703 | 療育の専門スタッフを派遣し、地域の療育スタッフとともに総合診断及びチームカンファレンスを実施。 |
静岡県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 共生・共育推進事業 （教育委員会養護教育課） |
平成１５年度 | 34,400 | ・小、中、高等学校の教室を活用した分校設置 （池新田高校） ・小・中・高校生等との宿泊体験交流 ・ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症学習支援事業 |
| 盲学校超早期教育推進事業 （教育委員会養護教育課） |
平成１０年度 | 4,200 | 視覚に障害のある乳幼児（0歳〜2歳）のための超早期教育教室（2人配置） | |
| 養護教育就学相談室設置事業 （教育委員会養護教育課） |
昭和５３年度 | 2,880 | 幼児児童生徒及び保護者に対し、電話・面接・巡回による就学相談を実施（2人配置） | |
| 視覚障害者歩行訓練士養成事業費 （健康福祉部障害福祉室） |
平成１７年度 | 6,300 | 視覚障害者歩行訓練士を養成する。（3人） |
愛知県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 心身障害高校生奨学金及び入学準備金支給費 （障害福祉課） |
昭和４１年度 (奨学金） 昭和５３年度 （入学準備金） |
36,228 | 高等学校等に就学する障害者に奨学金及び入学準備金を支給する。 奨学金 (月）10,000円 入学準備金 17,500円 |
三重県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害児者地域連携・自立支援事業 （小中学校教育室） |
平成１６年度 | 11,966 | 障害児者が値域住民とともに自立した地域生活をおくるため、関係機関との連携を強化し、地域での就労や地域社会への参加を支援する体制を構築する。 |
| 養護学校スクールバス運行委託事業 （小中学校教育室） |
昭和５４年度 | 262,832 | 養護学校に通学用のスクールバスを運行し、児童生徒の通学の安全を図る。 | |
| 養護学校メディカル・サポート事業 （小中学校教育室） |
平成１１年度 | 23,070 | 学校に看護師を配置し、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応を行う。 |
滋賀県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 要医療的ケア児童生徒学習支援事業 （学校教育課） |
平成１０年度 | 2,595 | 経管栄養や吸引等の医療的ケアを必要とする児童生徒が、修学旅行や校外学習等の学校行事に参加しやすくし、安心して学習できるよう支援するため、看護師を派遣する。 |
| 病弱教育巡回訪問指導教員派遣事業 （学校教育課） |
平成９年度 | 15,217 | 病弱養護学校および院内学級のない病院に長期入院した教育の機会に恵まれない病気療養児童生徒（小中）を対象に、学習の支援、相談活動等の教育対応を図るため、巡回訪問指導教員を派遣する。 | |
| 障害児教育諸学校運営事業 （教委・総務課） |
243,950 | 県立障害児教育諸学校（１２校）の学校運営を行う。 | ||
| 障害児教育諸学校施設管理事業 （教委・総務課） |
79,154 | 県立障害児教育諸学校の学校施設・設備の管理・維持修繕を行う。 | ||
| 障害児教育諸学校建設事業 （教委・総務課） |
1,130,948 | 養護学校の再編整備に係る用地取得・進入路整備・造成工事・建築実施設計、高等養護学校の高等学校への併設整備に係る建築実施設計・工事等を行う。 | ||
| 高等養護学校の高等学校併設に係る研究 （教委・総務課） |
平成１６年度 | 1,540 | 高等養護学校の高等学校への併設を目指し、教育課程、教育活動等の研究を行う。 | |
| 県立障害児教育諸学校への看護師の配置 （教職員課） |
平成１７年度 | 24,270 | 医療的ケアを必要とする児童生徒への在籍校へ看護師（非常勤）を配置し、教育環境の充実を図る。 | |
| 私立幼稚園障害児対策事業 （総務課） |
昭和５９年度 | 1,568 | 心身に障害を有する幼児の幼稚園への就園を促進するため、滋賀県私立幼稚園協会が行う障害児対策事業に対して補助を行う。 | |
| 歯科身体障害児巡回臨床実習の実施 （医務薬務課） |
1,132 | 県立総合保健専門学校（歯科衛生学科）の卒前教育の一環として、口腔衛生センターや養護学校において、身体障害児等を対象とした巡回臨床実習を行う。 | ||
| 医療従事者の資質の向上 （医務薬務課） |
45 | 医療従事者の資質向上を図るため、（社）滋賀県理学療法士会が実施する研修会の開催に要する経費に対して助成する。 |
京都府
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 盲・聾・養護学校文化・スポーツ交流事業 (特別支援教育課） |
平成２年度 | 4,500 | 盲・聾・養護学校の幼児、児童及び生徒が優れた文化に直接触れ、また、スポーツを通じた交流を行うことにより、豊かな心を育てるとともに、社会性や協調性など社会自立の基礎を養う。 ・芸術鑑賞会（音楽、観劇等） ・高等部スポーツ交流会（ソフトボール、卓球、卓球バレー等） |
| 盲・聾・養護学校ふれあい体験学習実施費 （特別支援教育課） |
平成８年度 | 2,500 | 高等部生徒の自立と社会参加を支援し、障害のある生徒に対する理解啓発、企業の理解促進のため、京都市内のデパート展示場において、学習成果の発表・販売学習等を行う。 | |
| 府立学校ボランティア活動推進事業 特別支援教育課・社会教育課） |
平成１１年度 | 3,200 | 高校生のボランティア活動を核とした地域社会におけるボランティア活動の振興と、盲・聾・養護学校の児童及び生徒の地域でのボランティア活動の振興を図る。 | |
| 盲・聾・養護学校医療専門職派遣事業 （特別支援教育課） |
平成１５年度 | 2,000 | 障害の重度・重複化、多様化に伴い、教職員に対し校内研修等様々な機会に、児童生徒の障害の状況や対応等について医師等専門職の指導助言を得る。 | |
| 養護学校・地域等連携推進事業 （特別支援教育課） |
平成１５年度 | 2,000 | 地域における教育、福祉、医療等の各分野が養護学校を中心に連携を取りながら、障害のある児童生徒や保護者及び通常の小・中学校教員に対する相談と支援を行う。 | |
| 京のわくわく探検事業 （社会教育課） |
平成１７年度 | 13,000 | 障害のある子どもも一緒になり、地域の実情にあわせて伝統文化に触れるなど京都らしい体験活動や学校を活用した体験活動を市町村又は団体に委託して実施 | |
| 聴覚障害者社会教育指導者研修会 （社会教育課） |
平成１６年度 | 500 | 聴覚障害者の豊かな生活に向けての学習活動や社会参加の促進を図るため、実践活動を交流・協議するとともに、聴覚障害者の人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質向上を図るための研修会を実施 | |
| 視覚障害者社会教育指導者研修会 （社会教育課） |
平成１６年度 | 500 | 視覚障害者の豊かな生活に向けての学習活動や社会参加の促進を図るため、実践活動を交流・協議するとともに、視覚障害者の人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質向上を図るための研修会を実施 |
大阪府
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | フレンドシップキャンプ事業 （生活文化部子ども青少年課） |
