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| 雇用・就業分野 |
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北海道
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進費補助金 （経済部雇用対策課） |
昭和４８年度 | 3,640 | 障害者の雇用の促進と安定を図るため、協会の行う障害者の雇用啓発事業等に対して助成する。 |
| 精神障害者地域共同作業所運営費補助金 （保健福祉部疾病対策課） |
昭和５５年度 | 196,743 | 在宅の精神障害者に対して通所により生活訓練・作業訓練等を行う共同作業所に関し、市町村が運営に要する経費及び福祉団体等に対し市町村が助成する経費に対し助成する。 | |
| 障害者地域共同作業所運営費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和５５年度 | 351,228 | 在宅の身体障害者及び知的障害者に対して通所により生活訓練・作業訓練等を行う共同作業所に関し、市町村が運営に要する経費及び福祉団体等に対し市町村が助成する経費に対し助成する。 | |
| 障害者自立支援事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和５６年度 | 10,488 | 障害者の社会適応及び社会自立促進の一環として、障害者への職場情報の提供や相談、通勤介助、及び職業安定所との連携等、障害者の社会自立に係る支援を行うことを目的とする。 | |
| 障害者地域生活支援拠点施設事業費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成２年度 | 18,440 | 生活支援ワーカーと同様の事業を行う社会福祉法人への助成（代替職員賃金） | |
| 障害者雇用支援センター事業費 （経済部雇用対策課） |
平成７年度 | 4,536 | 障害者の職業的自立を促進する障害者雇用支援センターの円滑かつ効果的な運営を図るため、センターに対して補助を行う。 | |
| 障害者就労支援特別対策事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 3,776 | 就業・生活支援センター事業受託までの間、既存の生活支援ワーカー事業を行う社会福祉法人が地域で生活する障害者への就労支援機能を確保する経費への助成を行い、地域の就労支援拠点を整備する。 |
青森県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 広げるふれあう障害者雇用推進事業 （労政・能力開発課） |
平成１５年度 | 1,871 | 障害者雇用に対する意識の向上を図るため、事業主や人事担当者を対象として、「チャレンジド雇用・就業支援フォーラム」を開催するとともに、障害者雇用優良事業所等見学会を実施する。 |
| チャレンジド雇用・就業支援事業 （労政・能力開発課） |
平成１６年度 | 17,240 | 障害者の雇用・就業を促進するため、関係機関が幅広く連携する体制を整備するとともに、地域における障害者の商業支援を推進するため、「障害者就業・生活支援センター」の指定に向けた社会福祉法人等の取り組みを支援する。 | |
| 障害者雇用促進事業費補助（労政・能力開発課） | 昭和４７年度 | 1,281 | （社）青森県障害者雇用促進協会の事業に対して補助金を交付する。 １ 障害者雇用優良事業所等表彰式典の開催 ２ 障害者就職面接会の開催 ３ 障害者雇用事業所激励訪問及び職場定着指導 ４ 県障害者技能競技大会の開催 ５ 障害者の雇用状況に関する情報の収集及び資料提供 |
岩手県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | チャレンジド就労機会拡大事業 | 平成１５年度 | 2,000 | 県を含む顧客に対して、授産施設等の製品の販売やチャレンジド（障害者）が可能な役務の提供を行う者に対して、その運営に要する経費に補助する。 |
| チャレンジド就労支援事業 （就業支援センター事業） |
平成１４年度 | 13,700 | 障害者の就業による自立を促進するため、障害者就業支援センターの運営費に対して補助を行うほか、障害者就業支援センターがあっせんする職場実習や就業支援サポーターの派遣に要する経費に対して補助する。 | |
| チャレンジド就業支援事業（能力開発事業） | 平成１４年度 | 30,245 | 就業が困難な障害者の職業生活における自立を図るために、就業に意欲のある障害者の職業能力開発を、民間の職業訓練法人等に委託して実施する。 | |
| 障害者施設ピアヘルパー雇用促進事業 | 平成１５年度 | 6,960 | 障害者施設の業務の中で比較的障害者に適した業務を行ってもらうため、同じ障害を持った人たちを非常勤職員（施設ピアヘルパー）として施設が雇用した場合に助成を行い、障害者の雇用機会の拡大を図る。 | |
| 福祉的就労拠点支援事業 | 平成１５年度 | 152,341 | 障害者の社会的就労の拠点となって積極的に就労支援に取り組んでいる障害者作業所に対し、その運営費を市町村が補助する場合にその経費の一部を補助する。 |
宮城県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進支援事業 （労政・雇用対策課） |
昭和３６年度 | 1,657 | 県内民間企業の障害者の実雇用率は平成１６年６月１日現在1.44％で依然として法定雇用率を下回っていることから，関係機関と連携しながら広報・啓発活動を実施し，障害者の就労の促進と雇用の安定を図る。 |
| 障害者就業・生活サポート事業 （労政・雇用対策課） |
平成１３年度 | 13,600 | 職業生活における自立を図るため継続的な支援を必要とする障害者のための，職場実習や就職先の開拓及び職場定着支援を行うことを目的として，障害者就業・生活サポートセンターを設置し，障害者の雇用と職業生活の安定を図るもの。 | |
| 障害者ＩＴスキルアップ研修事業（障害福祉課） | 平成１４年度 | 2,900 | ＩＴに関して一定レベルの知識を有する障害者を対象に，より高度な技術を習得させ，県等が実施するＩＴ講習会の講師として活用するとともに，就労機会の拡大を図る。 | |
| 障害者ＩＴ相談支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,352 | ＩＴに精通し，就労経験のある障害者等を雇用し，相談窓口業務（機器，ソフトに関する相談対応や情報提供，就労に関するアドバイス）を行う。 （障害者ＩＴサポートセンター運営事業と併せて実施する。） |
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| 障害者就労総合支援事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 |
4,014 | ○障害者就労アドバイザー事業 障害者が就労する場合に，障害者本人の職場への適応と一連の仕事内容や作業になれるまでの指導・助言を行う障害者就労アドバイザーを派遣することで障害者の就労が円滑に進むように援助する。 |
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| 平成１６年度 | 2,060 | ○授産施設等地域活動支援事業 授産施設等へ経営・技術についてアドバイスを行う授産施設等経営アドバイザーを派遣する。 | ||
| 県庁業務障害者就労モデル事業（障害福祉課） |
平成１５年度 | 13,776 | 県庁舎内での就労・雇用の創出やその機会を提供することを目的として，モデル的に知的障害者による古紙のリサイクル事業を実施する。 | |
| 障害者雇用促進モデル事業 （労政・雇用対策課） | 平成１６年度 | 40,100 | 県が率先して障害者の就労・雇用の機会増大を図るため，企業，経済団体，ＮＰＯ法人等から募集した，障害者を多数雇用しながら事業を展開する事業者を支援し，障害者の就労・雇用の促進と職業の安定を図ることを目的とする。 | |
| 精神保健職親制度事業 （障害福祉課） |
昭和５５年度 | 23,788 | 回復途上にある通院中の精神障害者を精神保健に理解のある職親に委託し，一定期間各種の作業訓練を受けさせつつ生活指導を行い精神障害者の社会復帰の促進を図る。 | |
| 精神障害者小規模作業所運営費補助事業 （障害福祉課） |
平成２年度 | 市町村振興総合補助金メニュー | 在宅の精神障害者に通所の方法により作業指導及び生活訓練を行い，その自活を図ることを目的として設置された精神障害者小規模作業所に対し，運営に要する経費の一部を補助する。 |
秋田県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 精神障害者小規模作業所運営補助事業（障害福祉課） | 昭和６２年度 | 33,774 | 回復途上にある精神に障害のある人の作業訓練や生活指導を行う小規模作業所の運営を助成する。 |
| 精神保健職親制度事業 （障害福祉課） |
昭和６１年度 | 20,353 | 精神障害者の社会的自立を促進するため、一定期間協力事業所（職親）のもとで、生活指導及び社会適応訓練を行う。 | |
| 心身障害者小規模作業所運営補助事業（障害福祉課） | 平成１３年度 | 29,865 | 心身に障害のある人の技能習得訓練や生活指導等を行う、小規模作業所の運営に対して助成する。 | |
| 障害者雇用対策事業 （労働政策課雇用対策室） |
昭和４９年度 | 120 | 障害者雇用報奨金：職場適応訓練を終了した障害者を雇用した事業主に報奨金を支給する。 | |
| 昭和６１年度 | 7,595 | 障害者雇用開発報奨金：特定求職者雇用開発助成金の支給終了後もなお障害者の雇用を継続した事業主に報奨金を支給する。 | ||
| 平成８年度 | 717 | 職業準備訓練等報奨金：障害者職業センターの実施する職業準備訓練、職業講習、ジョブコーチ支援事業の受講者に通所にかかる交通費を支給する。 |
山形県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進対策事業 (雇用労政課) |
昭和５１年度 | 886 | 障害者の雇用促進を図るため、社団法人山形県障害者雇用促進協会の事業運営費の一部を助成する。 |
| 社会適応訓練促進事業費 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 1,788 | 入院中または救護施設入所中の精神障害者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を行うことにより、社会復帰を促進する。 | |
| 通院患者リハビリテーション事業（障害福祉課） | 昭和６０年度 | 10,338 | 在宅の精神障害者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を行うことにより、社会復帰を促進する。 | |
| 知的障害者就労促進モデル事業 （庄内総合支庁） |
平成１５年度 | 3,651 | 知的障害者の介護職等への就労を図るため、労働・教育・福祉関係者の連携により、ホームヘルパー3級養成研修や職場体験実習等を実施する。 | |
| まちなかサロンふれあい交流事業 （最上総合支庁） |
平成１７年度 | 500 | 空き店舗を利用し、小規模作業所と産地直売グループが直接販売を行う取組みを支援する。 |
福島県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 知的障害者ホームヘルパー養成支援事業（障がい者支援グループ） | 平成１４年度 | 909 | ﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰの資格取得を希望する知的障害者に対しﾎｰﾑﾍﾙﾊﾟｰ（３級）の養成研修を実施し、就労の場を拡充するとともに自立促進を図る。対象人員１０名 |
| 神障がい者ピアヘルパー養成支援事業（障がい者支援グループ） | 1,088 | 精神障がい者を対象に、３級ホームヘルパー研修及び 精神障がい者ホームヘルパー特別養成研修を実施し、修 了者に対し活動の場を提供する。 ・委託先 精神障がい者社会復帰施設等を運営する法人等 ・対象人数 10人 | ||
| 障がい者地域就業ステップアップ事業 （雇用対策グループ） |
平成１５年度 | 1,976 | 関係機関が実施している各種支援策をコーディネートして提供するとともに、障害者の職場実習により就業体験を実施する。併せて、障害者の家族及び事業主からの相談に応じるとともに、就職後の職場定着についてフォローする。 |
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| 福島県障害者雇用促進協会事業費補助金（雇用対策グループ） | 昭和５０年度 | 857 | 障害者の雇用促進のための周知・啓発活動及び障害者の職業生活における自立を援助する事業に対して、（社）福島県障害者雇用促進協会へ補助する。 |
茨城県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (障害福祉課） |
昭和５７年 | 12,389 | 通院治療中の精神障害者が、協力事業所に一定期間通い、疾病のために低下した作業能力・対人関係能力などの回復を図り、社会復帰を促進する。 |
| 精神障害者ピアホームヘルパー養成事業 (障害福祉課） |
平成１５年度 | 3,789 | 精神障害者の就労を促進するとともに、精神障害者のホームヘルプサービスの普及を図るため、精神障害者を対象としたホームヘルプ養成研修(２級課程）を行い、精神障害者の自立と社会経済活動への参加を促進する。 | |
| 福祉の店等事業振興費補助 (障害福祉課） (再掲） |
平成３年度 | 11,737 | 障害者福祉施設、福祉作業所などで製作された製品を県内のスーパーマーケット等で販売し、障害者の生きがいと社会参加の促進を図るとともに、県民に障害者への理解の普及を図る。 | |
| 障害者雇用促進協議会運営事業費 (労働政策課） |
昭和２６年度 | 296 | 障害者の雇用促進を図るため障害者雇用促進協議会を開催する。 | |
