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| 自治体名 | 法定雇用 | 単独採用 | 事項 | 開始年度 | 仕事内容・勤務形態・支援内容等 | |||||||||
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| 北海道 | ○ | 身体障害者を対象とした職員採用選考試験 | 昭和５６年 | 一般行政及び教育行政事務に従事 | ||||||||||
| 青森県 | ○ | 知的障害者庁内短期研修事業 | 平成１７年度 | 県庁の労政能力開発課、高齢保険福祉課、障害福祉課で知的障害のある者を研修生として受け入れる（半年間）。仕事内容はコピー用紙仕分け、個人情報チェック、データ入力、郵便物仕分け等。 | ||||||||||
| ○ | 視覚障害者の県の職員としての雇用 | 平成１０年度 | 県庁障害福祉課で、視覚障害者を雇用。仕事内容は点字表示の普及、指導に関すること、点訳校正、点字文書等の墨字訳に関すること、音声寄稿に関すること及び視覚障害者の理解促進、普及促進に関すること。 | |||||||||||
| 宮城県 | ○ | 障害者ビジネスアシスタント事業 | 平成１８年度 | モデル事業として、事務補助員として、委託団体から知的障害者１名を派遣させ、障害福祉課内の事務補助等を行わせることにより、知的障害者の障害程度・能力に応じた職域の創出によって一般就労への移行を促進するとともに、適切な業務量などの検討を行うもの。 | ||||||||||
| 岩手県 | ○ | 身体障害者を対象とした選考試験を実施し、正職員として採用 | 昭和５８年度 選考試験開始 |
庶務・経理事務など一般事務に従事 | ||||||||||
| 福島県 | ○ | 身体障がい者の県の職員としての雇用 | 平成１０年度 | 知事部局・教育庁の一般事務職として、身体障がい者を別枠で採用。仕事内容・勤務形態は他の一般事務職と同じ。 | ||||||||||
| ○ | 障害者の警察職員としての雇用 | 警察本部では警察統計、警察情報管理等の事務的業務に、警察署では運転免許証等の許可事務に従事している。 | ||||||||||||
| 茨城県 | 一般の試験とは別枠で身体障害者を対象とした採用試験を実施 | 昭和５６年 | 知事部局の本庁又は出先機関で一般事務に従事（原則として４０時間，１日８時間）している。 （参考）受験資格 ・ 自力により通勤でき，かつ，介護者なしに事務職としての職務遂行が可能な人 ・ 身体障害者手帳の交付を受け，その障害の程度が１級から４級までの人 ・ 県内に住所を有する人 ・ その他 |
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| 群馬県 | 身体障害者の県嘱託職員としての雇用 | 平成１７年度 | 県庁及び県地域機関で身体障害者を嘱託職員として各１名を雇用。データ入力、制度に関する問い合わせ対応等の業務を担当している。 | |||||||||||
| 埼玉県 | ○ | 障害者の県庁での職場実習 | 平成１５年度 | 県庁の雇用対策課、勤労者福祉課、職業能力開発課、特別支援教育課、障害者福祉課などで職場実習を実施。仕事内容は、封筒ゴム印押し、封筒への宛名ラベル貼り、文書発送事務、障害者雇用促進会受付など。 | ||||||||||
| ○ | 県職員としての障害者の採用の促進 | 昭和５３年度 | 身体障害者を対象とした埼玉県職員選考を実施。 仕事内容及び勤務形態は、一般職員と同様。 |
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| 千葉県 | ○ | 身体障害者の県の正規職員としての雇用 | 昭和５６年度 | 県庁内各課・各所属の一般事務、保健師、看護師、薬剤師等の正規職員として募集を行い、現在１４３名が勤務。 | ||||||||||
| ○ | 知的障害者の県の嘱託職員としての雇用 | 平成１６年度 | 県庁の産業人材課及び県立児童養護施設で知的障害のある者を嘱託職員として雇用。仕事内容は、日常事務処理など。平成１８年度は各１名を雇用。 | |||||||||||