昭和５７年度 | 712 | 障害のある青少年が自然の中で野外活動を行い、仲間との共同生活を通して、社会参加の契機とする。また、障害のない青少年との相互交流を深める契機とする。 |
| 知的障害のある生徒の府立高校受入れに係る調査研究事業 （教育委員会教育振興室障害教育課） |
平成１３年度 | 18,258 | 知的障害のある生徒の後期中等教育の充実のため、府立高校において「調査研究校」を指定し、知的障害のある生徒を受け入れ、具体的・実証的研究を行う。 |
兵庫県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害の多様化等に対応した指導体制の充実事業 （障害児教育室） |
平成１４年度 | 54,106 | 障害の重度・重複化や多様化等に対応するため、県立盲・聾・養護学校に理学療法士等を配置する。 |
| 医療的サポート推進事業 （障害児教育室） |
平成１４年度 | 19,896 | 医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する県立盲・聾・養護学校に看護師を配置する。 | |
| 障害児の自然体験活動推進事業 （障害児教育室） |
平成１２年度 | 11,305 | 自然の中でのキャンプ等の自然体験活動等を公立盲・聾・養護学校で実施する。 | |
| YU・らいふ・サポート推進事業 （障害児教育室） |
平成１２年度 | 11,250 | 社会的自立や交流教育の推進を図るため、社会参加活動、就業体験活動を行う。 | |
| ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ等に関する相談・支援事業 （障害児教育室） |
平成１６年度 | 9,173 | ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ等の児童生徒、保護者、学校への相談、支援体制を充実させるとともに、研究、研修体制の構築を図る。 | |
| 発達障害者支援センターブランチ設置運営事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 21,406 | 発達障害児（者）及びその家族からの相談により身近な地域で対応し、適切な指導・助言を行うため、発達障害者支援センターに加え、県内２箇所にブランチを設置する。 |
奈良県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害児文化鑑賞奨励事業 （学校教育課） |
平成８年度〜 | 900 | 障害児に芸術に親しみ参加し鑑賞する機会を与えて、情操教育の効果を高める。 |
| 就業支援事業 （学校教育課） |
平成１５年度〜 | 120 | 県立障害児教育諸学校の各校進路指導主事が職業センターを中核にして定期的な情報交換するとともに、卒業後のアフターケアについて、職業センター等労働関係機関への円滑な移行を図る。 | |
| 要医療的ケア児救急講習事業 （学校教育課） |
平成１３年度〜 | 329 | 要医療的ケア児の担任及び関係教職員が、その児童生徒の主治医、看護師等から医療的ケアの内容、手技、救急対応技術の講習を受け、緊急時の対応に役立てる。 |
和歌山県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 盲・ろう・養護学校の充実 （教育委員会総務課） |
平成３年度 | 380,190 | 特殊教育諸学校校舎等整備・大規模改造を図る。 |
| 肢体不自由児童生徒が在籍する養護学校への看護師派遣事業 （県立学校課） |
平成１７年度 | 12,180 | 医師法の制限により教員が行えない医療行為に対応するため、医療的ケアを要する児童生徒が在籍する養護学校７校に１名ずつの看護師を派遣する。 | |
| 障害者教育講座の開設 （生涯学習課） |
昭和６１年度 | 1,041 | 障害者の社会参加と生涯学習を支援するための講座を実施する。 | |
| 障害児夏休み支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,811 | 夏休み中、特殊学級や養護学校在学の障害児を預かる事業を実施する市町村に補助を行う。 | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 73,132 | 専門的な療育機能を有する施設にコーディネーターを置き、在宅療育等に関する相談、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を行い在宅障害児（者）の援助を図る。 | |
| 重症児（者）通園安心化対策 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 2,151 | 重症心身障害児（者）通園事業推進のため、社会福祉法人等が新規に通園事業を実施する場合に、改築整備や医療機器整備にかかる費用の一部を補助する。 | |
| 障害児保育対策事業 （子育て推進課） |
昭和５４年度 | 23,242 | 障害児保育を推進するとともに障害児の処遇向上を図るため、障害児を受け入れている保育所に対して助成する。 | |
| 私立幼稚園障害児教育教育費補助金 （県単独分） （総務学事課） |
昭和６２年度 | 1,960 | 心身障害児が就園する私立幼稚園に対し補助を行う。 |
鳥取県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害児のための福祉医療教育連携検討事業 （障害福祉課） |
205 | 障害児に係る福祉・医療・教育の各部門の連携について、関係者が一堂に会して意見交換を行う「障害児支援福祉医療教育検討会」を開催する。（年3回程度） | |
| 鳥取療育園外来分室整備事業 （障害福祉課） |
2,566 | 発達障害児の療育訓練の充実・強化のため、鳥取療育園外来分室の改修を行い、療育環境の場を整備するとともに、担当する職員の支援技術の向上を図る。 | ||
| 軽度発達障害児童生徒支援事業 （障害児教育室） |
5,240 | LD、ADHD等の軽度発達障害のために、特別な支援や配慮が必要な児童生徒に対する支援体制の充実を図る。 | ||
| 盲・聾・養護学校充実事業 （障害児教育室） |
11,281 | 東・中・西部の各生活圏ごとの障害児教育体制の整備をする。 | ||
| 鳥取聾学校ひまわり分校小学部拡充整備事業 （教育環境課） |
平成17年度 | 86,879 | 西部地区における聴覚障害児の教育充実のため、平成16年度から鳥取聾学校ひまわり分校に小学部を設置したところであるが、学年進行に備えて全学年に対応できるよう内部改修工事を行う。 | |
| 医療行為が必要な通学児童生徒学習支援事業 （障害児教育室） |
平成12年度 | 342 | 医療行為を必要とする養護学校通学児童性との安全な学習環境を整備するため、新たに県立米子養護学校に看護師を配置する。 | |
| （発達の）気になる児童保育支援事業 （子ども家庭課） |
582 | 専門的な診断の必要な注意欠陥多動性障害（ADHD）、高機能自閉症等とともに、診断による障害は少ないが「多動が激しい、集団生活での環境の変化によるパニック」等の精神・運動面において気になる症状を有する、いわゆる「気になる児童」への保育の充実を図るために保育士の研修を行い、保育技術の向上を図る。 | ||
| LD等に関する研修推進事業 （教育事務所企画事業） （西部教育事務所） |
208 | 小・中学校のLD、ADHD、高機能自閉症等のある児童・生徒の理解のための研修を推進する。 | ||
| 盲・聾・養護学校児童生徒支援事業 （障害児教育室） |
88,175 | 盲・聾・養護学校の児童生徒の職業訓練や、通学に対する支援、休日の活動に対する支援を行う。 |