| 障害者雇用支援センター運営費補助 (労働政策課） |
平成１１年度 | 4,000 | 就職前の訓練から就職後の職場定着に至るまでの相談・指導・援助を一貫して行うことにより障害者の就業的自立を図る。 | |
| 障害者就職面接会開催事業 (労働政策課） |
昭和５７年度 | 1,192 | 障害者の就職機会の拡大のため、就職面接会を実施する。前期(５ブロック）、後期（５ブロック）で実施。 | |
| 在宅障害児(者）地域生活支援事業 (障害福祉課) |
平成５年度 | 101,416 | 在宅障害者に対し、作業訓練、生活訓練等のサービスを提供する小規模作業所（障害者福祉ワークス）の運営に要する経費について助成する。 |
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| 精神障害者共同作業訓練助成事業費補助 (障害福祉課) |
昭和６０年度 | 63,307 | 地域家族会等が設置する共同作業所の運営に助成する市町村に対して補助する。 |
栃木県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （健康増進課） |
平成１５年度 | 16,248 | 常の雇用契約による就職が困難な精神障害者を対象に、協力の得られる事業所において社会適応訓練を実施 |
| 精神障害者小規模共同作業所運営費補助事業 （健康増進課） |
昭和６０年度 | 83,514 | 作業訓練を行う精神障害者小規模共同作業所に対し、運営費の一部を助成 | |
| 特別職業相談員配置事業（商工労働観光部労政課） | 昭和４７年度 | 19,302 | 各公共職業安定所に、特別職業相談員１２名を配置し、障害者等の職業相談を実施 | |
| 手話協力員配置事業 （商工労働観光部労政課） | 平成１２年度 | 190 | 国が配置している手話協力員の他に１名の手話協力員を公共職業安定所に配置し、聴覚障害者等の職業相談を支援 | |
| 雇用安定支援対策補助事業（商工労働観光部労政課） | 昭和６１年度 | 1,600 | 障害者雇用に関する各種啓発等の事業を行う（社）栃木県雇用開発協会に対する事業費の補助 | |
| 障害者雇用啓発事業 （商工労働観光部労政課） |
昭和３５年度 | 38 | 障害者雇用促進月間を中心に、障害者雇用優良事業所の知事表彰をはじめとした各種啓発を実施 | |
| 障害者授産振興センター事業（障害福祉課） | 平成９年度 | 7,041 | 授産施設、作業所等の作業の受注確保や授産製品の販路拡大（独自製品等）の開発や技術支援、共同受注システムネットワークを図るため、栃木県授産事業振興センターの運営に要する経費を補助 | |
| 障害者福祉作業所運営事業（障害福祉課） | 昭和５１年度 | 111,125 | 法施設を利用することが困難な在宅の心身障害者を対象に、機能訓練や職業訓練等を行うために市町村が実施する福祉作業所の運営に対する助成 |
群馬県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者のための職場開拓事業 （労働政策課） |
平成１７年度 | 25,200 | 障害者雇用を推進するため、障害者支援事業を実施する社会福祉法人に雇用サポーターを配置し、事業所を訪問して障害者の雇用（就業）の場の開拓を行うと共に、関係機関と連携して雇用（就業）の場を確保する。 |
| 事業主向けの障害者雇用事業所等見学会 | 平成１７年度 | 330 | 事業主向けに、障害者雇用への理解と関心を深めるため、実際に障害者を雇用している事業所等への見学会を実施する。 | |
| 障害者雇用優良事業所知事表彰 | 昭和３６年 | 94 | (社)群馬県障害者雇用促進協会と共に、障害者の雇用促進に積極的に取り組む事業所等を表彰し、更なる障害者雇用の増進と職業の安定を図る。 | |
| 障害者就労奨励金制度 （障害政策課） |
平成１６年度 | 2,250 | 障害者施設からの就労退所が実現した場合に、15万円を限度として奨励金を交付する |
埼玉県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者等雇用サポート事業（雇用対策課） | 平成12年度 | 18,389 | 就職相談員を各産業労働センターに配置し、障害者や中高年齢者等に対する職業相談、情報の提供及び求人開拓などを行う。 障害者等雇用優良事業所等の知事表彰を行う。 |
| 障害者就労支援センター等設置促進事業（雇用対策課） | 平成13年度 | 12,443 | 市町村障害者就労支援センターの設置を促進するため、センターを設置する市町村に対し補助金を交付する。 公共職業安定所との共催により障害者就職面接会を開催する。 |
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| 障害者雇用支援センター助成費（雇用対策課） | 平成７年度 | 5,942 | 市町村レベルで福祉部門と雇用部門の連携を図りながら、就職・職場定着に至るまでの相談、援助を一貫して行う埼玉県西部地域障害者雇用支援センターに運営費補助金を交付する。 | |
| 障害者就労支援ネットワーク事業（雇用対策課） | 平成17年度 | 1,400 | 障害者就労支援機関が密接に連携し、相互に情報を交換するなどして、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図る。 １ 連絡協議会の設置 ２ ジョブコーチ資質向上研修の実施 ３ 就労支援フォーラムの実施 |
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| 社団法人埼玉県雇用開発協会事業費補助（雇用対策課） | 昭和51年度 | 1,411 | 障害者及び高年齢者の雇用の促進と職業の安定を図るため啓発活動や事業主への援助を行う社団法人埼玉県雇用開発協会に補助金を交付する。 | |
| 障害者雇用啓発トライアル事業（雇用対策課） | 平成15年度 | 795 | 事業主団体と連携し、障害者雇用に関する会員企業への普及啓発と障害者の短期間の職場実習を実施する。 | |
| 障害者ホームヘルパー就労支援事業費（障害者福祉課） | 平成15年度 | 3,254 | 県が養成した知的障害のある３級ホームヘルパーの就労を支援するため、必要な知識、技術等の向上を図るための研修会を開催する。 | |
| 精神障害者小規模作業所運営費補助事業（障害者福祉課） | 昭和63年度 | 166,700 | 市町村が行う小規模作業所運営費補助事業及び市町村が設置する小規模作業所の運営に要する経費に対し補助 | |
| 精神障害者小規模作業所設備整備費補助事業（障害者福祉課） | 昭和63年度 | 4,250 | 精神障害者の地域における福祉的就労及び憩いの場として、精神障害者小規模作業所の設備の整備に補助した市町村に対し補助 | |
| 授産施設製品販売促進強化事業費（障害者福祉課） | 平成２年度 | 3,560 | 福祉施設の自主製品の開発と販路拡大を図り、施設利用者の作業意欲の増進と社会参加の促進を図る。 |
千葉県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者就業支援キャリアセンター事業 | 平成１５年度 | 39,375 | 就業に係る相談への対応、障害者職業実習、職場へのジョブコーチの派遣、ジョブコーチの育成、求人開拓、関係機関との連絡調整、無料職業紹介などの障害者就労支援を行うとともに、特例子会社の設置を促進し、障害者の働く場の確保や、企業の障害者雇用について理解を求めていく。 |
| 障害者就労モデル事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 4,999 | 障害者の技術習得や経営に関する先進的ノウハウなどを提供してもらえる協力企業と、その理念に共鳴し新たに障害者の就労の場を開設する意欲をもつ事業者を募集し、県が仲介して起業に結びつけ、障害者が経済的に自立できる就労の場県内に広げていく。 | |
| 福祉作業所等の機能を強化する（千葉県障害者就労事業振興センター）事業 | 平成１７年度 | 18,457 | 福祉作業所等の関係者による連絡協議会の設立への支援を行い、福祉作業所等の事業収益力を向上させ、その経営基盤の強化を図り、障害者に支払う工賃の改善を図るとともに、作業所職員の待遇改善を促進することにより作業所の安定運営を実現する。 | |
| 心身障害者福祉作業所運営費補助(障害福祉課) | 昭和５３年度 | 368,594 | 市町村等が設置する心身障害者福祉作業所の運営費に対し補助する。 | |
| 心身障害者小規模福祉作業所運営費補助(障害福祉課) | 平成5年度 | 249,320 | 市町村が心身障害者小規模福祉作業所の運営費について補助した経費に対し補助する｡ | |
| 精神障害者共同作業所運営費市町村補助(障害福祉課) | 昭和６０年度 | 249,320 | 精神障害者共同作業所事業に対し，市町村及び共同作業所に補助する｡ |
東京都
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 区市町村障害者就労支援事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 平成１５年度 | 221,866 | 障害者の一般就労の機会拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう、就労面と生活面の支援を一体的に提供する区市町村事業に対して補助する。 |
| 心身障害者授産事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 昭和５８年度 | 2,319,535 | 雇用されることが困難な在宅の心身障害者に対し授産指導を行い、心身障害者の自立の促進を図る。 | |
| 精神障害者共同作業所（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課） | 昭和５６年度 | 2,062,778 | 地域社会における在宅精神障害者に、地域で訓練を受けられる共同作業所の設置を促進するために、区市町村が行う事業に対して補助する。 | |
| 企業内通所授産事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） | 平成１７年度 | 7,310 | 障害者が働く意欲を高め、一般就労が行えるよう、企業内における授産活動を支援し、多様な活動の場を確保するとともに、企業における障害者雇用の取り組みのきっかけとする。 | |
| 心身障害者就業推進事業 （産業労働局雇用就業部 就業推進課） |
昭和４７年度 | 128,490 | 重度身体障害者及び軽・中度の知的障害者の職業的自立を促進するため、職業訓練・職業紹介並びに就職後の追跡指導等を行う「（財）東京しごと財団心身障害者職能開発センター」の運営を補助する。 | |
| 重度障害者多数雇用 事業所の育成指導 （産業労働局雇用就業部 就業推進課） |
昭和５９年度 | 551 | 東京都が出資する重度障害者多数雇用事業所である第三セクター企業（４社）を育成指導するとともに、一般企業に広く波及するよう広報用パンフレットを作成・配布し、普及・啓発を図る。 | |
| 障害者雇用支援センター 運営補助 （産業労働局雇用就業部 就業推進課） |
平成１０年度 | 5,884 | 障害者の職業的自立を図るために、職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでのきめ細かな職業リハビリテーションを一貫して行う「障害者雇用支援センター」の運営を補助する。 | |
| 重度障害者就業促進啓発 （産業労働局雇用就業部 就業推進課） |
平成１５年度 | 1,083 | 事業主や雇用支援者向けに、障害者の雇用事例、雇用支援制度、地域の関係機関などを紹介するハンドブックを作成・配布し、普及・啓発を図る。 |
神奈川県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 地域就労援助センター運営費補助 （障害福祉課） |
平成３年度 | 67,900 | 障害者の就労継続に対する支援体制の充実を図るため、地域就労援助センターの運営に要する経費を助成する市町村事業に対し補助 |
| 精神障害者就労援助センター助成事業（障害福祉課） | 平成７年度 | 3,287 | 精神障害者の就労に関する相談・指導。訓練・職場開拓等を行う地域就労援助センターの運営に要する経費を助成する市町村事業に対する補助 | |
| 障害者福祉的就労協力事業所助成金 （障害福祉課） |
平成元年度 | 23,340 | 一般就労が直ちには困難な障害者に対し、その能力に応じた場を提供することにより、職場適応能力を向上させ、一般就労への可能性を高めるため、福祉的就労の場を提供する企業に対し、実習中の者及び福祉的就労（最低賃金適用除外者）中の者の指導に要する経費を助成する市町村事業に対し補助 | |
| 障害者地域作業所運営費補助 （障害福祉課） |
昭和５２年度 | 646,610 | 一般就労が困難な在宅の障害者が地域作業所に通所し、作業訓練等を通じて社会的自立を行えるよう地域作業所運営に要する経費を助成する市町村に対し補助 | |
| 障害者地域作業所推進事業費補助 （障害福祉課） |
昭和５９年度 | 24,299 | 障害者地域作業所で構成している、神奈川県障害者地域作業所連絡協議会の事業に対して補助することによる地域作業所の円滑な運営の推進 | |
| 障害者地域活動センター運営費補助（障害福祉課） | 平成４年度 | 19,952 | 重度障害者の地域における日中活動の場として、法人が設置運営する法人施設に準ずる基準を有する地域活動センターにその運営費を補助する市町村に対し助成 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業費 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 2,291 | 精神障害者の作業能力、適応能力、対人関係等の向上を図り社会復帰を促進するため、精神障害者が一定期間精神障害に理解のある事業所で、生活指導及び社会適応訓練の実施 | |
| 精神障害者地域作業所助成事業費（障害福祉課） | 昭和５６年度 | 379,457 | 精神障害者の社会復帰を促進するため、精神障害者が通所する地域作業所に対して市町村が補助を行う場合、その運営費の助成 | |