| 東京都 | ○ | 都庁内における知的障害者オフィス体験実習 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
平成１４年度 | 東京障害者職業能力開発校実務作業科の生徒（知的障害者）を対象に、産業労働局雇用就業部において、オフィス作業や職場内のコミュニケーションを体験させ、生徒の就職を支援する。 | ||||||||||
| ○ | 都庁内職場体験実習 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） |
平成１８年度 | 区市町村障害者就労支援事業及び障害者就業・生活支援センター事業の登録者（３障害）を対象に、福祉保健局障害者施策推進部内で、事務補助作業や職場内におけるコミュニケーションを行うことで、職場の雰囲気を実際に感じ、経験値を上げ、職域を広げる等の効果により、さらに一般就労を促進することを目的として実施。（今後、実習場所を部内から局内に広げていく予定。） | |||||||||||
| 神奈川県 | ○ | 知的障害者の県の非常勤職員としての雇用 | 平成５年度 | 県の福祉施設や土木事務所で知的障害のある者を非常勤職員として雇用。仕事内容は、洗濯業務、庁舎業務、清掃業務等。必要に応じて専任指導員（非常勤職員）を設置。 | ||||||||||
| ○ | 身体障害者の県の常勤職員としての採用 | 昭和５５年度 | 県の本庁機関や出先事務所で身体障害者を常勤職員として採用。仕事内容は、一般事務、電話交換。必要に応じてアシスタントワーカー、拡大読書機等の機器類の設置等により支援。 | |||||||||||
| 新潟県 | ○ | 身体障害者の採用 | 平成元年度 | 身体障害者を対象とした職員採用選考考査を実施し、職員として採用。一般事務職として本庁各課又は地域機関等で行政事務に従事している。 | ||||||||||
| 石川県 | ○ | 身体障害者の県の職員としての雇用 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、石川県内の身体障害者の雇用の促進を図るため、知事部局、教育委員会の各課及び出先機関における一般行政事務職員として雇用している。 | |||||||||||
| 福井県 | ○ | 身体障害者の県の職員としての雇用 | 平成１７年度 | 県庁および出先機関において、身体障害者１名を県職員として雇用し、一般事務に従事している。 | ||||||||||
| 長野県 | ○ | 身体障害者を県の職員として雇用 | 昭和５７年度 | 県庁の各課、現地機関へ身体障害者を雇用。仕事の内容は、相談窓口、情報処理、統計等の事務一般。 | ||||||||||
| 岐阜県 | ○ | 盲・聾・養護学校生徒の卒業後の社会参加を目指すとともに、障害者就労に対する一層の理解・啓発を図るため、県庁内各部局において職場実習を実施する。 実習内容は、冊子テープ貼り、冊子折り、封筒スタンプ押し、袋詰め、新聞記事スクラップ、ワード文書修正、電卓での計算、エクセルデータ入力など、生徒の能力等に合わせて対応している。 昨年度は、15部署において15人の生徒を受け入れ、本年度も15人程度の生徒を予定している。 |
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| 静岡県 | ○ | 盲・聾・養護学校生徒の県庁内職場実習 | 平成１５年度 | 盲・聾・養護学校生徒の卒業後の社会参加を目指すとともに、障害者就労に対する一層の理解・啓発を図るため、県庁内各部局において職場実習を実施する。 実習内容は、冊子テープ貼り、冊子折り、封筒スタンプ押し、袋詰め、新聞記事スクラップ、ワード文書修正、電卓での計算、エクセルデータ入力など、生徒の能力等に合わせて対応している。 昨年度は、15部署において15人の生徒を受け入れ、本年度も15人程度の生徒を予定している。 |
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| ○ | 知的障害者の県の非常勤職員としての雇用 | 平成１３年度 | １8年度は、17年度に引き続き県立の知的障害者授産施設で知的障害のある者を非常勤職員として雇用。仕事内容は、施設内環境整備（清掃、草刈等）。本人へのサポートとして、地域の就労支援機関の指導員のカウンセリングを月に１度受けている。 | |||||||||||
