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生活支援


自治体名 施策分野 事業名 開始年度 予算額
（千円）		 概要
北海道 生活支援 障害者スポーツ振興費
（保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）		 昭和３８年度 51,842 　障害者スポーツ大会開催経費への助成及び全国大会への選手派遣経費への助成
北海道 生活支援 障害者相談員設置費
（保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）		 昭和４２年度 18,132 　障害者への相談体制充実のため、市町村に相談員を配置するとともに、相談員配置を行う団体へ助成する。
　（１）身体障害者相談員設置費（市町村：386人）
　（２）知的障害者相談員設置費（市町村：177人）
　（３）盲人相談員設置費補助金
　（４）ろうあ者相談員設置費補助金
北海道 生活支援 腎臓機能障害者通院交通費補助金
（保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）		 昭和５５年度 25,984 　人工透析療法を受けている腎臓機能障害者の通院交通費に対して助成する。
北海道 生活支援 中途視覚障害者社会適応促進事業費
（保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）		 平成２年度 2,375 　在宅の中途視覚障害者に対する自立と社会参加を促進するため、短期入所及び訪問指導訓練事業に対して助成する。
北海道 生活支援 精神障害者共同住居運営費補助金
（保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）		 平成４年度 33,666 　生活の場を提供し、日常生活の安定を確保する共同住居の運営に対し助成する。
北海道 生活支援 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金
（保健福祉部福祉局福祉援護課）		 平成９年度 23,000 　国民年金制度上、無年金とならざるを得なかった外国人の方々の地域での自立生活を支援するため、給付金を支給する市町村に対し補助することにより、外国人無年金者の福祉の向上を図る。
北海道 生活支援 障害者保健福祉行政振興対策費
（保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）		 平成１７年度 2,866 　身体障害者手帳及び療育手帳の形態を見直し、これを発行するとともに、手帳の台帳管理システムの維持を行う。
北海道 生活支援 重度障害者医療的ケア等支援事業
（保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）		 平成１７年度 17,946 　在宅の重症心身障害者の社会参加基盤の整備のため、訪問看護の手法を活用して居宅以外の社会的活動を行う場所で医療的ケアを行う市町村に対し助成する。
北海道 生活支援 障害者地域移行促進特別対策事業費
（保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）		 平成１７年度 72,155 　入所施設利用者の地域生活移行を促進するための基盤整備に要する経費
（１）地域生活体験事業
　在宅の重度身体障害者や養護学校等在校生対象の地域生活体験事業を行う社会福祉法人等への助成
（２）身体障害者入所施設自活訓練加算モデル事業
　身体障害者施設利用者の自活訓練事業を行う社会福祉法人への助成
（３）入所施設に係る地域展開モデル事業（構造改革特区事業）
　構造改革特区事業による入所施設の日額単位利用事業を円滑に実施するためコーディネーターを配置する社会福祉法人への助成
（４）サテライト型入所施設整備事業（構造改革特区事業）
　構造改革特区事業によるサテライト型入所施設を整備する社会福祉法人への助成
北海道 生活支援 発達障害支援体制整備事業費
（保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）		 平成１７年度 17,533 　発達障害者支援センターと同様の機能を有する地域センターを道内２箇所に設置する。（職員２名、うち１名非常勤）
北海道 生活支援 子ども発達支援事業費
（保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）		 平成１７年度 48,021 　障害等により特別な支援を必要とする児童及びその家族に対して、より身近な地域で適切な支援を行うための一貫した体制を整備する。
（１）市町村発達支援体制整備事業
　・　市町村が児童デイサービスセンター等を指定して行う発達支援に係る各種の事業に要する経費への助成
　・　市町村が発達支援に要する専門的支援を確保するのに要する経費への助成及び道立施設職員による専門的支援
（２）広域支援体制整備事業
　・　圏域内関係者による支援体制検討及び市町村関係職員の研修
　・　当事者、家族及び地域住民への研修
北海道 生活支援 地域活動支援センター等事業費補助金
（保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）		 平成１８年度 365,081 　障害者の創作・生産活動の機会の提供が社会交流促進を実施する地域活動支援センター基礎事業等を実施する市町村に対して助成する。
青森県 生活支援 身体障害者相談員設置事業
（障害福祉課）		 昭和４５年度 2,558 　地域において身体障害者の更生援護に関する必要な指導・助言を行う。
　相談員　２１０人
青森県 生活支援 障害者スポーツ大会派遣事業
（障害福祉課）		 平成１３年度 7,940 　全国障害者スポーツ大会等への派遣に要する経費
青森県 生活支援 知的障害者相談員設置事業
（障害福祉課）		 昭和４４年度 683 　知的障害者相談員の設置及び活動に要する経費
　相談員　５６人
青森県 生活支援 障害者小規模作業所運営費補助
（障害福祉課）		 昭和５８年度 49,576 　障害者小規模作業所の運営費の補助
　対象施設　３８か所
青森県 生活支援 障害児（者）在宅支援事業費補助
（障害福祉課）		 平成１５年度 200 　在宅の重症心身障害児（者）、自閉症児（者）及びその家族を支援するのに要する経費の補助
青森県 生活支援 知的障害者育成事業費補助
（障害福祉課）		 昭和４８年度 200 　青森県手をつなぐ育成会が実施する育成事業に要する経費の補助
青森県 生活支援 知的障害児施設及び肢体不自由児施設等の運営費補助
（障害福祉課）		 昭和４４年度 10,811 　知的障害児施設等における運営費（見学旅行費、重度加算費）に係る経費を扶助費に嵩上げして助成
青森県 生活支援 いこいの家運営費補助
（障害福祉課）		 昭和４４年度 2,580 国立病院に入所している重症心身障害児者等の家族の宿泊等に必要な「いこいの家」の運営費の補助
青森県 生活支援 自閉症・発達障害児者バックアップ事業（障害福祉課） 平成１７年度 1,275 　発達障害児者に関わる職員の資質向上及び県民への普及啓発活動を行う。
岩手県 生活支援 障害児（者）地域療育等支援事業 平成８年度 132,936 　在宅障害児（者）の地域における生活を支えるため、療育指導、相談等の事業を社会福祉法人に委託して実施する。
岩手県 生活支援 身体障害者相談員設置費 昭和４２年 9,298 　地域において身体障害者の相談支援を行う相談員を設置する。
岩手県 生活支援 知的障害者相談員設置費 − 2,856 　地域において知的障害者の相談支援を行う相談員を設置する。
岩手県 生活支援 障害者作業所設置運営費補助 平成15年度 5,055 　重度の知的障害者及び重度の知的障害と身体障害を併せ持つ在宅の心身障害児（者）に対し、その障害特性に応じた軽作業、日常生活訓練を行うことにより、地域社会と一体となった心身障害児（者）の福祉増進を図る。
岩手県 生活支援 在宅重度障害者介護手当補助 昭和４８年度 1,470 　重度障害者と同居しその介護に従事している者の負担の軽減を図るため、在宅重度障害者介護手当補助を実施している市町村に事業費の一部を補助する。
岩手県 生活支援 障害者社会参加促進　自動車改造費等助成（介護車両分） 平成１２年度 750 　重度身体障害者の介護者が当該障害者の移動のため、改造車両の購入又は自家用車を改造する場合の経費に助成する。
岩手県 生活支援 障害者及び高齢者のあんしんネット形成支援事業 平成１８年度 1,528 障害者・高齢者が成年後見制度等を利用できるよう、法人後見等を支援できる障害当事者団体の育成、権利擁護制度に係る普及啓発事業を（社）日本社会福祉士会岩手県支部に委託して実施する。
宮城県 生活支援 宮城県七ツ森希望の家運営事業（障害福祉課） 昭和４７年度 122,627 　在宅心身障害者及び介護者の保養並びに介護者の療育指導の実施を目的に、在宅心身障害者保養施設を設置運営する。　○宿泊定員　：８０名、○運営委託先：社会福祉法人宮城県社会福祉協議会
宮城県 生活支援 障害者スポーツ推進事業（障害福祉課） 平成１４年度 7,765 　平成１３年度の第１回全国障害者スポーツ大会を契機とした障害者スポーツの定着化等を図るため、障害者スポーツ推進員を設置する。
宮城県 生活支援 全国障害者スポーツ大会宮城県選手団派遣事業
（障害福祉課）		 平成１４年度 18,822 　平成１８年度第６回全国障害者スポーツ大会へ宮城県選手団を派遣する。
宮城県 生活支援 在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業（障害福祉課） 平成９年度 市町村振興総合補助金メニュー 　在宅酸素療法者に、酸素濃縮器利用に係る電気料金の一部を助成する。
宮城県 生活支援 ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業（障害福祉課） 平成元年度 1,419 　緊急通報装置を設置したひとりぐらしの重度身体障害者の緊急事態発生に迅速かつ適切な対応を図る。
宮城県 生活支援 聴覚障害者対策事業（障害福祉課） 平成１１年度 32 　県庁内の公衆電話にファックスを設置し、聴覚障害者の送信時の不便等を解消する。
宮城県 生活支援 心身障害児者在宅福祉対策委託事業（障害福祉課） 昭和４２年度 17,222 　心身障害児者を抱えて、身体的及び精神的に苦労を重ねている家庭に対し、ホームヘルプ・ボランティア及び専門指導員を派遣することにより、家族の負担を軽減するとともに、心身障害児者の自立意欲の向上に資する。また、研修事業・ワープロ操作在宅指導事業等を組み合わせて実施する。○委託先：宮城県肢体不自由児協会
宮城県 生活支援 障害児（者）レスパイトサービス支援事業（障害福祉課） 平成８年度 市町村振興総合補助金メニュー 　在宅心身障害児（者）を介護する家族等の介護疲労を解消するとともに、その地域社会への参加を促進するため、一時的な預かりによる支援を行う。
宮城県 生活支援 知的障害者援護施設特別処遇加算事業（障害福祉課） 平成９年度 48,813 　知的障害者更生（通所）施設において、行動上の障害が顕著で、常時一定の注意や介護が必要であるような介護度の高い者を受け入れている施設に対し、人件費補助を行い、職員の加配を促すことで、処遇の充実を図る。
宮城県 生活支援 知的障害者グループホーム体験ステイ推進事業（障害福祉課） 平成１６年度 市町村振興総合補助金メニュー 　在宅知的障害者の自立生活促進のため、体験型グループホームの利用を通して自立生活への支援を行う。
宮城県 生活支援 知的障害者グループホーム整備促進事業（障害福祉課） 平成１６年度 3,000 　知的障害者グループホームの整備における改修や備品購入に対し補助を行う。
宮城県 生活支援 知的障害者援護施設（分場）・知的障害者デイサービス事業所整備事業（障害福祉課） 平成１７年度 8,000 　社会福祉法人等が既存建物等を増改築して行う、身近で小規模な日中活動の場（知的障害者援護施設（分場）、デイサービス事業所等）の整備事業に補助金を交付し、それらの施設等の整備促進を図る。
宮城県 生活支援 重介護型グループホーム支援事業（障害福祉課） 平成１７年度 市町村振興総合補助金メニュー 　重度の知的障害者の地域生活移行の円滑な推進のため、グループホームに対し、世話人の加配のための支援を行う。
宮城県 生活支援 知的障害者地域生活移行自立訓練事業
（障害福祉課）		 平成１７年度 市町村振興総合補助金メニュー 知的障害者入所施設を設置・運営する社会福祉法人が、障害者の地域生活移行に取り組む「知的障害者地域生活移行推進計画」を策定して行う、敷地外での自立訓練事業への支援を行う。
宮城県 生活支援 総合マネジメント支援事業（障害福祉課） 平成８年度 113,572 　在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図る。また、緊急に保護が必要となった知的障害児者の受入を市町村の依頼に基づき行う。
宮城県 生活支援 社会的ひきこもりケア体制整備事業 平成１４年度 3,788 思春期及び思春期を過ぎた若者の社会的ひきこもりについて、民間における先導的なフリースペース等の各種の取組の効果の検証及び引きこもり者の専門相談事業を実施し、さらに地域支援システムの構築に向けた検討を行う。
宮城県 生活支援 精神障害者自立生活支援事業（障害福祉課） 平成１５年度 18,900 　社会的入院者に対して、自立生活支援員を派遣し地域生活に移行できるよう、外出支援、宿泊体験の機会を提供するとともに、地域生活を支える地域ネットワークを構築し、併せて必要な社会資源の開発を進める。
宮城県 生活支援 精神障害者生活技能訓練コーディネーター派遣事業（障害福祉課） 平成１４年度 2,400 　精神障害者小規模作業所等に通所し、訓練を行っている精神障害者の社会復帰のためには、対人関係の改善、服薬の継続、症状の自己管理等技術等の習得のための訓練が必要だが、小規模作業所等はこれら訓練のための機能は十分とは言えないことから、作業療法士等専門的な技能を持つ者を派遣し、精神障害者の社会復帰を支援する。
宮城県 生活支援 精神障害者夜間等相談窓口運営事業（障害福祉課） 平成１５年度 7,122 　精神科救急医療システムで対応する急性期の医療以外の相談については、従来、保健所等による昼間の対応が中心であったが、休日、夜間における電話相談窓口を設置し、精神症状の悪化等を未然に防止するもの。
宮城県 生活支援 社会的ひきこもりケア体制整備事業（障害福祉課） 平成１４年度 3,788 　思春期及び思春期を過ぎた若者の社会的ひきこもりについて、民間における先導的なフリースペース等の取り組みの効果の検証及び、ひきこもり者の専門相談事業を実施し、さらに地域支援システムの構築に向けた検討を行う。
宮城県 生活支援 精神障害者コミュニティサロン運営費補助事業（障害福祉課） 平成１５年度 市町村振興総合補助金メニュー 　閉じこもりがちな精神障害者へ、つどいの場を提供することで、外出の機会を増やし社会復帰の一助とし、また、様々な障害レベルの者が集うことで、再発防止のために回復モデルを学び、障害受容への足がかりとすることを目的として設置された精神障害者コミュニティサロンに対し、運営に要する経費の一部を補助する。
宮城県 生活支援 精神障害者特定相談指導事業（障害福祉課） 平成１５年度 2,994 　アルコール関連問題相談、老人精神保健相談、思春期相談等専門的な相談事業及び啓発普及等を行う。
宮城県 生活支援 賃貸住宅入居支援事業（障害福祉課） 平成１７年度 1,127 　賃貸住宅等の入居確保、入居継続等住まいへの支援のためのシステムの体制整備を行う。
秋田県 生活支援 わくわく移送サービス支援事業
（福祉政策課）		 平成１８年度 1,736 高齢者や障害者の社会参加を促進するため、地域ニーズにあった移送サービスの普及啓発を図る。
秋田県 生活支援 在宅心身障害児者療育援助事業
（障害福祉課）		 昭和５２年度 23,751 　在宅心身障害児（者）を療育している保護者の経済的負担の軽減を図る。
秋田県 生活支援 養護学校児童生徒放課後生活支援事業（障害福祉課） 平成１３年度 24,703 　養護学校在学中の児童生徒に、養護学校等の施設を活用しながら放課後生活を支援する。
山形県 生活支援 身体障害者保養所運営費
（障害福祉課）		 昭和５３年度 33,313 　身体障害者及びその家族に機能回復、健康の増進、レクリェーションの場として低廉な料金でサービスを提供し、福祉の向上を図る。
山形県 生活支援 障害者小規模作業所運営助成事業
(障害福祉課）		 昭和５５年度 108,110 　就労困難な在宅障害者のため生活訓練及び就労の場として設置される小規模作業所に対して運営費の助成を行うことにより、在宅心身障害者の福祉向上を図る。
助成額：Ａ型3,029,000円、B型2,019,000円、C型1,009,000円、重度加算有。
助成先:市町村
山形県 生活支援 知的障害者コミュニティハウス援助事業
(障害福祉課）		 平成７年度 4,428 　食事提供等の生活援助体制を備えたコミュニティハウスでの生活を希望する知的障害者に対し、日常生活における援助を行うことにより、自立生活を助長する。
山形県 生活支援 心身障害者地域福祉対策促進事業
（障害福祉課）		 平成１０年度 8,001 (1)おむつ支給事業
常時失禁状態にある寝たきり心身障害者に対するおむつの支給を行っている市町村への助成。
(2)人工透析患者通院交通費補助事業
人工透析患者通院交通費補助を行っている市町村への助成。
山形県 生活支援 県営住宅の優遇措置
（住宅建築課）		 平成１０年度 ― 　特定目的住宅への障害者の優先入居（H１０〜）、その他特定目的住宅以外の住宅については公開抽選における当選確率を一般の２倍とする（H１３〜）など、障害者に対する優遇措置により入居を支援する。
山形県 生活支援 障害者スポーツ育成事業
(障害福祉課)		 平成１３年度 7,824 　全国障害者スポーツ大会に山形県選手団を派遣することにより、障害者スポーツ普及振興を図り、障害者の積極的な社会参加を推進する。
山形県 生活支援 身体障害者スポーツ普及振興事業
（障害福祉課）		 平成１３年度 5,500 　障害者のスポーツ振興の推進と障害者の社会参加を促進するため、障害者スポーツの普及と競技力の向上を図る。
（1）競技力向上推進事業
・全国大会参加支援（個人競技）
・重点強化種目等助成
（2）障害者スポーツ指導員等養成事業
・障害者スポーツ指導員有資格研修会
・上級指導員等資格取得費助成
・障害者スポーツ指導員会活動支援
・審判員等養成事業
（3）障害者スポーツ普及拡大事業
・ニュースポーツ教室開催等事業
・障害者スポーツ基盤整備事業
　全国障害者スポーツ大会の派遣に係る業務を委託することにより、公民協働の推進を図る。
山形県 生活支援 重度障害者介護者激励支援事業
(障害福祉課）		 平成１６年度 2,820 　重度障害者を介護している者に対し、介護者交流等の事業を実施し介護者の負担軽減と重度障害者の在宅福祉の向上を図る。
福島県 生活支援 重度心身障がい者医療費補助事業（障がい者支援グループ） 昭和４９年度 2,301,926 　重度心身障がい者（身体：１〜２級と３級内部障害、知的：A、精神：１級、知的Bかつ身体、精神２〜３かつ身体又は知的）の医療費の自己負担額を補助する。（補助率：県１／２、市町村１／２）
福島県 生活支援 在宅重度障がい者対策事業（障がい者支援グループ） 昭和５６年度 16,571 　日常生活において、常に医療的処理等を必要とする在宅重度障がい者に治療材料等を給付する。補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く。）○治療材料費：月限度額3,000円○衛生機材費：月限度額4,000円
福島県 生活支援 人工透析患者通院交通費補助事業（障がい者支援グループ） 昭和５７年度 11,331 　人工透析を受けている通院患者に対し、通院に要する費用が5,000円を超える金額を助成する。補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く）
福島県 生活支援 授産振興対策事業（障がい者支援グループ） 平成７年度 6,000 　授産関係施設のネットワーク化を図るとともに、授産事業の振興を積極的に推進するため、アンテナショップの設置事業などを行う授産事業支援センターへの助成を行う。
福島県 生活支援 障がい者小規模作業所支援事業（障がい者支援グループ） 昭和５４年度 269,429 　雇用されることが困難な在宅の障がい者に自活に必要な訓練を行うとともに、就労の場を与えて自立更生を促進するための障がい者小規模作業所に財政的支援を行う。補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く）補助額：Aランク　年6,000,000円、Bランク　年3,000,000円、Cランク　年1,500,000円、訓練者の人数の補助加算（14名上限）１名当たり年額152.4,000円
福島県 生活支援 障がい児者ホームヘルパー研修事業（障がい者支援グループ） 平成１２年度 248 　ホームヘルプ事業を円滑に実施するため、既存ホームヘルパーを対象に研修事業を実施する。対象：30名、期間：３日間
福島県 生活支援 ふれあい週間事業（障がい者支援グループ） 平成16年度 400 　障がい者ふれあい文化事業内容：障害者週間（１２月３日〜９日）を記念し、ＮＰＯや社会福祉法人等が開催する障がい者の自立等を目的としたイベントに対しその開催経費の一部を補助する。補助率：開催経費の１／２以内
福島県 生活支援 全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業（障がい者支援グループ） 昭和４０年度 6,980 　全国障害者スポーツ大会への参加
福島県 生活支援 第６回全国障害者スポーツ大会サッカー競技東北・北海道ブロック予選会の開催（障がい者支援グループ） 平成18年度 472 開催場所：福島市
開催月日：平成18年6月11日
福島県 生活支援 財団法人福島県障害者スポーツ協会運営費補助金（障がい者支援グループ） 平成１０年度 3,239 　福島県の障害者スポーツの振興を図るうえで中核的組織である(財)福島県障害者スポーツ協会に対し運営費補助を行う。
福島県 生活支援 身体障がい者相談員設置事業（障がい者支援グループ） 昭和４４年度（平成１０年度から県単独） 1,827 地域にあって身体障がい者の更生援護に関する相談、指導、助言を行うため身体障がい者相談員を設置する。○設置者数：87人（中核市除く）○報償費：年1人21,000円
福島県 生活支援 障がい者自立生活センター支援事業費（障がい者支援グループ） 平成７年度 5,500 　障がい者が主体性を持って、地域の中で自立した生活が送れるように、障がい者が自ら運営し、各種サービスを提供する「障害者自立生活センター」活動を支援する。
福島県 生活支援 ピア・カウンセリング普及活動事業（障がい者支援グループ） 平成１４年度 312 　ピアカウンセリングの普及及びピアカウンセラーの養成を行う。
福島県 生活支援 知的障がい者地域生活ホーム事業（障がい者支援グループ） 平成１０年度 3,550 　国庫補助対象外の知的障がい者グループホーム事業に対し補助を行う。
福島県 生活支援 知的障がい者相談員設置事業
（障がい者支援グループ）		 昭和４３年度（平成１０年度から県単独） 1,239 　在宅の知的障がい者の更生援護に関する相談、指導、助言を行うため知的障がい者相談員を設置する。設置者数：５９名（中核市を除く）
福島県 生活支援 社会福祉施設整備利子補給事業（障がい者支援グループ） 平成５年度 13,227 社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する。
福島県 生活支援 精神障がい者社会適応訓練事業（障がい者支援グループ） 昭和５７年度 12,207 　回復途上にある在宅精神障がい者で就労意欲のある者を、県に登録した協力事業所に一定期間訓練を委託し、円滑な社会復帰を援助する。予定人員４４名。委託期間６ヶ月
福島県 生活支援 精神障害者社会復帰施設整備利子補給事業（障がい者支援グループ） 平成９年度 827 　社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する。
福島県 生活支援 こころの健康相談支援事業（障がい者支援グループ） 平成17年度 1,000 (1)福島いのちの電話相談員養成研修補助事業
　さまざまな問題を抱え自殺の危機に追い込まれている人などの電話相談を行っている「福島いのちの電話」の相談体制を、24時間体制に充実強化するための相談員の養成研修に係る経費の一部を助成する。○補助先：社会福祉法人福島いのちの電話○補助率：１／２
福島県 生活支援 こころの健康・自殺予防対策事業（障がい者支援グループ） 平成18年度 3,705 深刻な自殺者数の増加に対して、自殺予防対策行動計画を作成し、普及啓発と自殺の要因であるうつ病の早期発見についての対策を行う。
(1)福島県自殺予防対策推進協議会の開催
(2)中高年のうつ病対策事業