島根県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 特別支援教育コーディネーター養成事業 （高校教育課） |
平成１５年度 | 500 | 各学校において中心的な役割を担う「特別教育コーディネーター」を養成し、校内体制づくりの推進を図るため、研修講座を開催する。 |
| 盲・ろう・養護学校センター機能充実事業 （高校教育課） |
平成１５年度 | 1,953 | 特殊教育諸学校が、施設や支援のノウハウを活用し、地域におけるセンター的役割を果たすことにより、地域における相談支援体制の充実を図る。 | |
| しまね特別支援教育推進事業 （高校教育課） |
平成１７年度 | 493 | 平成１６年度に、島根県における今後の望ましい特別支援教育の在り方について検討し、まとめた「しまね特別支援教育プラン検討委員会報告」に基づき、今後の具現化に向けた取り組みを検討する委員会を開催する。 | |
| 特殊教育諸学校進路開拓推進事業 （あいワーク） （高校教育課） |
平成１０年度 | 3,050 | 特殊教育諸学校卒業後の生徒一人一人に応じた進路保障を目指し、職業教育の推進と職場開拓を行う。 | |
| 特別な支援のための非常勤講師配置事業 （義務教育課） |
平成１７年度 | 118,444 | 小学校の通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童に対して非常勤講師を配置することにより、その一人一人の持てる力を高め、生活や学習上の困難を克服するための必要な支援を行う。 |
岡山県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 （指導課障害児教育推進室） |
平成１６年度 | 1,163 | 盲・聾・養護学校が、公開講座や訪問指導等により地域におけるセンターとしての機能を果たすとともに、県教育委員会が特別支援教育コーディネーター養成研修や軽度発達障害幼児研修講座等を実施することにより、全県的な特別支援教育体制の推進を図る。 |
| 特別支援教育（軽度発達障害）サポート事業 （指導課障害児教育推進室） |
平成１７年度 | 6,806 | 軽度発達障害のある児童・生徒等への適切な支援を行うため、教育、医療、保健、福祉等の関係機関等からなる特別支援連携協議会の設置や、大学教授や医師等の専門家の協力を得ながら、養護学校教員等が小中学校に対し、指導内容・方法について指導、助言する巡回相談を行う。 | |
| 教職員の指導力の向上 （指導課障害児教育推進室） |
昭和６２年度 | 896 | 盲・聾・養護学校や幼・小・中学校の障害児教育担当者等の指導力の向上を目的として、障害児教育教育課程研究協議会を実施する。 | |
| 社会自立総合推進事業 （指導課障害児教育推進室） |
平成６年度 | 494 | 県立盲・聾・養護学校における職場開拓・卒業生を囲む会等の実施や、小・中学校特殊学級や盲・聾・養護学校の教員を対象とした進路指導研修会を実施する。 |
広島県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 就学指導委員会の開催 （教育委員会 障害児教育室） |
昭和４７年度 | 438 | 就学指導を適正に行い，障害のある児童生徒に係る義務教育の円滑な実施を図る。 |
| 適正な就学指導・教育相談支援事業 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１５年度 | 700 | 市町教育委員会が設置する就学指導委員会の機能充実に向けた研修会を実施する。また，教育相談ガイドブックを作成する。 | |
| 盲・ろう・養護学校の通学対策 （教育委員会 指導第二課） |
昭和５４年度 | 490,832 | 幼児児童生徒の通学等の手段を確保する。 （Ｈ１7．４現在 １３校６７路線） |
|
| 特別支援教育の在り方検討 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１６年度 | 387 | 一人一人の教育的ニーズにきめ細かく対応できる総合型の養護学校の在り方を検討する。 盲・ろう・養護学校の障害児教育に関する相談のセンターとしての機能の充実を図る。 |
|
| 授業改善オーダーメイド・プロジェクト事業 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１５年度 | 4,995 | 県立盲・ろう・養護学校自らが立案した授業改善の取組みを支援する。（５校） | |
| 福祉・医療等関係機関との連携 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１７年度 | ― | 障害のある児童生徒の指導に医学的側面からの専門性を付加し，盲・ろう・養護学校の教育の質的向上を図るため，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士を特別非常勤講師として配置する。 | |
| 医療的ケア実施体制整備事業 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１７年度 | 386 | 看護士を配置している盲・ろう・養護学校において，安全かつ適正に医療的ケアを実施するために必要な体制を整備する。 |
山口県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 総合療育機能推進事業 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 17,178 | 心身に障害がある乳幼児及び障害があると疑われる乳幼児について、療育相談に応じ適切な指導・助言を行うとともに、医療機関及び療育機関において障害の状況に適した治療及び療育を行うことにより、その障害の除去又は軽減を図る。 |
| 心身障害児(者)デイ・ケア推進事業 （障害福祉課） |
平成４８年度 | 74,245 | 在宅の心身障害児(者)を通所させて、日常生活訓練、機能回復訓練、その他必要な指導訓練を行い、地域社会における心身障害児(者)の自立更生を促進するとともに、保護者の負担軽減を図る。 | |
| 心身障害児母子通園訓練事業 （障害福祉課） |
平成４年度 | 8,712 | 心身障害児の早期療育を推進するため、総合療育機能推進事業の総合療育システムにおける中核的療育機関である知的障害児通園施設等において、在宅心身障害乳幼児に対し、母子通園形式による療育訓練を実施する。 | |
| 障害児(者)地域療育支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 121,202 | 障害児(者)療育等支援施設に在宅福祉を担当する職員を配置し、在宅療育等に関する相談、指導、各種福祉サービスの提供の援助・調整等を行い、地域の在宅障害児(者)及びその家族の福祉向上を図る。 | |
| 学齢障害児支援事業（ミニデイサービス事業） （障害福祉課） |
平成１４年度 | 5,892 | 学校週５日制の導入に伴い、療育機会の少ない養護学校就学児童を対象として、休日を活用した日常生活訓練や機能回復訓練などの指導・訓練を行い、地域社会における障害児の自立を促進するとともに、学校週５日制に対応した障害児の過ごす場の充実を図る。 | |
| 特別支援教育連携支援推進事業 （指導課） |
平成１７年度 | 1,726 | 県内７地域に関係機関連携協議会を設置することで、障害のある児童、生徒の乳幼児期から学校卒業後まで、一貫して支援できる体制を構築する。 | |
| 私立幼稚園障害児教育費補助 （学事文書課） |