| ○ | 聴覚障害者の県の職員としての雇用 | 平成１８年度 | 県庁内の援護恩給室で、聴覚障害者を雇用。文書受付事務、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の裁定事務などに従事している。聴覚障害のため、電話応対等が不可であるが、担当者を複数制とし、電話、接客については他の職員が補助している。また、複雑な事案については、文章により伝達している。 | |||||||||||
| ○ | 知的障害者の県の嘱託職員としての雇用 | 平成１８年度 | 知的障害養護学校（高等部）の卒業生２名を教育委員会（県立中央図書館及び袋井養護学校御前崎分校）の非常勤嘱託員として雇用。 図書館では本の整理や利用者情報のデータ入力等の業務を、学校では校内外の保守整備等の業務を担当している。 ジョブコーチ等のサポートは受けず、同僚の指導の下でこれまでの実習経験等を生かしながら仕事をこなしている。 いずれも週３０時間の勤務であるので、障害者任免状況通報書の障害者数にカウントされ、雇用率のＵＰにもつながっている。 |
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| 愛知県 | ○ | 身体障害者を対象とした県職員・警察職員の採用選考の実施 | 昭和５２年度 （警察職員は平成13年度から） |
身体障害者を対象とした愛知県職員・警察職員の採用選考を実施している。 | ||||||||||
| ○ | 障害者インターンシップ事業の実施 | 平成１８年度 | 県の職場で県立高等養護学校の生徒を体験実習生として受け入れることにより、生徒については、一般就労に向けて職業生活の基本的知識・習慣等の理解を深めるとともに、県については、職員の知的障害者への理解を深めるとともに、知的障害者就業可能な職域の開発を図る。 | |||||||||||
| 三重県 | ○ | 身体障害者の県の嘱託職員としての雇用 | 平成１５年度 | 県庁の総務局人材政策室で身体障害のある者をＩＴを活用した在宅勤務として、非常勤嘱託職員として雇用。仕事内容は、データ入力、メールサービス。地域の就労支援機関のジョブコーチによるサポートを受けている。 | ||||||||||
| ○ | 知的障害者職場実習モデル事業 | 平成１６年度 | 知的障害者の新たな職域開拓を行うため、県庁及び地域機関で知的障害のある者を職場実習生として受入。仕事内容は、職員の補助的業業務。文書集配、文書コピー、文書作成等。委託団体職員によるサポートを受けている。 | |||||||||||
| 大阪府 | ○ | 知的障害者就業体験の受入 | 平成１２年度 | 府立養護学校等が実施する知的障害生徒の就業体験を本庁各室課において受け入れる。業務内容は事務補助等、期間は４〜１０日間。受け入れ課及び障害保健福祉室自立支援課に担当者を１名置き、学校との連携のもとに実施。 | ||||||||||
| ○ | 知的障害者モデル実習（知事室） | 平成１５年度 | 知事室において、知的障害者の実習生をモデル的に受け入れ。業務内容は執務室内の清掃、湯茶接待、収受文書仕分け等の秘書業務。協定先の社会福祉法人による巡回指導・助言等のサポートを受けている。 | |||||||||||
| ○ | 知的障害者非常勤職員モデル雇用（事務・清掃） | 平成１５年度 | 知的障害者の公務労働分野における就労促進方策等を検討するため、事務職場において２ヶ月の期間で非常勤職員としてモデル的に雇用。仕事内容は、書類整理・発送、パソコンでのデータ入力等。 | |||||||||||
| ○ | 精神障害者の職場実習受入 | 平成１６年度 | 精神障害者の公務労働分野における就労促進方策等を検討するため、約１ヶ月の期間で事務職場での実習を受け入れ。 | |||||||||||
| 兵庫県 | ○ | 知的障害者職場研修事業 （障害者支援課） |
平成１６年度 | 県庁及び地方機関において、年間６名の知的障害者を研修生として受け入れている。研修期間は約５ヶ月間とし、週24時間（原則４日〜６時間）の研修を行う。 研修内容は、コピー、新聞記事スクラップ、文書の収受発送等の事務補助としており、受入先所属で研修生の指導を行う。 |