　自殺率の高い市町村等を対象に４５歳以上の住民に対するうつ病のスクリーニングとハイリスク者への支援を行い、市町村等における自殺予防対策の定着を図る。
(3)自殺予防対策キャンペーンの実施
　自殺予防の必要性について県民の理解を深める機会とするセミナーを開催する。
福島県 生活支援 障がい者地域生活移行自立サポート事業（障がい者支援グループ） 平成17年度 10,239 (1)障がい者地域生活体験支援事業
　スムーズに地域生活に移行させるために、グループホーム等における住居での生活体験、社会復帰施設等での体験事業を実施する。○補助先：社会福祉法人、ＮＰＯ法人、精神病院等○補助率：県１／２
(2)多機能型地域生活援助事業運営モデル事業
　障がいの種別を越えたグループホームの運営を行うとともに、併せて総合的な居宅サービスの提供を行う事業の運営費補助をモデル的に実施し、地域生活移行促進の手法の研究開発に資する。○補助先：社会福祉法人等○補助率：県１０／１０
福島県 生活支援 障がい者地域生活移行支援事業（障がい者支援グループ） 平成18年度 134,716 (1)圏域別地域生活支援調整事業
　地域生活への移行を調整する地域生活支援調整会議を圏域別に設置する。さらに、進行管理と全体調整を行う統括会議を設置する。
(2)地域生活移行支援事業
　登録した専門家の派遣を行い、地域生活移行の相談支援や助言を行う。
(3)地域生活支援基盤整備事業
　障がい者の日中活動や生活の場など地域生活を支援するための基盤整備を推進する。
○補助先：社会福祉法人等
○補助率：県１／２
福島県 生活支援 ふくしま型ＵＤネットワーク形成促進事業（人権男女共生グループ） 平成１７年度 5,783 　地域においてユニバーサルデザインを実践していくための活動ネットワークの形成を支援するために、地域に密着した活動を行うＮＰＯに対して、「人づくり」「連携づくり」「情報づくり」に関する業務を総合的に委託し、県民・企業・行政など多様な活動主体間の有機的な連携の促進を図る。
福島県 生活支援 ふくしま県民の森利用料金減免補助事業（担い手緑化G） 平成１１年度 3,110 ふくしま県民の森「フォレストパークあだたら」のオートキャンプ場施設を障がい者が利用する場合に（財）ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団が利用料金を免除する額相当分を補助することにより、障がい者の利用促進を図る。
茨城県 生活支援 障害者社会参加促進事業
(障害福祉課)		 平成８年度 7,349 　在宅の身体障害者が地域の中で共に生活が送れるよう、また、生活の質の向上が図られるよう、障害の種別に応じて、生活、訓練、コミュニケーション支援、文化・スポーツ等の社会参加を促進する。
　・身体障害者レクリェーション事業
　・身体障害者結婚相談事業
　・身体障害者福祉活動推進事業
　・心の輪を広げる体験作文募集事業
茨城県 生活支援 在宅障害児福祉手当費
(障害福祉課)		 昭和４８年度 50,654 　知的・身体等に障害のある２０歳未満の児童を養育する者に対し，手当を支給し，障害児の福祉の向上を図る。
茨城県 生活支援 障害者生活ホーム事業
(障害福祉課)		 平成３年度 25,143 　地域社会で独立自活を希望する障害者に対し、日常生活の援助を行う「障害者生活ホーム」を利用させ、生活の場を確保し、社会自立の助長を図る。
茨城県 生活支援 障害者福祉バス運営事業費
(障害福祉課)		 昭和５３年度 11,726 　家庭にこもりがちな障害児(者）のために、車いすで乗れる福祉バスを提供して、各種行事、研修会、スポーツ活動への参加する便宜を図り、社会活動への参加促進、活発化を図る事業に対し補助する。
茨城県 生活支援 障害者自立支援強化事業（障害福祉課） 平成１８年度 6,583 　障害者の就労促進を図るための，関係機関による連絡協議会の設置。就労先の開拓，企業の障害者に関する広報啓発等を実施する障害者自立支援センター及び就職希望者に職業情報の提供等を行う障害者自立支援員の設置。
　グループホームの利活用を促進するためのグループホーム体験事業の実施。
栃木県 生活支援 放課後児童健全育成事業（児童家庭課） 平成１３年度 1,122 障害児を受け入れている放課後児童クラブ（国庫補助対象外）に対する助成
栃木県 生活支援 軽度障害児保育事業（児童家庭課） 昭和５６年度 82,368 　特別児童扶養手当の支給対象までに至らない障害児の保育所入所にあたり、保育士の加配経費を助成
栃木県 生活支援 障害者相談支援事業（障害福祉課） 平成１５年度 77,869 　障害者全般に対する自己決定・自己選択による自己実現を図るため市町村と共同で取り組む総合的な相談支援
群馬県 生活支援 障害児親子すこやか教室開催事業
（障害政策課）		 昭和４６年度 2,880 　市町村が障害児(主に幼児)を対象に集合訓練の場を提供し機能訓練等を行うとともに、両親の障害受容を進めるために日頃の悩み事に対しアドバイスを行い、家庭における障害児の成長を側面から支援する。
群馬県 生活支援 心身障害児集団活動・訓練事業
（障害政策課）		 平成９年度 66,974 　市町村が養護学校、普通学校の特殊学級の放課後、学齢期にある心身障害児に対し、集団活動や社会適応訓練を行い、地域社会が一体となってその主体性・社会性を育成し自立の促進を図る。
群馬県 生活支援 障害者福祉作業所設置運営事業
（障害政策課）		 昭和４８年度 225,195 通所施設を利用することの困難な地域に、市町村が通所の場を設けて雇用されることが困難な障害者に対し、通所の方法により指導訓練を行う。
群馬県 生活支援 在宅重度身体障害者等デイ・サービス事業
（障害政策課）		 平成２年度 116,222 既存の授産施設等への通所が困難な重度心身障害者に対し、各種訓練、養護等を行い地域生活を援助するとともに、その介護を行う家族の負担を軽減する。
群馬県 生活支援 心身障害児（者）生活サポート事業
（障害政策課）		 平成６年度 91,400 　心身障害児（者）の介護を行う保護者が一時的に介護ができない場合、介護者（市町村に登録）又は２４時間対応型サービスステーション（県に登録）に介護を委託し、本人の福祉及び家族の負担軽減を図る。
群馬県 生活支援 知的障害児（者）地域ホーム事業
（障害政策課）		 平成６年度 89,761 　地域生活を望む知的障害児（者）に対し、居住の場を提供し、日常生活における援助等を行い、自立生活を助長する。
群馬県 生活支援 障害者相談・生活支援センター事業
（障害政策課）		 平成１８年度 133,067 　相談・生活支援アドバイザーを配置し、地域のネットワーク構築に向けた指導・調整等の広域的支援及び専門的な生活支援（療育指導）を行う。
群馬県 生活支援 障害者福祉作業所等施設整備費・設備整備費補助（障害政策課） 平成９年度 12,686 　福祉作業所・在宅重度心身障害者等デイサービス事業施設・児童デイサービス事業施設の整備・改修及び在宅重度心身障害者等デイサービス事業施設における設備整備補助
群馬県 生活支援 在宅重度障害者介護手当
（障害政策課）		 昭和４７年度 5,100 　在宅で重度障害者を介護している世帯の所得が一定の範囲内の場合、手当を支給するもの。
群馬県 生活支援 知的障害児（者）地域ホーム等設備整備費・改修費補助（障害政策課） 平成１８年度 8,800 　グループホーム、ケアホーム、地域ホームを新規設置する場合の改修費及びバリアフリー化や防犯・防災対策を講じる場合の経費に補助。
群馬県 生活支援 障害児療育体制整備推進（障害政策課） 平成１４年度 4,753 　療育システムの検討及びネットワーク推進事業
群馬県 生活支援 要医療重心児（者）訪問看護支援（障害政策課） 平成１５年度 1,950 　訪問看護の上乗せ実施
群馬県 生活支援 障害者相談支援事業（障害政策課） 平成１６年度 2,696 　保健福祉事務所ごとに圏域連絡調整会議を開催
群馬県 生活支援 発達障害者支援体制整備推進（障害政策課） 平成１６年度 1,212 　発達障害児（者）及びその家族に対する総合的支援のあり方の検討を行う。
群馬県 生活支援 じん臓機能障害者等通院交通費補助（障害政策課） 昭和５７年度 23,800 　じん臓機能障害者が人工透析を受けるために通院する場合等の補助
埼玉県 生活支援 心身障害者地域デイケア施設助成
（障害者福祉課）		 昭和63年度 1,423,232 　心身障害者が身近な地域において通所利用する、自立訓練や授産活動を行う「地域デイケア施設」の育成を図るため、運営又は補助する市町村に対し補助
〔補助対象〕　運営費、初度設備費又は建物改修費及び送迎車購入費
埼玉県 生活支援 生活ホーム運営費補助
（障害者福祉課）		 昭和63年度 266,933 　独立した生活を望みながら、家庭環境や住宅事情によってそれができない身体障害者又は知的障害者が利用し、適切な指導、援助を提供することにより社会的自立を促進するための「生活ホーム」を運営する市町村又は身体障害者、知的障害者を委託した市町村に対し補助
埼玉県 生活支援 グループホーム運営費補助（差額補助）
（障害者福祉課）		 平成３年度 16,978 　グループホーム支援費と生活ホーム運営費補助基準額との差額を支給した市町村に対し補助
埼玉県 生活支援 障害者地域移行ステップアップ事業
（障害者福祉課）		 平成18年度 4,680 １　グループホーム推進プロジェクト事業；居住支援サービスに対する実態調査、あり方検討、開設法人の連携促進等
２　暮らし体験事業；一定期間グループホーム等での暮らしを体験する場を提供する市町村に対して補助
埼玉県 生活支援 重度障害者居宅改善整備費
（障害者福祉課）		 昭和45年度 7,320 　日常生活の環境改善、介護者の負担の軽減及び自立更生を促進するため、重度身体障害者の住居改装費を助成する市町村に対し、その経費の一部を補助
埼玉県 生活支援 リフト付きバス運行事業費
（障害者福祉課）		 昭和54年度 9,705 　県が所有するリフト付きバス「おおぞら号」を、障害者福祉団体等が障害者のための更生訓練研修などの社会参加を行う場合の移動手段として提供する。
埼玉県 生活支援 視聴覚障害者情報環境整備事業費
（障害者福祉課）		 平成８年度 2,396 １　公共的施設職員手話講習会
　障害保健福祉圏域ごとに隔年で１０日間実施
２　公文書情報提供サービス
（１）障害者福祉関係課所への点字パソコンの設置
（２）身体障害者手帳の点字化
埼玉県 生活支援 障害児・者生活サポート事業
（障害者福祉課）		 平成10年度 99,755 　障害者やその家族の生活を支えるために、個々の生活にあった多様なサービスを提供している民間団体に助成している市町村に対し補助
埼玉県 生活支援 障害児等社会適応支援事業費
（障害者福祉課）		 昭和45年度 2,933 １　難聴児生活相談事業
（１）難聴児生活相談事業（２）「耳の日」記念のつどい
２　在宅重度心身障害児（者）療育援護（療育キャンプ）
３　難病患者家族等相談訓練事業
埼玉県 生活支援 埼玉県障害者福祉資金
（障害者福祉課）		 昭和48年度 394,528 　障害者の住宅整備、生活の安定、社会参加の促進を図るため、次の資金の貸付を行う。
・障害者住宅資金　・障害者事業資金　・障害者社会参加資金　・障害者団体事業資金
埼玉県 生活支援 在宅重度心身障害者手当支給費
（障害者福祉課）		 昭和47年度 1,827,300 在宅の重度障害者に手当てを支給する市町村に対し補助。対象者は身障手帳（１、２級）、療育手帳（A、Ａ）等（ただし、住民税課税者を除く）。
埼玉県 生活支援 民間身体障害者更生援護施設個室介護費
（障害者福祉課）		 平成７年度 26,191 　身体障害者療護施設における個室化の整備に伴い、質の高い施設サービスの提供を確保するため介護職員の加算配置に要する費用を補助
埼玉県 生活支援 民間心身障害児施設重度療育等事業費
（障害者福祉課）		 平成９年度 288,364 １　特別療育費
　重度の心身障害児が入所（通所）している民間施設に特別療育費を助成し、重度の心身障害児の処遇の充実を図る。（除：国の重度加算の対象者）
２　貸しおむつ利用費
　リースにより常時おむつを使用する重度心身障害児施設に対し、その経費の一部を補助
埼玉県 生活支援 日常生活用具（補助具）の給付
（障害者福祉課）		 昭和55年度 6,610 　在宅の重度身体障害者（児）に、日常生活補助具（国の日常生活用具の基準にないもの）を給付する市町村に対し、その経費の一部を補助（視覚障害者用誘導装置、文字放送ラジオ、携帯用信号装置、トイレチェアー、車椅子用段差昇降機、ストマ用装具　計６種目）
埼玉県 生活支援 全身性障害者介助人派遣事業
（障害者福祉課）		 平成17年度 64,800 脳性マヒやＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）等の全身性障害者の自立した地域生活を支えるため、一定の要件を満たす介助人を派遣した市町村に対し補助
埼玉県 生活支援 埼玉県立大学運営費
（保健医療政策課）		 平成11年度 1,036,797 　保健医療福祉の分野における資質の高い人材の養成や指導的役割を果たす人材の確保を図るため、埼玉県立大学を運営する。
埼玉県 生活支援 認知症高齢者・知的障害者権利擁護機関運営事業
（介護保険課）		 平成９年度 103,671 　意思能力が十分でない認知症高齢者や知的障害者等に対する弁護士等専門家による権利擁護相談、権利侵害の防止及び救済の実施
１　権利擁護専門相談
２　援助・救済
３　普及・啓発
埼玉県 生活支援 介護すまいる館事業（長寿社会政策課） 昭和63年度 10,975 　高齢者や障害者の自立の促進と生活の質の向上や家族の負担の軽減を図るため、福祉用具やバリアフリー住宅などの展示・相談、研修等を行う。
埼玉県 生活支援 県立社会福祉施設管理費（障害者交流センター）
（社会福祉課）		 平成２年度 399,159 　障害者に対し、教養の向上、更生の相談、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する障害者交流センターを運営する。
埼玉県 生活支援 重度心身障害者医療対策助成費
（国保医療課）		 昭和50年度 6,548,570 　重度心身障害者や家族の経済的負担を軽減するため、重度心身障害者に係る各種医療保険制度による医療費の一部負担金（他の法令等により医療費が支給されるものを除く。）を助成する市町村に対し補助
埼玉県 生活支援 全国障害者スポーツ大会等派遣事業費
（障害者福祉課）		 昭和40年度 19,245 　全国レベル大会や国際大会に選手を派遣する業務について、委託又は補助により実施
埼玉県 生活支援 障害者スポーツ協会費補助（障害者福祉課） 平成16年度 2,450 　埼玉県障害者スポーツ協会への事務局運営費支援
埼玉県 生活支援 埼玉県文化振興基金事業費（アーティストボランティアコンサート）
（文化振興課）		 平成10年度 720 　ボランティアとして演奏活動を行う音楽家の協力を得て、普段コンサート会場に出かけることが困難な障害者、高齢者などに身近な場所で音楽を鑑賞する機会を提供する。
埼玉県 生活支援 運転免許試験関係経費
（運転免許試験課・運転免許課）		 昭和63年度 5,810 　身体障害者等に対し、運転適性相談・検査を通してアドバイスや指導を行い、運転免許試験の受験機会の拡大を図る。
埼玉県 生活支援 放置駐車違反取締強化対策経費(駐車対策課) 昭和48年度 638,099 駐車監視員を効果的に活用するなどして、違法駐車や駅・バス停周辺における効果的違法駐車取締りを推進し、良好な駐車秩序の確立を図る。
千葉県 生活支援 中核地域生活支援センター事業
（健康福祉指導課）		 平成１６年度 358,402 　千葉県では、子ども、障害者、高齢者など対象者横断的な施策展開を図る健康福祉千葉方式を推進しており、その一環として福祉の総合相談機能、権利擁護機能・地域総合コーディネート機能を併せ持ったセンターを設置している。
千葉県 生活支援 福祉有償運送支援事業(健康福祉指導課) 平成18年度 2,415 ボランティア団体やＮＰＯ、社会福祉協議会などが移動困難者に対し行う福祉有償運送の移送サービスの向上を図ることで、地域福祉の推進を図る。
千葉県 生活支援 障害者グループホーム等支援事業（障害福祉課） 平成１７年度 53,200 県が設置する中核地域生活支援センター等に障害者グループホームを支援する「障害者グループホーム支援ワーカー」を圏域ごとに１名を配置（１７年度は５か所）。
千葉県 生活支援 精神障害者ふれあいホーム運営事業（障害福祉課） 平成１４年度 17,409 　精神病院に社会的理由で長期入院している精神障害者や、独立した生活を希望する精神障害者に対し、地域の中で住宅を提供し、日常生活や社会適応に必要な援助を行い、精神障害者の社会参加及び自立生活の促進を図る。
千葉県 生活支援 重度・重複障害者等グループホーム運営事業補助（障害福祉課） 平成１７年度 14,188 重度・重複障害者等の地域生活を支援するため、新たに医療的ケアが必要な方や常時日常的なケアが必要な重度・重複障害者が生活できるグループホームの運営を補助する。
千葉県 生活支援 マディソンモデルを活用した精神障害者の地域社会への移行モデル事業（障害福祉課） 平成１７年度 26,855 精神障害者生活支援センターや作業所などの地域資源が集積している地区をモデル地区に指定し、ACT-J研究プロジェクトチームと連携しながら、ケアマネージャーを中心とした新たな地域生活支援システムを構築する。
東京都 生活支援 障害者自立生活支援事業（障害者参加型）（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） 平成１１年度 25,500 　障害者が主体となったサービス供給団体等の提供する福祉サービスを区市町村が活用することにより、障害者の主体的な自立生活を支援する。
東京都 生活支援 重度脳性麻痺者介護事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） 昭和４９年度 1,267,008 　重度の脳性麻痺者に対して介護人が生活圏の拡大を図るための援助を行う。
東京都 生活支援 心身障害者（児）訓練事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） 昭和４５年度 632,346 　在宅の心身障害者（児）に対し適切な指導訓練を行い、自立の促進を図る。
東京都 生活支援 地域デイグループ事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） 昭和４５年度 366,546 　小規模な在宅の心身障害者（児）グループに対し創作活動、機能訓練、集団活動、訓練等を行い、地域社会が一体となって心身障害者（児）の自立の促進を図る。
東京都 生活支援 全国障害者スポーツ大会（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） 昭和４０年度 39,476 　13歳以上の身体障害者及び知的障害者で東京都大会等において優秀な成績をおさめた者を東京都選手団として派遣する。
東京都 生活支援 東京都障害者スポーツ大会（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） 昭和２６年度 45,125 　障害者がスポーツを通じて、体力の維持増進及び社会への参加と相互の交流を促進させるとともに、都民の障害者に対する理解の増進を図り、もって障害者の自立促進に寄与することを目的とする。
東京都 生活支援 重度身体障害者グループホーム事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） 平成１３年度 110,047 　区市町村、社会福祉法人等が運営する「重度身体障害者グループホーム」運営のために必要な経費を補助する。
東京都 生活支援 知的障害者青年期相談事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） 昭和５３年度 1,099 　青年期を迎えた在宅の知的障害者の日常生活について専門家による相談及び指導を行うことにより、知的障害者の自立の促進を図る。
東京都 生活支援 障害者休養ホーム事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課） 昭和５６年度 150,831 　障害者の健康の増進、レクリエーション等のため保養施設を指定するとともに、利用者の宿泊料の一部を助成し、施設を低廉な価格で利用に供することにより、心身障害者(児)福祉の増進を図る。
東京都 生活支援 福祉サービス第三者評価（福祉保健局指導監査室指導調整課） 平成１５年度
57,692
（ただし、障害福祉施策だけでなく、高齢者、子どもなどを含めた全体の予算額）
 　事業者でも利用者でもない第三者評価機関が専門的かつ客観的な立場からサービス内容、質を評価し、その評価結果を利用者や事業者に情報提供することで、サービスの質の向上を促す。
東京都 生活支援 精神障害者都営交通乗車証発行（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課） 平成１２年度 7,251 　都営交通乗車証を発行することにより、精神障害者の交通手段に対する経済的援助を行い、社会参加の促進を図る。
神奈川県 生活支援 かながわともしびセンター事業費
（地域保健福祉課）		 平成１４年度 15,630 　県社会福祉協議会かながわともしびセンターが実施する、ともしび運動の推進、障害者等の自立・社会参加の促進を図るための事業に対する補助
神奈川県 生活支援 福祉コミュニティづくり促進事業費
（地域保健福祉課）		 平成１７年度 1,777 　障害者や外国籍県民等が地域において生き生きとその人らしい自立した生活を送ることができるよう当事者本人の課題解決能力の向上に向けたプログラムの開発等
神奈川県 生活支援 精神障害者地域生活支援団体連合会補助
（障害福祉課）		 昭和６０年度 4,360 　地域作業所間及びグループホーム間の連絡調整や研究指導を行う精神障害者地域生活支援団体連合会への助成
神奈川県 生活支援 グループホーム設置運営費補助
（障害福祉課）		 平成２年度 68,326 　精神障害者の日常生活における相談・指導等を行うグループホームに対する運営費の助成
神奈川県 生活支援 福祉ホーム運営費補助
（障害福祉課）		 平成２年度 5,760 　住居を必要とする精神障害者に居室を提供し日常生活に必要な便宜を供与する福祉ホームに対して運営費を助成
神奈川県 生活支援 精神障害者家族会活動奨励補助事業費
（障害福祉課）		 昭和５４年度 770 　精神障害者の社会復帰や地域に対する啓発活動を行う家族会連合会の活動の活性化を図るための助成
神奈川県 生活支援 デイサービス（身障）事業費補助
（障害福祉課）		 平成４年度 41,568 　サービス内容を国基準以上に設定することで、医療的ケアの必要な重度障害者の在宅支援を促進するとともに、残存機能の維持向上のため、質の高い機能訓練、作業訓練等の提供
神奈川県 生活支援 障害者自立支援生活支援事業
（障害福祉課）		 平成９年度 4,100 　地域における障害者の自立支援を促進するため、障害者自らがサービスを提供し、問題解決を図る事業の支援
神奈川県 生活支援 障害児地域訓練事業推進費
（障害福祉課）		 昭和３９年度 984 　主に未就学の在宅障害児のために市町村が実施する各種訓練会への技術指導
神奈川県 生活支援 障害児地域訓練事業費補助
（障害福祉課）		 昭和３９年度 5,940 　主に未就学の在宅障害児のために市町村が実施する各種訓練会への補助
神奈川県 生活支援 障害福祉相談員設置費
（障害福祉課）		 平成１０年度 3,592 　地域社会において福祉実践活動（日常的援助活動、ボランティアの育成、支援活動等）及び相談・助言活動（住宅、医療、介護、就学、就職、施設利用等）を行い、福祉の増進を図るための障害者福祉相談員の設置
神奈川県 生活支援 在宅重度障害者等手当支給費
（障害福祉課）		 昭和４４年度 4,549,620 　在宅の重度障害者等に対する手当の支給
神奈川県 生活支援 福祉バス運行事業
（障害福祉課）		 平成４年度 42,862 　日頃外へ出る機会の少ない障害者がグループや地域作業所等の団体で、文化・レクリエーション活動に参加する機会の拡大を移動の面から支援するため、福祉バスの運行
神奈川県 生活支援 自閉症・発達障害支援事業費（障害福祉課） 平成１６年度 3,630 　自閉症等の発達障害児に対して、幼児期から成人期に至る長期的展望に基づく専門的かつ一貫的な支援を行うため、児童相談所における発達障害に関する専門性を高め、適切な療育に結びつける相談機能を強化
神奈川県 生活支援 知的障害者生活ホーム等運営費補助（障害福祉課） 昭和５３年度 173,629 　知的障害者の地域生活の基盤となる住居及び援助を提供する生活ホーム（グループホーム）の運営を支援するための助成
神奈川県 生活支援 知的障害者福祉ホーム運営費補助（障害福祉課） 昭和５３年度 1,728 　知的障害者の自立生活に必要な住居及びサービスを提供する福祉ホームの運営を支援するための助成
神奈川県 生活支援 身体障害者福祉ホーム運営費補助（障害福祉課） 平成元年度 4,320 　身体障害者の自立生活に必要な住居及びサービスを提供する福祉ホームの運営を支援するための助成