昭和５４年度 | 2,598 | 国庫補助の対象とならない、障害児が１人以上在園している学校法人が経営する幼稚園及び障害児が在園している個人が経営する幼稚園の障害児教育に要する経費を補助し、教育条件の維持向上を図る。 |
徳島県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 地域障害児教育センター機能充実事業 （学校政策課） |
平成１０年度 | 982 | 障害児教育諸学校を地域における総合的な教育相談センターとして機能させ、各校において早期・継続的な教育相談を実施する。 |
| すだちサポートプラン （学校政策課） |
平成１５年度 | 396 | 障害児の就労等を支援するため、養護学校から職場等社会生活へ移るための個別の支援計画を策定する。 | |
| 特殊教育振興費 （学校政策課） |
昭和５４年度 | 1,445 | 障害児に対する理解を深めるとともに、昭和５４年度の義務制実施に伴う重度・重複化傾向に対応した教育内容・方法を究明し心身障害者教育の推進を図る。 | |
| 進路開拓推進事業 （学校政策課） |
平成１６年度 | 913 | 障害児に対する進路開拓等、生徒一人ひとりの能力、適性等を踏まえたきめ細かい進路指導を総合的に推進する。 | |
| 特別支援教育推進プラン （学校政策課） |
平成１６年度 | 1,400 | 障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育的支援を行う特別支援教育を推進するため、専門家との連絡調整等を行う特別支援教育コーディネーターの養成研修を実施する。 | |
| 子どもの発達支援ネットワーク事業 （学校政策課） |
平成１７年度 | 2,700 | 通常の学級に在籍するＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症等の児童生徒が，学校，家庭，地域で豊かな生活がおくれるように，地域特別支援連携協議会の開催，巡回相談活動，専門医・専門家による相談活動を実施する。 | |
| 盲学校・聾学校整備基本構想策定費 （学校政策課） |
平成１７年度 | 4,000 | 盲学校及び聾学校の学科再編と校舎改築に向けて基本構想を策定する。 | |
| 障害児教育改革検討委員会 （学校政策課） |
平成１６年度 | 1,800 | 本県における今後の障害児教育の在り方について検討するため、有識者等からなる「障害児教育改革検討委員会」を設置する。 | |
| 図書館身体障害者サービス （生涯学習政策課） |
平成２年度 | 2,273 | 図書館に障害者サービスのための文化推進員を置き、対面朗読等、サービスの充実を図る。 |
香川県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 寄宿舎職員研修会事業 （障害児教育課） |
平成３年度 | 4 | 障害児教育諸学校の部主事を対象に、各部に関する諸問題等ついて研究協議等を行う。 |
| 免許法認定講習開催事業 （障害児教育課） |
昭和５１年度 | 739 | 障害児教育諸学校並びに小・中学校障害児学級担任教員等を対象に、養護学校教諭及び盲学校教諭の一・二種免許状の取得に必要な単位を修得させるため、講習を行う。 | |
| 教育課程対応事業 （障害児教育課） |
平成２年度 | 111 | 障害児教育諸学校の教員に対し、特別支援教育における教育課程について、研修を行う。 | |
| 特別支援教育推進事業 （障害児教育課） |
平成１７年度 | 1,682 | 軽度発達障害も含めた障害児への適切な教育支援を行うため、各障害児教育諸学校が教員の専門性を高め、地域の特別支援教育のセンター的役割を担う。また、医師や心理学の専門家などとの連携を図り、総合的な支援体制を整備するとともに、広く特別支援教育の理解啓発を図る。 | |
| 障害児教育諸学校学力向上推進事業 （障害児教育課） |
平成１７年度 | 500 | 高等学校に準ずる教育課程を持つ障害児教育諸学校における進学希望に対応するため、講演会の開催、教材の開発を行う。 | |
| 総合的な学習の時間充実事業 （障害児教育課） |
平成１６年度 | 506 | 障害児の自立と社会参加を目指す教育を推進するため、体験型の学習等の充実を図る。 | |
| 交流活動事業 （障害児教育課） |
昭和５４年度 | 400 | 障害児に対する理解を深めるため、障害児教育諸学校の児童生徒が、小・中・高等学校の児童生徒や地域の人々と運動会等の交流活動を行う。 | |
| 連携訪問事業 （障害児教育課） |
平成１１年度 | 242 | 障害児学級等の経営や指導等の問題の相談に応じ、障害児教育の充実に質するため、障害児教育諸学校教員が障害児学級や通級指導教室を設置する小・中学校等を訪問する。 | |
| 巡回就学等教育相談事業 （障害児教育課） |
昭和５７年度 | 232 | 就学等の適正化を図るため、県内４会場において障害のある子どもの就学等についての教育相談会を行う。 | |
| 就学前定期的相談・指導事業 （障害児教育課） |
平成元年度 | 588 | 障害のある幼児及びその保護者に対し障害児教育諸学校において、定期的に就学に係る相談・指導を行う。 | |
| 学びの支援推進プラン事業 （障害児教育課） |
平成１７年度 | 4,000 | 障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、長期的な視点で乳幼児から学校卒業までを通じて一貫した的確な支援を行うために、「個別の教育支援計画」を策定する。 | |
| 医療的ケア体制整備事業 （障害児教育課） |
平成１７年度 | 4,392 | 医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍している学校に看護師を配置する。 | |
| 情報教育事業 （障害児教育課） |
平成８年度 | 37,410 | 今後一層重要性が高まる情報教育を推進・実践し、情報化社会に対応することのできる人材を育成するため、校内ＬＡＮ設備や教育用コンピュータを整備し維持管理をする。 | |
| 障害児教育諸学校教育設備整備事業 （障害児教育課） |
昭和５１年度 | 4,206 | 障害児教育諸学校の給食用厨房設備や特殊教育用設備を購入する。 | |
| 障害児学習環境整備事業 （障害児教育課） |
平成１６年度 | 21,986 | 障害のある児童生徒が学校生活をスムーズに行えるよう、学校施設のバリアフリー化を進めるとともに、安全管理に必要な設備を整備する。 |
愛媛県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害児ふれあい体験学習事業 （障害児教育課） |
平成１５年度 | 2,835 | 盲・聾・養護学校と小・中・高校との交流を実施し、児童生徒に社会の一員としての自覚を促すとともに、地域社会の障害者に対する正しい理解と認識を深める事業。 |
| えひめ特別支援教育コーディネーター養成研修事業 （障害児教育課） |
平成１６年度 | 4,717 | ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて、障害のある児童生徒一人ひとりの教育の充実を図るため、児童生徒への教育的支援のキーパーソンである特別支援教育コーディネーターを養成する事業。 |
高知県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害児適正就学推進費 （特別支援教育課） |
昭和５１年度 | 877 | 障害のある幼児、児童及び生徒の就学にかかる調査、診断、判定及び修学指導関係者の資質の向上のための研修会を実施し、県内の障害児の適切な就学を推進する。 |
| 巡回就学相談活動事業 （特別支援教育課） |
平成９年度 | 1,829 | 障害のある児童・生徒の適切な就学の充実のため各種の教育相談を実施する。 | |