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| 奈良県 | ○ | 身体障害者の県の職員としての雇用 | 平成４年度 | 身体障害者を対象とした職員採用選考試験を毎年度実施し、一般事務職として採用している。 また、配属先については、配属先の業務内容、障害の種別や程度等を勘案して決定している。 |
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| 和歌山県 | ○ | 県の職場で障害者の職場実習を実施 | 平成１７年度 | 障害者の職場実習として県庁の職場で受入。業務内容は、事務補助、清掃等。 | ||||||||||
| 鳥取県 | ○ | 知的障害者県庁短期研修事業 | 平成１７年度 | 鳥取県の職場で知的障害のある方を研修生として受け入れ、体験（研修）を行う機会を提供し、実務を経験することにより、就業に向けての自信につなげ、又今後の知的障害のある方の就労支援施策の検討に資するとともに、県職員の障害（者）に対するより一層の理解の促進を図る。 仕事内容は、文書の封筒詰め、古新聞の紐かけ、封筒の宛名ラベル貼り、新聞記事スクラップ、コピー業務、パソコンによるデータ集計等。 |
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| ○ | 知的障害者の県の嘱託職員としての雇用 | 平成１８年度 | 県庁の労働雇用課で嘱託職員として雇用。仕事内容は新聞記事のスクラップ、文書の収受発送、データ入力、リサイクル資源の整理、ごみだし作業等。２号型ジョブコーチの研修を受けた職員が指導を担当。 | |||||||||||
| ○ | 視覚障害者を県の嘱託職員として雇用 | 平成１７年度 | 県庁の福祉保健課で、重度の視覚障害のあるものを嘱託職員として雇用。 ○仕事内容 (1)県広報物、県作成の印刷物等の点字訳 (2)視覚障害者の立場に立った県ホームページの点検業務 (3)県の福祉施策への意見提言、施策立案への参画 採用に当たり、福祉保健部内で職員を対象に視覚障害者の誘導等についての研修を行う。 |
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| 岡山県 | ○ | 身体障害者を対象とした県職員試験の実施 | 平成１５年度 | 身体障害者手帳所持者を対象とした職員採用選考試験を実施し、一般事務職として採用している。 | ||||||||||
| ○ | 障害者の県（教育委員会）職員としての採用 | 平成１５年度 | 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、教諭等を採用している。教諭等の職務に従事する。 | |||||||||||
| 広島県 | ○ | 県立盲学校高等部理療科生徒 理療実習受入 | 昭和５５年度 | ・仕事内容 庶務，福利厚生，電算管理，鑑識業務 ・勤務形態 通常勤務 ・支援内容等 障害の程度により，夜間勤務，時間外勤務等を免除し，負荷の軽減を図っている。 |
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| ○ | 身体障害者の県職員(事務吏員及び技術吏員)としての雇用 （警察本部) |
昭和５５年度 | ・仕事内容 庶務，福利厚生，電算管理，鑑識業務 ・勤務形態 通常勤務 ・支援内容等 障害の程度により，夜間勤務，時間外勤務等を免除し，負荷の軽減を図っている。 |
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| 山口県 | ○ | 身体障害者を対象とした県職員採用選考の実施 | 昭和５８年度 | 一般職の事務職員として、各課及び出先機関における文書、統計、経理、帳簿整理、証明書の発行、相談、受付等の事務に従事 | ||||||||||
| 徳島県 | ○ | 身体障害者(肢体不自由者及び内蔵機能障害者）の県の職員としての雇用 | 警察本部及び警察署において、身体障害者を雇用。仕事内容は、犯罪統計、相談、許認可、福利厚生等といった一般事務に従事。 | |||||||||||
| 香川県 | ○ | 障害者の県職員としての雇用及び人員配置 (人事課) |