神奈川県 生活支援 障害者用運転適正相談窓口の開設（警察本部免許課） 平成１１年度 − 　運転免許の取得を希望する障害者のための相談窓口を閉庁日にも開設し対応するもの（毎週第３日曜日）
新潟県 生活支援 介護者運転自動車購入等助成事業
（障害福祉課）		 平成１２年度 7,600 　車椅子の移乗装置付き自動車の購入又は改造のための経費を助成する。
新潟県 生活支援 障害者スポーツ知事表彰
（障害福祉課）		 平成１０年度 57 　障害者スポーツの競技大会において優秀な成績を収めた者又は団体を表彰する。
新潟県 生活支援 全国障害者スポーツ大会派遣
（障害福祉課）		 平成１３年度 10,366 　全国障害者スポーツ大会に選手・役員を派遣する。
新潟県 生活支援 全国障害者スポーツ大会選手育成・強化事業（障害福祉課） 平成１７年度 8,576 　平成２１年に本県で開催される全国障害者スポーツ大会に向けて、選手の育成と強化を行う。
新潟県 生活支援 障害者芸術文化祭開催事業
（障害福祉課）		 平成１４年度 1,528 　障害者の芸術文化活動の振興を通じた障害者の自立と社会参加を促進するため、芸術文化祭を開催する。
新潟県 生活支援 知的障害者団体活動助成事業
(障害福祉課）		 昭和４８年度 540 　知的障害児者団体が行う事業に助成することにより、知的障害児者の福祉の増進及び社会参加を促進する。
新潟県 生活支援 身体障害者団体活動助成事業
(障害福祉課）		 昭和４８年度 3,541 　身体障害者団体が行う事業に助成することにより、身体障害者の福祉の増進及び社会参加を促進する。
新潟県 生活支援 心身障害者通所援護事業
（障害福祉課）		 昭和５２年度 107,873 　保護者団体等が運営する障害者の福祉作業所の運営費に対し、市町村が行う補助事業に対して補助する。
新潟県 生活支援 心身障害者地域生活ホーム運営事業
（障害福祉課）		 平成３年度 1,363 　保護者団体等が運営する障害者のグループホームの運営費に対し、市町村が行う補助事業に対して補助する。
新潟県 生活支援 心身障害者扶養共済掛金減免
(障害福祉課）		 昭和４５年度 14,896 心身障害者扶養共済制度に加入している者の掛金を減額、免除する。
新潟県 生活支援 在宅重度重複障害者介護見舞金
（障害福祉課）		 昭和５４年度 26,160 　在宅の重度重複障害（児）者の保護者に支給する。
新潟県 生活支援 障害者相談員設置費
(障害福祉課）		 昭和４２年度 2,470 　相談員の活動に要する経費を支給し、相談活動の充実を図る。
新潟県 生活支援 障害児（者）地域療育等支援事業
（障害福祉課）		 平成８年度 50,306 　施設にコーディネーターを配置し、在宅障害児（者）に対する総合的な支援を行う。
新潟県 生活支援 精神障害者通所作業訓練補助事業
（健康対策課）		 昭和５６年度 72,664 　市町村または市町村の補助を受けた保護者団体等が実施する精神障害者を対象とした通所作業訓練事業に対して、その運営費の一部を補助する。
新潟県 生活支援 難病等治療研究通院費助成（健康対策課） 平成2年度 54,860 　在宅難病患者で寝たきりにある者に対し通院介助費を助成する。（特定疾患、6歳以上の小児慢性特定疾患）
新潟県 生活支援 難病患者看護力強化事業（健康対策課） 平成8年度 1,995 　在宅で人工呼吸器を使用する重症難病患者への1日4時間以上の訪問看護に対し補助する。
新潟県 生活支援 高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業（高齢福祉保健課） 平成８年度 35,880 　高齢者及び障害者向け住宅の増改築経費に対し、市町村が行う補助事業に対して補助する。
新潟県 生活支援 県単障害児保育事業
（児童家庭課）		 平成元年度 7,920 　集団保育が可能な障害児の保育を推進するため、軽度障害児を受け入れている保育所に対して補助する。
富山県 生活支援 重症心身障害児（者）レスパイトサービス事業
（障害福祉課）		 平成６年度 2,730 　月２〜４回程度レスパイトサービス日を設け、在宅の重症心身障害児（者）を預かり集団での交流活動を行い、その間の家族の休息を保証する活動を行う団体に対し補助する。
富山県 生活支援 心身障害児通園訓練事業
（障害福祉課）		 昭和５１年度 900 　心身障害児の早期療育訓練や、障害児を家庭で介護する母親の健康回復・情報交換事業を行う親の会等団体に対し補助する。
富山県 生活支援 障害児（者）地域療育等支援事業
（障害福祉課）		 平成８年度 26,377 　障害児（者）施設の有する専門的機能を活用し、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を担当するコーディネーターを施設に配置し、地域の障害児（者）とその家族の福祉の向上を図る。
富山県 生活支援 在宅障害児（者）デイケア事業
（障害福祉課）		 平成８年度 10,008 　在宅障害児（者）を地域の身近な施設で日中一時的に預かり、家族の介護負担を軽減する事業を行う市町村に対し補助する。
富山県 生活支援 障害児放課後元気わくわく活動支援事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 7,802 　養護学校等に就学している児童生徒に対し、放課後等に遊びや生活の場を設け、障害児の主体性や社会性を育成するとともに保護者の介護負担を軽減することを目的とした事業を実施する市町村に対し補助する。
富山県 生活支援 障害者結婚相談事業
（障害福祉課）		 昭和５５年度 532 　障害者の結婚に関する各種相談に応じ、必要な助言指導を行う。
富山県 生活支援 身体障害者相談員活動推進事業
（障害福祉課）		 昭和５７年度 2,123 　身体障害者相談員の指導研修業務に当たる活動推進員を設置し、相談員の資質向上を図る。
富山県 生活支援 身体障害者介護教室開催事業
（障害福祉課）		 平成７年度 276 　身体障害者の介護に携わる家族等に介護方法を指導する。
富山県 生活支援 愛のコミュニティバンク普及事業
（障害福祉課）		 昭和５６年度 610 　知的障害児（者）を介護している保護者が一時的に介護が困難になった場合に、ヘルパーとして登録されている知的障害児（者）の保護者が代わって介護にあたる。
富山県 生活支援 在宅障害児家庭療育研修事業
（障害福祉課）		 昭和５９年度 360 　障害児の家族に対し、家庭での療育方法についての研修を行う。
富山県 生活支援 グループホーム設置促進事業
（障害福祉課）		 平成１２年度 30,000 　新築整備、中古住宅取得及び賃貸住宅改修を行って知的障害者グループホームを開設する場合の整備費を補助し、グループホームの設置促進を図る。
富山県 生活支援 障害者自立生活総合支援事業
（障害福祉課）		 平成１８年度 12,000 　施設入所している身体及び知的障害者本人並びに保護者の地域生活移行への不安を軽減すること等を目的とした事業を実施する市町村に対し補助する。
富山県 生活支援 富山県福祉カレッジ介護実習・普及センターの運営
（厚生企画課）		 平成７年度 39,856 　介護実習・普及センターにおいて福祉機器・介護用品の展示を行うとともに、福祉機器や住宅改修などに関する相談体制を確立し、その普及を図る。
富山県 生活支援 福祉情報システムの運用
（厚生企画課）		 平成１１年度 3,180 　県民が必要とする福祉情報を提供する体制を整え、福祉活動を情報面から支援する。
富山県 生活支援 高齢者総合福祉支援事業
（高齢福祉課）		 平成１２年度 70,000 　介護保険制度の実施に伴い、既存の県単独補助金について、
・「要援護高齢者に対する介護保険対象外の福祉サービス」
・「介護保険対象外者への生活（自立）支援サービス、生きがい対策」
という観点から整理・統合し、地方分権時代にふさわしく、市町村が地域の実情に応じて、総合的に福祉サービスに取り組めるよう補助するもの。障害者に対するメニューとして、おむつ支給事業、寝具乾燥・消毒事業、除雪支援事業がある。
石川県 生活支援 ドメスティック・バイオレンス抑止支援事業
（障害保健福祉課）		 平成１３年度 445 　ＤＶ加害者に対する相談・支援
石川県 生活支援 身体障害者介助用自動車改造費補助金
（障害保健福祉課）		 平成８年度 1,920 　介助者運転の自動車改造又は身障者用リフト付き自動車等の購入費の一部を助成
石川県 生活支援 ふれあいの文化推進事業
（文化振興課）		 平成９年度 646 視覚障害者を含め、誰もが文化芸術に親しめるよう、「ふれてみるいしかわの文化展」を開催し、直接手で触れることのできる彫刻展等を実施する。
福井県 生活支援 身体障害者福祉相談員設置事業
（障害福祉課）		 昭和３２年 3,675 　身体障害者の更生援護にかかる相談に応じ必要な指導を行う相談員を各地域毎に配置
　１５０名委嘱（任期２年）
福井県 生活支援 知的障害者相談員設置事業
(障害福祉課）		 昭和４３年 955 　知的障害者の更生援護に関し、本人またはその保護者からの相談に応じ必要な指導、助言を行う相談員を配置
　３９名委嘱（任期２年）
福井県 生活支援 身体障害者結婚相談事業
(障害福祉課）		 昭和５１年 132 　身体障害者の結婚問題について相談、指導に応じ、また見合いの場を設けることにより、障害者に希望を与え、その自立更生を助長する。
福井県 生活支援 福祉タクシーチケット共通化促進事業
（障害福祉課）		 平成１１年 1,591 　各市町村・各タクシー事業者が個別に行っているタクシーチケットの請求・支払い業務を県タクシー協会へ委託することにより、障害者が福祉タクシーチケットを利用して県内のどこでもどのタクシーにでも乗車できるシステムを構築。
福井県 生活支援 重度心身障害児（者）福祉手当支給事業
（障害福祉課）		 昭和４４年 12,510 　在宅の重症心身障害児（者）またはその介護者に手当を支給（他の年金、手当支給者を除く）
　月額　３，０００円
福井県 生活支援 重度心身障害者（児）医療無料化対策事業
（障害福祉課）		 昭和４８年 1,261,525 　重症心身障害児（者）に医療費の自己負担額を助成
　・対象者(所得制限あり)
(1)身体障害者手帳３級以上の者
(2)療育手帳B１以上の者
福井県 生活支援 重度精神障害者医療無料化対策事業
（障害福祉課）		 平成１８年 8,807 　重度精神障害者に医療費の自己負担額を助成
　・対象者(所得制限あり)
精神障害者保健福祉手帳２級以上の者
福井県 生活支援 全国障害者スポーツ大会選手派遣事業
(障害福祉課）		 平成１３年 4,073 　全国の障害者がスポーツ大会を通じて体力の維持増強、社会参加の促進を図るとともに、健常者に対して障害者への認識と理解を深める。
福井県 生活支援 身体障害者補助具購入あっせん事業
(障害福祉課）		 昭和５３年 120 　脊髄損傷者に対する排尿に必要な補助具を一括購入し、市価より安価であっせんする。
福井県 生活支援 知的障害者グループホーム支援事業 平成１５年 13,125 　知的障害者のグループホームにおける安全対策経費など環境改善に要する経費を助成し、知的障害者の地域での安全・安心な生活を積極的に支援することにより、グループホームの設置促進を図る。
山梨県 生活支援 身体障害者総合相談事業
（障害福祉課）		 昭和４９年度 396 　ひまわりの集い（身障者結婚の集い）
　地域総合相談（職業、年金、療育等の相談）
山梨県 生活支援 社会福祉事業従事者研修費
（福祉保健総務課）		 平成９年度 5,702 　社会福祉事業従事者に対する研修の実施
山梨県 生活支援 障害児者地域療育等支援事業費
（障害福祉課）		 平成１０年度 43,073 　在宅の障害児者の地域生活を支援するコーディネーターを８圏域に設置（H15年度から一般財源化）
山梨県 生活支援 ふれあい創作活動支援事業
（障害福祉課）		 平成１３年度 419 　創作活動を支援する指導者を養成し派遣
山梨県 生活支援 障害者スポーツの振興
（障害福祉課）		 昭和６０年度 425 　「はばたけスポーツ交流のつどい」の開催
山梨県 生活支援 障害者スポーツの振興
（障害福祉課）		 平成１３年度 9,649 　全国障害者スポーツ大会への派遣
山梨県 生活支援 障害者スポーツの振興
（健康増進課）		 平成１５年度 642 　全国精神障害者スポーツ大会への派遣
山梨県 生活支援 障害者ホームヘルパー現任研修
（障害福祉課）		 平成１３年度 70 　現任のホームヘルパーに対し、障害者と障害特性を理解し、障害者の要望に対応できる資質向上を図る。
長野県 生活支援 障害児（者）タイムケア事業
（障害福祉チーム）		 昭和５１年度 49,769 　家庭において障害児者を一時的に介護できない場合に、登録介護者が時間単位で介護サービスを提供する。
長野県 生活支援 高次脳機能障害者総合支援事業
（障害福祉チーム）		 平成１８年度 3,926 　高次脳機能障害者に対し、県内４拠点病院を中心として生活復帰及び就労復帰に向けた総合的な支援を行う。
長野県 生活支援 障害者訪問看護サービス事業
（障害福祉チーム）		 平成１６年度 7,611 　施設等に通い医療的ケアの必要な障害児者が、訪問看護ステーションを利用した際の経費を市町村が負担した場合に、その負担分を補助する。
長野県 生活支援 在宅重度心身障害者日常生活用具給付事業（障害福祉チーム） 昭和４７年度 1,712 　在宅の重度心身障害者に対し、日常生活の利便を図るための用具を給付する。
長野県 生活支援 心身障害者相談員設置事業
（障害福祉チーム）		 昭和４２年度 5,040 　心身障害者の更生援護等の各種相談に応じ、必要な助言を行なって心身障害者の福祉の向上を図る。
長野県 生活支援 通所通園等推進事業
（障害福祉チーム）		 昭和５５年度 1,923 　心身障害児通園施設に通園する児童及び付添人に対し、保護者の経済的負担を軽減するため、通園に要する交通費を補助する。
長野県 生活支援 ろうあ者相談事業
（障害福祉チーム）		 昭和６０年度 592 　ろうあ者の各種相談に応じ、必要な助言を行うことにより、ろうあ者の福祉の増進を図る。
長野県 生活支援 希望の旅事業
（障害福祉チーム）		 昭和５３年度 5,508 　市町村社会福祉協議会が、重度障害者及び介護者に交流やふれあいの場・レクリエーションの機会を提供し、重度障害者の福祉の増進を図る事業に対し補助する。
長野県 生活支援 障害児（者）事業地域療育等支援事業
（障害者自律支援チーム）		 平成１６年度 160,177 　療育コーディネーターを配置し、障害児(者)の療育・相談指導を行う。
長野県 生活支援 知的障害者生活支援センター運営事業
（障害者自律支援チーム）		 平成１６年度 25,208 　知的障害者の地域生活の安定と福祉の向上を図るため、相談、助言等の地域生活に必要な支援を行なう知的障害者生活支援センターを運営する。
長野県 生活支援 障害者生活支援ワーカー設置事業
（障害者自律支援チーム）		 平成１６年度 20,167 　地域生活をしている障害者（知的・身体・精神）の生活全般にわたる相談に応ずるため、障害者生活支援ワーカーを設置する。
長野県 生活支援 精神障害者生活支援コーディネーター設置事業（障害者自律支援チーム） 平成１６年度 27,728 　地域生活をしている精神障害者の生活全般にわたる相談・指導・助言等を行うため、精神障害者生活支援コーディネーターを設置する。
長野県 生活支援 障害者地域生活推進特別モデル事業
（障害者自律支援チーム）		 平成１８年度 5,042 　施設に入所している障害者等の地域生活移行を推進する。
長野県 生活支援 グループホーム等整備事業
（障害者自律支援チーム）		 平成１４年度 321,744 　知的障害者グループホームや自活訓練棟の設置を促進するため、建設に要する経費を補助する。
長野県 生活支援 障害者自律生活体験事業
（障害者自律支援チーム）		 平成１６年度 5,265 　在宅の知的障害(児）者及び精神障害者（入院も対象）が地域生活を継続してできるようにするため、自宅以外での宿泊体験をする場合の費用を補助する。
長野県 生活支援 憩いの家事業
（障害者自律支援チーム）		 平成１４年度 7,585 在宅の障害者に対し、相談及び交流を行なう「憩いの場」を確保し、社会復帰の促進を図る。
長野県 生活支援 障害者ピアサポート事業
（障害者自律支援チーム）		 平成１７年度 2,513 　障害当事者による相談支援や普及啓発、組織育成などの支援を団体等に委託する。
長野県 生活支援 障害者余暇活動支援事業
（障害者自律支援チーム）		 平成１６年度 3,900 　社会福祉法人・ＮＰＯ法人等が実施する障害者の休日・夜間の余暇活動を補助する。
長野県 生活支援 県営住宅福祉サポート推進事業（うちグループホーム用住戸改修）
(住宅チーム）		 平成１５年度 6,697 　知的障害者、精神障害者等のグループホームへの活用を進めるため、グループホーム事業に適した住戸の改修経費の一部を負担する。
岐阜県 生活支援 重症心身障害者生活総合支援事業
（障害福祉課）		 平成１４年度 16,786 　重症心身障害児（者）に対し、担当性（マンツーマン方式）によるワンストップサービスをできる体制を構築し、障害者・家族の安心を図る。
岐阜県 生活支援 重症心身障害児(者）いきがい創出支援事業
（障害福祉課）		 平成１４年度 7,500 　重症心身障害児(者）通園事業実施施設が保護者等のニーズに基づき、メニュー方式による各種事業を実施し、重症心身障害児（者）の機能低下防止、情緒の安定と介護者のリフレッシュ等を図る。
岐阜県 生活支援 重度障害者処遇向上費補助金
（障害福祉課）		 平成１５年度 3,500 　重症心身障害者又は自閉症・強度行動障害者が入所、通所する施設において、直接処遇職員を加配することにより、施設を利用する重度障害者の処遇向上を図る。
岐阜県 生活支援 アクティブＧ障害児（者）相談コーナー開設事業
（障害福祉課）		 平成１３年度 3,987 　対応の遅れている土曜、日曜を含む週６日開設の障害児を中心とする相談窓口を設置して、ピアカウンセラーを中心に各種の相談に応じる。
岐阜県 生活支援 障害者アートバンク事業
（障害福祉課）		 平成７年度 3,357 　障害者が自ら制作した絵画等作品を社会的に活用し、生きがいと自立を目指す「ふれあいアートステーション・ぎふ」に助成。
岐阜県 生活支援 発達障害者生活・就労支援事業（障害福祉課） 平成１８年度 2,517 在宅の発達障害者の生活や就労に関する相談に応じるとともに各種サービス利用の計画・援助・調整等の支援を行う。
岐阜県 生活支援 高次脳機能障害支援事業（保健医療課） 平成１８年度 500 高次脳機能障害に対する県の相談体制を整備するとともに、一般県民への普及啓発を図る。
静岡県 生活支援 言語障害児指導相談事業費助成
（健康福祉部障害福祉室）		 昭和５１年度 8,000 　幼児言語指導教室、指導者研修会、療育セミナー・講習会に助成
・補助先 県身体障害者福祉会
静岡県 生活支援 心身障害者小規模授産事業運営費助成
（健康福祉部障害福祉室）		 昭和５２年度 232,472 　在宅心身障害者の授産指導や日常生活訓練を実施
・運営費　５８か所
・補助率　１／２　　　・実施主体　市町ほか
静岡県 生活支援 心身障害者小規模授産事業施設整備費助成
（健康福祉部障害福祉室）		 昭和５６年度 13,880 　・施設整備１か所
　・設備整備　２か所
　・補助率　２／３　・補助先　市町
静岡県 生活支援 精神障害者施設入所者自立促進事業
（健康福祉部精神保健福祉室）		 平成17年度 290 精神障害者の就職、賃貸住宅入居等に際し、法定入所型施設の施設長又は地域生活支援センター施設長が保証人となり、損失が発生した場合の費用を県社協を通して補助する。
静岡県 生活支援 心身障害者生活寮運営費助成
（健康福祉部障害福祉室）		 昭和５４年度 23,710 　地域での自立した生活に支援が必要な心身障害者が入居する生活寮の運営費を補助する。
・運営費　１９か所
・補助率　１／２　・実施主体　市町ほか
静岡県 生活支援 心身障害者生活寮施設整備費助成
（健康福祉部障害福祉室）		 昭和６１年度 64,520 　・施設整備　5か所
　・補助率　２／３　・補助先 社会福祉法人
静岡県 生活支援 重度障害児（者）生活訓練ホーム運営費助成
（健康福祉部障害福祉室）		 昭和６２年度 55,581 　在宅重度障害児（者）の日常生活訓練を実施
・運営費　９か所
・補助率　１／２ほか　・実施主体　市町ほか
静岡県 生活支援 精神障害者共同作業所運営費助成
（健康福祉部精神保健福祉室）		 昭和５８年度 76,542 　在宅の精神障害のある人の授産指導や日常生活訓練を実施
・運営費　20か所
・補助率　１／２　・実施主体　市町村ほか
静岡県 生活支援 精神障害者共同作業所施設整備費助成
（健康福祉部精神保健福祉室）		 − 24,306 ・施設整備　２か所　　・設備整備　２か所
・補助率２／３　・補助先 市町村
静岡県 生活支援 精神障害者共同住居運営費助成
（健康福祉部精神保健福祉室）		 昭和４９年度 11,432 　就労可能な精神障害のある人が入居する共同住居の運営費を補助する。
・運営費　9か所
・補助率　１／２　・実施主体　民間社会福祉団体
静岡県 生活支援 精神障害者共同住居施設整備費助成
（健康福祉部精神保健福祉室）		 平成１8年度 24,008 ・施設整備　２か所
・補助率 ２／３　・補助先医療法人・社会福祉法人等
静岡県 生活支援 授産事業強化推進事業費
（健康福祉部障害福祉室）		 昭和６１年度 16,300 　・授産事業振興センター運営費助成（10,700）
　授産製品販売コーナー設置
　・小規模授産事業強化推進費（5,600）
静岡県 生活支援 重症心身障害児（者）家庭生活支援事業費
（健康福祉部障害福祉室）		 平成９年度 11,309 　重症心身障害児（者）のショートステイを実施
・委託先（福）静岡県済生会
静岡県 生活支援 重度障害児者処遇向上促進費助成
（健康福祉部障害者プラン推進室）		 平成３年度 1,679 　知的障害児施設の重度者処遇向上のため、職員加配経費等を助成
静岡県 生活支援 障害児者ライフサポート事業費助成
（健康福祉部障害福祉室）		 平成１６年度 50,000 地域におけるきめ細かな生活支援サービスの提供
・補助率１/３・実施主体市町(政令市、中核市を除く)
静岡県 生活支援 在宅重症心身障害児（者）等利用施設医療支援事業
（健康福祉部障害福祉室）		 平成１６年度 13,838 重症心身障害児（者）が通所する施設等に看護師を配置した場合に人件費を助成
・補助率１／２・実施主体市町
静岡県 生活支援 障害者スポーツ振興事業費助成
（健康福祉部障害者プラン推進室）		 平成１０年度 5,149 ・障害者スポーツの普及啓発
・全国障害者スポーツ大会選手の強化育成
静岡県 生活支援 県立障害者施設耐震整備事業
（健康福祉部障害者プラン推進室）		 平成17年度 500,000 　県が所有する公共建築物の耐震化計画に基づき、県立障害者施設の耐震整備を実施
静岡県 生活支援 三幸協同製作所施設整備費助成
（健康福祉部障害者プラン推進室）		 平成18年度 150,180 　民立民営化の促進のため、運営法人が行なう施設整備に対し助成（補助、貸付金）
・補助率　定額
・補助先（福）静岡県身体障害者福祉会
静岡県 生活支援 「あしたか太陽の丘」運営費助成
（健康福祉部障害者プラン推進室）		 昭和53年度 18,847 　研修センター運営費等に助成
・補助率　定額
・補助先（福）あしたか太陽の丘
静岡県 生活支援 伊豆医療福祉センター管理運営事業費
（健康福祉部障害者プラン推進室）		 昭和39年度 14,000 　県立重症心身障害児施設の指定管理委託
・委託先（福）静岡県済生会
愛知県 生活支援 特別障害者手当等支給費
（障害福祉課）		 昭和61年度 277,899 　在宅で常時介護を必要とする重度の障害者に手当を支給する。（県で上乗せ）
　特別障害者手当　A種　7,090円　B種　1,090円
　障害児福祉手当　A種　7,160円　B種　1,160円
　経過的福祉手当〃
愛知県 生活支援 在宅重度障害者手当支給費
（障害福祉課）		 昭和45年度 6,730,257 　在宅の重度障害者に手当を支給する。（特別障害者手当対象者を除く。）
　Ｉ種　月額16,100円　　ＩＩ種　月額7,000円
愛知県 生活支援 障害者医療事業費助成
（医務国保課）		 昭和48年度 5,478,607 　心身障害者の健康保持・増進のため、医療費を公費負担する。
愛知県 生活支援 障害者地域移行推進事業費助成
（障害福祉課）		 平成18年度 54,945 　施設入所者の地域生活への円滑な移行を推進するため、グループホームにおける地域生活体験事業やグループホームを開設する改修事業等に対し助成する。
愛知県 生活支援 障害者相談員費
（障害福祉課）		 昭和35年度
（身体障害者相談員）
昭和38年度
（知的障害者相談員）		 6,120 　地域において、障害者の各種の相談に応じ、必要な援助を行うため、県内の市町村に相談員を配置している。
愛知県 生活支援 障害児(者)地域療育等支援事業費
（障害福祉課）		 平成2年度 74,422 　在宅障害児(者)の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等がうけられるよう、指定された施設が巡回又は外来等の方法により障害児(者)及びその保護者に対し、各種の支援を実施する。