| 訪問教育費 （特別支援教育課） |
昭和５４年度 | 4,100 | 障害により通常の就学が困難な児童生徒に対し、家庭等に訪問して指導を行う。 | |
| 進路指導充実事業「はばたけ２１」 （特別支援教育課） |
平成１４年度 | 2,265 | 盲・聾・養護学校の児童生徒の円滑な社会参加を促すため、早い段階から自己の進路や生き方について、主体的な進路選択能力や職業意識を高めるための生徒、保護者等に対し、ガイダンス機能を充実する。 | |
| 図書館活動費 （生涯学習課） |
昭和５３年度 | 1,386 | 視力障害者に対する対面朗読の利用を促進する等補助活動を行う。 |
福岡県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 県立特殊教育諸学校交流教育 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成7年度 | 3,214 | 各県立特殊教育諸学校の各学部ごとに、近隣の幼稚園、小学校、中学校、高等学校との学校間交流を計画的に実施する. |
| 特殊教育担当の児童生徒指導相談員の配置 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成4年度 | 32,974 | 各教育事務所に特殊教育担当の児童生徒指導相談員を配置し、障害のある子どもの教育相談等を実施する。 | |
| 県立特殊教育諸学校進路指導主事・推進研修会 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成5年度 | 36 | 盲学校、聾学校及び養護学校における生徒の職業教育及び進路指導に関する事項について、研修会を実施する。 ○対象 県立特殊教育学校進路指導主事・管理職 |
|
| 障害児巡回教育相談 (教育庁教育振興部義務教育課) |
昭和50年度 | 750 | 各教育事務所単位で、障害のある子ども(就学前の幼児から)に対して、医療・福祉・教育の専門家による教育相談を行うことにより、就学指導を適性かつ円滑に推進する。 | |
| 特別支援教育講演会 (教育庁教育振興部義務教育課) |
昭和54年度 | 48 | 障害のある子どもの保護者及び地域社会の人々に対し特殊教育の意義及びその成果等の正しい理解と認識を促進するため、講演会、児童生徒の音楽発表及び作品展示等を実施する。 | |
| 県立学校等活性化総合推進事業(レインボーアンビシャスプロジェクト） (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成5年度 | 11,211 | 地域の人々との交流活動等(自然体験、社会体験)を通じ、特殊教育の理解・啓発を図り、学校の活性化を推進する。 | |
| 学習障害(ＬＤ）に対する理解・啓発の促進 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成10年度 | 93 | 学習障害（ＬＤ）児等について、その指導法を究明するとともに、教員等への理解啓発のための研修等を実施する。 | |
| 学習等特別支援事業 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成17年度 | 6,164 | 小・中学校の通常の学級に在籍している学習障害（ＬＤ）児等の学習や生活上の困難に対し、専門家を派遣する等、必要な支援を行う。 | |
| 青少年文化普及事業 (教育庁教育企画部生涯学習課) |
平成7年度 | 4,995 | 特殊教育諸学校の児童・生徒を対象に芸術、文化に対する理解と関心を高めるため、県内芸術文化団体等の芸術公演を実施する。 | |
| 障害児体験活動支援事業 (教育庁教育企画部生涯学習課) |
平成16年度 | 4,819 | 障害のある子どもたちを対象に地域行事への参加を支援するとともに、自然体験、交流体験等を通じた自立や社会参加の基礎を養う。 |
佐賀県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 交流教育推進事業 （学校教育課） |
昭和５５年度 | 1,007 | 障害児の理解のために、特殊教育諸学校が中心となり、県内幼小中学校の幼児・児童生徒や地域・諸団体との交流を推進する。 |
| 養護学校における医療的ケア支援事業 （学校教育課） |
平成１５年度 | 14,539 | 医療的ケアが必要な児童生徒に対応する看護士を養護学校に配置し、支援体制を整備する。 | |
| 特別支援教育推進事業 （学校教育課） |
平成１６年度 | 3,090 | ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒への特別な教育的支援を行う体制の整備を図る。 | |
| 発達障害児教育支援事業 （学校教育課） |
平成１７年度 | 4,799 | 発達障害の児童生徒に対する適切な教育的支援を図るため、専門家等を小・中学校に派遣し、支援の内容や方法、校内における支援体制づくりについて指導・助言を行う。 | |
| 自閉症等早期発見・早期療育体制整備事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 7,450 | 圏域を定めて自閉症スクリーニング及びその後の療育指導等をモデル的に実施し、その成果を踏まえ県下全域で体制を整備し、自閉症児及びその家族の福祉の向上を図る。 |
長崎県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 発達促進保育特別対策事業 （児童家庭課） |
昭和５７年度 | 8,415 | 軽中程度の障害または発達遅滞を有する保育所入所児に対し、その児童の発達を促すための保育に要する経費を補助する。 |
| 障害児施設入所児童・生徒の帰省旅費助成事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 1,441 | 障害児施設入所児童・生徒の帰省旅費を助成し、児童・生徒と家族の絆を深め、健全成長に寄与する。 | |
| 就学指導協議会事業 （特別支援教育室） |
昭和５６年度 | 145 | 市町村教育委員会の就学事務担当者及び就学指導委員を対象に協議会を開催する。 | |
| 教育センター専門研修事業 （特別支援教育室） |
昭和５４年度 | 2,000 | 特殊教育諸学校及び特殊学級の教員を対象とした研修講座を開設する。 | |
| 訪問教育担当教員研修会事業 （特別支援教育室） |
昭和５４年度 | 50 | 訪問教育を担当している教員に対し研修を行い、重複障害児の指導のあり方について専門的な知識及び技能を習得させ、指導力の向上を図る。 | |
| 教職員研修会等派遣事業 （特別支援教育室） |
昭和４７年度 | 1,000 | 文部科学省主催による盲・ろう・養護学校校長・教頭研修会、盲学校理療科担当教員研修会、聴覚障害者担当教員研修会等に教員を派遣する。 | |
| 研修員派遣事業 （特別支援教育室） |
昭和４８年度 | 881 | 国立特殊教育総合研究所の短期研修及び県教育センター等への研修員の派遣を行う。 | |
| 進路指導事業 （特別支援教育室） |
昭和５４年度 | 84 | 障害者の現場実習の充実や職域拡大を図るため、進路指導主事の研修会を開催する。 |
熊本県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 特別支援教育地域推進事業 （高校教育課） |
平成１６年度 | 2,224 | 特別支援教育への転換を図る国の動きを踏まえ、その在り方を検討するとともに、盲・聾・養護学校が地域における特別支援教育のセンター的役割を担い、学校、家庭、福祉等関係機関と連携のもと、「特別支援教育セミナー」を開催し、地域における特別支援教育の推進を図る。 |