法定雇用率（平成17年6月1日現在２．１６％）を達成しており、 障害の程度に配慮して、人員配置を行っている。 |
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| ○ | 養護学校生徒職場体験事業 (障害福祉課) |
平成１７年度 | 知的障害等をもつ養護学校生徒が、県庁における職場体験を通じて、就労に向けたマナー等を身に付ける機会を提供するとともに、障害や障害者雇用に対する県民の理解促進を図っている。 ＜平成１７年度の状況＞ ○研修回数 １回 ○研修生 養護学校高等部２年生 ２名 ○研修場所 障害福祉課 ○研修期間 １週間 ○研修内容 (1)事務職場でのマナー、接遇の習得 (2)事務補助業務の体験（文書・郵便物の配布、関連新聞記事のスクラップ、文書発送準備等） ＜平成１８年度の概要＞ ○研修回数 ２回 ○研修生 養護学校高等部２年生 ４名（２名ずつ） ○研修場所 労働政策課、障害福祉課 ○研修期間 ２週間 ○研修内容 (1)事務職場でのマナー、接遇の習得 (2)事務補助業務の体験（文書・郵便物の配布、関連新聞記事のスクラップ、文書発送準備等） |
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| ○ | 知的障害者の雇用 (埋蔵文化財センター) |
平成１４年度 | 県埋蔵文化財センターで知的障害養護学校高等部卒業生を雇用。（1年嘱託契約）養護学校高等部での現場実習をとおして雇用が実現。仕事内容は出土した土器等の仕分けやラベルはり等。実習時に自閉症も伴う本人の障害適性を把握し、作業工程等を工夫した。本人の努力と現場の職員の理解もあり、現在も雇用が継続している。 | |||||||||||
| ○ | 知的障害養護学校高等部生徒の体験実習 (県立図書館) |
平成１８年度 | 県立図書館で知的障害養護学校高等部生徒を実習生として受入れ、公共サービスの就労体験をとおして、生徒の進路選択に向けた意識を高めるとともに、就労に必要な知識や経験の獲得を図る。仕事内容は書架・書庫整理、カウンター業務、配架作業等。知的障害者の就労を支援するとともに、職員や来館者の障害者理解を深める機会を提供する。 | |||||||||||
| 愛媛県 | ○ | 身体障害者の県臨時職員としての雇用 | 平成１７年度 | 県地方局建築住宅課で臨時職員として雇用。仕事内容は、各種データ入力や申請書の受付等の事務処理、電話・来客対応を行っている。また、県教育委員会生涯学習センターで臨時職員として雇用し、資料整理やデータ入力、電話応対、受付等を行っている。 | ||||||||||
| 高知県 | ○ | 障害者の県の非常勤職員としての雇用 | 平成１２年度 | 県庁の障害福祉課で身体障害のある者を非常勤職員（月１６日勤務）として２名を雇用。仕事内容は、心身障害者扶養共済事業（債権管理を除く事務全般）と身体障害者手帳及び療育手帳の作成配布等に関すること。 | ||||||||||
| 福岡県 | ○ | 身体障害者を対象とした職員採用選考試験の実施 | 昭和５７年度 | 身体障害者を一般事務職として採用。仕事内容や勤務形態は他の職員と同様。試験では、拡大文字及び点字試験を導入。ルーペ・オプチスコープの使用を認めている。 | ||||||||||
| ○ | 平成18年度知的障害者県職場体験実習事業 （生活労働部労働局新雇用開発課） |
平成１７年度 | 実習内容は、反復・定例的に一定量ある作業とし、具体的には、文書発送準備（宛名シール貼り、封筒入れ等）、新聞切り抜きのコピー、書類整理・ファイリング等の業務を行う。 実習期間は２週間、実習時間は午前９時から午後４時までとする。 平成18年度は、実習職場9箇所（総務部（2箇所）、企画振興部、保健福祉部、商工部、建築都市部、生活労働部、土木部、教育庁）で、実習生9名（県立知的障害養護学校高等部2年の生徒で学校長の推薦のあったもの）の体験実習を実施する。 交通費等は自己負担とし、体験実習の位置づけから賃金等の支給はない。 実習受け入れ体制として、受け入れ所属の職員に対しては、実習生への接し方などについての事前研修を行うとともに、実習期間中は、実習生の指導を行うジョブコーチを配置する。 |