| 精神障害者福祉的就労協力事業所奨励事業費 （障害福祉課） |
平成９年度 | 1,800 | 精神障害者の社会復帰と就労の場の確保のため、福祉的就労事業所に対する助成 | |
| 通所授産施設運営費補助 （障害福祉課） |
平成元年度 | 4,108 | 雇用させることが困難な精神障害者の自活に必要な訓練を行う（小規模）通所授産施設に対して、運営費の助成 | |
| 視覚障害者雇用促進啓発事業（高齢福祉課） | 平成１７年度 | 500 | 特別養護老人ホーム機能訓練指導員への視覚障害者雇用を促進するため、啓発パンフレットを作成・配布 | |
| 障害者職業相談推進事業費 （雇用対策課） |
昭和４２年度 | 44,043 | 公共職業安定所に障害者職業相談員を配置し、障害者職業相談員を配置し、職業相談や情報提供を行うとともに、企業と就職を希望する障害者が一堂に会する合同面接会の開催 | |
| 障害者就労促進事業費 （雇用対策課） |
昭和５６年度 | 16,360 | 障害者就労相談センターに障害者の職域拡大を図る担当員を配置して、事業所訪問による雇用の要請、相談、無料職業紹介業務に伴う求人の実施 | |
| 障害者職場体験実習促進事業費 （雇用対策課） |
平成１５年度 | 5,408 | 福祉施設等が主体的に行う職場体験学習や職場定着の取り組みを支援し、福祉的就労から一般雇用への以降を促進するために、奨励金の交付および指導員に対して事業所開拓や職場学習における援助方法等に関する研修会等の実施 | |
| 障害者雇用課題別啓発事業費（雇用対策課） | 平成１７年度 | 1,274 | 特例子会社の設立について、普及啓発を実施 | |
| 視覚障害者技能習得援助事業費補助 （産業人材課） |
昭和５６年度 | 26,125 | 盲学校高等部等に入学した中途失明の視覚障害者に対し、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゆう師の技能習得に必要な資金の貸付を行う（財）神奈川県雇用開発協会に対する助成 | |
| 障害者雇用特例子会社設立助成金（雇用対策課） | 平成１７年度 | 5,600 | 新規に設立された特例子会社の設立に係る経費に対する助成 | |
| 知的障害者職場定着支援事業費 （雇用対策課） |
平成５年度 | 13,500 | （職訓）神奈川能力開発センターの訓練修了者で、企業に就職した者の職場定着を図るための相談や指導助言等の支援 | |
| 知的障害者職場指導員設置費補助 （雇用対策課） |
昭和６２年度 | 23,000 | 知的障害者を多数雇用している中小企業事業主が、作業指導等を担当する職場指導員を設置する場合に、その費用の一部の補助 | |
| 障害者しごとサポート事業 （雇用対策課） |
平成１７年度 | 11,472 | 障害者しごとサポーターを県内２地域に２名ずつ配置 | |
| コミュニティビジネス障害者活動促進事業費（雇用対策課） | 平成１７年度 | 3,360 | 新規採用障害者の継続雇用を予定しているコミュニティ事業者に対する当該障害者の賃金の一部を補助 |
新潟県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者就労支援事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 3,600 | 知的障害者がホームヘルパー３級資格を取得するための養成研修と介護職場での職場実習などの就労支援を行う。 |
| 職親委託費 （健康対策課） |
昭和４７年度 | 5,202 | 回復途上にある精神障害者を一定期間職親に通わせ、社会適応訓練を行うことによって、再発防止と社会的自立を促進し、精神障害者の社会復帰を図る。 | |
| 障害者・高齢者雇用促進費 （労政雇用課） |
昭和３８年度 | 185 | 障害者雇用優良事業所及び優秀勤労障害者及び高年齢者雇用優良企業等を表彰する。 | |
| 障害者雇用促進能力開発事業 （職業能力開発課） |
平成１６年度 | 39,519 | 障害者を対象に、一般校における施設内訓練やＮＰＯ法人等民間教育訓練機関を活用し、地域の障害者雇用ニーズに対応した委託訓練を実施する。 | |
| 障害者技能競技大会 （職業能力開発課） |
平成１6年度 | - | 地方大会の共催及び全国大会への選手参加 |
富山県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 聴覚障害者ホームヘルパー養成研修受講支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 486 | 聴覚障害者がホームヘルパー養成研修を受講する際に必要となる手話通訳者の派遣に要する費用を助成する。 |
| 富山県知的障害者雇用奨励金 （労働雇用課） |
平成５年度 | 16,658 | 常用労働者の３％相当数又は２人のいずれか大きい数を超えて知的障害者を雇用している事業主に対して奨励金を支給（１万円/月人、１事業所あたり限度額 ４８万円/年） | |
| 富山県障害者継続雇用奨励金 （労働雇用課） |
昭和５８年度 | 336 | 職場適応訓練を修了した障害者を引き続き常用労働者として雇用した事業主に対して奨励金を支給（8,000円/月人（重度は12,000円）、６か月間） | |
| 障害者雇用促進啓発事業 （労働雇用課） |
昭和４２年度 | 1,660 | 障害者雇用支援月間における県知事表彰（事業所、個人）、雇用促進啓発活動の実施 | |
| 心身障害者通所訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５４年度 | 42,296 | 在宅の心身障害者に対して、集団による作業や生活指導など日中活動の支援を行う小規模作業所を運営する市町村や民間団体に対して補助金を交付する。 | |
| 精神障害者共同作業所運営事業 （健康課） |
昭和６１年度 | 44,555 | 精神障害者の社会復帰を促進するため、制度上の社会復帰施設に満たない共同作業所の運営費等の助成。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （健康課） |
平成１５年度 | 18,171 | 回復途上にある通院中の精神障害者（知的障害者を除く）を一定期間訓練協力事業所（平成１７年４月１日現在４３事業所、うち委託２２事業所）に通わせ、社会適応訓練を実施することにより、集中力、対人能力、仕事に対する持久力、環境適応能力等を養い、社会的自立の促進と社会復帰の実現を図る。 |
石川県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 精神障害者小規模作業所運営費補助金 （障害保健福祉課） |
昭和６３年度 | 42,552 | 精神障害者家族会等が運営する小規模作業所の運営費に対する助成 |
| 精神障害者小規模作業所等通所交通費補助金 （障害保健福祉課） |
平成９年度 | 6,676 | 通所に公共交通機関を利用した際の交通費の半額を助成 | |
| 心身障害者小規模授産事業費補助金 （障害保健福祉課） |
昭和５３年度 | 49,741 | 心身障害者親の会等が運営する小規模作業所の運営費に対する助成 | |
| 心身障害者小規模授産施設等通所交通費補助金 （障害保健福祉課） |
平成１１年度 | 1,618 | 通所にＪＲを利用している者のうち、１００ｋｍ未満の者の通所に要する経費の半額助成 | |
| 障害者職場実習実施費 （労働企画課） | 昭和５３年度 | 11,910 | 障害者の雇用にあたり、実際の職場で就職に必要な短期間の実習を行い、職場能力等について事業主の理解を深めることにより障害者の就職促進を図る。 | |
| 心身障害者就業資金貸付金（労働企画課） | 昭和４９年度 | 550 | 常用労働者として就職し、又は自ら事業を開始した心身障害者に就業資金を貸与することにより就業の促進と職業生活の安定を図る。 | |
| 障害者雇用促進協会補助金（労働企画課） | 昭和４９年度 | 1,770 | 障害者の雇用啓発、各種雇用助成金の有効活用による雇用機会の拡大を目的として、事業主が自主的に設立している（社）石川県障害者雇用促進協会に対し助成する。 | |
| 障害者雇用促進事業費 （労働企画課） |
昭和３８年度 | 375 | 障害者雇用支援月間を中心に、障害者雇用の重要性を県民に訴えるための広報・啓発活動を石川労働局並びに（社）石川県障害者雇用促進協会とともに実施する。 |
福井県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用相談員配置事業（労働政策課） | 昭和５２年 | 15,032 | 障害者の雇用促進と就職後の定着指導を行い、障害者の自立を図るため、県下の各公共職業安定所（６か所）に障害者雇用相談員(非常勤嘱託）を配置 |
| 職場適応訓練事業 （労働政策課） |
昭和４１年 | 32,236 | 就職困難者について、事業所に対し業務に係る作業の訓練を委託し、作業環境に適応させることで、訓練終了後における訓練生の当該事業所への就職を促進する。 | |
| 心身障害者小規模通所訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５３年 | 12,920 | 社会復帰が困難な心身障害者を対象に自活に必要な授産訓練を行う施設に対し指導員人件費分および事務費に対する補助 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （健康増進課） |
昭和６２年 (県単は平成１５年から） |
8,076 | ・ 精神障害者の社会復帰に理解のある事業所に、精神障害者の訓練を委託し、１日１名２，０００円の協力奨励金を支払う. ・ 事業所、訓練生の登録および選定のため、運営協議会を開催する |
|
| 障害者雇用促進普及啓発事業 （労働政策課） |
昭和５７年 | 653 | 事業主をはじめ県民一般の障害者雇用に対する一層の理解を深める。 ・障害者雇用促進のつどいと障害者雇用促進展の開催（９月の障害者雇用促進月間中に実施） |
|
| 障害者定着雇用奨励金 （労働政策課） |
昭和５４年 | 4,440 | 職場適応訓練を受けた障害者を訓練終了後直ちに常用雇用した事業主に対し奨励金（１人月額20,000円）を6か月支給 |
山梨県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 重度障害者等雇用促進助成（職業能力開発課） | 平成 ６年度 | 15,000 | 重度障害者等雇用促進助成金の支給 |
| 小規模作業所の整備 （障害福祉課、健康増進課） |
昭和６０年度 | 116,250 | 心身・精神小規模作業所の運営費補助 | |
| 職業能力開発の促進 （職業能力開発課） |
昭和５０年代 | 120 | 障害者職業能力開発校に入校する障害者への入校奨励金の支給 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業の推進（健康増進課） | 平成１５年度 | 17,700 | 国補の一般財源化に伴う県単措置 |
長野県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 精神障害者社会復帰訓練事業 (障害福祉課) | 昭和６１年度 | 159,604 | 在宅の精神障害者に通所の場を確保し、作業訓練等を実施する。 |
| 障害者等共同作業訓練事業 （障害福祉課） | 昭和５３年度 | 297,866 | 障害者等に作業訓練等を行い、在宅障害者の福祉の増進を図る。 | |
| 民間社会福祉施設運営調整費支給事業 （障害福祉課） | 昭和４７年度 | 19,939 | 民間社会福祉施設に対し、国と県の職員配置基準の人員差を配置するのに要する経費、及び重度入所児者処遇職員に特殊業務手当を加算するのに要する経費を支給する。 | |
| 知的障害者日中活動の場拡大事業 （障害者自律支援室） | 平成１６年度 | 53,585 | 国の基準等では対象にならない、借家等の改修等による通所授産施設等の施設整備に補助する。 | |
| 作業所営業・技術パワーアップ事業 (障害者自律支援室） | 平成１６年度 | 13,872 | 共同作業所の受注開拓・製品開発・販路拡大のためコーディネーター・アドバイザーを設置する。 | |
| 障害者生活支援ワーカー設置事業 （障害者自律支援室） | 平成１６年度 | 20,013 | 地域生活をしている障害者（知的・身体・精神）の生活全般にわたる相談に応ずるため、障害者生活支援ワーカーを設置する｡ | |
| 精神障害者生活支援コーディネーター設置事業 （障害者自律支援室） | 平成１６年度 | 30,020 | 地域生活をしている精神障害者の生活全般にわたる相談・指導・助言等を行うため、精神障害者生活支援コーディネーターを設置する。 | |
| 障害者就業支援ワーカー設置事業 （障害者自律支援室） |
平成１６年度 | − | 地域生活をしている障害者（知的・身体・精神）の就業にかかる相談に応ずるため、障害者就業支援ワーカー（県職員派遣）を設置する｡ | |
| 長野県セルプセンター運営事業 （障害者自律支援室） | 平成４年度 | 2,042 | 共同作業所等の授産活動の活性化を行うＮＰＯ法人長野県セルプセンターに対し運営費を補助する。 | |
| 障害者雇用促進 | 平成１２年度 | 315 | ・障害者職場実地指導（実習）謝金 | |
| （雇用・人財育成課） | 盲・ろう・養護学校、中学校特殊学級の生徒の職場実習協力事業所への謝金 | |||
| 平成元年度 | ・雇用促進特別運動 | |||
| 法定雇用率未達成企業等に対して、知事名で雇用促進勧奨状を送付 | ||||
| 県が行う無料職業紹介事業 （雇用・人財育成課） |
平成１６年度 | 32,611 | 求人開拓員を県下１０地方事務所に配置し、障害者等の就職困難者に対して、職業相談や求人開拓、紹介状の発行を行い、無料で職業紹介をする。 | |
| 長野県障害者技能競技大会 （雇用・人財育成課） |
昭和50年度 | 555 | 障害のある人達が職場や学校などで培った技能を競う中で、社会に参加する自信と誇りを持つとともに、障害のある人の職業能力に対する県民の理解と認識を深める機会とする。 | |
| 精神障害回復者社会復帰対策事業 （障害者自律支援室） |