愛知県 生活支援 障害者スポーツ振興センター運営助成
（障害福祉課）		 平成4年度 32,747 　障害者がスポーツに親しむことにより自立を促すとともに、社会活動に積極的に参加できるよう各種のスポーツ事業を実施する障害者スポーツ振興センターに助成する。
三重県 生活支援 知的障害者生活ホーム運営事業
（障害福祉室）		 平成３年度 11,153 　知的障害者グループホームの定員及び設置運営主体の法人格等について要件を緩和した知的障害者生活ホームの運営費に対し、補助を行う。
三重県 生活支援 強度行動障害者支援加算費補助金
（障害福祉室）		 平成１５年度 3,591 　新たに施設入所した知的障害者のうち強度行動障害があると認められる者で、支援費制度での特別支援加算が受けられない場合について、施設支援費に対する加算を行う。
三重県 生活支援 多機能型知的障害者グループホーム整備費補助事業（障害福祉室） 平成１５年度 33,543 　従来のグループホームの機能に加え、自活訓練を行うための体験入居の場や地域交流スペースをあわせもったグループホームの整備費に対し、補助を行う。
三重県 生活支援 知的障害者グループホーム定着化支援事業（障害福祉室） 平成１５年度 11,830 　新たにグループホームを設置する場合、最初の１年間、バックアップ機能を強化するため、地域生活援助に係る居宅生活支援費に加算を行う。
三重県 生活支援 在宅知的障害者体験入居促進事業（障害福祉室） 平成１６年度 3,156 　グループホームでの生活を希望する在宅の知的障害者に対し、多機能グループホームでの体験入居を通じた自立支援を行うことで、生活技術を獲得させ、もって、グループホームへの入居を促進する。
三重県 生活支援 新たな精神保健分野に対する相談支援事業（障害福祉室） 平成１６年度 24,237 　人格障害・境界例・ひきこもりなど、既存の制度の中で適切な対応が困難な事例への相談に迅速に対応するため、保健所や市町村等を支援する専門的かつ機動力を備えた地域サポートセンターをモデル的に設置する。
三重県 生活支援 知的障害者等グループホーム家賃補助事業（障害福祉室） 平成１８年度 10,250 　知的障害者等グループホーム入居者への家賃を助成することにより利用者の地域生活を支援する。
滋賀県 生活支援 福祉用具センター運営事業（健康推進課） 平成８年度 67,752 　高齢者や障害者の自立と社会参加の促進、ならびにこれらの人々の介護者の負担軽減を図るため、高齢者や障害者の心身の状況や環境に適した福祉用具を提供する福祉用具センターの運営を行う。
滋賀県 生活支援 あったかほーむづくり事業（健康推進課） 平成１５年度 7,678 　高齢者や障害者、子どもなど、誰もが自然に集い、憩い、ふれあって「地域家族」といえるような関係を保ちつつ暮らしていけるよう、ＮＰＯ法人等が「あったかほーむ」を設置・運営しようとする場合に、コーディネーター配置費に対して補助を行う。
滋賀県 生活支援 自閉症等発達障害支援体制整備事業（障害者自立支援課） 平成１７年度 5,214 　自閉症等発達障害のある人たちの支援に関係する職員の実践的研修の実施や知的に遅れのない高機能自閉症等に対する支援のあり方についてグループホームでの生活を通して検討を行う。
滋賀県 生活支援 市町村精神障害者生活支援推進事業
（障害者自立支援課）		 平成１５年度 6,042 　市町村が行う精神障害者通所授産施設等通所交通費補助事業、心の健康普及啓発事業、就業促進補助事業、およびサロン等設置事業に要する経費に対して補助を行う。
滋賀県 生活支援 精神障害者社会復帰施設運営改善事業（障害者自立支援課） 平成１０年度 3,360 　精神障害者社会復帰施設通所者の処遇改善および施設の運営改善等に必要な経費に対して補助する。
滋賀県 生活支援 障害児受入環境改善事業（子ども家庭課） 平成１７年度 1,333 　放課後児童クラブにおける障害児の受入に必要となる障害児用の設備の整備や障害児用の遊具・器具等の購入などの環境改善を行う。
滋賀県 生活支援 放課後児童健全育成事業（子ども家庭課） 昭和６０年度 36,245 　障害児の在籍する児童クラブにおいて、運営費や障害児発育を促すための活動事業に要する経費を助成する。
滋賀県 生活支援 障害児保育事業
（子ども家庭課）		 昭和５５年度 176,834 　保育所に障害児が入所している場合において、障害児の保育に従事する専任の保育士等に係る人件費に対し補助を行う。
滋賀県 生活支援 ２４時間対応型利用制度支援事業
（障害者自立支援課）		 平成９年度 25,457 　知的障害児(者)やその家族の視点に立ち、障害者のニーズに応じて、各種の在宅サービスを組み合わせて、総合的に提供できるようにするための事業を実施する。
滋賀県 生活支援 重症心身障害児（者）生活支援事業（障害者自立支援課） 平成１２年度 22,082 　常時の医療的ケアを要する重度障害児（者）を地域で支えるため、ケアマネジメント事業を行うとともに、養護学校等での医療的ケアのための訪問看護利用助成事業を行う。さらに障害者が自立的な地域生活を営むことができるよう地域生活体験事業を実施する。
滋賀県 生活支援 在宅重度障害者通所生活訓練援助事業補助（障害者自立支援課） 平成６年度 35,788 　在宅の重症心身障害児（者）等重度障害者に対する通所による生活訓練等の事業を実施する市町村に対して補助する。
滋賀県 生活支援 在日外国人障害者福祉給付支給助成事業（障害者自立支援課） 平成８年度 6,300 　昭和５７年１月１日以前に居住している在日外国人障害者で国民年金の給付を受けることができない者に福祉給付金を支給する市町村に対し補助する。
滋賀県 生活支援 スモン障害者採暖費補助（障害者自立支援課） 平成６年度 402 　スモン障害者に対して採暖費の一部を補助する。
滋賀県 生活支援 障害者地域生活移行促進事業
（障害者自立支援課）		 平成１３年度 99,505 　各福祉圏域のサービス調整会議等の運営に対する支援と三障害の生活支援センターの運営に対する支援への補助を行うことにより、地域ケアサービスの充実を図る。あわせて、障害者アートギャラリーの運営や音楽祭の開催を支援することにより、障害者芸術・文化活動の振興を図る。
滋賀県 生活支援 障害児サポート推進事業
（障害者自立支援課）		 平成１６年度 3,447 　軽度障害児の預かり等のサポートを行い、保護者の介護負担の軽減を図る。
滋賀県 生活支援 重症心身障害児特別加算事業（障害者自立支援課） 昭和４５年度 143,616 　重症心身障害児施設の介護体制の改善向上を図ることにより、その入所児の処遇の向上に要する経費として専ら人件費に充当する。
滋賀県 生活支援 患者と親と医師の地域交流事業補助（障害者自立支援課） 昭和５９年度 160 　日本精神病院協会滋賀県支部および滋賀県精神神経科医会による患者の社会適応能力の回復と正しい知識の普及を目的とする事業に対し助成する。
滋賀県 生活支援 障害者生活ホーム運営費補助金（障害者自立支援課） 昭和５６年度 21,318 　家庭環境、住宅事情等の理由により住居を求めている障害者を入居させる障害者生活ホームの運営に要する経費に対して助成する。
滋賀県 生活支援 滋賀県グループホーム整備費補助金（障害者自立支援課） 平成８年度 35,647 　新たに障害者グループホームを設置するための住居建設、住居購入、住居増改築、住居改修、備品購入に要する経費に対して助成する。
滋賀県 生活支援 滋賀県児童成人福祉施設協議会補助金（障害者自立支援課） 平成９年度 400 　心身障害児者を対象に、音楽の持つ力を用いて、情緒の回復、運動機能の回復等を図るために実践される音楽療法を普及させるため、施設の直接処遇職員等への研修講座の開催および施設や在宅障害児者への実践活動に要する経費に対して助成する。
滋賀県 生活支援 知的障害者自立生活支援事業（障害者自立支援課） 平成１８年度 3,782 　グループホームに通勤寮の機能付加した自立生活支援ホームの運営に要する経費に対して助成する。
滋賀県 生活支援 盲知的障害児生活支援事業（障害者自立支援課） 平成１８年度 1,050 　視覚障害と知的障害を併せ持つ障害児で養護に欠ける場合に適切な教育を受けられる生活環境を提供する経費に対して助成する。
滋賀県 生活支援 高次脳機能障害対策事業（障害者自立支援課） 平成１８年度 3,558 　高次脳機能障害者の総合的支援窓口として「高次脳機能障害支援センター」事業の委託に対し助成する。
滋賀県 生活支援 社会的引きこもり対策事業（障害者自立支援課） 平成１８年度 1,361 ひきこもりの専門相談窓口を各保健所に設置し、ひきこもり支援体制の確立を図る。
滋賀県 生活支援 精神障害当事者活動推進事業（障害者自立支援課） 平成１８年度 28 精神障害当事者が自らの経験や能力を生かした支援活動が行えるよう、当事者の人材養成を行う。
京都府 生活支援 身体障害者手帳交付申請用診断書料助成事業（障害者支援室） 昭和５６年度 6,000 　身体障害者手帳の交付申請の際に添付する診断書に係る経費の一部を助成することにより、身体障害者の経済的負担を軽減する。
京都府 生活支援 重症心身障害者通所援護事業
（障害者支援室）		 平成２年度 33,960 　在宅重症心身障害者にデイサービスの機会を設けて、日常生活動作、運動機能等に係る訓練指導等を行うことにより、運動機能の低下防止・発達と保護者の介護負担の軽減を図り、もって在宅重症心身障害者の福祉の向上を図る。
京都府 生活支援 重度障害者等サービス利用支援事業費
（障害者支援室）		 平成１５年度 24,974 　重度・重複障害者等が支援費制度サービスを適正かつ円滑に利用するため、府独自の単価加算を行う。
京都府 生活支援 総合相談支援体制整備事業
（障害者支援室）		 平成１７年度 35,000 　障害別となっている生活支援センターを３障害対応の総合窓口として機能強化する。
京都府 生活支援 重度重症心身障害児特別保護費
（障害者支援室）		 昭和４４年度 90,795 　重度知的障害児、重症心身障害児が入所する民間児童福祉施設の円滑な運営を図るため、特別保護費を支給し、重度重症心身障害児施設の受入の積極化及び処遇の充実を図る。
京都府 生活支援 全国車いす駅伝競走大会開催費
（障害者支援室）		 平成元年度 16,500 　全国車いす駅伝競走大会の開催に要する経費を助成し、障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、障害に対する理解と認識を深める。
京都府 生活支援 障害者ふれあい広場「スポーツ・レクリエーションフェスティバル」
（障害者支援室）		 昭和３８年度 9,900 　障害者をはじめ多くの府民が参加し、ともに楽しみ、ふれあい交流できる大会として実施し、障害者に関する理解の促進を図るとともに、障害者スポーツの振興と合わせて障害者のレクリエーションの機会の増大を図る。
京都府 生活支援 京都障害者芸術祭（「京都とっておきの芸術祭」）開催事業
（障害者支援室）		 平成７年度 2,500 　京都の歴史と文化を基盤として、障害者の芸術紹介、育成を行う「京都とっておきの芸術祭」の開催等を通じて、障害者の芸術文化活動の可能性を切り拓き障害者の社会参加の促進を図る。
京都府 生活支援 ひきこもり専門相談窓口設置事業
（障害者支援室）		 平成１７年度 2,700 精神保健福祉総合センターに「ひきこもり専門相談窓口」を設置する。
大阪府 生活支援 身体障害者手帳診断助成事業
(障害保健福祉室地域生活支援課)		 昭和２５年度 28,197 　身体障害者手帳の交付を申請するときは、大阪府が指定する医師の診断書が必要であるが、この診断料について、市町村民税非課税世帯に属する者に対し市町村が診断料助成を行う場合、市町村に対し補助を行う。
大阪府 生活支援 身体障害者相談員設置事業
(障害保健福祉室・地域生活支援課)		 昭和４２年度 6,928 　身体に障害のある者の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に対する府民の認識と理解を深める等身体障害者の福祉の増進に資する。
大阪府 生活支援 知的障害者相談員設置事業
(障害保健福祉室・地域生活支援課)		 昭和４３年度 3,648 　知的障害者の地域における日常生活、療育上の諸問題について、知的障害者又はその保護者からの相談に応じるとともに、関係機関の業務の円滑なる遂行及び府民の知的障害者援護思想の普及に努めることによって知的障害者の福祉の増進を図る。
大阪府 生活支援 大阪府日常生活用具給付事業
(障害保健福祉室地域生活支援課)		 昭和４７年度 4,075 　日常生活がより円滑に行われるために要綱（大阪府日常生活用具給付事業実施要綱）別表の障害のある者・児に対し、必要に応じて日常生活用具を給付する。
大阪府 生活支援 特別補聴器交付事業
(障害保健福祉室地域生活支援課)		 昭和４８年度 822 　児童福祉法により補装具として交付される補聴器以上の高性能の補聴器を必要とする重度難聴児及び身体障害者手帳の交付対象とならない軽度難聴児に対して特別補聴器を交付する。
大阪府 生活支援 在宅重度障害児（者）介護手当給付事業
(障害保健福祉室・地域生活支援課)
 昭和４９年度 230,591 　常時複雑な介護を必要とする在宅の重度障害者の介護者に対して手当を支給することにより、介護者の負担の軽減を図り、もって重度障害者の福祉の増進に資する。
大阪府 生活支援 身体障害者地域生活援助事業
（障害保健福祉室地域生活支援課）		 平成元年度 14,198 身体障害者の地域における自立生活を支援するため身体障害者グループホームの運営補助を行う。（府1/2、市町村1/2）
大阪府 生活支援 重度障害者特例支援事業
(障害保健福祉室・地域生活支援課)		 平成６年度 54,995 　重度の障害がある在日外国人等で、年金制度上の理由により国民年金法に規定する障害基礎年金を受給できない障害者に対し、その自立生活を支援し、もってこれらの者の福祉の増進に資することを目的とする。
大阪府 生活支援 障害児（者）地域療育等支援事業
(障害保健福祉室・地域生活支援課)		 平成８年度 365,259 　在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児の地域における生活を支えるため身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらの療育機能を支援する都道府県域における療育機能との重層的な連携を図ることで、福祉の向上を図る。
大阪府 生活支援 施設入所者ガイドヘルパー派遣事業
(障害保健福祉室地域生活支援課)
 平成１５年度 5,383 　施設入所者が外出する場合に、ガイドヘルパーを派遣し移動介護を行うことにより、障害者の自立と社会参加を促進し、福祉の増進を図る。
大阪府 生活支援 障害者グループホーム設置促進事業
（障害保健福祉室地域生活支援課）		 平成１５年度 21,050 　グループホームの入居に向けた訓練を実施する授産施設等を市町村を通じて支援するとともに、市町村の行う世話人養成研修事業に対して助成する。（府1/2、市町村1/2）
大阪府 生活支援 地域移行促進事業（障害保健福祉室施設課） 平成１５年度 18,209 　入所施設利用者の地域生活への移行の促進や、施設における自活訓練事業への取り組みを促進させるため、施設に対する設備等の助成や、訓練成果向上等に資する事業メニューの実施、また、重度身体障害者向けにも、自活訓練モデル事業を創設。
大阪府 生活支援 知的障害者地域生活援助事業運営安定化支援費補助金（障害保健福祉室地域生活支援課） 平成１５年度 172,793 　グループホームの安定的運営を確保し、施設から地域への流れをより促進していくために、国の支援費基準額への上乗せ補助を行う。（府1/2、市町村1/2）
大阪府 生活支援 地域における障害児等の受入れのための支援事業（児童家庭室家庭支援課） 平成１５年度 208,800 　保育所及び放課後児童クラブにおいて障害者を受け入れる事業について市町村に対して助成する。
大阪府 生活支援 精神障害者相談員設置事業
(障害保健福祉室・地域生活支援課)		 平成１６年度 2,703 　精神障害者の相談に応じ、必要な助言を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、精神障害に対する府民の認識と理解を深める等精神障害者の保健・医療・福祉の増進に資する。
大阪府 生活支援 障害者ピアカウンセラー現任研修事業
(障害保健福祉室・地域生活支援課)
 平成１６年度 3,993 　障害者ピアカウンセラー養成研修事業修了者等に対してスキルアップのための現任研修を実施する。
大阪府 生活支援 障害者生活支援センターパワーアップ事業
(障害保健福祉室・地域生活支援課)

 平成16年度 81,600 　生活支援センターにケアマネジメント推進員を配置し、より専門的なケアマネジメント相談支援体制の構築を図る。
大阪府 生活支援 身体障害者グループホーム事業（障害保健福祉室地域生活支援課） 平成１６年度 8,625 　身体障害者グループホームの安定的運営を確保し、施設から地域への流れをより促進していくために身体障害者グループホームへの上乗せをおこなう。（府1／2、市町村1／2）
大阪府 生活支援 障害者サービス利用サポート事業
(障害保健福祉室・地域生活支援課)

 平成17年度 64,000 地域における障害者の相談支援をきめ細かく実施することができるように、障害者施設に新たに地域生活サポーターを配置し、身近な地域における相談支援機能を拡充するとともに入所施設からの地域移行の推進を図る。
大阪府 生活支援 障害者地域移行支援センター事業
(障害保健福祉室・地域生活支援課)

 平成17年度 262,200 　居住の場（グループホーム）及び日中活動の利用調整をおこなうとともに、グループホーム等の社会資源の開拓取り組む地域移行支援センターを設置することにより、地域生活基盤の整備並びに施設から地域への移行促進を図る。
大阪府 生活支援 障害者IT活用支援研究事業
（障害保健福祉室自立支援課）		 平成１７年度 908 障害者のデジタルデバイドを解消し、障害者が制約なくパソコン等を利用でき、健常者と同様にＩＴ技術による利益を享受し、さらにはＩＴ技術を通して就労促進が図られるよう、大阪府ＩＴステーション支援研究懇話会(H17設置)において障害者のＩＴ活用に関する研究支援を行う。
大阪府 生活支援 発達障害療育等支援事業
（障害保健福祉室地域生活支援課）		 平成１7年度 41,637 　発達障害児の療育等を既存の知的障害児通園施設等を活用して府内４箇所で実施するとともに、発達障害児(者)及び家族に対し相談支援を行う。
大阪府 生活支援 聴覚障害者ホームヘルパー研修受講支援事業補助金（地域保健福祉室地域福祉課） 平成１７年度 2,464 　聴覚障害者のホームヘルパー１級研修等の受講を支援するため、手話通訳派遣等の事業に対し補助金を交付する。
兵庫県 生活支援 知的障害者地域生活援護事業
（障害福祉課）		 平成元年 63,205 　知的障害者が家庭から独立して地域の中で生活していく足場として、また、施設退所者等の生活の場としての「生活ホーム」への助成を実施する。
兵庫県 生活支援 知的障害者自立生活訓練事業
（障害福祉課）		 平成４年 75,758 　在宅の知的障害者を対象として、一定期間保護者から独立させ、宿泊による生活訓練を行う「訓練ホーム」への助成を行う
和歌山県 生活支援 人権相談事業（人権施策推進課） 平成１５年度 3,033 　人権に関わる様々な相談に対し、人権尊重の視点に立った助言を行い、相談者が主体的に解決の糸口をつかむ手助けをする。
和歌山県 生活支援 人権課題克服のための調査・支援事業
（人権政策課）		 平成１７年度 21,507 　人権に関する今日的課題を把握するための調査を実施する。
和歌山県 生活支援 日常補助用具給付（障害福祉課） 平成７年度 1,643 　重度の障害児（者）の日常生活を支援するため紙おむつの給付を行う市町村に対して補助を行う。
和歌山県 生活支援 心身障害者グループホーム運営補助（障害福祉課） 平成元年度 6,000 　身体又は知的障害者３名以下が共同で生活するグループホームの運営に対して補助を行う。
和歌山県 生活支援 障害者グループホーム整備補助
（障害福祉課）		 平成１７年度 3,900 　グループホームを整備する法人に対して、建物の改造等に要した費用の一部を補助する。
和歌山県 生活支援 全国障害者スポーツ大会参加（障害福祉課） 昭和４０年度 5,972 全国障害者スポーツ大会参加経費
和歌山県 生活支援 障害児者文化・スポーツ活動支援
（文化遺産課）		 昭和６２年度 300 　障害児者の文化・スポーツ活動を支援するため、障害児者家族のつながりを広める文化祭及びスキー教室の開催に対して補助を行う。
和歌山県 生活支援 障害者に配慮した運転免許事務
（警察本部）		 平成１０年度 168 　交通センターを訪れる聴覚障害者の方々の運転免許手続きがスムーズにできるよう、窓口業務に必要な手話を習得した職員を配置し、応接の向上を図る。
鳥取県 生活支援 ３障害手帳統合プロジェクト事業
（障害福祉課）		 平成18年度 434 障害者自立支援法による障害福祉サービスの一元化を踏まえ、公共的な各種サービスの拡充を推進するための基盤づくりを行うため、各障害者手帳の統合等を検討し、適時適切なサービス提供への活用を図る。
鳥取県 生活支援 障害者サービス調整体制整備事業
（障害福祉課）
1,573 各圏域において、関係機関とのネットワークを形成し、相談支援体制を整備・充実するため、
(1)各福祉保健局に障害者と関係機関をコーディネートする常勤職員を配置する。
(2)各福祉保健局において、市町村職員研修会等、地域の実情に応じた諸事業を実施する。
鳥取県 生活支援 障害者地域生活支援センター設置事業
（障害福祉課）		 平成15年度 30,419 　障害者の相談サービス等の調整を行う専任職員を配置して、障害者の地域生活を支援する「障害者生活支援センター」を配置する市町村に対して助成する。
鳥取県 生活支援 障害児等地域療育支援事業
（障害福祉課）		 平成12年度 19,867 　障害児が身近な地域で指導・相談が受けられる体制の整備を図るため、療育等支援施設事業及び拠点施設事業を実施する。
鳥取県 生活支援 身体障害者更生相談所費
知的障害者更生相談所費
（障害福祉課）
7,054 　障害者更生相談所（県内それぞれ3か所）において障害者の医学的・心理的判定や、専門的な相談等に対応する。
鳥取県 生活支援 聴覚障害者相談員設置等事業
（障害福祉課）		 平成17年度 4,465 　新たに聴覚障害者専門相談員を配置し、面接・訪問等の必要な聴覚障害のある方の拠点的な相談事業を実施する。17年度はモデル的に西部圏域に相談員を配置する。
鳥取県 生活支援 福祉サービスに関する情報提供
（障害福祉課）
− 　障害者が利用できる福祉サービスに関する情報を県のホームページで提供する。
鳥取県 生活支援 鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業
（福祉保健課）
1,237 　措置制度から利用制度への移行が進展する中、利用者が施設・事業所を選ぶための情報の提供及び事業者のサービスの質の向上に資するため、社会福祉・保健サービス評価事業を実施する。
鳥取県 生活支援 障害のある方による相談・支援事業
（障害福祉課）		 平成16年度 900 　障害者団体が継続的に実施する相談事業のうち、優秀なものに対してその経費の一部を助成する。
鳥取県 生活支援 地域交流ホーム運営費助成事業
（障害福祉課）		 平成14年度 3,742 　障害の種類を越えて当事者同士が相互に憩い、集う「地域交流ホーム」の運営費補助を行う市町村に対し助成する。
鳥取県 生活支援 総合療育センター在宅遠隔診療システム整備事業（総合療育センター） 平成17年度 2,568 　常時医療を必要とする重症心身障害児（者）に対し、自宅で安心して暮らせるよう、遠隔診療システムによる医療的支援を提供し、重症心身障害児（者）の在宅志向を推進する。
鳥取県 生活支援 重度障害児・者短期入所相互利用助成事業
（障害福祉課）		 平成18年度 456 　医療的ケアが必要な在宅の重度障害のある方の居宅支援として、短期入所サービスを実施する介護老人保健施設に助成する市町村に対して補助を行う。
鳥取県 生活支援 障害児・者あんしん家族支援事業
（障害福祉課）		 平成17年度 10,947 　放課後や休日、長期休暇などに障害児・者を一時的に預かる事業を実施する事業者等に助成する市町村に対して補助する。
鳥取県 生活支援 身体障害者グループホーム運営支援事業
（障害福祉課）		 平成16年度 5,101 　身体障害者が地域で共同生活をおくる「身体障害者グループホーム」の運営に対して助成する。
鳥取県 生活支援 障害者グループホーム夜間世話人配置事業
（障害福祉課）		 平成15年度 17,621 　障害者グループホームに夜間世話人を配置する社会福祉法人等に助成する。
鳥取県 生活支援 障害者グループホーム設置促進事業
（障害福祉課）		 平成15年度 3,450 　既存の家屋を障害者グループホームとして利用するために必要な改修費等に要する費用を助成する。
鳥取県 生活支援 障害児・者地域生活体験事業