| ほほえみスクールライフ支援事業 （高校教育課） |
平成１７年度 | 22,846 | 医療的ケアが必要な児童生徒の学習環境の整備と保護者の負担軽減のため、県と委託契約した医療機関から養護学校に看護師を配置し医療的ケアを行うとともに、研修を受けた教員が看護師と連携してたんの吸引等の一部を実施する。 | |
| 軽度障害児保育事業 （子ども家庭福祉課） |
平成８年度 | 29,501 | 保育所において保育に欠ける軽度障害児を受け入れるにあたり、その安全性が確保されるよう設備等を整備するとともに、障害の特性に応じた集団保育を通じ、児童の心身の健全な発達を促す。 |
宮崎県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 元気に子育て支援事業 （児童家庭課） |
昭和６０年度 | 5,819 | 保育に欠ける中・軽度の障害児を受け入れ、健常児との集団保育を行うことにより、健全な社会性の成長及び発達を促進し、障害児の福祉の増進を図る。 |
| 放課後児童クラブ障害児受入事業 （児童家庭課） |
平成１５年度 | 546 | 放課後児童クラブにおける障害児の受入れを促進するため、障害児を受け入れるクラブで国庫補助の加算対象とならないクラブに対して、経費の一部を補助する。 | |
| 在宅心身障害児療育キャンプ等事業 （障害福祉課） |
昭和４９年 | 4,681 | 在宅の心身障害児に集団生活の機会を与えるとともに、保護者等の療育技術の向上を図るため、キャンプ実施団体に補助する。 | |
| 障害幼児言語訓練事業 （障害福祉課） |
平成６年度 | 6,751 | 訓練機会の少ない就学前の言語発達遅滞児に対し、言語訓練を実施し、早期療育の充実を図る。 | |
| 重症心身障害児訪問指導事業 （障害福祉課） |
昭和４１年度 | 484 | 在宅の重症心身障害児の家庭を児童相談所の職員及び医師が訪問し、個別的な療育指導と相談に応じ、障害児及びその家族の福祉の向上を図る。 | |
| 障害児地域療育機能強化事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 1,961 | 在宅の肢体不自由児に対する療育が不足している県北地域に必要な人材を配置し、相談、機能回復訓練等を行うことにより、療育機能の充実を図る。 | |
| 特別支援教育システム構築事業 （特別支援教育室） |
平成１６年度 | 4,527 | 障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援を各学校において行う「特別支援教育」の推進を図るため、特別支援教育コーディネーター指導者養成研修、心理検査等を実施できる教員の養成及び特別支援担当教員の専門講座を実施する。 | |
| 養護学校等医療的ケア実施事業 （特別支援教育室） |
平成１６年度 | 48,070 | 障害が極めて重度・重複化しているため常時医療的ケアを必要とする児童生徒に対して、必要な医療的ケアを行える体制を整備する。 | |
| 心身障害児訪問教育費（在宅児訪問）（教職員課） | 昭和５４年度 | 3,304 | 障害等により通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対し、家庭、医療機関等を訪問して教育を行う。 | |
| 盲ろう学校運営費 （財務福利課） |
63,390 | 標準的な学校運営費を措置し、学校教育の円滑な運営を行うとともに、障害児の教育の拡充とその水準の維持向上を図る。 | ||
| 養護学校運営費 （財務福利課） |
241,193 | 標準的な学校運営費を措置し、学校教育の円滑な運営を行うとともに、障害児の教育の拡充とその水準の維持向上を図る。 | ||
| 高等部訪問教育事業 （学校政策課） |
平成１２年度 | 2,433 | 学校に通学して後期中等教育を受けることが困難な生徒に対して、教育の機会均等を図る。 | |
| 養護学校学齢超過者就学推進事業 （特別支援教育室） |
平成１６年度 | 3,000 | 昭和54年の養護学校教育義務制導入以前に学齢期を超過し、その後様々な事情から今日まで義務教育を受ける機会がなかった修学猶予・免除者に対し、教育の機会均等や自立支援の観点から、学校教育の機会を提供する。 | |
| 養護学校児童生徒の地域就学推進事業 （特別支援教育室） |
平成１７年度 | 7,659 | 障害の重度・重複化や地域就学志向に対応するため、これまで障害種別に受け入れていた養護学校において、できる限り障害種別の異なる児童生徒の受入れを行う。 | |
| 盲・聾・養護学校特別支援教育センター化事業 （特別支援教育室） |
平成１７年度 | 4,424 | 障害の重度・重複化、多様化、さらにはLD、ADHD等の児童生徒に対応するため、盲・聾・養護学校の地域の特別支援教育センターとしての機能の充実を図る。 | |
| 知的障害者就労支援モデル事業 （特別支援教育室） |
平成１７年度 | 7,003 | 知的障害者の雇用促進を図るため、中学部及び高等部の生徒と未就職の卒業生を対象に作業学習及び訓練就労を実施し、在学中から卒業後を含めた継続性のある就労支援を行う。 | |
| 障害児介助支援事業 （特別支援教育室） |
平成１７年度 | 17,446 | 国の緊急雇用創出特別交付金を活用した小・中学校の介助支援事業が平成１６年度で終了したことにより教育活動に混乱が生じる恐れがあるため、支援環境の激変緩和を図るとともに、市町村における介助支援事業の単独化を促進する。 |
鹿児島県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 県障害児就学児童委員会 （学校教育課） |
407 | 特別支援教育の理解・啓発の推進及び盲学校等で適切な教育を受けることが望ましい幼児・児童・生徒の就学判断等を行う。 | |
| 特殊教育研修指導費（訪問教育担当教員研修会） （学校教育課） |
27 | 障害の状態等により通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対し，家庭，児童福祉施設，医療機関等を訪問して教育を行う教員に研修を行う。 | ||
| 盲ろう学校建物整備事業 （学校施設課） |
20,000 | 盲ろう学校において，障害のある児童生徒の教育環境を充実するため，校舎等の施設整備を推進する。 | ||
| 盲・聾・養護学校パソコン整備事業 （学校施設課） |
2,984 | 児童・生徒の障害の状態や能力・適正に応じた情報処理能力等を高めるためパソコンを整備する。 | ||
| 盲ろう学校管理運営事業 （学校施設課） |
7,831 | 盲ろう学校において，児童生徒の基礎・基本的な学習理解を助け教育効果を高めるため教材教具の整備充実を図る。 | ||
| 養護学校管理運営事業 （学校施設課） |
41,624 | 養護学校において，児童生徒の基礎・基本的な学習理解を助け教育効果を高めるため教材教具の整備充実を図る。 | ||
| 養護学校建物整備事業 （学校施設課） |
67,401 | 養護学校において，障害のある児童生徒の教育環境を充実するため，校舎等の施設整備を図る。 |
沖縄県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害児教育の充実事業 （県立学校教育課特殊教育室） |
昭和50年度 | 1,341 | 学習指導要領の実施に向けて、各学校における教育課程の編成及び指導の指針となる資料等の発行が求められている。特に、今後の特別支援教育の在り方や、個別の教育支援計画作成の手引き等その周知のための研修会等を企画し、教職員の特殊教育に関する資質向上を図る。 |
| 適正就学指導体制の確立 （県立学校教育課特殊教育室） |