昭和50年 | 7,505 | 精神障害者の社会復帰を促進するため、回復者に住居の確保、社会適応訓練に必要な経費の支給を行うとともに、回復途上者に協力事業所において社会適応訓練を実施する。 |
岐阜県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 重症心身障害児（者）小規模訓練施設事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 5,544 | 地域で生活する重症心身障害児（者）とその家族の生活実習や社会参加の場の提供を目的として、保護者が中心となって運営している小規模訓練施設に対して、運営費を助成。 |
| 授産事業振興センター事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 13,500 | 心身に障害のある方々の社会参加と処遇の充実を図るため、福祉的就労の場である授産施設等に対して各種の援助を実施。 | |
| ふれあい福祉花いっぱい運動推進事業 (障害福祉課) |
平成１２年度 | 2,850 | 知的障害者援護施設が実施する花苗育苗事業に対して、県が苗を買い上げることにより販路を確保。 | |
| 障害者就職促進モデル事業 | 平成１７年度 | 3,500 | 施設外職場実習など就職準備支援を行うことにより、授産施設から一般就労への就職促進を図る。 | |
| 精神障害者小規模作業所等交通費助成事業 (保健医療課) |
平成１１年度 | 1,395 | 精神障害者小規模作業所に通所するための交通費の一部を助成する。 | |
| 社会適応訓練委託事業 （保健医療課） |
平成１５年度 | 19,727 | 精神障害者の就労支援をするため、将来就労を希望する精神障害者の就労訓練を事業所に委託して行う。 |
静岡県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用対策事業 （商工労働部雇用推進室） |
− | 1,195 | 9月の「障害者雇用支援月間」において、事業主に障害者雇用への理解と協力を呼び掛けるとともに、障害のある人自身の職業的自立を喚起する。（障害者雇用優良事業所等の表彰、障害者雇用促進大会開催への協力） |
| 障害者雇用促進事業費助成 （商工労働部雇用推進室） |
昭和４９年度 | 4,050 | （社）静岡県障害者雇用促進協会に対し補助金を交付 | |
| 障害者就職前職場実習 （商工労働部雇用推進室） |
昭和６０年度 | 12,000 | 養護学校生徒等を対象に協力事業所における職場実習を実施 ・実習延人員 800人 | |
| 障害者就労支援事業 （商工労働部雇用推進室） |
平成１１年度 | 29,520 | 就職が特に困難な人を対象に、就職前から就職後までの一貫した支援を実施（職業準備訓練、就職先開拓、職場適応支援等） ・支援定員 40人 | |
| ジョブコーチ派遣事業 （商工労働部雇用推進室） |
平成１５年度 | 14,646 | ジョブコーチの派遣 ・支援対象者 100人 |
|
| 障害者就業支援・求人開拓員設置事業 （商工労働部雇用推進室） |
平成１６年度 | 8,492 | 障害のある人個々の実情を踏まえた求人開拓を実施 ・開拓員 2人 |
|
| 障害者就業・生活支援ミニセンター整備事業 （商工労働部雇用推進室） |
平成１７年度 | 8,694 | 知的障害者生活支援センターに就業支援スタッフ１人を配置し、地域における障害のある人の相談・支援体制を強化 ・実施箇所 2箇所 |
|
| 障害者自立促進事業費 （健康福祉部障害福祉室） |
平成１１年度 | 12,200 | 小規模授産所、共同作業所通所者の就労を促進 ・実施箇所 23か所 |
|
| 障害者就労モデル事業費 （健康福祉部障害者プラン推進室） |
平成９年度 | 5,500 | 県庁内（東館2階）における喫茶コーナー運営等 | |
| 通院患者リハビリテーション事業費 （健康福祉部精神保健福祉室） |
平成元年度 | 44,546 | 精神障害のある人の社会復帰促進のため、協力事業所に社会適応訓練を委託する。 年間訓練延人数 1,261人 （県10/10） |
愛知県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 心身障害者技能習得奨励金支給費 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 600 | 職業に必要な技能を修得するため、専修学校又は各種学校に修学する障害者に、奨励金を支給する。 （月）10,000円 |
| 障害者定着雇用奨励費 （就業促進課） |
昭和５７年度 | 34,515 | 障害者定着雇用奨励金を支給する。 | |
| 障害者テレワーク活動支援事業費 （就業促進課） |
平成１５年度 | 1,460 | テレワークによる障害者雇用等を考えている企業と障害者のマッチングの機会を創出するため、支援団体への補助やテレワークアドバイザーの派遣を行う。 | |
| 心身障害者小規模授産事業運営助成 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 244,650 | 職業訓練や授産を行う小規模の通所授産事業者を助成することにより、障害者の自立促進を図る。 | |
| 通院患者リハビリテーション事業 （障害福祉課） |
昭和５７年度 | 20,525 | 通院中の精神障害者に、民間の事業主が職親となって作業訓練を行う。 | |
| 精神障害者小規模保護作業所整備・運営助成 （障害福祉課） |
昭和６１年度 | 132,169 | 地域家族会等が設置・運営する精神障害者の共同作業所の整備費・運営費を助成する。 |
三重県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 心身障害者小規模作業所事業費補助金（障害福祉室） | 昭和５３年度 | 206,205 | 一般企業等に雇用されることが困難な心身障害者が、日中活動の場として利用している小規模作業所の運営費等に対し、補助を行う。 |
| 精神障害者共同作業所事業費補助金（障害福祉室） | 平成元年度 | 48,627 | 一般企業等に雇用されることが困難な精神障害者が、日中活動の場として利用している共同作業所の運営費等に対し、補助を行う。 | |
| 施設外授産の活用による就職促進事業（障害福祉室） | 平成１６年度 | 9,041 | 身体・知的・精神障害者授産施設に通所する障害者を対象に、企業等の事業所の中で授産活動を行う就職促進事業を実施する社会福祉法人等を支援する。 |
滋賀県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用創出事業 （障害者自立支援課） |
平成１７年度 | 21,079 | 継続的に働くための支援を行う機能を有しつつ、労働法規を適用する新たな就労の場「社会的事業所」の運営や整備に必要な経費に対して助成する。 |
| 働き・暮らし応援センター事業 （障害者自立支援課） （労政能力開発課） |
平成１７年度 | 10,970 | 地域の障害者の職業生活における自立を図るため必要な支援を継続して行う「働き・暮らし応援センター」を整備し、生活支援ワーカー、就労サポーター、雇用支援ワーカー、職場開拓員を配置する経費に対して補助する。 | |
| 地域精神障害者就労支援推進事業 （障害者自立支援課） |
平成１６年度 | 6,637 | 「地域精神障害者就労推進協議会」を設置し、地域において生活する精神障害者の一般就労等の推進を図る。 | |
| 精神障害者職場実習事業 （障害者自立支援課） |
平成１６年度 | 1,839 | 精神障害者の就労支援および障害者理解の促進を図ることを目的として、県の職場を活用した職場実習を行う。 | |
| 障害者雇用促進協会補助事業 （労政能力開発課） |
昭和５０年度 | 550 | 社団法人滋賀県障害者雇用促進協会が行う、障害者の雇用の促進およびその職業の安定を図るために行う事業に対して助成する。 | |
| 障害者雇用支援事業 （労政能力開発課） | 平成７年度 | 3,613 | 就職が特に困難な障害者の職業的自立を図るための職場実習訓練等を行う「障害者雇用支援センター」の運営費に対して助成する。 | |
| 障害者職業自立サポート事業 （労政能力開発課） |
平成１５年度 | 988 | 障害者就業・生活支援センターが、就職および職場適応に課題を有する障害者の相談窓口として「自ら障害を持つ相談員（ピアカウンセラー）」を設置する場合に助成する。 | |
| 障害者インターンシップ事業 （労政能力開発課） |
平成１６年度 | 1,286 | 障害者雇用支援センターおよび障害者就業・生活支援センターが訓練生・支援対象障害者の就業体験を実施する場合、受入事業所に支払う謝金に対して助成する。 | |
| チャレンジドＷＯＲＫ推進事業 （労政能力開発課） |
平成１７年度 | 3,798 | 障害者の就労に関する事業者や県民の理解・関心を深め、障害者雇用の促進を喚起するとともに、企業との連携により障害者の就労を支援するため、トライＷＯＲＫ推進事業や就職面接会などを実施する。 | |
| 知的障害者介護技能等習得事業 （障害者自立支援課） |
平成１２年度 | 4,674 | 障害者の安定的な就労推進のため、知的障害者に介護福祉に関する基礎的な研修と、福祉現場での実習を実施する。 | |
| 障害者共同作業所利用事業 （障害者自立支援課） |
昭和５９年度 | 496,456 | 共同作業所の運営及び整備に要する経費に対して助成する。運営費補助では、一般企業で働くことが困難な障害者の就労及び活動の場である共同作業所が、安定した事業を継続できるよう、運営面での支援を行う。整備費補助では、施設の整備や、授産事業の生産性・能率性を高めるための機械・設備の整備を行う場合に要する経費に対して助成する。 | |
| 障害者職場実習推進事業 （障害者自立支援課） | 平成１３年度 | 4,441 | 知的障害者の就労支援および障害者理解の促進を図ることを目的として、県の職場を活用した職場実習を行う。 | |
| 社会就労事業振興センター運営事業 （障害者自立支援課） |
平成１０年度 | 10,166 | 共同作業所や授産施設等の安定した収益の確保や障害者のニーズに応じた授産事業等の促進を図るための総合的な支援機能を持つセンターの運営事業費に対して助成する。 | |
| ワークアドバイザー設置事業 （障害者自立支援課） |
平成１３年度 | 1,351 | 障害者の福祉的就労の充実と雇用の促進を図るため、県社会就労事業振興センターに就労支援や指導の専門職員であるワークアドバイザーを設置する経費に対し補助する。 | |
| 湖西なごみの里づくり推進事業 （高島県事務所） |
平成１６年度 | 3,731 | 湖西地域において、里山や農地を活用して障害者と地域住民との交流の場づくり、また、障害者が農作業体験等を通じて働く喜びや生きがいを見出す場づくりを進め、地域住民が障害者や高齢者とともにいきいきと暮らすことができる地域づくりを推進する。 | |
| 精神保健職業リハビリテーション事業（精神障害者社会適応訓練事業） （障害者自立支援課） |
平成６年度 | 6,945 | 回復途上にある精神障害者を一定期間事業所に通わせ、実際の就労の場において集中力や対人能力、環境適応能力等の涵養を図るための社会適応訓練を行い、再発防止および社会的自立を促進し、社会復帰を図る。 | |
| 難病患者共同作業所通所試行事業 （健康推進課） |
平成１５年度 | 1,824 | 難病患者が障害者とともに働ける共同作業所の制度創設を目指して、県内で１か所の障害者共同作業所を指定し、モデル事業を実施する。 |
京都府
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者共同作業所入所訓練助成事業 （障害福祉課） |
心身 昭和５１年度 精神 昭和５２年度 |
364,280 | 就業又は一般企業に雇用されることが困難な在宅の障害者を対象に、生活指導や作業訓練（医学的管理のもとに機能回復指導や生活適応訓練）等を行う共同作業所の運営に対して助成を行い、障害者の自立と社会参加の促進を図る。 |
| 授産振興センター運営費 （精神・社会参加室） |
平成７年度 | 17,300 | 授産製品の販路拡大や共同受注、製品技術向上事業などを推進し、授産事業の振興を目指す「京都授産振興センター」の運営に対し助成する。 | |
| 授産製品販売促進特別対策事業費 （精神・社会参加室） |
平成１５年度 | 3,000 | 授産製品の振興のため、「京都授産振興センター」が実施する新たな販路の開拓や営業促進など緊急特別対策事業（営業職員の配置）に対し助成する。 | |
| 共同作業所等フロンティア事業 （精神・社会参加室） |
平成１６年度 | 1,000 | 授産活動の新分野として「農業」に着目し、事業実施に必要な施設設備整備に助成し授産活動活性化を図る。 | |
| ゆめこうば支援事業 （精神・社会参加室） |
平成１７年度 | 16,500 | 障害者の職業能力を開発し、福祉的就労から一般就労への移行を促進するために、施設(授産施設・小規模通所授産施設)入所・通所者を対象に就労訓練及び企業実習を行う。 | |
| 障害者就職促進対策事業 （雇用対策プロジェクト） |
平成５年度 | 2,000 | 障害者の有効求職者が年々増加する中、求職者により多くの企業情報を提供するとともに、企業に障害者を紹介する場を提供することにより、障害者の就職促進を図る。 | |
| 障害者雇用開拓アドバイザー事業 （雇用対策プロジェクト） |
平成１２年度 | 12,348 | 障害者の雇用の促進を図るため、「京都府障害者雇用開拓アドバイザー」を配置し、障害者の雇用開拓を中心とした事業所訪問による障害者雇用に関する相談援助活動を実施する。 | |
| 障害者雇用促進セミナー開催 （雇用対策プロジェクト） |
平成１０年度 | 652 | 集中的に啓発すべき事業所を対象に障害者雇用促進セミナーを開催し、障害者の能力の正しい理解と府内の障害者雇用の促進を図る。 | |
| 障害者雇用促進事業助成 （雇用対策プロジェクト） |
昭和５１年度 | 1,720 | 障害者の雇用に関する諸問題を自主的に研究し、啓発することを目的とする（社）京都府障害者雇用促進協会に助成し、障害者の雇用促進を図る。 | |
| 在宅障害者等就業支援モデル事業 （雇用対策プロジェクト） |