（障害福祉課）		 平成16年度 8,617 　家族と同居している障害者がアパートなどで地域生活を体験する事業に対して支援を行う。
鳥取県 生活支援 障害者のための生涯学習講座開設事業
（生涯学習センター）
894 知的障害者を対象とした生涯学習講座をモデル的に開催し、講座開設のノウハウを確立する。
鳥取県 生活支援 誰もが参加できるイベント推進事業
（文化芸術課）
1,714 県民が組織する実行委員会等が、イベントに手話通訳者・要約筆記者等を配置し、障害者の参加について配慮する場合や、障害者等の無料招待等を行う場合にその経費の一部を助成する。
鳥取県 生活支援 福祉の店振興支援事業
（障害福祉課）		 平成12年度 6,923 障害者製作品の常設展示を行う福祉の店の運営費を助成する。
鳥取県 生活支援 精神障害者退院促進支援事業
（障害福祉課）		 平成15年度 5,841 精神病院に入院している精神障害者のうち、症状が安定しており受け入れ条件が整えば退院可能とされる人の退院促進の取組みをモデル的に実施する。
鳥取県 生活支援 精神保健福祉センター地域支援体制強化事業
（障害福祉課）		 平成18年度 373 精神障害者の地域生活での支援体制を強化充実するため、市町村など関係機関に対して専門的知識習得のための研修や、相談体制を充実するとともに、精神障害者の地域生活支援に向けた先駆的な調査研究を実施する。
鳥取県 生活支援 障害児・者在宅生活支援事業
（障害福祉課）		 平成15年度 6,740 支援費制度の対象外となる発達障害児・者等への支援を行うとともに、支援費制度外のサービスを利用する障害児・者等に対して助成する。
鳥取県 生活支援 高次脳機能障害自立支援モデル事業
（障害福祉課）		 平成17年度 3,145 支援費制度の対象とならない高次脳機能障害者が福祉施設にて日常生活、社会活動能力等を高める社会訓練を行えるよう市町村へ補助を行う。
鳥取県 生活支援 自閉症・発達障害支援センター費
（障害福祉課）		 平成16年度 7,894 自閉症等発達障害のある方やその家族等に対する相談支援を行うとともに、関係機関、職員の支援技術の向上を図る。
鳥取県 生活支援 西部地区自閉症等支援事業
（西部福祉保健局）		 平成17年度 236 西部地区における、自閉症に対する理解の促進を図るとともに、支援方法の検討、情報の交換及び支援ネットワークづくりのための連絡会等を行う。
鳥取県 生活支援 発達障害支援体制整備事業
（障害福祉課）		 平成17年度 1,829 発達障害のある方に対し、乳幼児期から成人期まで、成長過程に応じ一貫した支援を行うための体制を整備する。
鳥取県 生活支援 鹿野かちみ園・鹿野第二かちみ園改築事業
（障害福祉課）		 平成12年度 54,893 老朽化した県立鹿野かちみ園・鹿野第二かちみ園の入所者処遇の向上等を図るため、また、強度行動傷害と、要介助となった高齢の知的障害者の支援に先駆的に取り組む施設として、現在地において2施設を併設する改築工事を行う。
鳥取県 生活支援 小規模作業所支援事業
（障害福祉課）		 平成12年度 175,617 小規模作業所に運営費補助を行う市町村に対し助成する。
鳥取県 生活支援 精神障害者スポーツ大会
（障害福祉課）
923 スポーツを通じて社会参加の促進や交流の輪を拡げることを目的に、中四国ブロック大会の障害者大会へ県内から選抜チームを派遣する。
鳥取県 生活支援 障害者文化・芸術振興事業
（障害福祉課）		 平成17年度 2,057 (1)文化芸術活動支援事業
障害者団体（障害者4人以上で構成）が継続して行う文化・芸術活動のうち、活動内容が優れているものに対し、活動費の一部を助成する。
(2)障害者作品展等開催支援事業
県内の福祉施設の関係者で組織する「アートとっとり」による公募作品展、講演会、ワークショップ等の開催に係る企画・立案、開催に対し補助金を交付する。
鳥取県 生活支援 障害者等県立施設利用促進事業
（福祉保健課）		 平成13年度 3,060 県立観光施設における障害者等の利用促進を図るため、定額委託方式対象施設に対する使用料減免相当額を補填する。
鳥取県 生活支援 鳥取県立鹿野かちみ園研修拠点事業
（障害福祉課）		 平成18年度 6,000 強度行動障害者や要介助高齢知的障害者に対する支援の充実を図るため、鳥取県立鹿野かちみ園を研修拠点とし、専任の職員を配置し県下の施設職員を対象とした研修を実施する。
鳥取県 生活支援 特別医療費助成事業
（医療費関係）
1,477,870 重度心身障害者、精神障害者、小児等の医療費（本人負担額部分）を助成する市町村に対して補助する。
島根県 生活支援 障害者はつらつ生活支援事業
（障害者福祉課）		 平成１３年度 30,000 　市町村が実施する在宅の障害者のニーズや地域の実情に応じたきめ細やかな事業を支援することにより、障害者の地域における自立と社会参加の促進を図る。
島根県 生活支援 療育等支援施設事業
（障害者福祉課）		 平成８年度 139,440 　在宅心身障害児（者）の地域における生活を支えるため、障害児（者）施設が有する専門性を活用し、身近な地域で療育指導、相談を行う。
島根県 生活支援 障害者スポーツ振興事業
（障害者福祉課）		 平成１２年度 32,095 　障害者がスポーツを通じて、機能の回復と体力の維持増進を図るとともに、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的とする。
島根県 生活支援 グループホーム整備事業
（障害者福祉課）		 平成１７年度 70,000 　圏域ごとに自立のための生活の場を確保するため、グループホームの整備を行う。
島根県 生活支援 重症心身障害児者サービス基盤整備事業
（障害者福祉課）		 平成１７年度 16,078 　重症心身障害児・者に対するショートステイ等が可能な施設を圏域ごとに整備を行う。
島根県 生活支援 高次脳機能障害者支援事業
（障害者福祉課）		 平成16年 2,069 　高次脳機能障害について関係者や地域住民が十分な理解と共通認識が得られるよう、支援体制について検討を行う。
岡山県 生活支援 入院患者社会復帰促進事業（健康対策課） 昭和６２年度 2,418 　精神病院の入院患者が社会復帰するにあたり、住居確保が困難な者に対し家賃の補助及び家賃保証料の補助を行う。
岡山県 生活支援 24時間電話相談事業（健康対策課） 平成18年度 17,267 　在宅の精神障害者やその家族の方々から、生活相談など各種相談に応じる（24時間　通年受付）
岡山県 生活支援 ホステル運営事業（健康対策課） 平成18年度 27,866 　本人の意志または事情により一時的に入所が必要な者、退院促進のために一時的に入所が必要な者に、利用期間を限り宿舎を提供する。
岡山県 生活支援 障害児（者）地域療育等支援事業（障害福祉課） 平成２年度 72,367 　知的障害児施設等に在宅福祉を担当するコーディネーターを配置し、地域の障害児（者）に対して、相談や在宅療育の援助等総合的なサービスの提供、調整を行う。
岡山県 生活支援 心身障害幼児通所訓練事業（障害福祉課） 平成６年度 7,277 　心身障害児及びその保護者に対して療育訓練、指導等を行い、地域社会が一体となって育成を助長する。
岡山県 生活支援 聴覚・言語障害児巡回相談事業（障害福祉課） 昭和５３年度 621 　在宅の聴覚・言語障害児に対し、巡回して医学的審査及び必要な諸相談に応じるとともに、適切な指導を行い福祉の増進を図る。
岡山県 生活支援 知的障害者地域生活アドバイザー設置事業（障害福祉課） 平成５年度 4,004 　単身者等地域生活を行ううえで支援を必要とする者に対し、指定施設にアドバイザーを配置し、相談活動、日常生活の点検等の援助活動を行う。
岡山県 生活支援 ゆうあい文化祭（障害福祉課） 昭和４７年度 354 　施設における生活訓練の実際を発表することにより、知的障害者に対する理解の促進と職員の資質向上を図る。
岡山県 生活支援 心身障害者地域福祉作業所利用者社会参加促進事業（障害福祉課） 平成５年度 580 　作業所利用者の社会参加活動を促進するため、レクリエーション・スポーツ等を通じて、父兄、ボランティア、地域住民と交流し、併せて運動感覚の向上を図る。
岡山県 生活支援 全国障害者スポーツ大会派遣事業（障害福祉課,健康対策課） 平成１３年度 12,950 　今年、兵庫県で開催される第６回全国障害者スポーツ大会「のじぎく兵庫大会」に岡山県選手団１０７名（選手６９名、役員３８名）を派遣する。
岡山県 生活支援 障害者スポーツ指導員養成事業（障害福祉課） 平成１２年度 541 　障害者スポーツの振興を図り、障害者の健康の維持増進に寄与するため、障害者のスポーツ指導について専門的な知識と技能を身につけた指導員の養成を図る。
岡山県 生活支援 障害者スポーツ教室開催事業（障害福祉課） 平成１２年度 1,298 障害者スポーツ文化の普及・向上とスポーツを通じた障害者の社会参加促進を図るため、全国障害者スポーツ大会の実施競技や誰でも気軽に楽しめるレクリエーションスポーツ（ペタンク、ユンカール等）を実施する。
岡山県 生活支援 全国障害者スポーツ大会地区予選会派遣事業（障害福祉課） 平成１３年度 6,473 平成18年度兵庫県で開催される「第6回全国障害者スポーツ大会」の地区予選会（団体競技）に県代表チームを派遣する。
広島県 生活支援 福祉関連産業創生プロジェクト推進事業（商工労働部　新産業振興室） 平成１２年度 52,781 　産学官民で構成するひろしま福祉産業ネットワークを中核に，福祉関連産業情報システムを利用した情報交流と利用者ニーズにあった福祉用具の研究開発の支援を実施する。
広島県 生活支援 福祉関連製品開発（政策企画部 研究開発推進室） 平成１６年度 3,830 　県立工業技術センターにおいて「高齢者の移動環境における快適性・安全性の研究」を実施している。
（研究期間：１６〜１８年度の３年間）
広島県 生活支援 公園施設整備事業（環境部　自然環境保全室） 平成７年度 102,170 「広島県福祉のまちづくり条例」等を参考に，計画的に自然公園などの施設整備や改修を行う。
広島県 生活支援 施設利用料の割引（環境部　自然環境保全室） 昭和５９年度 − 身体障害者手帳等の提示により，自然公園施設及び県立野外レクリエーション施設の利用料の減免が受けられる。
広島県 生活支援 「子ども何でもダイヤル」電話相談事業（福祉保健部　こども家庭支援室） 平成３年度 5,838 　広島こども家庭センターに，専門的知識，技術を有する相談員を設置し，こどもに関するあらゆる相談に電話で応じ，保護者や児童自身の不安や悩みの解消を図る。
広島県 生活支援 ろうあ者専門相談員の設置
（福祉保健部　障害者支援室）		 昭和４７年度 17,194 　ろうあ者の更生援護の相談に応じ，必要な助言・指導等を行うため，ろうあ者専門相談員を県関係6機関に設置する。
広島県 生活支援 進行性筋萎縮症者（児）療養相談事業
（福祉保健部　障害者支援室）		 昭和５４年度 185 　在宅生活を希望する進行性筋萎縮症者（児）やその家族に対し，在宅生活に必要な様々な知識（日常生活，療育方法等）を提供する。
広島県 生活支援 障害児（児）地域療育等支援事業
（福祉保健部　障害者支援室）		 平成１５年度 91,727 　在宅の重度心身障害児（者），知的障害児（者），身体障害児の地域における生活を支えるため，身近な地域で療育指導，相談等が受けられる療育機能の充実を図る。
広島県 生活支援 療養援護事業（福祉保健部　障害者支援室） 平成７年度 91,727 　重度の障害者等が，15日以上継続入院した場合に療養援護費を支給する。
広島県 生活支援 「こころの電話」相談事業（福祉保健部　保健対策室） 平成３年度 6,000 　広島県精神保健福祉協会に委託して，県民の心の健康に係る悩み・トラブル等の電話・メールによる相談窓口として「こころの電話」を実施している。
広島県 生活支援 精神障害者社会適応訓練事業（通院患者リハビリテーション事業）（福祉保健部　保健対策室） 昭和５７年度 11,297 　協力事業所に委託して，回復途上にある通院中の精神障害者を一定期間事業所に通所させ，就労等の社会適応訓練を実施する。
広島県 生活支援 精神障害者就労促進事業
（福祉保健部　障害者支援室）		 平成元年度 83,971 　回復途上にある精神障害者に作業訓練・生活訓練等の場である精神障害者共同作業所の開設に対し助成する。
広島県 生活支援 全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業
（福祉保健部　障害者支援室）		 平成１３年度 7,617 　広島県社会参加推進センターに委託し，障害者の自立と社会参加を促進するため，全国障害者スポーツ大会へ選手を派遣する。
山口県 生活支援 障害者いきいきサポート事業（障害者支援課） 平成４年度 2,337 　障害者が住みなれた地域社会の中でいきいきと暮らせるよう、コミュニケーション手段の確保等を行うとともに、さらに積極的に社会参加を図り、生きがいをもって生活ができるように芸術文化活動の支援等を行う。
※障害者生活訓練等の国庫補助対象事業を除く。
山口県 生活支援 障害者地域参加促進支援事業（障害者支援課） 平成１５年度 7,500 　在宅の障害者が住みなれた地域社会の中で自立し、積極的に地域社会に参加できる環境整備を図るため、各地域の実情に応じた各種の地域社会促進施策を展開する市町村に対し、助成する。
※国庫補助対象事業に別途単県の事業メニューを追加
山口県 生活支援 全国障害者スポーツ大会準備推進事業（障害者支援課） 平成１７年度 23,968 　平成２３年の全国障害者スポーツ大会山口県大会開催に向け、所要の準備を行う。（障害者スポーツ指導員養成・ネットワーク化事業等の国庫補助事業を除く。）
山口県 生活支援 障害者スポーツ振興事業
(障害者支援課）		 平成１７年度 8,611 障害の有無に関わらず、誰もがスポーツに参加できる環境づくりを推進するため、障害者スポーツの拡充を図り、障害者の社会参加を促進する。（全国障害者スポーツ大会派遣選手強化育成等事業等の国庫補助対象事業を除く。）
山口県 生活支援 知的障害者地域生活援助事業（障害者支援課） 昭和６３年度 918 　年金、作業収入等の生活に必要な収入はあるものの、両親の死亡等により地域生活の維持等が困難な知的障害者が、地域社会の中で生きがいのある安定した生活が送れるように、知的障害者の親の会の母体となる団体に対し助成することにより、知的障害者の福祉の向上を図る。
山口県 生活支援 障害者グループホーム等設置促進事業（障害者支援課） 平成１５年度 31,721 　障害者の地域での生活の場として重要な役割が期待されている「グループホーム」等の設置に係る初度経費の一部助成を行い、設置の促進を図る。
山口県 生活支援 学齢障害児支援事業（放課後支援型事業）（障害者支援課） 平成１５年度 3,564 　保護者が労働等で昼間家庭にいない養護学校等通学児童の学校終了後における生活の場所を確保することにより、障害児をもつ親が安心して子育てと就労の両立ができる環境づくりを推進する。
山口県 生活支援 障害児保育事業（こども未来課） 昭和４７年度 57,307 　特別児童扶養手当の支給対象児（所得により手当の支給を停止されている場合を含む。）以外の障害児が保育所に入所した場合、当該障害児保育のための保育士の増補に要する経費及び当該障害児の日常生活指導に要する経費を補助する。
徳島県 生活支援 身体障害者自動車運転免許取得用車両設置事業（障害福祉課） 昭和45年度 315 　身体障害者用改造自動車を自動車教習所に貸し出し、身体障害者の免許取得を促進する。
徳島県 生活支援 福祉バス運行整備事業
（障害福祉課）		 平成18年度 5,877 　障害者が各種行事に参加する際にリフト付バスを運行し、障害者の社会参加を促進する。
徳島県 生活支援 身体障害者相談員設置事業（障害福祉課） 平成10年度 4,046 　身体障害者の地域活動の推進、障害援護思想の普及等を行う相談員を設置する。
徳島県 生活支援 障害児（者）地域療育等支援事業（障害福祉課） 平成15年度 47,242 　在宅の知的障害児（者）の福祉サービスの利用援助や各種相談等に応じる。
徳島県 生活支援 心身障害児（者）在宅介護等支援事業（障害福祉課） 平成11年度 1,000 　市町村が心身障害児（者）のいる家庭に対して実施する在宅のレスパイトサービスに対して、経費の一部を補助する。
　負担割合　県、市町村各２分の１
香川県 生活支援 グループホーム等施設整備及び設備整備事業(障害福祉課） 平成１４年度 4,968 　知的障害者及び精神障害者の地域生活への移行を促進するため、障害者グループホーム及びケアホームの開設に当たり、施設整備（既存建物の改修）又は設備整備（初度備品購入）を実施する団体（社会福祉法人、民法第３４条に規定により設立された法人及び特定非営利活動法人等の非営利法人）及び中核市を除く市町に対し、補助（施設整備の基準額：３，０００千円、補助率１／２，建物所有者の改修に対し事業主体が経費を負担する場合は、１／５，設備整備の基準額：５００千円、補助率１／２）を行う。
香川県 生活支援 香川型レスパイトサービス育成事業（障害福祉課） 平成１４年度 3,487 　レスパイトサービス（一時預かり、自宅等に派遣、送迎、宿泊、外出支援、付き添い、緊急一時保護等、障害児長期休暇等保育事業、その他障害者等のニーズに対応したサービス）を提供する団体（社会福祉法人、特定非営利活動法人及び社会福祉に熱意のある営利企業でない団体）を育成するため、当該団体に対し、補助（基準額：1箇所当たり５４０千円）を行う。
香川県 生活支援 地域自立生活体験モデル事業（障害福祉課） 平成１６年度 4,833 　障害者がグループホーム等で自立的な地域生活を営むことができるよう、地域生活を体験できる住宅を提供して、生活技術と自立意欲を高める支援を試行的に行う事業を実施する市町（中核市を除く。）に対し、補助（基準額：年額３，１５５千円、補助率１／２）を行う。
香川県 生活支援 児童デイサービス充実事業（障害福祉課） 平成１６年度 2,362 　障害者自立支援法に基づく児童デイサービスにおいて、厚生労働省令で定める職員配置基準に対し、児童４人つき職員１人以上となるよう言語聴覚士、理学療法士、作業療法士等の専門職員を専任で1人配置し、早期療育機能を強化する事業を実施する市町（中核市を除く。）に対し、補助（基準額月額３７７千円、補助率１／２）を行う。
香川県 生活支援 障害者相談支援体制整備事業
(障害福祉課）		 平成15年度 104,128 福祉サービスの利用援助等、地域における障害者の相談支援を行うため、障害者支援センター運営費に対して補助を行っている。
愛媛県 生活支援 障害児すこやか保育事業費
(子育て支援課)		 平成１３年度 1,965 　障害児保育をさらに推進するため，軽度障害児を受け入れている保育所に対し保育士の加配をおこなうことにより、障害児に対する適切な処遇の確保を図る。
愛媛県 生活支援 地域やすらぎの場整備支援事業費
（長寿介護課）		 平成１５年度 2,700 　ＮＰＯ法人やボランティア団体等が、地域の高齢者や障害者に様々な福祉サービスを提供するため民家等を改修する場合に支援する。
愛媛県 生活支援 身体障害者団体助成事業
（障害福祉課）		 昭和２７年度 600 　愛媛県身体障害者団体連合会、愛媛県視覚障害者協会及び愛媛県聴覚障害者協会の活動経費に対する助成。
愛媛県 生活支援 手をつなぐ育成会補助事業
（障害福祉課）		 昭和４３年度 200 　愛媛県手をつなぐ育成会の活動経費に対する助成。
愛媛県 生活支援 肢体不自由児愛護大会補助事業
（障害福祉課）		 昭和４０年度 200 　肢体不自由児愛護大会の開催経費に対する助成。
愛媛県 生活支援 愛媛県手をつなぐ育成会研修大会補助事業
（障害福祉課）		 昭和４７年度 200 　愛媛県手をつなぐ育成会研修大会の開催経費に対する助成。
愛媛県 生活支援 身体障害者相談員設置事業
（障害福祉課）		 昭和４２年度 1,836 　身体障害者相談員（中核市を除く県下全域102人）を設置する事業。
愛媛県 生活支援 知的障害者相談員設置事業
（障害福祉課）		 昭和４３年度 360 　知的障害者相談員（中核市を除く県下全域20人）を設置する事業。
愛媛県 生活支援 障害児（者）地域療育等支援事業
（障害福祉課）		 平成８年度 88,992 　療育等支援施設事業及び地域生活支援事業を社会福祉法人に委託。
愛媛県 生活支援 全国障害者スポーツ大会派遣事業
（障害福祉課）		 昭和３９年度 5,355 　全国障害者スポーツ大会への愛媛県選手団の派遣。
愛媛県 生活支援 車椅子バスケットボール競技中国・四国ブロック予選大会補助事業
（障害福祉課）		 平成１８年度 200 　車椅子バスケットボール競技中国・四国ブロック予選大会の開催経費に対する補助。
愛媛県 生活支援 精神保健ボランティア全国のつどい大会補助事業（障害福祉課） 平成１８年度 200 　精神保健ボランティア全国のつどい大会の開催経費に対する補助。
愛媛県 生活支援 発達障害児（者）地域生活支援事業
（障害福祉課）		 平成１７年度 1,464 　人間関係の障害により社会適応が困難となっている自閉症、アスペルガー症候群，ＬＤ，ＡＤＨＤ等の発達障害児（者）に対する支援の強化を図る。
高知県 生活支援 地域コミュニティセンター支援事業
（人権課）		 平成１６年度 1,000 　隣保館等がさまざまな人権問題に取り組む施設として、また、地域福祉の核となるコミュニティセンターとして先進的な取り組みを行う事業に対し助成する。
高知県 生活支援 高知県福祉基金（財団法人事業）
（保健福祉課）		 昭和４９年度 1,139 （財）高知県福祉基金が、民間社会福祉施設等に対し、児童や心身障害児・者の福祉の向上などのため各種の助成や資金の貸付を行う。
高知県 生活支援 保育サービス・子育て支援推進総合補助金
（幼保支援課）		 平成１７年度 40,000 　特別児童扶養手当の支給対象外の軽度の障害を持つ児童を受け入れている保育所において、加配保育士の配置等により、障害児保育の充実を図る。
高知県 生活支援 在宅障害者支援事業（障害児長期休暇生活支援事業）
（障害福祉課）		 平成１２年度 1,096 　養護学校等の長期休暇中に、地域において市町村・保護者等による障害児の援助に対して補助を行うことにより、障害児やその保護者の生活を支援する。
高知県 生活支援 在宅障害者支援事業（障害者地域支え合い支援事業、発達障害児・者支援事業）
（障害福祉課）		 平成１３年度 342 　心身障害児・者や発達障害児・者が一時的に介護を必要とする時に、あらかじめ登録した者にその介護の委託をすることにより、心身障害児・者、発達障害児・者及びその家族の地域生活を支援する。
高知県 生活支援 障害者地域生活サポート事業（ホームヘルパー現任研修事業）
（障害福祉課）		 平成１３年度 286 　障害特性を理解し、障害のある人に対応できるよう、ホームヘルパーの現任研修を実施する。
高知県 生活支援 身体・知的障害者相談員設置費
（障害福祉課）		 昭和４５年度 3,261 　身体・知的障害者の更生援護のため相談員を設置し、各種の相談・指導の充実を図る。
高知県 生活支援 重度身体障害児・者福祉機器給付等事業
（障害福祉課）		 平成１１年度 919 　在宅の重度身体障害者の日常生活の用具で日常生活用具給付費の対象外の種目を給付又は貸与し自立を支援する。
高知県 生活支援 障害児・者支援体制整備事業費
（障害福祉課）		 平成９年度 3,044 　障害児・者の充実・向上を図るため、支援体制のあり方等について検討する。
高知県 生活支援 障害者福祉団体育成事業
（障害福祉課）		 昭和４４年度 4,298 　障害関係団体の活動に助成し、障害者の社会参加と福祉の向上を図る。
高知県 生活支援 社会福祉活動助成事業
（障害福祉課）		 平成４年度 350 　高知県難聴児を持つ親の会等の福祉団体が行う研修会、学習会、交流会等の事業
高知県 生活支援 障害者スポーツセンター管理運営費
（障害福祉課）		 平成８年度 45,199 　障害者スポーツセンターを中心に、障害者スポーツ人口の拡大や競技力の向上などの障害者スポーツ振興に関する事業や健康作り、相談、研修事業等の実施並びに障害者スポーツセンターの管理運営を行う。
高知県 生活支援 障害児（者）療育等支援事業
（障害福祉課）		 平成８年度 42,354 　在宅障害児・者のライフステージに応じた地域での生活を支援するため、施設の機能を活用し、療育相談・各種サービス等を実施する。
高知県 生活支援 療育福祉センター巡回相談（更生相談）事業
（障害福祉課）		 平成１８年度 722 　遠隔地に居住し、起居動作が不自由等の理由で判定医療機関への受診が困難な身体障害者に対する巡回相談、重度知的障害者に対する巡回療育指導・巡回相談を実施する。
福岡県 生活支援 在宅心身障害児療育キャンプ
(保健福祉部障害者福祉課)		 昭和30年度 11,041 　在宅の心身障害児を対象に、日帰り又は宿泊キャンプを行い、集団生活を通じた障害児の心身の療育や、保護者に対する家庭内での訓練方法の指導を行うとともに、介護等のボランティア体験・交流の促進を図る。
福岡県 生活支援 身体障害者結婚相談事業
(保健福祉部障害者福祉課)		 昭和48年度 2,028 　身体障害者が住み慣れた地域社会の中で自立し、社会に参加できるようにするために必要な援助を行い、障害の有無に関わらず誰もが明るく暮らせる社会づくりを促進するため、社会生活や家庭生活上の各種の相談に応ずる。