昭和50年度 | 1,110 | 障害児の適正な就学指導を行うために、各市町村教育委員会において就学指導に従事している者に対して研究協議の機会を提供し、その資質の向上を図り、障害児の就学指導の充実を図る。沖縄県心身障害児適正就学指導委員会においては、委員会を開催し、諮問された児童生徒の障害の程度を審議・答申し、県教育委員会は答申を踏まえ就学通知を送付する。 | |
| 進路指導の充実 （県立学校教育課特殊教育室） |
平成４年度 | 1,381 | 障害児の職業自立の推進を図るため、特殊教育諸学校の中から各年度に重点校及び継続推進校を指定し、職業教育、進路指導の充実及び労働、福祉等関係機関との連携を強化するために、地域推進協議会を組織しその体制づくりを図る。 | |
| 障害児保育の充実 （青少年・児童家庭課） |
昭和５５年度 | 25,200 | 集団保育が可能な保育に欠ける障害児の受け入れに対して、保育士の加配等に要する経費の助成を行う。 （対象：障害者手帳又は療育手帳の交付を受けていて、特別児童扶養手当の受給対象ではない児童） |
|
| 養護研修事業 （保健体育課） |
昭和４７年度 | 4,472 | 養護教諭研修会の開催。 | |
| 盲ろう学校就学奨励費（単独事業） （財務課） |
昭和５６年度 | 1,725 | 盲ろう学校児童生徒の県外競技派遣事業に要する経費（九州地区盲学校体育大会、九州地区盲学校音楽大会、九州地区ろう学校陸上競技大会）。 | |
| 養護学校就学奨励費 （単独事業） （財務課） |
昭和５６年度 | 615 | 養護学校児童生徒の県外競技派遣事業に要する経費（九州地区身体障害者アーチェリー大会、修学旅行航空賃相当額（宮古・八重山））。 | |
| 県立青少年教育施設の施設・設備の充実 （生涯学習振興課） |
昭和４１年度 | 24,195 | 県立青少年教育施設の改修や設備の補充等。 | |
| 図書館サービスの向上 （生涯学習振興課） |
昭和５８年度 | 36,491 | 県立図書館の蔵書や資料購入費等の県立図書館の充実事業とデータ整備等の図書総合目録システム事業の２事業から成る。 |
|
| 学級・講座等の開設促進 （生涯学習振興課） |
平成１４年度 | 17,043 | 市町村の行政区域を越えた広域的な学習機会を提供するとともに、大学や専修学校、高等学校等の教育機能を生かした講座等を開設し、県民に提供している。 |
札幌市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 特別支援教育発達障害児対応技術援助モデル事業への協力 （精神保健福祉センター） |
平成17年度 | ― | 発達障がいの児童生徒に対し、今後の教育的支援や関係機関との連携について調査研究を行うため、当センターの職員を学校に派遣しモデル事業を通して専門的立場から技術指導・技術援助を行う。 |
| 地域学習モデル事業 （教育委員会教育推進課） |
平成15年度 | 800 | 盲、聾、養護学校に在籍する児童生徒が居住する地域の学校を地域学習校と位置づけ、地域で学び育つことができる体制の整備を目指して、地域学習校を中心とした支援のあり方について調査・研究を行う。 | |
| １歳６か月児、３歳児精神発達精密健診、事後指導 （児童福祉総合センター・相談判定課） |
平成２年度 | 9,330 | １歳６か月児、３歳児健康診査で発達の遅れが認められたり、疑われたりする児童に対して実施するとともに、関係機関との連携強化を行う。 | |
| 発達に心配のある子どもの療育支援事業 （児童福祉総合センター・児童療育課） |
平成９年度 | 18,013 | 発達に心配のある子どもに対して遊戯療法により発達援助を行う。 | |
| 発達医療センター事業 (発達医療センター） |
昭和54年度 | 37,227 | 発達の遅れや心身の障がいが疑われる乳幼児を早期に診断し治療するとともに、理学療法や作業療法、言語聴覚療法などのリハビリテーション、保育、各種相談、福祉の情報提供などを行う。 | |
| 先天性障害児早期療育事業 （児童福祉総合センター・児童療育課） |
平成７年度 | 6,230 | ０歳からの先天性障がい児（ダウン症候群など）に対して療育指導を実施する。 | |
| 障害児保育巡回指導 （子育て支援部保育課） |
昭和61年度 | 1,950 | 障がいのある子の受入をしている保育所において、各々の障がいに対応した適切な保育が行われるよう、専門的知識を有する心理判定員等を定期的に派遣し、保育技術向上のための指導を行う。 |
仙台市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 学習障害児等教育推進事業（教育相談課） |
平成８年度 | 2,337 | 研究協力校や巡回相談員，専門家チームなどの事業を通して，これらの児童生徒の教育の充実を図る。 |
| ＡＤＨＤ児等個別指導補助プラン （教育相談課） |
平成１４年度 | 62,289 | ＡＤＨＤ児等のいる通常の学級に指導補助員（週３０時間勤務の非常勤嘱託職員）を配置し，指導や校内体制の充実を図る。 | |
| 学校建設費（維持修繕） （教育局学校施設課） |
不明 （平成８年度以前） |
45,000 | 一人一人の障害の状態に応じ，学校施設のバリアフリー化を図るため，市立学校の施設を改修する。 |
千葉市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 肢体不自由児激励会事業 （障害保健福祉課） |
昭和５６年度 | 226 | 肢体不自由児とその家族を対象に交流会を実施し、障害児と家族の交流を促進する。 |
| 知的障害児激励会事業 （障害保健福祉課） |
昭和３９年度 | 972 | 特殊学級及び養護学校に通う知的障害児と家族を対象に、運動会を実施し、障害児と家族の交流を促進する。 | |
| トイライブラリー運営事業 （障害保健福祉課） |
昭和６０年度 | 469 | 在宅の心身障害児に、おもちゃの貸し出しを行うとともに、遊び方・使い方等に関する相談・指導を行う。 |
横浜市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害児学校生活支援事業 （教育委員会障害児教育課） |
平成７年度 | 43,617 | 小・中・盲・ろう・養護学校に在籍する児童生徒の保護者が行っている介助や登下校を支援するため、学校生活支援員を配置する。 |
| 養護学校医療的ケア体制整備事業 （教育委員会障害児教育課） |
平成１５年度 | 40,360 | 肢体不自由養護学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施体制を整備する。 | |
| 学齢障害児夏休み支援事業 （教育委員会障害児教育課） |
平成１５年度 | 2,948 | 学齢障害児の夏休み期間中における余暇活動の充実及び保護者の介助負担の軽減を図るため、盲・ろう・養護学校において、教員や地域協力者によるプール指導・開放や部活動・文化活動を行う。 | |
| 高等養護学校就労支援事業 （教育委員会障害児教育課） |
平成１４年度 | 8,004 | 高等養護学校生徒の就労先の確保、就労先での定着指導を行うため、就労支援指導員を配置する。 | |
| 学齢障害児地域生活サポート事業（モデル事業） （福祉局障害福祉課） |
平成１６年度 | 5,000 | 学齢期の障害児とその家族の日常的な暮らしを支えるため、いつでも気軽に利用できる場の提供や、地域の課題に応じて様々な事業を実施する地域拠点をモデル的に開設する団体に対して、経費、事業費等を助成する。 |
静岡市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害児（者）地域療育等支援事業費 （障害者福祉課） |