平成１７年度 | 2,000 | ＮＰＯ法人等に委託して在宅就労を希望する重度障害者等を対象としたホームページ作成研修を実施することにより、障害者のＩＴ技能の向上を図るとともに、重度障害者等の就労環境の整備を図る。 |
大阪府
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 視覚障害施術者知識普及事業（医務・福祉指導室医療対策課） | 昭和４８年度 | 2,587 | 視覚障害施術者に対し、最新の技術の習得と資質の向上を図るために講習会を実施する |
| 視覚障害者施術所整備運営助成事業（医務・福祉指導室医療対策課） | 昭和４９年度 | 6,126 | 視覚障害者が開設する施術所の施設・設備整備を行う際の事業資金融資について、信用保証料を交付することにより、設備促進を図る | |
| 障害者福祉作業所運営事業（障害保健福祉室施設課・精神保健福祉課） | 昭和５３年度 | 848,966 | 障害者が通所する小規模な福祉作業所に対して、市町村を通じて助成することにより、事業運営の安定化並びにこれらの障害者の自立・社会参加の促進を図る。 | |
| 大阪府授産事業振興センター管理費（障害保健福祉室施設課） |
平成５年度 | 12,402 | 大阪府内の授産事業の振興と授産施設運営の安定を図ることにより、授産施設における障害者の処遇向上と障害者の社会参加の促進に資する。 | |
| 障害者就業・生活支援センターステップアップ事業 (雇用推進室雇用対策課） | 平成１２年度 | 32,500 | 障害者就業・生活支援センターの指定に向けた実績づくりを行なう社会福祉法人等に対する市町村への補助 | |
| 障害者就業・生活支援準備センター活動促進事業 (雇用推進室雇用対策課） | 平成１３年度 | 2,760 | ステップアップ事業を実施している社会福祉法人等にアドバイザーを派遣し実績づくりに向けての助言・研修等を実施 | |
| 小規模通所授産施設運営費助成事業（障害保健福祉室施設課・精神保健福祉課） | 平成１３年度 | 111,788 | 社会福祉法の施行により、「小規模通所授産施設」の設立が可能となり、障害者福祉作業所の認可施設への移行を促進するため、市町村を通じて助成することにより、障害者の自立と社会参加を支援する。 | |
| 地域障害者雇用啓発事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１３年度 | 494 | 地域における具体的な雇用・就業支援の取り組みを紹介する「エル・フェスタ」を開催 | |
| 重度障害者職域、訓練科目開発研究事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１３年度 | 2,086 | 重度視覚障害者の職域・訓練科目の開発に関する研究会の開催 | |
| 企業研修会開催事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１３年度 | 415 | 企業担当者が障害者雇用を自ら考える機会を提供するためにシンポジウムを開催 | |
| 就職ガイダンス事業 （雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 842 | 就職活動における準備性を高めるガイダンスの開催 | |
| 障害者雇用情報誌発行事業 （雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 1,664 | 障害者向け雇用情報誌の発行 | |
| 障害者雇用企業体験事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 1,349 | 障害者雇用の経験のない事業主が障害者雇用企業で障害のある従業員とともに働き接する機会を提供 | |
| 障害者雇用貢献企業表彰事業 （雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 500 | 障害者雇用貢献企業の表彰式を開催 | |
| 重度聴覚障害者ワークライフ支援事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 8,825 | 手話のできる雇用相談員(聴覚障害者支援ワーカー）を２名配置し、聴覚障害者の雇用に関する支援 | |
| おおさか障害者の雇用を支える企業ネット事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１５年度 | 3,480 | 障害者の就業支援を支える企業のネットワークを構築 | |
| ＩＴステーションにおける障害者雇用支援事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１６年度 | 49,409 | 「大阪府ＩＴステーション」の「企業相談・雇用情報提供コーナー」において、雇用支援コーディネータを中心に、「企業啓発」「企業相談」「情報提供」「就職促進」を基本とした総合的な障害者雇用支援事業を展開。 | |
| ジョブライフサポーター登録派遣事業（障害保健福祉室計画推進課） | 平成１７年度 | 47,204 | 応募・要請があった授産施設等に入通所する障害者に対して支援計画を策定し、登録されたジョブライフサポーターを派遣することにより、職場開拓から職場定着に至る一連の就労面及び生活面の支援を行い、障害者の就労を促進する。 | |
| 障害者雇用企業啓発冊子作成事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１７年度 | 2,537 | 障害者雇用未達成企業に対する障害者雇用の手引きとなるガイドブックを作成 |
兵庫県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用・就業支援事業 （雇用就業課） |
平成１４年度 | 17,487 | 障害者就業対策を効果的に促進するため、「障害者雇用・就業支援ネットワーク」の整備、障害者専門無料職業紹介所の開設、県養成ジョブコーチのネットワーク化を実施する。 |
奈良県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 県民の豊かな職業生活支援事業 （雇用労政課） |
− | 307 | 障害者の雇用問題に関する事業主の関心と理解を深めるため及びノーマライゼーションの理念を広く県民に周知するため、障害者ワークフェアを開催する。 |
| 心身障害者通所援護事業（障害福祉課） | − | 109,506 | 在宅の心身障害者を対象に生活訓練及び作業訓練を行う福祉作業所の運営費に対して助成する。 | |
| 精神障害者小規模作業所運営費補助 （健康増進課） |
平成６年度〜 | 21,678 | 生活訓練及び作業訓練を行う作業所の運営を補助する。 |
和歌山県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者小規模作業所運営補助事業 （障害福祉課・健康対策課） |
昭和５４年度 | 96,199 | 小規模作業所の運営費に対し、補助を行った市町村に補助を行うことにより、同作業所の運営の安定化と充実を図る。 |
| チャレンジド製品販売等支援 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 3,000 | マネージメントアドバイザー、マーケティングアドバイザー等を施設に派遣し、個々の課題に応じた指導を行う。 | |
| 授産活動活性化資金融資制度 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 10,000 | 授産施設等に対し、運転資金及び設備資金を融資し、授産活動の活性化を図る。 | |
| 障害者就労インターシップ事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 2,940 | 県庁や企業において障害者の職業体験を実施する。 | |
| 障害者就業支援事業 （雇用推進課） |
平成１６年度 | 3,663 | ＮＰＯとの連携により障害のある人が就業しやすい環境づくりを行うとともに、ジョブサポーターの育成及び派遣と障害のある人の雇用への理解を図り、雇用の開拓を事業所を訪問して行う。 | |
| 「社会的ひきこもり」者社会参加促進事業 （健康対策課） |
平成１６年度 | 6,316 | 「社会的ひきこもり」者の自立と社会参加を支援するため、「ひきこもり」者社会参加支援センターに対する補助、保健所を中心としたひきこもりサポートネットワークの構築及び保健所における相談窓口の開設等を行う。 | |
| 精神障害者社会参加リハビリテーション事業 （健康対策課） |
平成１５年度 | 12,494 | 回復途上にある通院中の精神障害者の再発防止と社会的自立を図るため、協力事業所（職親）で一定期間職業指導、生活指導等の訓練を行う。 | |
| 人権課題克服のための調査・支援事業（就労ナビ） （人権政策課） |
平成１７年度 | 7,750 | 働く意欲がありながら、それぞれが抱える人権課題により、就労が実現できない「就職困難者」等に支援を行い就労に結びつける。 |
鳥取県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業 （労働雇用課） |
232 | 障害者の雇用について、事業主等の理解を深めるため、啓発や雇用要請等を行う。 | |
| 障害者就労事業振興センター運営支援事業 （障害福祉課） |
平成16年度 | 8,552 | 障害者授産施設や小規模作業所における障害者の仕事の活性化のための調整・支援を行う「障害者就労事業振興センター」の運営に対して助成する。 | |
| 小規模作業所等人材育成・資質・経営技術向上等事業 （障害福祉課） |
平成17年度 | 8,989 | 小規模作業所や授産施設に対して、各作業分野に応じた技術支援指導者及び経営技術指導者等を派遣する費用を補助する。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
14,688 | 精神障害者の社会参加を支援するため、企業に就労訓練等を委託する。 | ||
| 知的障害者3級ホームヘルパー養成研修事業 （障害福祉課） |
平成15年度 | 2,686 | 知的障害者を対象とした介護福祉に関する基本的な研修（3級ホームヘルパー研修）を行うとともに、研修修了者を対象とした福祉施設での就労適用訓練を行う。 |
島根県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者共同作業所運営事業 （障害者福祉課） |
平成１０年度 | 120,575 | 家族会等が実施する創作・作業活動及び生活指導を行う事業に対し補助を行うことにより障害者の自己実現、社会的自立を図る。 |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （障害者福祉課） |
昭和５７年度 | 16,777 | 対象者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を実施し、社会復帰の促進を図る。 |
岡山県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 助成制度の積極的活用事業 （労政・雇用対策課） |
昭和４８年度 | 900 | 障害者の雇用の促進とそれに必要な連絡及び研究を行うことを目的とする事業を助成するため、補助金を交付する。 |
| 雇用促進大会の開催事業（労政・雇用対策課） | 昭和５０年度 | 219 | 障害者雇用優良事業所、優秀勤労障害者等の表彰を行うとともに記念講演等を行い、障害者、事業主の意識の啓発を図る。 | |
| 手話協力員の活用事業（労政・雇用対策課） | 昭和４９年度 | 996 | 県下５安定所に（必要があれば他の安定所に出張）手話協力員を設置し、ろうあ者に対する職業相談等を行う。 | |
| 知的障害者の就職促進事業（労政・雇用対策課） | 昭和５５年度 | 448 | 労働局等関係機関と連携して、就職面接会・就職準備講習会等を実施する。 | |
| 障害者職場定着奨励金の活用事業 （労政・雇用対策課） |
平成４年度 | 1,000 | 職場適応訓練修了後引き続き常用労働者として雇用する事業主に対して、奨励金（１人につき２００千円）を支給する。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業（健康対策課） | 昭和６２年度 | 20,041 | 通院中の精神障害者の社会復帰を促進するため、理解のある事業所（職親）のもとで社会適応訓練を実施し、精神障害者の社会参加を促進する。 | |
| 心身障害者地域福祉作業所支援事業（障害福祉課） | 昭和６０年度 | 70,983 | 在宅の心身障害者のため、通所による就労の場を設け、自活に必要な作業及び社会生活を行うことにより、自立と福祉の向上を図る。 | |
| 精神障害者共同作業訓練事業（健康対策課） | 昭和５８年度 | 116,068 | 就労の機会に恵まれない精神障害回復者が共同して軽作業、日常生活訓練を行う共同作業所に対して必要な援助を行う市町村に補助する。 |
広島県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者就業支援事業 （商工労働部 雇用対策室） | 平成９年度 | 6,084 | 広島地域障害者雇用支援センターに対し，運営指導，運営に対する助成を行う。 |
| 障害者雇用促進事業 （商工労働部 雇用対策室） |
平成６年度 | 217 | 公共職業安定所におけるろうあ者の職業相談等において手話通訳を行うため，ろうあ者専門相談員を公共職業安定所に派遣する。 | |
| 障害者多数雇用事業所立地促進 （商工労働部 雇用対策室） |
昭和５７年度 | 4,700 | 障害者の雇用促進を図るため，広島県内の工業団地等に障害者を多数多数雇用する事業所を新設する者に対し，助成金の交付，融資の措置を行う。 | |
| 心身障害者就労促進事業（福祉保健部 知的障害者福祉室） | 昭和５４年度 | 125,868 | 一般企業で就労することが困難な心身障害者に共同作業の場を設けて，技能習得訓練や生活指導を行う事業に対し助成する。 | |