福岡県 生活支援 地域精神保健福祉連絡協議会
（保健福祉部障害者福祉課）		 平成8年度 1,691 　精神障害者の社会復帰を推進するための連絡協議会の開催等
福岡県 生活支援 心の電話事業
(保健福祉部障害者福祉課)		 昭和61年度 6,000 　県下４ブロックにおいて、福岡県地域精神保健協議会が実施している「心の電話相談」に補助を行う。
福岡県 生活支援 障害児(者)地域療育等支援事業
（保健福祉部障害者福祉課）		 平成15年度から県単事業 119,928 　在宅の障害児(者)の地域での生活を支援するため、障害児(者)施設の機能を活用して療育指導、相談等、各種福祉サービスの提供の援助・調整を行う。
福岡県 生活支援 心身障害者共同作業所運営費補助事業
(保健福祉部障害者福祉課)		 昭和57年度 109,760 在宅の心身障害者のための共同作業所の運営費に対する助成
福岡県 生活支援 精神障害者共同作業所運営費補助事業
(保健福祉部障害者福祉課)		 昭和61年度 48,610 精神障害者のための共同作業所の運営費に対する助成
福岡県 生活支援 持ち込み車両による技能試験の実施
（警察本部運転免許試験課）		 − − 　運転免許取得希望者に対する利便の向上を図るため、持ち込み車両による技能試験の実施や専門的な知識を有する相談員による運転適性相談を実施する。また、指定教習所に対する身体障害者用車両の持ち込みによる教習及び技能試験検定等について必要な指導を実施する。
福岡県 生活支援 交通安全講習
（警察本部交通企画課・運転免許試験課）		 − − 　身体障害者等に対して、交通ルールと交通マナーの習慣づけのため交通安全教室等を実施する。また、聴覚障害者用として、運転免許取得時及び更新時講習については、字幕スーパー入り交通安全ビデオを効果的に活用する。
福岡県 生活支援 全国障害者スポーツ大会
（保健福祉部障害者福祉課）		 昭和39年度 12,067 　障害者がスポーツを通じて機能回復と体力の維持・増強を図り、自らの障害を克服して明るく勇気と希望をもってたくましく生きていく能力を育てるとともに、社会の障害者に対する認識を深めることを目的として開催される全国大会に福岡県選手団を派遣する。
福岡県 生活支援 県障害者スポーツ協会の育成
（保健福祉部障害者福祉課）		 平成元年度 15,417 　障害者スポーツの普及・振興を目的に設置された専門組織としての育生・強化を図るための協会運営費の助成。
福岡県 生活支援 福岡県障害者スポーツ振興事業
(保健福祉部障害者福祉課)		 平成8年度 9,167 　福岡県総合福祉センターに併設されていめ障害者の利用に配慮したスポーツ施設であるアリーナ棟を拠点として、障害の種別や程度に応じた各種スポーツ・レクリエーション事業を実施する
福岡県 生活支援 福祉活動指導員設置事業
(保健福祉部保健福祉課)		 昭和38年度 35,712 　福岡県社会福祉協議会に県内における民間社会福祉活動の推進方針について調査、研究及び企画立案並びに広報、市区町村社会福祉協議会の指導その他の活動に従事する福祉活動指導員を設置する。
福岡県 生活支援 福祉工場等設置促進事業
（保健福祉部障害者福祉課）		 平成16年度 2,310 　福祉工場を設立しようとする社会福祉法人に対するアドバイザーを派遣する。
福岡県 生活支援 障害児放課後対策事業
（保健福祉部障害者福祉課）		 平成18年度 21,000 　ディサービス事業所、学校の空き教室等において、養護学校等終了後に障害のある小・中・高生を預かるとともに、社会に適応する日常的な訓練を行う。
佐賀県 生活支援 知的障害者福祉住宅事業
(障害福祉課)		 昭和５９年度 1,811 住居を求めている就労可能な知的障害者に独立した生活環境を与え、日常生活の安定を確保し、その社会参加の推進を図る。
佐賀県 生活支援 障害者在宅生活援助事業費補助
（障害福祉課）		 平成１０年度 2,144 市町が実施する在宅生活維持に必要な「重度身体障害者住宅改善整備等事業」に対し助成することにより、在宅障害者の福祉の増進を図る。
佐賀県 生活支援 障害児（者）地域療育等支援事業費
（障害福祉課）		 平成１１年度 34,412 　在宅障害児（者）の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導・相談等が受けられるよう療育支援体制を充実させ、もって、障害児（者）の福祉の向上を図る。
佐賀県 生活支援 障害者通所援護事業費補助
(障害福祉課)		 平成１２年度 40,150 身体障害者及び知的障害者の団体が運営する小規模作業所に対し補助を行うことにより、在宅の障害者の就労の場の確保を図る。
佐賀県 生活支援 全国障害者スポーツ大会派遣事業
（障害福祉課）		 平成１３年度 4,023 　全国障害者スポーツ大会への派遣を行うことにより、障害者スポーツの振興を図るとともに、自立更生及び社会参加を促進する。
佐賀県 生活支援 地域生活移行円滑化事業
（障害福祉課）		 平成１６年度 7,184 　国庫補助対象グループホーム要件に満たない小規模グループホームに補助を行うとともに、一定期間の地域生活を体験させる事業を実施することにより、グループホーム等地域生活への移行の円滑化を図る。
佐賀県 生活支援 チャレンジドの働く場づくり推進事業
（障害福祉課）		 平成１７年度 585 　授産施設等の経営改善、障害者の工賃（所得）アップに資するため、授産施設や作業所に対する経営コンサルティング費用について助成を行う。
長崎県 生活支援 ながさきパートナーシップ創造事業（県民安全課） 平成１５年度 - 　ＮＰＯから提案のあった事業のうち数件を採択し、ＮＰＯと県が協働して事業を実施。
長崎県 生活支援 身体障害者福祉活動推進事業（障害福祉課） 昭和５４年度 784 　県身体障害者福祉協会連合会に身体障害者福祉活動推進員を設置し、各種社会参加促進事業の企画、推進業務等にあたる。
長崎県 生活支援 聴覚・言語障害者相談員設置事業（障害福祉課） 昭和５７年度 784 　聴覚言語障害者の日常生活に関する問題について相談に応じ、必要な指導を行うほか関係機関との連絡調整に当たる。
長崎県 生活支援 障害者ピアカウンセリング事業（障害福祉課） 平成１０年度 1,100 　障害者の生活、結婚、悩み等の相談を受け、適切なアドバイスをする。また、離島等の遠隔地に専門のスタッフを派遣し、福祉事務所、市町村と一体となってピアカウンセリングを行う。
長崎県 生活支援 ろうあ者情報交換事業（障害福祉課） 平成１０年度 600 　コミュニケーションの手段に著しい障害を有するろうあ者に対し、社会生活に必要な情報を提供したり、交換する場を設ける。また、県民大学等情報収集の場に手話通訳者を派遣する。
長崎県 生活支援 障害者団体活動育成事業（障害福祉課） 昭和５３年度 10,230 　障害者団体の活動を促進するため、主要障害者団体の運営費や障害者の社会活動を促すための研修会等の費用の一部、および障害者団体が開催する大会の経費の一部を助成する。
長崎県 生活支援 愛の県民運動事業（障害福祉課） 昭和５８年度 43,040 　基金箱の設置管理および寄付金収納等による基金の造成と、県民への啓発活動を実施。また、県社協への補助金交付、障害者自立更生のための各種研修事業、文化・芸術・スポーツ振興のための事業、盲導犬訓練団体に事業費の補助を実施。
長崎県 生活支援 精神障害者地域活動助成事業（障害福祉課） 昭和６２年度 73,980 　精神障害者の特性に応じた作業指導・生活訓練や地域とのふれあい交流、ボランティア活動、精神障害者およびその家族の日常的な相談、くつろぎの場となる「地域活動所」に対し助成を行う。
長崎県 生活支援 福祉総合相談機関整備事業（こども家庭課・障害福祉課） 平成１６年度 397,004 　現在、分散して設置されている障害者（児）・児童・女性の相談機関を統合することで、複雑・多様化、専門化する相談内容に適切かつ合的に対応できる体制を整備する。
長崎県 生活支援 ふれあいブックメールサービス事業（生涯学習課） 平成１３年度 2,421 　身体的障害等のため図書館の利用が困難な人々に、郵送による図書資料の貸し出しを行う。
長崎県 生活支援 長崎県青少年劇場の開催事業（学芸文化課） 昭和４７年度 3,754 　盲・ろう・養護学校で青少年劇場を開催し、身体障害者、知的障害者等に舞台芸術鑑賞の機会を提供する。
長崎県 生活支援 身体障害者・知的障害者相談員設置事業（障害福祉課）
5,725 　障害者の更生援助に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な指導、助言、関係機関の業務に対する協力、援護思想の普及に関する業務を行う。
長崎県 生活支援 知的障害者（児）ホームヘルパー等養成研修事業（障害福祉課） 平成１５年度 1,386 介護保険・支援費制度指定事業所で従事しているホームヘルパー・ガイドヘルパーを対象として、知的障害者（児）の身体介護・家事援助・移動介護等の支援に係る養成研修を実施し、知的障害の理解を深め専門性を高める。
熊本県 生活支援 市町村障害者ケアマネジメント支援事業
（障害者支援総室）		 平成１５年度 17,727 　在宅の身体、知的、精神障害者の地域生活を支援するため、市町村における障害者ケアマネジメントの手法を用いた相談支援事業の実施を支援する。
熊本県 生活支援 地域療育総合推進事業
（障害者支援総室）		 平成１７年度 48,708 　在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児、身体障害児及び障害の疑いがある児童（以下「在宅障害児等」という。）の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談支援等が受けられる療育体制を充実し、在宅障害児の福祉の向上を図ることを目的に下記の事業を実施。
・ 地域療育センター事業
・ 障害児放課後・夏休みデイサービス事業
・ 療育拠点施設事業（難聴児分）
・ 地域療育ネットワーク推進事業
熊本県 生活支援 障害者スポーツ・文化振興事業
（障害者支援総室）		 平成５年度 18,089 　毎年開催される全国障害者スポーツ大会における熊本県選手団の派遣委託及び障害者のスポーツ・文化の振興事業への補助。
大分県 生活支援 うつ病等対策推進事業
（福祉保健部障害福祉課）		 平成１７年度 1,391 　うつに対する正しい知識の普及と病気の早期発見・治療に向けての対策や当事者等の支援体制を構築し、県民のこころの健康の保持・増進を図ることにより自殺者の減少を目指す。
大分県 生活支援 やさしい社会環境づくり推進事業
(福祉保健部福祉保健企画課)		 平成４年度 9,030 (1)　リフト付タクシー購入費補助（補助率：事業費の1/2、
　補助額：１台２００万円限度）
(2)　民間既設の公的施設のバリアフリー化整備費補助（補助率：事業費の1/4、補助額：５００万円限度）
大分県 生活支援 聴覚障害者相談事業
（福祉保健部障害福祉課）		 昭和５７年度 1,535 　大分県聴覚障害者協会への委託料。
　聴覚障がい者の各種相談に応じる。
大分県 生活支援 視覚障害者相談事業
（福祉保健部障害福祉課）		 昭和５７年度 1,770 　大分県盲人協会への委託料。
　視覚障がい者の各種相談に応じる。
大分県 生活支援 全国障害者スポーツ大会派遣事業
（福祉保健部障害福祉課）		 昭和４０年度 4,247 　全国障害者スポーツ大会へ大分県選手団を派遣する。
大分県 生活支援 国際車いすマラソン大会開催事業
（福祉保健部障害福祉課）		 昭和５６年度 25,000 　大分国際車いすマラソン大会を開催する。
大分県 生活支援 大分県身体障害者福祉協会補助事業
（福祉保健部障害福祉課）		 昭和４９年度 2,043 　大分県身体障害者福祉協会への補助金。
　身体障がい者団体への運営費の補助。
大分県 生活支援 民間社会福祉施設利子補給事業
（福祉保健部障害福祉課）		 昭和４７年度 12,012 　民間社会福祉事業者が社会福祉施設整備事業として社会福祉・医療事業団より借り入れた資金の利子の一部を助成する。
大分県 生活支援 知的障害者専任相談員設置事業
（福祉保健部障害福祉課）		 昭和５７年度 1,779 　大分県手をつなぐ育成会への補助金。
　知的障害者専任相談員を設置する。
大分県 生活支援 知的障害者相談員設置事業
（福祉保健部障害福祉課）		 - 726 　知的障害者相談員を知的障がい者の保護者等に委託する。
大分県 生活支援 大分県知的障害者育成会補助事業
（福祉保健部障害福祉課）		 昭和５３年度 720 　大分県知的障害者育成会への各種事業助成のための補助金。
大分県 生活支援 こころの緊急支援体制整備事業
（福祉保健部障害福祉課）		 平成１８年度 1,656 　事件・事故発生時に早急に現地に出向いて関係者等を支援し、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障がい）の発生を最小限に抑える「こころの緊急支援活動チーム（ＣＲＴ）」の活動体制を整備する。
宮崎県 生活支援 身体障害者生活行動訓練事業（障害福祉課） 昭和４１年度 514 　義肢装着訓練、スポーツ、レクリエーション等を組織的に行うことにより、在宅身体障害者の福祉の増進を目的として、障害者団体に委託して実施する。
宮崎県 生活支援 身体障害者活動推進事業（障害福祉課） 昭和４１年度 3,216 　身体障害者相談員の資質の向上と活動の推進を図るため、指導及び研修の企画推進を行う。
宮崎県 生活支援 障害児（者）地域療育等支援事業（障害福祉課） 平成８年度 81,420 　コーディネーターを配置し、在宅障害児者の保護者等に対して療育に関する専門相談・指導等を行う。
宮崎県 生活支援 福祉用具相談開発事業（障害福祉課） 平成７年度 2,323 　身体障害者相談センター内又は、巡回で義肢適合判定や補装具等の装着訓練指導及び福祉用具の紹介等を行うとともに、福祉用具の開発・改良を行うため、業者等を含めた福祉用具開発研究協議会の開催等を行う。
宮崎県 生活支援 リハビリテーション支援歩行器に関する研究（工業振興課） 平成１５年度 1,270 　リハビリ支援機器の社会的ニーズが高まる中で、特に在宅で利用できる歩行器について機能的な構造を用いた試作開発を工業技術センターにおいて行う。
宮崎県 生活支援 手をつなぐ育成会事務局設置費（障害福祉課） 昭和５６年度 3,132 　知的障害者の父母の会である宮崎県手をつなぐ育成会の運営を安定させることにより、知的障害者の福祉の向上を図る。
宮崎県 生活支援 県難病団体連絡協議会運営費補助金（健康増進課） 平成元年度 542 　難病団体の運営の円滑化を図り、また、患者団体による保健指導相談を実施することで難病患者の健康管理及び家庭看護の充実を図る。
宮崎県 生活支援 在宅障害者介護者支援相談事業（障害福祉課） 平成７年度 1,602 　身体障害者相談センターに介護サポートとして専任のカウンセラーを配置し、身体障害者福祉の専門的なアドバイスにより介護者の精神的な安定を図り、在宅福祉の充実に努める。
宮崎県 生活支援 障害者スポーツ協会運営費（障害福祉課） 昭和５６年度 13,325 　障害者スポーツの振興を図るため、障害者スポーツ協会に専任職員４名を配置する。
宮崎県 生活支援 社会福祉研修センター事業（福祉保健課） 昭和５８年度 49,146 　社会福祉事業に従事している現任の職員等を対象に社会福祉研修事業を実施し、福祉人材の資質の向上を図る。
宮崎県 生活支援 在宅障害児育成支援事業（障害福祉課） 平成１６年度 8,330 　在宅障害児の放課後、学校休業日、長期休暇期間時に、日中活動の場を確保し、在宅障害児の健全育成及び生活の質の向上を図るとともに、家族の介護負担を軽減し、もって子育て支援を行うことを目的として、在宅障害児を対象としたレスパイトケアサービス等を行う社会福祉法人や特定非営利活動法人等に対し運営費を助成する市町村に補助を行う。
宮崎県 生活支援 県北・県西地域障害児療育支援体制強化事業 平成１８年度 45,923 　協力病院の訓練士等に対する各種研修を実施すると共に、県北地域において、重症心身障害児通園事業を実施することにより、県北県西地域の障害児が身近なところで必要な訓練等が受けられる体制の充実・強化を図る。
鹿児島県 生活支援 福祉情報提供体制整備事業
（社会福祉課）		 平成７年度 7,791 　県社会福祉協議会に利用支援センター（福祉情報センター）を設置し，県関係機関，市町村，市町村社協，福祉施設などとのネットワーク（すこやかネット）化を促進する。
鹿児島県 生活支援 かごしますこやか保育推進事業（子ども課） 平成１０年度 4,000 　軽度障害児が入所している保育所に対して保育士等の加算経費の助成を行い，保育所における軽度障害児保育を推進する。
鹿児島県 生活支援 文化鑑賞事業
（生活・文化課）
3,489 　小・中・盲・聾・養護学校の児童生徒及び県民に対して，器楽・声楽・バレエなどの優れた舞台芸術鑑賞の機会を提供する。
沖縄県 生活支援 研修事業の実施（福祉・援護課） 昭和５６年度 6,473 　社会福祉事業従事者に対し、各種研修を行い、資質の向上を図る。（23コース　3,422人）
沖縄県 生活支援 沖縄県精神障害者福祉会連合会補助金
（障害保健福祉課）		 平成４年度 2,088 　家族会の団体である当該団体に補助を行うことにより、各地域の家族会を育成支援し、地域精神保健福祉の活性化を図る。
沖縄県 生活支援 沖縄県精神保健福祉協会補助金
（障害保健福祉課）		 昭和４７年度 2,088 　当該団体に補助を行うことにより、県の施策と相提携して精神障害者の福祉増進、精神保健に関する知識の普及啓発に関する事業を行わせ、県民１人１人の精神保健の保持増進を図る。
沖縄県 生活支援 身体障害者福祉団体助成事業
（障害保健福祉課）		 昭和４８年度 5,003 　県の障害福祉の向上に大きく貢献している沖縄県身体障害者福祉協会、沖縄県視覚障害者福祉協会、沖縄県手をつなぐ育成会の運営費を補助することにより、県内障害者の統括的な団体の活動等が活発化し、もって障害者福祉の向上を図ることを目的とする。
札幌市 生活支援 身体障害者入浴サービス事業（施設入浴）
（障がい福祉課）		 昭和57年度 11,816 　在宅で入浴が困難な重度の身体障がいのある人に対し、特別養護老人ホーム等の入浴設備を利用して、入浴の機会を提供する。
札幌市 生活支援 障害者生活支援事業
（障がい福祉課）		 平成10年度 14,250 　身体障がい者やその家族の地域生活を支援するため、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談や情報の提供等を総合的に行う（10月から障がい者相談支援事業に移行予定）。
札幌市 生活支援 障害児（者）地域療育等支援施設事業
（障がい福祉課）		 平成８年度 62,715 　在宅障がい児（者）のライフステージに応じた地域生活を支援するため、障がい児（者）施設の有する機能を活用し、療育、相談体制の充実を図るとともに、各種福祉サービスの提供の援助、調整を行う（10月から障がい者相談支援事業及び障がい児等療育支援事業に移行予定）。
札幌市 生活支援 心身障がい者交通費助成
（障がい福祉課）		 昭和46年度 1,733,703 　身体障がい者等及び介護者に対して、札幌市の区域内の停留所相互間のバス、地下鉄、電車の乗車料金、タクシーの基本料金又は自動車燃料を助成する。
札幌市 生活支援 精神障害者交通費助成事業
（障がい福祉課）		 平成10年度 415,320 　精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障がいのある方に対し、社会参加の促進を図ることを目的として、市営交通、民営バス、タクシーの基本料金又は自動車燃料費を助成する。
札幌市 生活支援 精神障害回復者通所交通費助成
（障がい福祉課）		 平成３年度 5,317 　在宅精神障がい回復者が、障がい者地域共同作業所又は授産施設に通所するために要する交通費を助成して、その経済的負担を軽減し、もって在宅精神障がい回復者の社会参加の促進を図る。
札幌市 生活支援 身体障害者結婚相談員
（身体障害者福祉センター）
 昭和52年度 342 　身体に障がいのある方の結婚相談に応じ、必要な助言指導や紹介を行う。「未婚者の集い」開催。
（人件費予算は、身体障害者就職相談員に含む。）
札幌市 生活支援 身体障害者相談員
（身体障害者福祉センター）		 昭和42年度 2,288 　身体に障がいのある方の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、地域活動の推進、関係機関との連携・協力等を行う。
札幌市 生活支援 知的障害者相談員（知的障害者更生相談所） 昭和43年度 490 　知的障がいのある人またはその保護者からの相談に応じ、必要な援助を行う。
札幌市 生活支援 更生相談
（身体障害者福祉センター）		 昭和53年度 259 　身体に障がいのある方の各種相談に対して援護指導を行い、在宅社会生活への適応性向上及び自立促進を図る。（人件費予算は、身体障害者就職相談員に含む。）
札幌市 生活支援 日常生活訓練
（身体障害者福祉センター）		 昭和53年度 2,175 　身体に障がいのある方に日常生活動作等機能回復のための歩行・動作・聴言等の訓練を行い、在宅社会生活への適応性向上及び自立促進を図る。
札幌市 生活支援 社会適応訓練
（身体障害者福祉センター）		 昭和55年度 2,268 　身体に障がいのある方に教養の向上や社会適応に必要な教養講座等講習会を行い、在宅社会生活への適応性向上及び自立促進を図る。
札幌市 生活支援 身体障害者寝具洗濯乾燥事業
（障がい福祉課）		 平成元年度 507 　在宅で寝たきりの重度の身体障がいがある人が使用している寝具等の洗濯乾燥を行う。
札幌市 生活支援 重度身体障害者(児)自助具給付事業
(障がい福祉課)		 昭和62年度 1,399 　在宅の身体に重度の障がいがある人、児童に対して、日常動作を補う自助具を給付し、日常生活の便宜を図る。
札幌市 生活支援 身体障害者自立更生促進資金貸付
（障がい福祉課）		 昭和49年度 30,000 　身体に障がいのある人の自立更生に必要な資金を貸し付け、生活の安定と福祉の増進を図る。
札幌市 生活支援 知的障害者生活寮運営費補助
（障がい福祉課）		 昭和59年度 6,554 　知的障がいのある人で、家庭環境・住宅事情等の理由により、現に住居を求めているもののうち、日常生活及び社会適応等の指導を要する者を入寮させる。
札幌市 生活支援 精神障害者共同住居運営費補助
（障がい福祉課）		 平成４年度 31,745 　住居確保が困難な回復途上にある精神障がい者に対し、共同で生活する場を提供し、日常生活における指導及び援助を行う
札幌市 生活支援 精神障害者グループホーム設置費補助金
（障がい福祉課）		 平成１７年度 3,000 　精神障害者グループホームの新規設置時に係る経費の一部を、運営する法人等に対して補助する。
札幌市 生活支援 障害者社会参加推進センター運営事業
（障がい福祉課）		 平成４年度 7,319 　障がい者の地域における自立生活と社会参加を促進するため、障がい者自らによる社会参加促進施策の効果的な推進を図るほか、障がい者のさまざまな需要の把握〜対応までを行う。
仙台市 生活支援 障害者交通費助成事業
（障害企画課）		 平成元年度 642,103 福祉タクシー券、ふれあい乗車証、自家用車燃料費助成券を配布している。
仙台市 生活支援 障害者配食サービス
（障害企画課）		 平成１８年度 1,971 １日1回（1食）栄養バランスのとれたお弁当を配食して，安否確認を行っている。
仙台市 生活支援 重度身体障害者日常生活用具給付事業（仙台市単独）
（障害企画課）		 平成６年度 5,424 　国のメニューにないエアーパッド、パルスオキシメーターの給付を仙台市が独自に行っている。
仙台市 生活支援 全身性障害者指名制介護助成事業
（障害企画課）		 平成９年度 14,735 　重度の脳性麻痺等により全身に障害があり、家族に適当な介護者がいない障害者を対象に障害者本人に介護人を選任してもらい、その介護にかかる費用の一部を助成している。
仙台市 生活支援 ガイドヘルパー派遣事業
（障害企画課）		 昭和５４年度 16,430 　重度視覚障害者、上下肢又は体幹に障害を有し障害程度１〜２級の者で、家族に適当な付添介助をするものがなく外出等社会参加に支障のある方を対象にガイドヘルパーを派遣している。
仙台市 生活支援 在宅酸素療法者酸素濃縮器等利用助成事業
（障害企画課）		 平成７年度 15,426 　酸素濃縮器や人工呼吸器使用にかかる電気料金の一部を助成している。
仙台市 生活支援 リフト付自動車運行助成事業
（障害企画課）		 平成６年度 3,995 　一般の交通手段の利用が困難な車いす使用の身体障害者の外出・社会参加促進のため、リフト付自動車運行事業団体に対し補助している。
仙台市 生活支援 身体障害者福祉資金貸付事業
（障害企画課）		 平成４年度 2,000 　市内に居住する１８歳以上の身体障害者に対し、緊急かつ不時の出費のための資金を無利子で貸し付ける。
仙台市 生活支援 知的障害者通所援護施設運営費補助事業
（障害企画課）		 平成５年度 143,727 　重度重複障害者等を一定数受入れ、国の職員定数を上回る職員配置を行っている施設に対し補助している。