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| 佐賀県 | ○ | 身体障害者を対象とした別枠試験による採用 | 平成元年度 | 一般行政職の仕事 | ||||||||||
| 長崎県 | ○ | 身体障害者の県の職員としての雇用 | 平成１１年度 | 身体障害者を対象とした選考採用試験を実施し、職員として採用。配置部署、仕事内容については障害程度により考慮するが、選考の際、自力で通勤でき、介助なしに職務を遂行できることが条件であるため、支援については特になし。 | ||||||||||
| 熊本県 | ○ | 身体障害者を対象とした選考採用試験の実施 | 平成９年度 | 「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、今後とも県が安定して法定雇用率を達成し、維持していくとともに、県内の民間企業の障害者雇用の促進を図るため、一定の要件（身体障害者手帳の交付を受けた者で、自力により通勤ができ、かつ、介護者なしに職務の遂行が可能な者等）に該当する身体障害者を対象とした職員採用選考試験を実施。 仕事内容・勤務形態等は、一般職員と同じ。 |
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| ○ | 聴覚障害職員に対する手話通訳・要約筆記者の派遣 | 平成１７年度 | 聴覚に障害のある職員が、業務に関する研修や会議等に出席する際に手話通訳者又は要約筆記者を活用できるよう、ろう者協会と派遣契約を結んでいる。 | |||||||||||
| 宮崎県 | ○ | 「知的障害者就労支援モデル事業」による訓練生としての雇用 | 平成１７年度 | 県関連施設の清掃業務を受託した事業所において、未就職の養護学校卒業生を訓練生として雇用。仕事内容は、ビル・メンテナンス作業。受入先担当者及び養護学校の担当職教諭によるサポートを受けている。 | ||||||||||
| 鹿児島県 | 身体障害者を対象とする県職員採用試験（人事委員会事業） | 平成１１年度 | 障害の部位，程度等を考慮しながら，知事部局において一般事務に従事させている。 | |||||||||||
| 沖縄県 | ○ | 聴覚障害者の職員としての雇用 | 平成１０年度 | 県警の鑑識課で聴覚障害者を雇用。仕事内容は足こん跡の基礎資料の整備保管等。 | ||||||||||
| 札幌市 | ○ | 身体に障がいのある方を対象とした札幌市職員採用選考 （総務局職員部人事課） |
平成１５年度 | これまでは身体に障がいを持った方についても、一般の採用試験のなかで採用してきたが、平成15年度からは別枠での採用選考を開始した。 ○採用実績 平成16年度 7名、平成17年度 13名、平成18年度 11名 ○仕事内容 一般事務職として採用。区役所をはじめすべての部局に配属され、総務、税務、福祉、その他行政事務全般の仕事に携わる。 ○支援内容 一般の職員同様、勤務するにあたって職場環境等の配慮が必要な場合には、できるだけ働きやすい環境作りに努めている（例えば電話音声拡大器の導入や、職場レイアウトの変更等）。 |
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| 仙台市 | ○ | 障害者の就労体験実習 | 平成１５年度 | 市役所の各受入課にて１日〜１週間程度，書類整理・封入・清掃等の業務を実施することによる就労訓練を実施している。 | ||||||||||
| さいたま市 | ○ | 身体に障害のある人を対象とする職員採用 | 平成１５年度 | 一般行政事務に従事。聴覚障害者や上肢障害者に対し、骨伝導スピーカー対応電話機、イヤホンマイクの導入等行っている。 | ||||||||||
| 千葉市 | ○ | 知的障害者の市の非常勤嘱託職員としての雇用 | 平成１７年度 | 市役所の本庁舎で知的障害のある者を非常勤嘱託職員として雇用。 平成１７年度は保健福祉総務課、平成１８年度は勤労市民課に勤務。 仕事内容：事務補助として、パソコンによる文字入力、コピー処理、郵送処理等 勤務形態：週５日９：００〜１６：００（休憩：１２：００〜１３：００） 千葉障害者就業支援キャリアセンターのジョブコーチ１名によるサポートを受けており、必要に応じて職務の補助や職務に対する姿勢、社会人としてのマナーなどについて指導をお願いしている。 |