| ハートフル農園支援事業 （農林水産部 企画調整室） | 平成１７年度 | 30,000 | 農業生産法人が野菜や果樹栽培などの多角的経営を行うため，新たな働き手として障害者が就労する場合い必要な生産基盤，機械及び施設等の整備に対し助成する。 |
山口県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 心身障害者福祉作業所運営費補助事業 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 79,049 | 地域における心身障害者の生きがいの拠点として、在宅の心身障害者で事業所等に雇用されることが困難な者を対象に福祉作業所を設置し、心身障害者の能力に応じた授産指導を行う。 ※国庫補助制度へ移行分を除く。 |
| 知的障害者就労訓練事業（障害福祉課） | 昭和６２年度 | 4,333 | 知的障害者援護施設及び知的障害児施設入所者(児)の自立更生のため、社会自立の可能性のある者に対し、一定の期間、就労訓練を実施し、雇用に必要な素地を与えることにより、自立の促進を図る。 | |
| 授産活動活性化事業 （障害福祉課） | 平成１７年度 | 2,500 | 障害者施設における授産活動について、施設間ネットワークや授産活動サポーターを活用した販路拡大、自主製品の内容向上及び新製品の開発等並びに授産製品展示会や研修会等の取組を総合的に支援する。 | |
| 技能五輪・アビリンピック開催事業 （技能五輪・アビリンピック推進室） |
平成１４年度 | 480,000 | 障害者の職業能力開発及び雇用の促進等を目的として、本年度、全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を開催する。（技能五輪全国大会（青年技能者の大会）を同時開催する。） | |
| 雇用のミスマッチ対策事業 〈障害者就職フェア〉 （雇用・能力開発課） |
平成１２年度 | 2,000 | 障害者を対象とした合同就職面接会を開催し、障害者の就職促進を図る。 | |
| 障害者対策費 （雇用・能力開発課） |
昭和５１年度 | 694 | 障害者雇用のための普及啓発活動を行う(社)山口県雇用開発協会に対し助成をし、雇用の促進を図る。 |
徳島県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進費 （雇用能力開発課） | 6,897 | 障害者の雇用を促進するため、障害者雇用促進大会等を行う。 | |
| 障害者地域共同作業所運営費助成 （健康増進課） |
昭和６１年度 | 28,150 | 精神障害者の社会復帰の促進を図るため、地区家族会の設置する共同作業所に対し、その運営に要する経費を助成する。 | |
| 障害者地域共同作業所運営費助成 （障害福祉課） |
昭和６２年度 | 53,425 | 社会的自立が困難な在宅障害者が通所し、生活訓練を行う作業所の運営を助成する。 |
香川県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 進路開拓推進事業 （障害児教育課） |
平成５年度 | 680 | 障害児教育諸学校高等部における生徒の社会参加・自立を推進するため、企業などへの理解啓発を図り、障害児の卒業後の進路を開拓する。 |
| きらめく個性発見事業 (障害福祉課) |
平成１５年度 | 3,535 | 施設が持つ専門的な知識や技術を活かし、障害児（者）個々の個性の発見と意欲の向上を図り、就労に向けた取り組みを支援する。 | |
| 障害者雇用促進事業 (労働政策課) |
平成１２年度 | 5,455 | 障害者の雇用促進を図るため、各種啓発事業等を実施する。 | |
| 心身障害者援護事業 (障害福祉課) |
昭和５５年度 | 92,419 | 心身障害者小規模通所作業所の整備及び運営費を補助する。 | |
| 精神障害者社会復帰施設 運営費補助事業 （障害福祉課） |
昭和６１年度 | 22,158 | 精神障害者共同作業所の運営費を補助する。 | |
| 精神障害者社会適応訓練 事業 （障害福祉課） |
昭和５９年度 | 6,500 | 精神障害者が精神障害に理解のある事業者のもと、社会適応のための訓練を受けることができる社会復帰の支援プログラム |
愛媛県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者・高年齢者雇用推進事業 （雇用対策室） |
昭和４９年度 | 1,923 | 障害者・高年齢者雇用支援大会の開催、障害者ワークフェア等の各種啓発活動の実施。 |
| 心身障害者共同作業所運営補助事業 （障害福祉課） |
昭和５７年度 | 49,475 | 心身障害者共同作業所の指導員の雇い上げ経費及び運営に要する経費に対する補助。 | |
| 精神障害者小規模作業所運営補助事業 （障害福祉課） |
昭和６３年度 | 63,180 | 精神障害者小規模作業所の指導員の雇い上げ経費及び運営に要する経費に対する補助。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
昭和６２年度 | 10,340 | 精神障害者の社会適応訓練を協力事業所に委託。 |
高知県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 小規模作業所法定化促進事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 3,000 | 小規模通所授産施設（への法定施設）移行を希望する小規模作業所に対し、一定期間移行準備に対する支援を行い、法定化への移行を促進する。 |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （健康対策課） |
平成１５年度 | 8,234 | 回復途上にある在宅の精神障害者を一定期間協力事業所に通所させることにより、社会適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、精神障害者の社会復帰を図る。 |
福岡県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用の促進 (生活労働部労働局新雇用開発課) |
昭和50年度 | 3,882 | 障害者雇用の促進を図るための障害者雇用促進大会等の開催 |
| 障害者雇用対策事業 (生活労働部労働局新雇用開発課) |
平成13年度 | 6,186 | 障害者を対象とした就職準備講座の開催及びNPOとの協働による障害者就業支援事業の実施。 | |
| 高齢者・障害者等にフレンドリーな職場開拓事業 (生活労働部労働局新雇用開発課) |
平成17年度 | 19,481 | 福岡県中小企業団体中央会の組織力を活用し、高齢者派遣職場の開拓、子育て応援宣言のＰＲ・情報収集及び知的障害者実習職場の開拓を総合的・効果的に実施する。 |
佐賀県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進協会補助 （雇用対策課） |
昭和５０年度 | 936 | 佐賀県障害者雇用促進協会が行う障害者の雇用啓発、雇用促進及び雇用管理に関する事業に対する補助 |
| 障害者雇用コンサルタント設置 （雇用対策課） |
昭和５６年度 | 2,409 | 求人開拓、障害者の雇用に関する事業主への助言・情報提供等を行う障害者雇用コンサルタントの設置 | |
| 職業能力開発促進事業 （障害福祉課） |
昭和６２年度 | 5,676 | 知的障害児（者）施設入所児（者）の社会復帰の促進と職場定着の向上を図るため、事業所において職場実習を行う。 | |
| 障害者雇用促進奨励金 （雇用対策課） |
昭和６３年度 | 2,892 | 職場適応訓練、特定求職者雇用開発助成金受給後、引き続き障害者を雇用する事業主に対する奨励金の支給 | |
| 障害児職業自立推進事業 （学校教育課） |
平成７年度 | 2,739 | 県立特殊教育諸学校の中学部・高等部の生徒を対象とし、企業等において就業体験等を実施する。 | |
| 働くチャレンジドサポート事業 （雇用対策課） |
平成１６年度 | 4,022 | 障害者の就業に関する相談、情報提供、職場実習のあっせん等を行うことにより、職業能力の向上を図り、障害者の就業を支援する。 | |
| チャレンジドの働く場づくり推進事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 1,302 | 障害者の働く場づくりや就業による所得向上の推進のための研究会を設置し、各種施策の検討を行う。 |
長崎県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者地域活動助成事業（障害福祉課） | 平成９年度 | 69,821 | 障害者が身近に利用できる小規模作業所を充実し、地域で活動する拠点として位置づけ、活動場所を確保するため、運営費等を補助する。 |
| 授産活動等支援事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 3,000 | 授産施設等における工賃の増額を図り、障害者の自立を促進するため、専門家からの技術指導を受けるなど、授産活動を拡大させる取り組みに要する経費を助成する。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業（障害福祉課） | 昭和５１年度 | 24,868 | 精神障害回復途上者の社会復帰を図ることを目的とする社会適応訓練および生活訓練を一定期間事業主に委託して実施。 | |
| 精神障害者雇用促進事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 11,520 | 精神障害者社会適応訓練事業における社会適応訓練修了者の雇用促進を図るため、当該精神障害者を雇用する事業主に対して雇用奨励金を交付する。 | |
| 障害者雇用支援事業（雇用労政課） | 平成１６年度 | 8,954 | 障害者雇用アドバイザーを設置することにより、職業相談、就業のための職場実習支援、職場定着のための就労先訪問等を実施する。 | |
| 障害者雇用支援センター事業（雇用労政課） | 平成１１年度 | 2,012 | 就業が特に困難な障害者の職業的自立を図るため一貫した相談・援助を行う社会福祉法人を障害者雇用支援センターに指定し、運営費を補助する。 | |
| 障害者職業訓練受講奨励事業（職業能力開発課） | 昭和５０年度 | 700 | 障害者で専門の訓練施設における訓練が適当と思われるものについて、国立障害者職業能力開発校への入校を推奨し、入校者に対して受講支度金を支給する。 | |
| 教員採用選考試験（教職員課） | 平成１５年度 | − | 公立学校教員採用選考試験における身体障害者を対象とした特別採用選考を実施。 | |
| 県職員採用試験点字試験（人事委員会） | 平成８年度 | 2,193 | 県職員採用試験（大卒程度（行政）、高卒程度（一般事務））における点字及び拡大文字による試験を実施。 | |
| 身体障害者対象県職員選考採用試験（人事委員会） | 平成１１年度 | 1,616 | 身体障害者を対象とした選考採用試験の実施。 |
熊本県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用・就業支援ネットワーク事業 （障害者支援総室） |
平成１６年度 | 635 | 福祉、労働、教育、経済関係機関で構成する雇用・就業支援ネットワーク会議を開催し、障害者の一般就業に関しての課題整理、支援策の検討、役割分担の明確化等をおこなう。 |
| 授産施設就業促進モデル事業 （障害者支援総室） |
平成１７年度 | 3,756 | 施設利用者の一般就業への移行促進を目的とし、就業支援に関するノウハウ蓄積や人材育成、支援体制の構築を図るため、先進的に移行支援に取り組む授産施設に対する補助等を行う。 | |
| 障害者雇用コーディネート事業 （労働雇用課） |
平成４年度 | 9,157 | 障害者の雇用を促進するため、県雇用促進協会が行う障害者雇用コーディネーターの事業に対し、補助を行う。 雇用コーディネーターは、職業相談、求人開拓、定着指導、関係機関の連絡調整等を実施。 |
|
| 障害者雇用優良事業所等の表彰 （労働雇用課） |
不明 | 99 | 障害者雇用において高い実績のある事業主及び良好な勤務実績を有する障害者を表彰する。 |
|
| 精神障害者社会適応訓練事業 （障害者支援総室） |
平成１５年度 | 21,346 | 通院患者の生活指導・作業訓練を協力事業所に委託し、社会適応力を養い社会復帰を促進する。 | |
| 心身障害者通所援護補助事業 （障害者支援総室） |
昭和５８年度 | 29,700 | 在宅の心身障害者のために親の会等の団体が創作活動や生活交流の場を提供し自活に必要な訓練等を行う小規模作業所に対し運営費の一部を補助する。 | |
| 在宅精神障害者社会復帰促進事業 （障害者支援総室） |
平成元年度 | 27,200 | 在宅の精神障害者のために地域家族会等の団体が生活訓練、作業訓練等を実施する共同作業所の運営費の一部を補助する。 |
大分県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | アドバイザー派遣事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成１７年度 | 796 | 障害者施設を対象にアドバイザーを派遣し、施設の就労支援の強化を図る。 |
| 職場実習研修事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成１７年度 | 2,000 | 障害児（者）に対して、就労に向けた実際の職場での訓練を行う。 | |
| 在宅重度障害者就労促進事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成１７年度 | 4,375 | 在宅重度障害者の就労を支援するため、ＮＰＯ法人と協働し、就労を希望する在宅重度障害者に対して、ＩＴを利用した在宅就労を支援する。 | |
| 障害者雇用促進強化対策 （商工労働部 雇用・人材育成対策室） |
3,835 | 障害者相談員及び手話通訳員を職業安定所へ配置する。 | ||
| 障害者自立就業支援事業 （商工労働部 雇用・人材育成対策室） |