仙台市 生活支援 知的障害者自立体験ステイモデル事業
（障害企画課）		 平成１４年度 20,980 　在宅の知的障害者が一定期間親元を離れての生活体験をすることにより、グループホーム等での自立生活の実現を支援する。
仙台市 生活支援 仙台市重度障害者福祉手当支給事業
（障害企画課）		 昭和４９年度 67,349 　重度障害者の生活安定のために、年額30,000円を支給している。
仙台市 生活支援 仙台市外国人重度障害者等福祉手当支給事業
（障害企画課）		 平成９年度 1,296 　障害基礎年金を受給できない重度障害者たる在日外国人等に対し、月額36,000円の手当を支給している。
仙台市 生活支援 心身障害者通所援護事業費補助金交付事業
（障害企画課）		 平成２年度 226,507 　在宅の知的・身体障害者のために地域的な通所の場を設け、作業・生活指導・社会参加訓練等を行うことにより、心身障害者の福祉の向上を図る社会福祉法人等を補助している。
仙台市 生活支援 障害者家族支援等推進事業
（障害企画課）
83,171 　障害児者等の在宅での地域生活継続を可能とするために、手軽に利用できる介護サービスを提供する団体に対し、運営費を補助している。
仙台市 生活支援 障害児放課後ケア支援事業
（障害企画課）		 平成１１年度 17,590 　障害児が放課後も地域の中でボランティアや仲間との交流を通じて遊びや生活経験を広げることを目的として事業を行う団体に対し運営費を補助している。
仙台市 生活支援 知的障害児通園施設助成事業
（障害企画課）		 平成３年度 13,874 　民間施設における職員体制の充実を図り、公立施設との格差是正のために運営費を補助している。
仙台市 生活支援 難病患者見舞金支給事業
（障害企画課）		 昭和５３年度 122,190 　病気の原因がわからず、難病としての長期の治療を強いられることに対する見舞金として支給している。
仙台市 生活支援 精神障害者小規模作業所運営費補助事業
（障害企画課）		 平成６年度 342,585 　在宅の精神障害者に生活指導や作業訓練を行う小規模作業所に対し補助している。
仙台市 生活支援 ひきこもり青少年等社会復帰支援事業
（障害企画課）		 平成１４年度 2,599 　ひきこもりの青少年等が段階を踏みながら、就労を視野にいれた社会参加を実現するためのリハビリテーション事業。
さいたま市 生活支援 日常生活用具自己負担助成事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 2,070 　日常生活用具の給付を受けた障害者等に対し、自己負担額を助成する。
さいたま市 生活支援 補装具自己負担助成事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 55,891 　補装具の給付を受けた障害者等に対し、自己負担額を助成する。
さいたま市 生活支援 知的障害児（者）短期入所事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 2,882 　疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合に、一時的に社会福祉施設等に入所させる。(支援費制度を補完する事業として実施)
さいたま市 生活支援 知的障害児（者）レスパイトサービス事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 1,079 　知的障害児（者）を施設で預かり、介護者を一定期間介護から開放することにより、心身のリフレッシュを図る。(支援費制度を補完する事業として実施）
さいたま市 生活支援 障害児（者）生活サポート事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 52,100 　障害児（者）の一時預かり、派遣による介護等のサービスを提供する団体に補助する。
さいたま市 生活支援 生活ホーム事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 121,884 　家庭環境、住宅事情等により自立した生活ができない心身障害者の社会的自立を図るため、生活ホームを運営する団体に補助する。
さいたま市 生活支援 心身障害者地域デイケア事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 596,306 　身近な地域で通所により必要な自立訓練又は授産活動を行う施設に補助する。
さいたま市 生活支援 訪問理容サービス事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 2,700 　在宅の重度心身障害者に理容師を派遣する。
さいたま市 生活支援 聴覚障害者相談事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 5,007 　聴覚障害者のための相談員を設置し、障害者生活支援事業の一環であるピアカウンセリング等との連携を図りながら、家庭内問題等の相談に応じ、必要な助言及び情報の提供を行う。
さいたま市 生活支援 福祉タクシー利用料助成事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 147,000 　重度障害者等に、タクシーの初乗運賃相当額が無料となる福祉タクシー利用券を年間３６枚（３級の下肢・体幹機能障害者は２４枚）を限度に交付する。
さいたま市 生活支援 心身障害者相談員設置事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 18,963 　各区の窓口に相談員を設置し、心身障害者等の日常生活上の問題や更生援護のための相談に応じ必要な助言及び指導を行う。
さいたま市 生活支援 リフト付大型バス運行事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 1,661 　障害者の団体のために、リフト付大型バスの運行事業を埼玉県と共同で実施する。
さいたま市 生活支援 自動車燃料費助成事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 20,400 　１リットルにつき５０円、半年毎に６，０００円、１年度につき１２，０００円を限度に助成する。
さいたま市 生活支援 身体障害者補助犬健康管理費助成事業
（障害福祉課）		 平成１８年度 300 　盲導犬などの身体障害者補助犬の健康管理に必要な健康診断、ワクチン接種、フィラリア予防薬などの費用について、年間３０，０００円を限度に助成する。
さいたま市 生活支援 難病患者見舞金支給事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 128,640 　難病患者（指定疾患医療受給者証所持者）に対し、見舞金として年間３０，０００円を支給する。
さいたま市 生活支援 難病患者手術見舞金支給事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 3,300 　難病手術を受けた方に、見舞金として５０，０００円を支給する。
さいたま市 生活支援 障害児特別療育費補助事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 33,183 　重度の心身障害児が入（通）所している心身障害児施設に対し、特別療育費を助成する。（国の重度加算の対象者を除く）
さいたま市 生活支援 貸しおむつ利用料助成事業
（障害福祉課）		 平成１５年度 526 　社会福祉法人の重症心身障害児施設が行う貸しおむつ利用事業に対して、予算の範囲内で補助を行う。
さいたま市 生活支援 全身性障害者介助人派遣事業
（障害福祉課）		 平成１８年度 99,864 　長時間の介助が必要な全身性障害者（ＡＬＳ患者、筋ジストロフィー患者等）に対し、ホームヘルパーの確保が困難な夜間・早朝に介助人を派遣する。
さいたま市 生活支援 障害者スポーツ振興事業
（障害福祉課）		 平成１７年度 11,379 　障害者スポーツ・レクリエーション教室の開催、障害者スポーツ指導員の養成、第６回全国障害者スポーツ大会へのさいたま市選手団の派遣等を行う。
さいたま市 生活支援 障害児保育事業
（保育課）		 平成１５年度 12,155 障害児保育事業を実施する民間保育所の当該事業に要する経費を補助する。
さいたま市 生活支援 養護学校放課後児童対策事業
（保育課）		 平成１５年度 30,555 養護学校等に通学する児童の放課後の健全育成を図るための養護学校児童クラブに対する事業であり、予算の範囲内で補助等を行う。
千葉市 生活支援 福祉手当支給事業
（障害者自立支援課）		 昭和３８年度 944,126 　重度の心身障害者（児）又は日常介護に当たっている者に福祉手当月額１０,０００円を支給する。
千葉市 生活支援 児童福祉法外援護事業
（障害者自立支援課）		 平成２年度 4,037 　心身障害児に対し、補装具・日常生活用具等の自己負担額の半額を助成する。
千葉市 生活支援 重度心身障害者福祉給付金支給事業
（障害者自立支援課）		 平成７年度 432 　障害基礎年金等の受給資格がない重度心身障害の外国人に給付金を支給する。
千葉市 生活支援 福祉タクシー事業
（障害者自立支援課）		 昭和５４年度 137,643 　重度の心身障害者（児）・精神障害者がタクシーを利用する場合に、運賃の一部を助成する。
千葉市 生活支援 自動車燃料費助成事業
（障害者自立支援課）		 平成８年度 135,800 　重度の心身障害者（児）・精神障害者が日常生活に使用する自動車燃料の購入に要する経費の一部を助成する。
千葉市 生活支援 各種助成事業
（障害者自立支援課）		 平成２年度 23,334 　在宅の心身障害者（児）に対し、補装具・日常生活用具等の自己負担額の半額を助成する。
千葉市 生活支援 心身障害者福祉団体補助金交付事業
（障害者自立支援課）		 昭和６０年度 5,717 　心身障害者福祉団体が実施する各種福祉事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。
千葉市 生活支援 障害児（者）地域療育等支援事業
（障害者自立支援課）		 平成１５年度 14,238 　障害児（者）施設の有する機能を活用し、地域での生活支援及び療育、相談体制の充実を図るとともに、各種福祉サービスの提供、援助調整等を行ない、地域の在宅障害児（者）及びその家族の福祉の向上を図る。
千葉市 生活支援 障害者生活支援事業
（障害者自立支援課）		 平成１３年度 25,632 　在宅障害者に対して、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報提供等を総合的に行う。
千葉市 生活支援 知的障害者生活ホーム運営事業
（障害者自立支援課）		 平成５年度 35,916 　独立した生活を求めている、又は家庭における養育が困難な知的障害者に対し居室等を提供し、日常生活及び社会適応に必要な援助を行なう。
千葉市 生活支援 全国障害者スポーツ大会派遣事業
（障害者自立支援課）		 平成１３年度 10,034 　心身障害者の自立と社会参加の促進を目的に開催される、全国スポーツ大会に千葉市代表選手を派遣する。
千葉市 生活支援 グループホーム等開設準備費・世話人代替費補助事業
（障害者自立支援課）		 平成１４年度 5,440 　グループホーム、生活ホーム（市単独制度）の開設及び代替世話人の配置に要する経費を補助する。
千葉市 生活支援 グループホーム等家賃助成事業
（障害者自立支援課）		 平成１８年度 31,230 　グループホーム等に入所している知的障害者及び精神障害者が、居室提供者に支払う家賃の半額（上限額１５，０００円／月）を助成する。
千葉市 生活支援 グループホーム運営費補助事業
（障害者自立支援課）		 平成１８年度 11,696 　厚生労働大臣が定める基準の「共同生活援助・障害程度区分２」の適用を受ける知的障害者（本市の支給決定を受けている者に限る）に係るグループホームの運営に要する経費を補助する。
横浜市 生活支援 障害者地域活動ホーム生活支援事業
（健康福祉局障害福祉課）		 昭和５６年度 629,869 　地域生活支援のための拠点施設におけるショートステイ・一時ケア・余暇活動支援・おもちゃ文庫等の実施に係る経費の補助
横浜市 生活支援 在宅障害児者緊急一時保護事業
（健康福祉局障害福祉課）		 平成１５年度 8,753 　緊急時（一時的なもの）に、病院に入所または介護人を自宅派遣（者のみ）
横浜市 生活支援 在宅障害児者緊急一時保護事業
（こども青少年局中央児童相談所）		 平成１５年度 7,391 　緊急時（一時的なもの）に、病院に入所または介護人を自宅派遣（児童のみ）
横浜市 生活支援 運営委員会運営型障害者グループホーム設置運営費補助事業
（健康福祉局障害福祉課）		 昭和６０年度 863,048 　法人格を有しない運営委員会が設置・運営するグループホームに対し、運営費等を補助
横浜市 生活支援 在宅心身障害者手当給付事業
（健康福祉局障害福祉課）		 昭和４８年度 1,940,948 　在宅の心身障害者に対し手当を支給
横浜市 生活支援 身体障害者奨学金支給事業
（こども青少年局障害児福祉保健課）		 昭和３９年度 9,693 　経済的理由により就学が困難な身体障害者に学資を支給し、社会的自立を促進する。
横浜市 生活支援 訓練介助器具助成事業
（こども青少年局障害児福祉保健課）		 昭和５７年度 14,278 　在宅障害児に訓練器具、自助具、介助用具の購入経費の一部を助成する。
横浜市 生活支援 在宅重度障害者タクシー料金助成
（健康福祉局障害福祉課）		 昭和５８年度 555,075 　在宅重度障害者に対して、１枚５９０円の助成券を、月６枚（年７２枚）を限度として交付する。
横浜市 生活支援 ハンディキャブ事業
(健康福祉局障害福祉課）		 平成３年度 63,046 　車いす常用の重度障害者を対象に、リフト付き車両の運行、貸出及び運転ボランティアの紹介を行う。
横浜市 生活支援 ガイドボランティア事業
（健康福祉局障害福祉課）		 平成３年度 22,616 　重度の視覚障害者や全身性障害者が、社会生活上必要な外出をするときにガイドを派遣する障害者団体が行う事業に対し、事業費の補助を行う。
横浜市 生活支援 障害者住環境整備事業（自立支援機器助成）
（健康福祉局障害福祉課）		 平成５年度 198,398 　障害者が住みなれた自宅で生活し続けられるよう、障害の状況等に応じ、移動リフトや階段昇降機等の機器の購入。取り付けを助成する。
横浜市 生活支援 精神障害者生活支援センター整備事業
（健康福祉局障害施設課）		 平成７年度 68,887 　地域で生活する精神障害者の日常生活の支援、相談、地域における交流活動の促進等を行うことにより、精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加の促進を図ることを目的とする施設を整備する。
横浜市 生活支援 精神障害者生活支援センター運営事業
（健康福祉局障害施設課）		 平成１１年度 310,790 　地域で生活する精神障害者の日常生活の支援、相談、地域における交流活動の促進等を行うことにより、精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加の促進を図ることを目的とする施設の運営を行う。
横浜市 生活支援 精神保健福祉対策事業
（健康福祉局精神保健福祉課）		 昭和４０年度 21,105 　個別相談、集団援助、普及啓発及び生活教室、家族教室、連絡会等により、精神障害者の社会復帰促進を図る。
横浜市 生活支援 障害者自立支援法負担助成事業（障害福祉課と同じ） 平成１８年度
16,123
（精神保健福祉課分のみの数字）
 障害者自立支援法施行に伴い導入される、定率の利用者負担額について低所得者の利用者負担額の助成をする。
横浜市 生活支援 精神障害者保健福祉手帳及び特別乗車券交付事業
（健康福祉局精神保健福祉課）		 平成８年度 555,786 　一定の精神障害を有する者に対し、障害の程度を証し、日常・社会生活に要する福祉サービスを利用し易くするための手帳を交付し、精神障害者の自立や社会参加を促進する。また、精神障害者保健福祉手帳所持者に対して、特別乗車券を交付し、精神障害者の社会参加を促進する。
横浜市 生活支援 精神障害者グループホーム助成事業
（健康福祉局精神保健福祉課）		 平成２年度 253,418 　一定程度の自活能力のある精神障害者であって家庭環境、住宅環境等の理由により、住宅の確保が困難な者に対し、生活の場を確保するグループホームに対する設置費、運営費等を助成する。
横浜市 生活支援 精神障害者社会復帰施設助成事業＜精神障害者短期入所事業＞
（健康福祉局精神保健福祉課）		 平成元年度 1,017 　精神障害者授産施設及び精神障害者生活訓練施設（援護寮）等を運営する法人団体に、施設運営等に係わる経費を補助する。
横浜市 生活支援 精神障害者社会復帰施設助成事業＜精神障害者短期入所事業以外の社会復帰施設＞
（健康福祉局障害施設課）		 平成元年度 125,141 　精神障害者授産施設及び精神障害者生活訓練施設（援護寮）等を運営する法人団体に、施設運営等に係わる経費を補助する。
横浜市 生活支援 精神障害者居住支援事業
（健康福祉局精神保健福祉課）		 平成５年度 1,644 　住宅の立て替え等による立ち退き要求を受けたり、入居保証人が確保できないことを理由に住宅確保に生活困窮する精神障害者に対して、住み替えに必要となる家賃の差額等や、入居保証金を助成する。
川崎市 生活支援 障害児(者)地域生活サポート事業（障害福祉課） 平成18年度 100,499 　支援費（移動介護）の補完事業
川崎市 生活支援 福祉措置による川崎市乗合自動車特別乗車証交付事業
（地域福祉部保護指導課）		 昭和４２年度 460,905
(事業総予算
1,004,078)		 　市内生活保護その他の援護、育成又は更生の措置等を有する者に対する市営バス特別乗車証の交付事業
　身体障害者及び知的障害者とその介護者を含む。
川崎市 生活支援 障害（児）者家族等介護者援助事業
(療育福祉課）		 平成１２年度 4,320 　レスパイト事業
川崎市 生活支援 心身障害者手当支給事業(障害福祉課） 昭和４８年度 668,248 　市内居住重度心身障害児・者手当支給事業
川崎市 生活支援 やさしい住まい推進事業（障害福祉課） 平成１６年度 59,595 自立促進用具（移動リフト）の交付事業
住宅設備の改良
川崎市 生活支援 障害者民間バス乗車券交付事業（障害福祉課） 昭和４８年度 143,316 　特別乗車証交付事業(市バス）の補完
川崎市 生活支援 重度障害者福祉タクシー事業費(障害福祉課） 昭和５８年度 175,767 　重度障害者のタクシー利用基本料金助成事業
川崎市 生活支援 福祉キャブ（リフト付き事業車)運行事業
(障害福祉課）		 平成４年度 45,481 　重度障害者の移動手段確保事業
川崎市 生活支援 障害者福祉バス運行事業
（障害福祉課）		 昭和５７年度 44,355 　障害者団体等が利用する福祉バス運行事業
川崎市 生活支援 精神障害者バス乗車券交付事業(精神保健課） 平成９年度 120,372 　バス乗車券の交付による社会参加の促進
静岡市 生活支援 リフト付福祉タクシー料金助成費（障害者福祉課） 平成１５年度 1,425 リフト付タクシー利用料金の一部を助成し、障害者の負担の軽減と社会参加の促進を図る。
静岡市 生活支援 心身障害者タクシー料金助成費（障害者福祉課） 平成１５年度 32,021 重度障害者の社会参加を促進するため、外出時のタクシー利用に係る費用の一部を助成する。
静岡市 生活支援 外国人障害者福祉金給付費（障害者福祉課） 平成１５年度 324 障害基礎年金の受給を受けられない重度の障害をもつ外国人に福祉金を給付する。
静岡市 生活支援 聴覚障害者相談員設置事業（障害者福祉課） 平成１５年度 175 相談事業の充実のため、情報障害で相談の内容が多岐にわたる聴覚障害者のニーズに対応する専門相談を実施する。
静岡市 生活支援 生活訓練ホーム運営事業補助金(障害者福祉課） 平成１５年度 90,588 重度障害者生活訓練ホームの運営費を補助する。
静岡市 生活支援 重度障害者紙おむつ支給事業費（障害者福祉課） 平成１５年度 4,608 在宅の重度障害児者で紙おむつを必要としているものに支給する。
静岡市 生活支援 障害者生活支援事業費（障害者福祉課） 平成１５年度 37,500 在宅障害者の福祉サービス利用援助や生活力を高めるための支援。ピアカウンセリングを通しての相談、情報提供により自立と社会参加促進を図る。
静岡市 生活支援 福祉ショップ運営事業費補助金（障害者福祉課） 平成１５年度 7,156 市内の小規模授産施設の事業を促進するために、製品を点字販売する福祉ショップ運営のための経費を助成する。
静岡市 生活支援 全国障害者スポーツ大会選手派遣事業費（障害者福祉課） 平成１７年度 6,602 全国障害者スポーツ大会に市選手団を派遣する。
静岡市 生活支援 精神障害者共同住居運営費補助金(保健衛生総務課） 平成１５年度 12,621 精神障害者の社会復帰を目的とする共同住居の運営を補助する。
静岡市 生活支援 精神障害者家族相談員紹介事業費補助金(保健衛生総務課） 平成１８年度 167 静岡県精神保健福祉連合会の実施する精神障害者家族相談員紹介事業に対し補助する。
静岡市 生活支援 静岡いのちの電話補助金（保健衛生総務課） 平成１８年度 500 特定非営利活動法人静岡いのちの電話に対する補助金、市で担えない夜間のこころの危機に対する電話相談事業に補助する。
静岡市 生活支援 精神障害者社会参加促進のための交通費助成（保健衛生総務課） 平成１５年度 12,498 手帳所持者の生活圏拡大のため、バスの乗車券を交付する。
名古屋市 生活支援 障害者地域生活支援センター(障害者支援課) 平成14年度 353,124 　福祉サービスの提供にかかる援助・調整を行うとともに、相談支援及び情報提供を行う拠点として、既存身障・知的障害者施設に設置し、障害者の自立と社会参加の促進を図る。現在市内18か所。18年10月より精神障害者に対応するセンターを8か所設置する。
名古屋市 生活支援 重症心身障害者受入施設補助(障害者支援課) 平成7年度 66,100 　常時医療的介護を必要としない、在宅の重症心身障害者のうち、高齢などの理由により保護者の介護が困難な者について処遇の向上を図るため、一定数の重症心身障害者を受け入れた施設に対し、常勤指導員を加配するもの。
名古屋市 生活支援 通所施設における宿泊型短期入所事業(障害者支援課) 平成15年度 4,538 　身近な地域において慣れ親しんだ施設で安心して短期入所サービスを利用できるようにするため、一定水準を満たす通所施設（無認可施設含む）において宿泊型短期入所事業を実施するもの。
名古屋市 生活支援 障害児(者)移送サービス事業(障害者支援課) 平成3年度 5,400 　短期入所事業を利用するもののうち、サービス実施施設までの移送が困難な世帯に寝台タクシーを派遣して、移送の利便を図る。
名古屋市 生活支援 障害児(者)施設通所付添交通費の助成(障害者支援課) 昭和50年度 7,607 　障害者施設に通所する障害者の付添者に対して、その付添にかかる交通費を補助することにより、障害者の福祉向上を図るもの。
名古屋市 生活支援 地域生活推進事業(障害者支援課) 平成16年度 342,661 　市内の障害者福祉施設に障害者の地域生活を推進するため専任職員を配置し、障害者及びその家族を対象に障害者の地域生活を維持し、また障害者の希望に基づき地域生活への円滑な移行を促進するもの。
名古屋市 生活支援 デイサービス事業所重症心身障害者等運営費補助(障害者支援課) 平成16年度 160,095 　重症心身障害者を受け入れた施設に対し、支援費とは別に一定額の運営費補助を行い、もって重症心身障害者等の日中活動の場を確保するとともに、サービスの質を確保するもの
名古屋市 生活支援 知的障害者地域生活体験訓練モデル事業(障害者支援課) 平成17年度 3,579 　知的障害者が将来、地域で自立生活を送ることができるよう、民間アパート等を借上げ、実際に家族と離れて地域生活を体験することで、自活するための力を養い自立意欲を高める支援を行う。
名古屋市 生活支援 障害者アフターケア事業(障害企画課) 平成17年度 86,008 　総合リハビリテーションセンターの利用者が増大してきている中、リハビリテーションセンターにおいて入院して治療をしている脳血管疾患など青壮年期の障害者が、急性期の治療や機能回復訓練を終え、より身近な地域でリハビリテーションを行うことができるよう、当該センター外の施設においてアフターケア事業を行う。
名古屋市 生活支援 リハセン視覚訓練指導事業(障害企画課) 平成元年 3,119 　主に中途障害者を対象に社会経済活動への参加、または、家庭復帰や自立を図ることを目的として、社会適応能力を回復するために必要な評価・指導・訓練を行う。
名古屋市 生活支援 重症心身障害児小規模通所援護事業（障害者支援課） 平成6年度 115,745 在宅の重症心身障害児（者）に対し、日常生活訓練・療育を実施することにより、重度障害者の福祉の増進を図るもの。