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| 横浜市 | ○ | 知的障害者の体験実習受入 | 平成１５年度 | 一般応募者及び養護学校の生徒を、市役所で受け入れている。これまでに受け入れた部署は、都市経営局、福祉局、旧緑政局、教育委員会事務局、保土ケ谷区、金沢区、緑区。仕事の内容は、事務、保育補助、図書館作業、動物園作業など。 | ||||||||||
| ○ | 聴覚障害者の体験実習受入 | 平成１６年度 | ろう学校の生徒を、福祉局、教育委員会事務局で受け入れている。仕事は事務。 | |||||||||||
| ○ | 身体に障害のある人を対象とした横浜市職員採用選考 | 昭和５６年度 | 身体に障害のある人を対象とした採用選考を行っている。 実施している選考区分は次のとおり。 |
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| 川崎市 | ○ | 身体障害者を対象とした職員採用 | 昭和５７年度 | 常勤職員として採用し、一般の行政事務を行っている。平成１６、１７、１８年度いずれも1名ずつ。 | ||||||||||
| ○ | 養護学校高等部生徒の実習受け入れ | 平成１２年度 | 養護学校高等部の生徒を職場実習生として受入。仕事内容は、事務補助や各種業務補助等。平成１７年度は２名（市立体育館、介護老人保健施設）。 | |||||||||||
| 名古屋市 | ○ | 身体障害者を対象とした職員の採用選考の実施 | 昭和５３年度 | 身体障害者を対象とした職員（試験区分：事務）の採用選考を実施している。 | ||||||||||
| ○ | 精神障害者の臨時職員としての雇用 | 平成１７年度 | 精神保健福祉センターで精神障害者を臨時職員として雇用。仕事内容は、統計資料の整理など事務補助。 | |||||||||||
| ○ | 知的障害者の臨時職員としての雇用 | 平成１８年度 | 障害者支援課で知的障害者を臨時職員として雇用。仕事内容は、パソコンによる文書清書、資料整理等の事務補助。 | |||||||||||
| 京都市 | ○ | 身体障害者の市職員への雇用 | 平成１５年度 | 身体障害のある方を市職員として雇用。仕事内容は，一般行政事務。 | ||||||||||
| 大阪市 | ○ | 知的障害者短期受入プロジェクト | 平成１２年度 | 企業就労を目指す知的障害者に対し、職場実習の機会を提供するとともに、職員に対し知的障害者の就労についての啓発を図るため、2ヶ月間の臨時職員雇用契約により受け入れる | ||||||||||
| ○ | 知的障害者長期受入プロジェクト | 平成１４年度 | 知的障害者の本格雇用に向けた取り組みとして、1年間の嘱託職員として知的障害者を受け入れる（更新あり）。また、実施にあたっては、大阪市障害者就業・生活支援センターにジョブコーチの派遣を委託。平成18年度現在9名 | |||||||||||
| ○ | 精神障害者ジョブシェアリングモデル事業 | 平成１７年度 | 精神障害者就労の仕組み作りのため、一つの仕事を数人で短時間のローテーションやいっせいに取り組むグループ就労などを試行実施。 | |||||||||||
| 北九州市 | ○ | 身体障害者を対象とする職員採用選考の実施 | 平成９年度 | 平成９年度から、一般事務員職員採用選考とは別枠で、身体障害者を対象とした採用選考を実施している。業務の内容については、障害の状況、その人の持つ能力等を判断して、適材適所の配置に努めている。 | ||||||||||
| 福岡市 | ○ | 知的障がい者の市の嘱託職員としての雇用 （人事課） |
平成１７年度 | 市立病院（２ヵ所）及び図書館において知的障がいのある者を嘱託職員として雇用。仕事内容は、食器洗浄，書架・新聞資料の整理等。 | ||||||||||
| ○ | 障がい者インターンシップ事業 （障がい保健福祉課） |
平成１７年度 | 就職を目指している障がい者に本庁舎，区役所等を実習の場として提供。仕事内容は、受入所属と協議の上、決定。本市の障がい者就労支援センターのジョブコーチによるサポートを受けている。 | |||||||||||