平成１７年度 | 4,379 | 障害者にしかできない就業内容の確立や障害者一人ひとりの障害に合わせた就業内容の改善などの企画を公募し、優秀な提案をしたものに企画の有効性の実証を委託する。 |
宮崎県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 重度身体障害者在宅ワーク支援研修事業（労働政策課） | 平成１６年度 | 4,864 | 身体的に重度の障害をもつ通勤困難な障害者を対象に在宅での就労ができるように、パソコンや通信機器を利用した在宅での情報処理技術研修を実施する。 |
| 障害者雇用優良事業所等表彰（労働政策課） | 昭和５０年度 | 74 | 障害者雇用優良企業等の知事表彰を行い、その努力をたたえるとともに、これを県民に広く周知することにより障害者雇用の促進を図る。 | |
| 障害者雇用コーディネーター強化事業（労働政策課） | 平成９年度 | 22,652 | 雇用コーディネーター８名を県内に配置し、求職相談や求人開拓等を行うことにより、就職が困難な障害者の雇用を図る。 | |
| 環境改善貸付「労働環境整備対策」（中小企業融資制度）（経営金融課） | 平成７年度 | 136,400 | 障害者の雇用促進等を図るための設備整備等に取り組む中小企業者及び組合に対して、設備及び運転資金の貸付を行う。 | |
| 障害児就職指導支援相談員設置事業（労働政策課） | 平成１５年度 | 6,367 | 障害児就職指導支援相談員３名を県内３地区に配置し、就職の厳しい養護学校等の生徒の就職希望の実現を図る。 | |
| 障害者雇用支援センター補助金（労働政策課） | 平成８年度 | 2,816 | （社）宮崎県障害者雇用促進協会が設置運営する「宮崎障害者雇用支援センター」に対し補助を行うことにより、重度障害者等就職が特に困難な障害者の雇用の促進を図る。 | |
| 障害者技能競技大会（労働政策課） | 昭和５４年度 | 332 | 障害者の職業能力の開発を促進し、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを与えるとともに、広く障害者に対する社会の理解と認識を高め、その雇用の促進と地位の向上を図る。 | |
| 障害者等技能習得奨励費（労働政策課） | 昭和５７年度 | 750 | 障害者の雇用促進と職業生活の安定を図るため、本県出身者が障害者職業能力開発校に入校する場合に、支度金を支給する。 | |
| 宮崎県障害者雇用促進協会補助金（労働政策課） | 昭和５０年度 | 855 | 宮崎県障害者雇用促進協会に補助金を交付し、各種事業を行うことにより障害者の雇用の促進を図る。 | |
| 在宅障害者小規模作業所育成事業（障害福祉課） | 昭和５６年度 | 44,310 | 在宅障害者の自立の拠点として小規模作業所を積極的に活用するため、また、就労の機会が得がたい在宅の障害者の自立を図り、生きがいを高めるために、小規模作業所の育成事業を行う市町村に対し、補助を行う。 | |
| 精神障害者小規模作業所育成事業（障害福祉課） | 昭和６２年度 | 16,350 | 回復途上にある在宅の精神障害者に対し、通所の方法により作業訓練等を行い、社会復帰を促進することを目的として、精神障害者地域家族会等の運営する小規模作業所に運営費補助を行う。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業（障害福祉課） | 昭和６２年度 | 22,524 | 精神障害者を一定期間協力事業所に通わせて社会適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、その社会復帰を図ることを目的とした事業で、協力事業所に対して協力奨励金を支払う。 |
鹿児島県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業 （労働政策課） | 5,872 | 障害者の雇用の促進のため，県民・事業主に対する啓発，指導及び障害者就職面接会の開催，重度障害者雇用促進奨励金の支給等による雇用創出事業 |
沖縄県
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 事業主に対する助成措置の活用 （雇用労政課） |
平成８年度 | 3,337 | 本県における雇用失業情勢の改善を目的とした各種雇用支援制度（障害者雇用に係るものを含む）の活用促進を図るため、リーフレットを作成し制度説明・相談会を開催する。 |
| 手話・要約筆記協力員の配置 （雇用労政課） |
昭和５２年度 | 2,645 | 県内５ヶ所の公共職業安定所に手話協力員を配置し、ろうあ者に対する職業相談、職業紹介及び職場適応指導業務等について安定所の職員と協力して実施する。 | |
| 障害者就業・生活支援センターの設置 （雇用労政課） |
平成１４年度 | 5,000 | 障害者に対し、身近な地域で就業・生活の両面から一体的な支援を行う「障害者就業・生活支援センター」の設置促進を図る。 | |
| 心身障害者小規模作業所運営費補助 （障害保健福祉課） |
昭和５８年度 | 94,000 | 在宅の心身障害者の社会参加と自立支援を促進し、もって心身障害者等の福祉増進を図るため、心身障害者小規模作業所に補助する市町村に対して補助を行う。 | |
| 精神障害者小規模作業所運営費補助 （障害保健福祉課） |
平成３年度 | 38,500 | 精神障害者が地域で自立と社会参加を目指し、作業訓練、生活訓練、交流活動を行う小規模作業所に補助する市町村に対して補助を行う。 | |
| 授産施設商品常設販売店運営事業 （障害保健福祉課） |
平成元年度 | 1,803 | 授産施設が生産する製品を常設展示販売し、県内授産施設の受注の確保及び販路の拡張を図るとともに、県民の障害者の理解と障害者の社会参加を促進する。 |
札幌市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 知的障害者就労相談主任手当支給事業 （障がい福祉課） |
平成８年度 | 14,448 | 知的障がい者を雇用し、社団法人札幌市知的障害者職親会の就職予後指導事業の対象となっている企業に対し、知的障がい者の安定的就労を図るため、その雇用する職員に対して指導的立場にある職員の業務を助成する趣旨で手当支給事業を補助している。 |
| ITを活用した障がい者在宅就労支援事業 （障がい福祉課） |
平成17年度 | 1,270 | 障がいがあり、通勤や職場での長時間の就労が困難な方が在宅でITを活用して就労できるよう、継続的に支援を行っていく。 | |
| 身体障害者就職相談員 （身体障害者福祉センター） |
昭和49年度 | 2,795 | 身体に障がいのある方の就職相談に応じ、必要な助言・指導を行うとともに、公共職業安定所との連携の下に、身体に障がいのある方の雇用促進を図る。 | |
| 心身障害者小規模授産施設運営費補助 （障がい福祉課） |
昭和56年度 | 799,087 | 企業に雇用されることが困難な在宅の身体及び知的に障がいのある方々に福祉的就労の場を提供し、社会参加を図るために独立自活に必要な作業訓練を行っている地域の小規模作業所に運営費を補助する。 | |
| 精神障害回復者小規模共同作業所運営費補助 （障がい福祉課） |
昭和56年度 | 405,295 | 企業に雇用されることが困難な在宅の精神に障がいのある方々に福祉的就労の場を提供し、社会参加を図るために独立自活に必要な作業訓練を行っている地域の小規模作業所に運営費を補助する。 |
仙台市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者就労支援センター運営事業 （障害企画課） |
平成１２年度 | 57,328 | 就労全般にわたって本人や家族、事業主等からの相談に応じ、ジョブコーチやヒューマンアシスタントを派遣し、能力開発から職場定着まで一貫して総合的な支援をする。 |
| 障害者就労訓練事業 （障害企画課） | 平成１１年度 | 4,906 | 就労訓練の場として一般の店舗の一角を借り、授産製品等の販売、接客訓練を行う。 | |
| 心身障害者施設自主製品展示販売促進事業 （障害企画課） |
平成９年度 | 2,012 | 授産品販売を行う社会福祉法人等に対し、製品カタログ作成費用の一部を補助している。 |
さいたま市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者総合支援センター整備事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 13,560 | 障害者の生活全般の相談支援、就労支援及び授産活動の活性化を図るための障害者総合支援センターの整備に向けて、基本・実施設計を行う。 |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 3,573 | 精神障害者を一定期間事業所に通わせ、集中力・対人関係能力・仕事に関する持続力及び環境適応能力等の向上を図るための社会適応訓練を行う。 | |
| 盲学生技能習得訓練事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,986 | 自立更生を目指す視覚障害者が、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得するための訓練を（社福）東京ヘレン・ケラー協会に委託して実施する。 | |
| 精神障害者小規模作業所運営費等補助事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 95,855 | 精神障害者小規模作業所を運営する団体に運営費等を補助する。Ａタイプ（定員１０〜１９人）５，０００千円、Ｂタイプ（７〜９人）４，２００千円、家賃３０千円／月、設備整備費５００千円限度の３／４。 | |
| 授産製品販売所提供事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | − | 区役所内に、施設職員及び通所者が授産製品の販売を行うスペースを提供し、授産活動の支援と障害者福祉の理解促進を図る。 |
千葉市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 心身障害者ワークホーム運営事業 （障害保健福祉課） |
昭和６１年度 | 171,960 | 在宅の心身障害者が、一般家庭の居室等を利用し軽作業等を通してふれあうワークホームの運営費等を助成する。 |
| 心身障害者福祉作業所運営事業 （障害保健福祉課） |
平成３年度 | 15,624 | 在宅の心身障害者に仕事を与えるとともに、生活指導等を併せて行う民間福祉作業所の運営費等を助成する。 | |
| 精神障害者共同作業所運営補助事業 （障害保健福祉課） |
平成８年度 | 59,241 | 精神障害者家族会等が運営する共同作業所に対し、運営費等を助成する。 | |
| 精神障害者通所施設通所交通費助成事業 （障害保健福祉課） |
平成８年度 | 6,136 | 通所施設に通所する精神障害者に対し、通所に必要な交通費の一部を助成する。 | |
| 心身障害者通所交通費助成事業 （障害保健福祉課） |
昭和５８年度 | 51,835 | 通所施設に通所する心身障害者に対し、通所に必要な交通費の一部を助成する。 | |
| 千葉障害者就業支援キャリアセンター運営参画事業 （障害保健福祉課） |
平成１７年度 | 10,000 | 障害者の就業・雇用相談、実習、ジョブコーチ支援、求人開拓等を実施する千葉障害者就業支援キャリアセンターの運営に参画し、障害者の一般就労を支援する。 | |
| 福祉施設製品等ＰＲ事業 （障害保健福祉課） |
平成１７年度 | 1,800 | 授産施設などの福祉的就労の場で生産される製品等を掲載したカタログを作成し、広く市民等に配布して周知することにより、販路の拡大や受注の機会の増加に結びつける。 |
横浜市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者福祉的就労促進事業 （福祉局障害福祉課） |
平成元年度 | 44,050 | 一般就労することが困難な知的障害者を雇用する事業所に対して、奨励金を交付 |
| 農業就労援助事業 （福祉局障害福祉課） |
平成４年度 | 17,053 | 就労を希望する知的障害者を対象に研修を行い、農業分野等で適正にあった職場の開拓、就労後の定着などを援助。 | |
| 共同受注事業 （福祉局障害福祉課） |
昭和５７年度 | 7,508 | 授産施設や地域作業所等に対する作業導入のための企業開拓 | |
| 就労援助啓発事業 （福祉局障害福祉課） |
昭和５７年度 | 1,656 | 市民・企業等を対象にしたシンポジウム及び研修会の開催 | |
| 就労援助の強化 | (1)平成3年度 (2)平成16年度 |
109,832 (内訳) (1)108,784 (2)1,048 |
(1)障害者の就労支援を行う障害者地域就労援助センター(新設１箇所を含む計5箇所)の運営費補助 (2)障害者の就労継続を支援するボランティアの育成・活用事業の実施 |
|
| 就労の場の拡大 | (1)平成15年度 (2)平成15年度 (3)平成4年度 |
1,600 (内訳) (1)840 (2)660 (3)100 |
(1)障害者の就労の場を拡大するため、障害者雇用を検討する企業に対し、特例子会社設立や求人登録等の相談・助言等を行う。 (2)知的障害者を雇用して起業しようとする起業家の支援 (3)公共施設内に喫茶店等を設置し、障害者の就労の場の確保と障害者福祉の理解促進を図る。 |
|
| 就労に向けたスキルアップ事業 | (1)平成16年度 (2)平成16年度 |
2,560 (内訳) (1)500 (2)2,060 |
(1)介護分野への職域拡大のため、知的障害者向けにホームヘルプ３級養成講座を実施する。 (2)企業や市役所での職場体験実習事業 |
|
| 精神障害者就労支援センター事業 (衛生局精神保健福祉課） |
平成17年度 | 15,000 | 就労を希望する精神障碍者に対し、仕事に関する相談・訓練から就労継続までの支援を一貫して行うセンターを開設・運営する。 | |
| 障害者地域作業所設置運営費補助事業 （福祉局障害福祉課） |
昭和５２年度 | 2,066,396 | 障害者が自主製品等の製作を行い、社会参加を行う場である障害者地域作業所に対し、運営費等を補助 | |
| 精神障害者小規模授産施設運営助成事業 （衛生局精神保健福祉課） |