平成1５年度 | 21,500 | 心身障害者施設の有する機能を地域に住む障害者及びその保護者等に解放し、援助を必要とする障害者を積極的に支援する。 |
| 音楽療育指導者派遣事業 （障害者福祉課） |
平成1５年度 | 980 | 心身障害者などのリハビリに効果のある音楽療育指導者の派遣事業を実施する。 | |
| レスパイト事業補助金 （障害者福祉課） |
平成1５年度 | 11,518 | 障害児（者）の地域生活を支援するために、従来の福祉制度の隙間となっている、放課後の日中預かりを行う団体の事業に補助する。 |
名古屋市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 肢体不自由児巡回療育指導事業 | 昭和43年度 | 462 |
市内の2会場を拠点に、在宅の肢体不自由児、重症心身障害児(者)等に対し、外出の機会を与え、これを継続的な交流の場とするとともに、併せて各々の症状に応じた診察・訓練及び施設入所、就学等の相談指導を実施する。 |
| 在宅重症心身障害児(者)訪問療育指導 | 平成2年度 | 74 | 在宅の重症心身障害児(者)を対象に、整形外科医、保健師、理学療法士、児童福祉司等でチーム編成をして訪問指導・相談を実施し、家庭療育の向上を図るもの。 | |
| 早期療育指導委員会(障害施設課) | 昭和56年度 | 562 | 児童の障害の早期発見及び早期療育を推進するため、関係行政機関、障害児施設及び医療機関等からなる調整連絡検討機関として設置。医療関係者等委員11名。 | |
| いこいの家 （障害福祉課） |
昭和49年度 | 17,955 | 在宅の障害児（者）が親とともに通い、療育訓練と親相互の親睦を図るもの。 | |
| 家庭療育の援助 （障害福祉課） |
昭和49年度 | 1,944 | 障害児の家庭や集団の場への療育援助者（ボランティア）を派遣する。また、医師、指導員等による指導を行うもの。 | |
| 障害児（者）地域グループ訓練事業 （障害福祉課） |
平成6年度 | 2,008 | 概ね10人以上の障害児（者）が参加して行われる保護者等のグループによる福祉的就労の場をめざす訓練等の集団活動について、その活動費を補助するもの。 | |
| 心身障害児短期里親 （障害福祉課） |
昭和49年度 | 216 | 障害児（者）を介護している者が一時的に介護できなくなった時に、里親が預り療育するもの。 |
大阪市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害者スポーツセンター利用促進事業 （こころの健康センター） |
平成９年度 | 8,577 | 精神障害者及び精神疾患について正しい知識と経験を有する専門スタッフの指導助言のもと、精神障害者がスポーツを通じて意欲や体力の低下を取り戻し、当事者同士と交流する場として利用することにより、健康の保持増進とともに社会参加の促進を図る。 |
神戸市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 教養講座の開催 （保健福祉局育成課） |
昭和４７年度 | 4,737 | 心身障害者の教養の向上を図るために各種講習会を開催する。 |
| 総合療育センター （保健福祉局総合療育センター） |
平成１１年度 | 120,026 | 障害の早期発見と早期療育を図り、多様化・重複化する福祉ニーズに対応するため、総合的な療育サービスを提供する。 | |
| 自閉症児自立支援事業 （保健福祉局総合療育センター） |
平成１４年度 | 5,900 | 自閉症児に対して、環境を理解しやすくするための構造化の手法を基本とした個別指導により、自立生活への支援を行う。 |
広島市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 市立養護学校児童生徒の地域活動推進事業 （教育委員会特別支援教育室） |
平成１５年度 | 2,160 | 完全学校週５日制の実施に伴い、市立養護学校の児童生徒に対して、地域における交流や活動の場を提供するため、地域ボランティア等のグループが公民館等を拠点として行う各種活動に対して助成する。 |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 （社会局障害福祉課） |
平成９年度 | 78,793 | 在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）及び身体障害児の地域における生活を支援するため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図り、障害児（者）の福祉の向上を図る。 | |
| 市立養護学校放課後対策事業 （社会局障害福祉課） |
平成１６年度 | 8,776 | 市立養護学校の児童・生徒に放課後の安全な活動の場を提供することにより、保護者の負担軽減及び児童・生徒の健全育成に資する。 |
北九州市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 障害児の放課後対策事業 （障害福祉課） |
平成１１年度 | 20,000 | 在宅の障害児に通園の場を設け、日常生活における基本動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うことにより、その育成に寄与する。 |
| 在宅障害者療育訓練事業 （障害福祉課） |
平成元年度 | 6,212 | 施設入所できない在宅障害者を市内の知的障害者援護施設、身体障害者更生援護施設に通所させ、指導訓練等を行い在宅障害者の福祉の向上を図る。 | |
| 障害児の長期休暇対策モデル事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 1,000 | 夏休み期間中の障害児に対し、養護学校や保護者、ボランティア団体等と連携して、個々の特性に応じた活動を行わせることにより、長期休暇中の障害児の健全育成と保護者の介護負担の軽減を図る。 |
福岡市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 教育・育成 | 在宅重度障がい者レクリエーション （障がい保健福祉課） |
昭和５５年度 | 999 | 外出の機会に恵まれない在宅の重度身体障がい者に野外活動訓練を実施する。（対象者と保護者７０組） |
| 在宅心身障がい児親子レクリエーション （障がい児支援課） |
昭和５１年度 | 1,686 | 外出の機会に恵まれない心身障がい児の親子を対象に、１日レクリエーションを実施する。（親子１８０組） | |
| 療育キャンプ （障がい児支援課） |
昭和４６年度 | 1,594 | 在宅心身障がい児を対象として、自宅以外での宿泊経験及び集団訓練の場を提供する。（保護者同伴で２５組程度） | |
| 療育訓練 （障がい児支援課） |
昭和４９年度 | 5,675 | 在宅の脳性マヒ等の心身障がい児にリハビリ訓練の場を設け、児童と保護者が一緒になり２日〜１週間程度泊まり込み集団生活を通じて療育を行う。 | |
| 知的障がい者いこいの家運営費補助 （障がい保健福祉課） |
昭和６２年度 | 3,000 | 在宅の知的障がい児・者のいこいの家、短期保護預かりの場である「ひまわりホーム」への助成を、福岡市手をつなぐ育成会へ実施。 | |
| 地域障がい者フィットネス普及事業 （障がい施設課） |
平成１５年度 | 2,687 | 医学的リハビリテーションを終了した青壮年層の身体障がい者に対応できるフィットネスプログラムの確立を図る。また、併せて指導者の養成、地域の民間教室、福祉機関のデイサービス等への普及を図る。 | |
| 高次脳機能障がい者リハビリ教室 （障がい施設課） |
平成１５年度 | 3,477 | 高次脳機能障がい者に対して、社会生活力を高めるリハビリを実施する。 |