平成１５年度 | 123,876 | 作業訓練や生活指導を行い、就労意欲の向上等を図る活動を行う「小規模授産施設」を運営する 法人に対して、助成を行う。 | |
| 精神障害者地域作業所助成事業 （衛生局精神保健福祉課） |
昭和５７年度 | 1,052,075 | 精神障害者に対して、作業訓練や生活指導等を通して、就労意欲の向上や対人関係の改善等を援助し、社会復帰促進を図る地域作業所の設置・運営を助成する。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （衛生局精神保健福祉課） |
平成８年度 | 16,206 | 就労が困難な精神障害者を対象に、民間の協力事業所に対して作業能力や環境適応能力等の向上を図るための訓練を委託し、就労前訓練を行う。 |
川崎市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者ふれあいショップ運営費補助事業（療育福祉課） | 平成９年度 | 16,174 | 知的障害者の雇用と就労の場の確保及び市民理解促進 |
| 就労援助センター運営費補助事業(療育福祉課） | 平成３年度 | 51,312 | 南部・北部就労援助センターへの運営費補助 | |
| 障害者福祉的就労協力事業所奨励事業(療育福祉課） | 平成元年 | 2,910 | 福祉的就労促進事業 | |
| 障害者地域作業所指導事業（療育福祉課） | 平成５年度 | 428,721 | 作業指導等による社会参加 | |
| 精神障害者地域作業所補助金（精神保健課） | 昭和５９年度 | 342,730 | 作業指導等による社会復帰の促進 | |
| 精神障害者就労支援事業（精神保健課） | 平成９年度 | 3,381 | 協力事業所における就労訓練 | |
| 精神障害者福祉的就労協力事業所援助事業（精神保健課） | 平成９年度 | 720 | 福祉的就労促進事業 | |
| 心身障害者モデル工場実習事業(療育福祉課） | 昭和５０年 | 4,571 | 職場での実習や就労訓練 |
静岡市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 小規模授産所指導員研修会（障害者福祉課） | 平成1５年度 | 14 | 小規模授産所指導員の研修会を行う。 |
| 小規模授産施設機能強化推進費補助金（障害者福祉課） | 平成1５年度 | 5,868 | 小規模授産施設の機能を強化するため補助する。 | |
| 授産振興設備整備事業補助金（障害者福祉課） | 平成1５年度 | 2,346 | 小規模授産施設の設備整備や機械器具の購入・設置、施設の充実強化に必要な経費を補助する。 |
名古屋市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | リハセン職能評価開発事業(障害施設課) | 平成元年 | 8,220 | 病気や事故によって身体に障害をもった方や、記憶や注意力・判断力などの高次脳機能に障害をもった方を対象に、能力や適正にふさわしい仕事に就き、それによって職業的自立と社会参加を図る。 |
| 第３セクター方式による重度障害者多数雇用企業（障害福祉課） | 昭和63年度 | ― | 第３セクター方式による重度障害者多数雇用企業に出資・経営するもの。 | |
| 障害者雇用支援センターへの運営費補助 | 平成11年度 | 22,163 | 一般就労や継続就労が困難な障害者に対し、福祉と労働分野が連携し、就職に必要な系統的な訓練を実施するとともに、職業開拓等企業への働きを通じ、就職から職場定着に至るまで一貫した援助を行う。 |
京都市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 知的障害者自立訓練センター運営助成 （保健福祉局保健福祉部 障害保健福祉課） |
平成２年度 | 35,620 | 就労の困難な知的障害者が，一定の指導のもとで各種作業に従事し，一般企業への就労に向けた訓練を行い，社会参加と自立を図ることを目的とする「自立訓練センター」に対して補助を行う。 |
| 授産振興センター運営助成 （保健福祉局保健福祉部 障害企画課） |
平成７年度 | 20,300 | 心身に障害のある市民の福祉的就労の場である授産施設や共同作業所等の就労の場としての側面をバックアップし，共同受注，製品開発，市場開拓，技術向上研修等に取組む拠点として設置された「京都授産振興センター」の運営費を助成するもの。 |
大阪市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | パソコン通信による情報処理訓練事業 （リハセン管理課） |
平成６年度 | 7,312 | インターネットと情報処理訓練の機能を活用し、毎日の通所が困難な重度の身体障害者に対し、在宅で情報処理技術の訓練を行い、就業機会の拡大及び社会参加を促進する。 |
| 知的障害者の情報処理訓練事業 （リハセン管理課） |
平成１０年度 | 6,113 | 知的障害者に対し情報処理技術の訓練を行い、知的障害者の事務系分野への職域拡大及び社会参加を促進する。 | |
| 職業リハビリテーションセンター運営助成 （リハセン管理課） |
昭和６０年度 | 50,431 | 障害者に対する職業能力開発訓練 情報処理科：身体障害者対象 紙器製造科：知的障害者対象 |
|
| 福祉の店設置助成 （障害福祉課） |
平成12年度 | 1,418 | 公共施設を利用して、喫茶・軽食や物品販売等のコーナーを設け、障害者の働く場を確保し、社会参加と自立の促進を図るとともに、地域住民との交流を図り、障害者に対する理解を深める。 | |
| 重度知的障害者自立就労訓練事業 （障害福祉課） |
平成12年度 | 5,300 | 重度の知的障害者、職業的重度の知的障害者を対象に、作業訓練等を行い、重度知的障害者の一般企業への就労の促進を図る。 | |
| 知的障害者長期受入プロジェクト （障害福祉課） |
平成14年度 | 2,164 | 知的障害者の職員採用に向け、１年間の嘱託雇用を基本とした長期受入を実施 | |
| 知的障害者長期受入プロジェクト （リハセン） |
平成17年度 | 2,222 | 知的障害者の職員採用に向け、１年間の嘱託雇用を基本とした長期受入を実施 | |
| 大阪市職業指導センター運営助成 （障害福祉課） |
平成7年度 | 21,141 | 知的障害者を対象に一般企業への雇用に向けて職業訓練を行い就労の促進を図る。 | |
| 障害者就業・生活支援センター運営助成事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 87,328 | 障害者の一般企業への就労の促進と職業的自立の安定を図るため、平成10年に「大阪市障害者就業・生活支援センター」を設置し、障害者の就労に関する相談から職場定着までの支援を行っている。 | |
| 障害者就業・生活支援センター運営助成事業 （こころの健康センター） |
平成１０年度 | 21,033 | 障害者の一般企業への就労の促進と職業的自立の安定を図るため、平成10年に「大阪市障害者就業・生活支援センター」を設置し、障害者の就労に関する相談から職場定着までの支援を行っている。 | |
| 精神障害者小規模作業所運営助成事業 （こころの健康センター） |
平成元年度 | 201,000 | 小規模作業所は回復途上にある精神障害者を対象に通所による社会復帰訓練等を行っており、精神障害者の社会復帰促進に資するものとして運営費を助成。 | |
| 精神障害者ジョブシェアリングモデル事業 | 平成17年度 | 4,975 | 精神障害者就労の仕組み作りのため、ひとつの仕事を数人で短時間のローテーションや一斉に取り組むグループ就労などを施行実施 |
神戸市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 福祉就労促進 （保健福祉局育成課） |
昭和４８年度 | 188,628 | 一般就労が困難な知的障害者が福祉的配慮のもとに就労する場を確保する。（8か所、125人） |
| 小規模通所訓練施設 （精神障害、心身障害） （保健福祉局育成課、こころの健康センター） |
昭和５６年度 | 1,089,829 | 就労が困難な在宅障害者を対象に、社会参加を促進するために作業訓練を行なっている民間の小規模通所訓練施設に助成する。 | |
| 知的障害者自立訓練事業 （保健福祉局育成課） |
昭和６１年度 | 88,412 | 知的障害者を対象に、在宅福祉センター等で清掃等の作業訓練を実施し、就労を促進する。 | |
| 障害者多数雇用事業所 神戸カムの設置運営 （保健福祉局障害相談課） |
平成６３年度 | 83,958 | 市が一部出資して障害者多数雇用事業所を設置し、経営参加・事業協力を行っている。 | |
| 障害者就労推進センターの運営 （保健福祉局障害相談課） |
平成８年度 | 22,554 | 福祉施設や労働行政と連携し、就労相談・訓練、職場開拓等を行い、障害者の一般就労を推進する。 | |
| 神戸ふれあい工房の設置運営 （保健福祉局障害相談課・社会福祉協議会） |
平成１２年度 | 1,000 | 授産製品の展示・販売・販路拡大 （約60施設が参加） |
|
| 障害者就労推進センターにおけるジョブコーチ制の導入 （保健福祉局障害相談課） |
平成１４年度 | 6,232 | 障害者就労推進センター訓練生の企業実習等にジョブコーチ制を導入し、就労促進を図る。１７年度からは１名増員。 | |
| 障害者就労支援IT技術習得セミナーの実施 （保健福祉局障害相談課） |
平成１４年度 | 3,140 | 就労を目指す障害者に対し、コンピューターグラフィック・画像処理技術・ホームページデザイン等のセミナーを実施（年2回、定員各10名） | |
| チャレンジド・クリエイティブ・プロジェクト （保健福祉局障害相談課） |
平成１４年度 | 0 | 民間通販会社、社会福祉法人、県、市が連携し、県内授産施設等に参加を呼びかけ、授産品のデザイン・品質の向上を図った上で、新製品を開発し、民間会社の通販カタログを利用して販売を行う。今後郵政公社とも連携予定。 | |
| 障害者就労ネットワークの構築 （保健福祉局障害相談課） |
平成１５年度 | 0 | 障害者就労支援ネットワーク会議を開催し、労働行政、企業、福祉、教育など多元的なネットワークを活用し、企業への啓発と雇用につなげていく。 | |
| 知的障害者トライアル実習 （保健福祉局障害相談課） |
平成１７年度 | 3,232 | 知的障害者の施設等からの就労へのきっかけづくりとしてトライアル実習機会を提供し、障害者本人の就労の機運を高めるとともに、施設職員の就労に対する意識を醸成させる。 |
広島市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者合同面接会の開催 （社会局障害福祉課） |
昭和５４年度 | 342 | 公共職業安定所との共催により、就職を希望する障害者と障害者の雇用を希望している事業所とが一堂に会する合同面接会を開催するとともに、企業に対して障害者雇用啓発文を送付する。 |
| 知的障害者職業自立訓練 （社会局障害福祉課） |
昭和６３年度 | 7,709 | 知的障害者の雇用促進を図るため、公共施設の清掃業務に従事することにより、作業訓練や生活訓練、社会適応訓練等を行う。 | |
| 授産事業振興センター運営 （社会局障害福祉課） |
昭和６３年度 | 14,418 | 市内の小規模作業所及び授産施設の仕事の受注や、製品の販路開拓等を行う。 | |
| 小規模通所授産施設通所者交通費助成 （社会局障害福祉課、精神保健福祉室） |
平成１５年度 | 2,950 | 小規模通所授産施設への通所を促進し、施設における訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する。 | |
| 小規模作業所運営費等補助 （社会局障害福祉課、精神保健福祉室） |
昭和５６年度 | 343,601 | 障害者の就労促進と福祉の向上を図るため、一般企業で就労することが困難な在宅の障害者が通所し技能習得訓練等を実施している小規模作業所の運営等に対する補助金を交付する。 | |
| 小規模作業所通所者交通費助成 （社会局障害福祉課、精神保健福祉室） |
平成３年度 | 19,273 | 小規模作業所への通所を促進し訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する。 | |
| 紙屋町地下街「ふれ愛プラザ」運営補助 （社会局障害福祉課） |
平成１３年度 | 3,109 | 県・市共同で、市内中心部の紙屋町地下街において、福祉情報の発信、障害者等との交流、授産製品の展示販売等を行う「ふれ愛プラザ」の運営等に対する補助金を交付する。 | |
| 精神障害者授産施設通所者交通費助成 （社会局精神保健福祉室） |
平成１２年度 | 1,287 | 精神障害者通所授産施設への通所を促進し、施設における訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する。 |
北九州市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 障害者小規模共同作業所運営費補助 （障害福祉課） |
平成２年度 | 259,180 | 在宅障害者の社会参加を促進するため、小規模共同作業所に対して、運営費を補助する。 |
福岡市
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 雇用・就業 | 知的障がい者福祉訓練 （障がい保健福祉課） |
昭和５３年度 | 114,956 | 市内の公園で、知的障がい者に一定期間、公園清掃等に必要な作業知識、技能の習得及び生活指導を行う。 |
| 福祉作業所補助金 （障がい保健福祉課） |
昭和５７年度 | 504,661 | 企業等へ就職することが困難な在宅の障がい者を対象に、社会参加促進のため社会適応訓練や作業訓練などを実施している作業所の運営団体に対し、一定の補助金を交付する。 | |
| 障がい者就労支援センター 運営経費 （障がい保健福祉課） |
平成１５年度 | 108,147 | 障がい者の一般企業等への就労を促進するため、本人や家族及び関係機関や企業からの相談に応じるとともに、職場で直接仕事の内容などをわかりやすく指導するジョブコーチを派遣して、就労面と生活面の双方から支援を行う。 |