名古屋市 生活支援 地域生活援助（グループホーム）事業設置運営費補助（障害者支援課） 昭和62年度 145,373 グループホームに対し、設置費及び運営費等を補助するもの。
名古屋市 生活支援 障害者向市営住宅優先入居（障害企画課） 昭和43年度 ― 住宅に困窮している障害者世帯の方に対して、市営住宅の一般空家住宅及び車いす利用者専用住宅について年２回募集を行い、抽選により入居を斡旋するもの。
名古屋市 生活支援 障害者共同作業所（小規模作業所）への助成（障害者支援課） 昭和50年度 572,963 在宅の障害者の職業的能力の開発及び生活意欲の向上を図ることを目的として、障害者共同作業所に対して運営費の助成を行うもの。
名古屋市 生活支援 精神障害者小規模作業所への助成（障害者支援課） 昭和61年度 415,434 在宅の精神障害者に、生活指導・作業訓練を行う精神障害者小規模作業所に対して、設備整備費及び運営費の助成を行うもの。
名古屋市 生活支援 市営交通料金等の軽減（障害企画課） 昭和46年度 1,356,880 障害者手帳等所持者に対して、市営交通機関等の特別乗車券の交付又は割引を行うもの。
名古屋市 生活支援 重度障害者タクシー料金助成制度（障害企画課） 昭和53年度 668,871 公共交通機関の利用が困難な重度障害者について、タクシー利用券の交付により移動手段の確保と社会参加の促進を図るもの。
名古屋市 生活支援 重度身体障害者リフトカー運行事業（障害企画課） 平成4年度 51,893 電動車いす利用者を中心に公共交通機関やタクシー利用が困難な車いす利用の重度障害者に対して、リフト付きタクシーの運行制度を設けることにより、移動手段の確保と社会参加の促進を図るもの。
名古屋市 生活支援 福祉バス運行事業（障害企画課） 昭和55年度 5,783 障害者団体や施設等が、研修会や野外活動等を実施する際に、障害者向けバスを運行し、障害者の社会参加の促進を図るもの。
名古屋市 生活支援 知的障害者自立支援配食サービス事業（障害企画課） 平成16年度 1,514 知的障害者のみの世帯に属する者に対し、障害者地域生活支援センターが実施する食のアセスメントに基づき、配食サービス事業を受けることにより、当該障害者が健康で自立した生活を営めるよう支援するもの。
名古屋市 生活支援 重度障害者寝具特殊寝台貸与事業（障害企画課） 昭和52年度 63,344 在宅の重度障害者に寝具・特殊寝台を貸与し、福祉の増進を図るもの。
名古屋市 生活支援 上下水道料金軽減（障害企画課） 昭和45年度 204,018 障害者世帯（世帯主で、所得制限のある障害基礎年金を受給している方）及び障害児世帯（特別児童扶養手当を受給しいる方）の市上下水道料金の軽減を行うもの。
名古屋市 生活支援 重度障害者（児）給付金（障害企画課） 昭和42年度 178,000 在宅の重度障害者（児）に対し手当を支給し、その福祉の向上を図るもの。
名古屋市 生活支援 外国人障害者給付金（障害企画課） 平成5年度 15,984 国民年金制度の改正が行われた昭和57年1月1日にすでに20歳に達していた外国人のうち、重度の障害者に対して給付金を支給するもの。
名古屋市 生活支援 人工肛門等造設者に対する装具代助成（障害企画課） 昭和63年度 42,252 人工肛門又は人工膀胱を造設している者に対する補装具費について、国基準の限度額に上乗せして助成するもの。
名古屋市 生活支援 肢体障害者自立促進援助事業（障害企画課） 昭和62年度 3,648 在宅重度障害者への自立生活相談・自立生活情報サービス等の事業を実施し、在宅福祉の充実と社会参加の促進を図るもの。
京都市 生活支援 重度障害者タクシー料金助成
（障害保健福祉課）		 昭和５８年度 219,283 　重度障害者に対して，タクシー料金の一部を助成することにより，日常生活の利便と社会参加の促進を図ることを目的とする。
京都市 生活支援 外国籍市民重度障害者特別給付金支給事業
（障害企画課）		 平成６年度 23,908 　昭和57年1月1日の国民年金の国籍要件撤廃時に，20歳及び障害認定日を過ぎていた等によって，国民年金の障害年金を受給していない重度の障害のある京都市在住の外国籍市民に対して，国が制度化するまでの過渡的対応として，特別給付金を支給することにより，障害者福祉の向上を図る。
京都市 生活支援 障害者スポーツセンター等運営委託
（障害企画課）		 昭和６２年度 229,235 　障害者スポーツの推進拠点として，障害のある市民の健康の増進，福祉の向上に寄与し，また，可能な限り障害のない市民と施設を共同利用することで，それらの市民との融和を図ることを目的として設置された「京都市障害者スポーツセンター」等の運営を委託するもの。
京都市 生活支援 障害者スポーツの振興
（障害企画課）		 − 40,976 ・ 障害者スポーツ振興会運営助成
・ 全国車いす駅伝競走大会
・ 障害者スポーツ指導者養成事業
・ 全京都障害者総合スポーツ大会
・ 京都市障害者体育大会
・ 団体競技チーム強化育成事業
・ 全国障害者スポーツ大会派遣事業
京都市 生活支援 こころのふれあい交流サロン運営
（障害保健福祉課）		 平成１１年度 27,798 　精神障害のある市民もない市民も，誰もがこころのバリアを取り除き，地域で共に生活し，集いふれあう場所として，地域住民やボランティアと共に気軽に交流できる「こころのふれあい交流サロン」を運営し，精神障害のある市民の自立と社会参加を促進する。
京都市 生活支援 在宅重度心身障害児（者）療育支援事業
（障害保健福祉課）		 平成１７年度 36,737 　心身に障害のある市民の自宅への訪問による療育指導と施設職員等への療育技術指導を行う。
大阪市 生活支援 ジョブコーチ(指導員)派遣事業
（障害福祉課）		 平成15年度 3,456 　「知的障害者長期受け入れプロジェクト」の実施にあたり、本市職員に対する事前研修などの就業相談や受け入れた知的障害者への相談・助言・指導を行うジョブコーチ（指導員）を派遣
大阪市 生活支援 重度身体障害者大学等修学助成
（障害福祉課）		 昭和58年度 7,200 　大学等に就学するにあたり、介助など特別の配慮を要する重度の身体障害者に就学助成金を支給し、自立意欲を高め、福祉の増進を図る。
大阪市 生活支援 在宅進行性筋萎縮症者(児)福祉事業
（障害福祉課）		 昭和48年度 793 　筋ジストロフィー児・者の検診事業や療育福祉相談事業を行う。
大阪市 生活支援 住宅設備改造費助成
（障害福祉課）		 平成3年度 62,840 　在宅の障害者の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資するため、住宅改修工事費、住宅設備改造、移動機器設置費の給付及び補助を行う。
大阪市 生活支援 知的障害児母子訓練センター事業
（障害福祉課）		 昭和62年度 37,951 　在宅の知的障害児に対し、生活訓練を提供するとともに、その母親に対して養育にかかる指導を行う。
大阪市 生活支援 社会参加促進事業
（障害福祉課）		 昭和45年度 19,164 障害者の社会参加を促進のため、相談・情報の提供等及び各種社会参加促進事業の連絡調整を行う。
大阪市 生活支援 リフト付きバス等運行事業
（障害福祉課）		 昭和46年度 10,612 重度不自由者が団体で野外活動や社会見学などを行う際に、リフト付バスを低料金にて貸し出す。
大阪市 生活支援 障害者(児)福祉バス借上助成
（障害福祉課）		 昭和48年度 7,004 障害者(児)が団体で研修会等を実施する場合に、バス借上げにかかる経費の一部を助成する。
大阪市 生活支援 重度障害者等タクシー料金助成
（障害福祉課）		 昭和57年度 710,593 重度障害者が外出する際に利用するタクシー料金の一部を助成する。
大阪市 生活支援 盲人用具の購入あっせん
（障害福祉課）		 昭和46年度 2,530 視覚障害者に配慮された各種用具を購入し、実費で販売する。
大阪市 生活支援 点字競技会
（障害福祉課）		 昭和34年度 78 点字競技会を開催し、視覚障害者の相互交流を促進する。
大阪市 生活支援 吃音教室
（障害福祉課）		 昭和47年度 553 吃音者が吃音を克服するために各種訓練・講習会を開催する。
大阪市 生活支援 指定都市スポーツ大会選手派遣事業
（障害福祉課）		 昭和43年度 1,223 政令指定都市で持ち回りのスポーツ大会に選手を派遣する。
大阪市 生活支援 全国ゲートボール大会選手派遣
（障害福祉課）		 平成元年度 272 都道府県で持ち回りの全国大会に選手を派遣する。
大阪市 生活支援 障害者スポーツ国際親善大会
（障害福祉課）		 平成14年度 30,000 車いすバスケットボール国際親善大会を開催し、障害者スポーツの一層の振興を図るとともに、国際交流・親善にも寄与していく。
大阪市 生活支援 知的障害者スポーツ大阪大会
（障害福祉課）		 昭和57年度 284 知的障害のある方が広くスポーツを通じて心身の向上を図り、信頼と友情の輪を広げ、社会参加を実現していくための企画としての知的障害者スポーツ大阪大会の経費の一部を助成する。
大阪市 生活支援 重度身体障害者グループホーム
（障害福祉課）		 平成元年度 90,501 　重度身体障害者グループホームに対して運営費等を補助する。
大阪市 生活支援 重症心身障害者介護手当
（障害福祉課）		 昭和49年度 98,183 　重症心身障害者を介護する者に対し、介護手当を支給する。
大阪市 生活支援 外国人障害者給付金
（障害福祉課）		 平成4年度 36,733 　昭和57年の国民年金法改正以前に２０歳到達などにより、障害年金が支給されない在日外国人に対し、給付金を支給する。
大阪市 生活支援 知的障害者自活支援事業
（障害福祉課）		 平成8年度 11,333 将来家族と離れて、自立生活を希望する在宅の知的障害者に対して、将来の自立生活に必要な生活訓練を実施し、在宅障害者の地域における自立生活の推進を図る。
大阪市 生活支援 身体障害者手帳無料診断
（障害福祉課）		 昭和46年度 6,461 身体障害者手帳の交付申請に必要な診断を無料で行う。
大阪市 生活支援 在宅福祉サービス診断書
（障害福祉課）		 平成6年度 279 在宅福祉サービス利用時に提出する診断書のための診断書料を助成する
大阪市 生活支援 肢体不自由児療育センター事業
（障害福祉課）		 昭和42年度 7,315 　在宅の肢体不自由児（者）に対し、機能回復のための療育訓練を実施する。
大阪市 生活支援 障害児（者）歯科診療事業（障害福祉課） 昭和49年度 29,485 　一般開業医での歯科診療が困難な障害児（者）のために、障害児（者）の受入ができるよう対象の診療施設等に対して運営費を助成する。
大阪市 生活支援 障害児（者）口腔衛生指導事業（障害福祉課） 昭和57年度 855 障害児（者）に対して口腔衛生指導を行う。
大阪市 生活支援 肢体不自由児施設緊急通所援助事業（障害福祉課） 平成4年度 420 　肢体不自由児施設に通所する児童の保護者が病気等のため緊急に通所に支障が生じたときに、保護者に代わって施設送迎を実施する。
大阪市 生活支援 障害者スポーツセンター管理運営（障害施設課） 昭和49年度 779,713 　スポーツやレクリエーションを通じ、障害者の自立と社会参加を促進し、障害者の福祉の向上を図るため、障害者スポーツセンターを運営する。
大阪市 生活支援 障害者福祉作業センター運営助成（障害施設課） 昭和50年度 1,214,035 　在宅障害者の生活訓練等を実施し、社会参加の場として重要な役割を果たしている障害者福祉作業センターに対し、運営にかかる経費を補助する。
大阪市 生活支援 障害者会館管理運営（障害施設課） 昭和54年度 451,474 障害者の自立と社会参加の促進に必要な訓練・指導・その他、障害者または地域住民に対する啓発事業など、障害者の福祉の向上に資する業務を行う。
大阪市 生活支援 知的障害者通所交通費補助
（障害施設課）		 昭和52年度 28,004 授産、更生施設等に通所するものに対し、月額9,110円を限度に支給する。
大阪市 生活支援 障害児通園施設交通費
（障害施設課）		 昭和61年度 8,974 障害児施設に通園する児童及び付添い人に対し、その交通費を補助する。
大阪市 生活支援 パソコン講習会事業
（リハセン管理課）		 昭和63年度 1,605 コミュニケーションの機会が制約されがちな身体障害者及び知的障害者に対し、パソコンの講習会を実施し、コミュニケーション手段の拡大を図り、社会参加を推進する。
大阪市 生活支援 補装具・福祉機器普及事業
（リハセン管理課）		 平成5年度 23,017 心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障のある障害者（児）の自立促進及びその介護者の負担軽減を図るため、補装具・福祉機器に関する相談・助言や情報提供、工夫・改良の業務を行い、普及を促進したり、住宅の増改築の相談に応じたりする。
大阪市 生活支援 通所肢体訓練事業
（リハセン管理課）		 昭和60年度 22,600 在宅の肢体不自由者に、通所による日常生活動作の向上を目指した在宅自主訓練方法の指導を行うことにより、在宅障害者福祉の推進を図る。
大阪市 生活支援 通所言語訓練事業
（リハセン管理課）		 昭和63年度 6,894 脳血管障害及び脳性まひ等による言語障害者に対して、通所による言語訓練を実施し、コミュニケーション機能の改善・向上を図り、障害者の日常生活の向上と社会参加の促進を図る。
大阪市 生活支援 精神障害者ふれあい生活支援・訓練モデル事業
（障害福祉・障害施設課）		 平成12年度 56,000 　作業所等の既存施設を利用した日常生活支援・相談事業・地域交流等を実施。
堺市 生活支援 身体障害者手帳無料診断事業
（障害福祉課）		 昭和４５年度 14,212 　身体障害者手帳交付申請のために要した診断費用を負担する。
堺市 生活支援 重度身体障害者生活ホーム運営事業補助
（障害福祉課）		 平成３年 12,308 　重度身体障害者生活ホームの健全な運営を図る。
堺市 生活支援 知的障害者短期入所事業運営補助
（障害福祉課）		 平成５年 28,353 　家庭で重度障害者を介護している家族が、病気・休養等の理由で障害者を介護できない場合に、一時的に介護を行う施設に対する運営補助。
堺市 生活支援 外国人重度障害者特別給付金事業
（障害福祉課）		 平成５年 960 　国民年金制度の改正が行われた昭和５７年１月１日前に２０歳に達していた外国人で、障害基礎年金等の支給を受けることができない重度障害者に対して給付金を支給し、福祉の増進を図る。
堺市 生活支援 重度障害者福祉タクシー利用料金助成事業
（障害福祉課）		 平成５年 60,192 　重度心身障害者（児）に対し、タクシーの利用料金の一部を助成することにより、生活行動範囲の拡大と社会参加を促進する。
堺市 生活支援 字幕ビデオライブラリー共同事業
（障害福祉課）		 平成８年 2,410 　音声文化から取り残されている聴覚障害者の生活文化の向上と情報活動の振興を図る。
堺市 生活支援 在宅重度障害者健康管理事業
（障害福祉課）		 平成９年 75 　在宅重度障害者を対象に健康診断等を実施することによって、その二次障害の予防、疾病の早期発見等を図り、地域生活を支援する。
堺市 生活支援 障害者（児）生活支援事業
（障害福祉課）		 平成１３年 135,000 　在宅の身体障害者（児）及びその家族に対し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報提供等を総合的に行う。
堺市 生活支援 在宅医療的ケア支援事業
（障害福祉課）		 平成１５年 3,285 　終日人工呼吸器を使用している在宅障害者を常時介護している家族の介護負担を軽減するため、訪問介護ステーションから看護師の派遣を行う。
堺市 生活支援 知的障害者地域生活援助事業
（障害福祉課）		 平成１５年 17,883 　知的障害者グループホーム利用者に対して支援費の加算を行う。
堺市 生活支援 障害者情報サロン
（障害福祉課）		 平成１６年 2,600 　障害者やその家族を対象に、日常生活や社会参加等に関する情報の提供を行う。
堺市 生活支援 ショートステイ緊急利用支援事業
（障害福祉課）		 平成１６年 1,807 　介護者の入院などで緊急にショートステイの利用が必要な場合のための緊急用ベッドを確保する。
堺市 生活支援 施設入浴サービス
（障害福祉課）		 平成１６年 623 　自宅で入浴できない障害児に施設入浴サービスを実施する。
堺市 生活支援 全国障害者スポーツ大会選手団派遣
（障害福祉課）		 平成18年度 9,352 　全国障害者スポーツ大会に堺市選手団を派遣。
堺市 生活支援 重度障害者介護手当支給事業
（障害福祉課）		 平成18年度 41,980 　在宅で生活する重度障害者と同居し介護する者に対して介護手当を支給する。
堺市 生活支援 障害者（児）居宅生活支援費加算事業
（障害福祉課）		 平成18年度 6,465 　重度重複障害者のデイサービス利用促進
神戸市 生活支援 障害者スポーツの振興
（保健福祉局障害福祉課）		 昭和３７年度 708,818 　(財)障害者スポーツ協会の運営、スポーツセンターの運営、各種スポーツ教室の開催、各種スポーツ大会の開催、全国大会への選手派遣、第６回全国障害者スポーツ大会開催等
神戸市 生活支援 通園費補助
（保健福祉局障害福祉課）		 昭和４９年度 14,801 障害児（者）が児童通園施設・小規模作業所等に通園・通所する場合、本人及び障害児の付添人の交通費の一部を補助。
神戸市 生活支援 盲導犬健康管理費等の支給
（保健福祉局自立支援課）		 昭和５１年度 508 　盲導犬を飼育している者のうち、低所得のため盲導犬の健康管理費等の負担が困難な者に対して、健康管理費、犬舎費の一部を支給する。
神戸市 生活支援 タクシー利用助成
（保健福祉局障害福祉課）		 昭和５８年度 283,483 重度心身障害者で福祉乗車証の交付を受けていない者にタクシー利用料金の一部を助成。
神戸市 生活支援 心身障害福祉センター
（保健福祉局心身障害福祉センター）		 昭和５２年度 63,423 心身障害者援護の中心的機関として総合的な相談窓口を設けるとともに、適切な指導を行うための診断判定や、理学療法、作業療法、言語聴覚療法等の機能回復訓練を実施。また、心身障害者の健康の増進、教養の向上、各種療育事業も実施。
神戸市 生活支援 在宅障害者福祉センター
（保健福祉局育成課）		 東部)平成5年度
中部)平成8年度
西部)平成10年度		 159,074 市内東部・中部・西部に在宅障害者の地域福祉・在宅福祉を支援するセンターを設置し、障害者の福祉の向上と社会参加の促進を図る。また、専門的ケアによる重症心身障害児（者）通園事業を実施している。
広島市 生活支援 在宅重度心身障害者介護手当支給
（社会局障害福祉課）		 昭和４９年度 5,016 　在宅の重度心身障害者（児）を介護している保護者に対し、所得制限を設けた上で、介護手当を支給する。
広島市 生活支援 在宅重度心身障害者援護見舞金支給
（社会局障害福祉課）		 昭和４７年度 992 　在宅の重度心身障害者（児）に対し、所得制限を設けた上で、見舞金を支給する。
広島市 生活支援 重度心身障害者福祉給付金支給
（社会局障害福祉課）		 平成６年度 4,104 　制度上国民年金の受給資格を得ることができなかった重度心身障害者に対し、所得制限を設けた上で、福祉給付金を支給する。
広島市 生活支援 重度身体障害者寝具乾燥消毒
（社会局障害福祉課）		 平成１２年度 231 　重度身体障害者の居宅を訪問し、寝具一式の丸洗い・高熱乾燥消毒処理を年１回実施する。
広島市 生活支援 民間障害者（児）福祉施設職員給与改善費補助
（社会局障害福祉課）		 平成４年度 41,658 　社会福祉施設の職員の量的確保及び質的向上を図るため、職員給与改善費として、施設の正規職員の本俸月額に２％を乗じた額を補助する。
広島市 生活支援 民間障害者（児）福祉施設整備資金借入金元利償還金補（社会局障害福祉課、精神保健福祉室） 平成５年度 62,309 　社会福祉施設の整備を促進するため、社会福祉法人等が社会福祉施設を整備するに当たり借り入れた元金及び償還利子に対して助成を行う。
広島市 生活支援 障害者公共交通機関利用助成
（社会局障害福祉課、精神保健福祉室）		 平成５年度 114,078 　障害者の外出を動機づけ社会参加の促進を図るため、一定の所得制限を設けた上で、バスやタクシー等の利用券を提供することにより交通費を助成する。
広島市 生活支援 障害者福祉バス運行
（社会局障害福祉課）		 昭和６２年度 7,004 　公共交通機関を利用することが困難な障害者が、機能回復訓練や各種研修会、スポーツ、レクリエーション等に集団で参加する場合に、車いす用リフト付きバスを運行する。
広島市 生活支援 重度障害者福祉タクシー利用助成
（社会局障害福祉課、精神保健福祉室）		 昭和６２年度 134,229 　重度障害者については、通院等にタクシーを利用する機会が多いため、一定の所得制限を設けた上で、タクシー利用料金の全部または一部を助成する。
広島市 生活支援 各種スポーツ大会開催・選手派遣事業補助
（社会局障害福祉課）		 平成２年度 1,101 　身体障害者のスポーツ振興と社会参加の一層の促進を図るため、身体障害者関係団体が行う各種スポーツ大会の開催や選手派遣事業に対する補助を行う。
広島市 生活支援 知的障害者援護施設通所者交通費助成
（社会局障害福祉課）		 平成２年度 27,588 　更生訓練費が支給される身体障害者更生援護施設通所者との均衡を図るとともに、知的障害者援護施設通所者の経済的負担を軽減し通所の促進を図るため、交通費の一部を助成する。
広島市 生活支援 心身障害者福祉のしおり作成
（社会局障害福祉課）		 平成２年度 645 　障害者関連の施策や施設等をまとめた「心身障害者福祉のしおり」を作成し、手帳の新規取得者や相談者等に配付する。
広島市 生活支援 福祉サービス利用者負担助成
（社会局障害福祉課）		 平成１８年度 66,899 　障害者自立支援法の施行によって福祉サービスの利用者負担が見直されることに伴い、低所得者等への影響に配慮して、18年度から20年度までの3年間について、激変緩和措置として、利用者負担を軽減するための助成制度を実施する。
広島市 生活支援 補装具利用者負担助成
（社会局障害福祉課）		 平成１８年度 2,395 　障害者自立支援法の施行によって補装具の利用者負担が見直されることに伴い、低所得者等への影響に配慮して、18年度から20年度までの3年間について、激変緩和措置として、利用者負担を軽減するための助成制度を実施する。
広島市 生活支援 障害児通園施設利用者負担助成
（社会局障害福祉課）		 平成１８年度 12,335 　児童福祉法の改正によって障害児通園施設の利用者負担が見直されるとともに、食費についても実費負担となることに伴い、低所得者等への影響に配慮して、18年度から20年度までの3年間について、激変緩和措置として、負担を軽減するための助成制度を実施する。
広島市 生活支援 障害児入所施設利用者負担助成
（社会局障害福祉課）		 平成１８年度 1,759 　児童福祉法の改正によって障害児入所施設の利用者負担が見直されるとともに、食費・光熱水費についても実費負担となることに伴い、低所得者等への影響に配慮して、18年度から20年度までの3年間について、激変緩和措置として、負担を軽減するための助成制度を実施する。
広島市 生活支援 福祉サービス利用についての運用拡大
（社会局障害福祉課）		 平成１８年度 1,677 　障害者自立支援法の施行により支給決定できなくなるグループホーム利用者による居宅介護の利用（併用）を当面、継続する。
北九州市 生活支援 障害者支援センター運営委託事業
（障害福祉課）		 平成８年度 90,000 　障害者の生活全般に関して、本人や家族等からの相談に専門的な立場から応じ、必要な各種支援を円滑に実施することにより、障害者の地域生活の安定と福祉の向上を図る。
北九州市 生活支援 障害児（者）地域療育等支援事業
（障害福祉課）		 平成８年度 43,489 　在宅障害児（者）の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらの療育機能を支援する市域における療育機能との重層的な連携を図り、障害児（者）の福祉の向上を図る。
北九州市 生活支援 心身障害児（者）家庭訪問指導事業
（障害福祉課）		 昭和４７年度 7,776 　知的障害児・者及びその保護者を対象とし、定期的な家庭訪問による個人指導やグループ指導により、生活指導や療育訓練等を行い、対象児・者の福祉の増進を図る。
北九州市 生活支援 北九州市精神障害者授産施設等通所者交通費助成（障害福祉課） 平成１５年度 4,367 　公共交通機関を利用して授産施設等に通所する精神障害者を対象に、経済的負担の軽減及び自立と社会参加の促進を目的として、通所に係る交通費の一部を助成する。
北九州市 生活支援 高次脳機能障害支援ネットワーク体制整備事業（障害福祉課） 平成１４年度 2,233 　高次脳機能障害を持つ方の社会復帰の促進を図るため、福岡県が主体となり配置された支援コーディネーターを中心に、関係機関と連携しながら、相談内容に応じた支援の検討や、受入施設等への技術研修を行う。
北九州市 生活支援 福祉サービスの第三者評価事業
（障害福祉課）		 平成１４年度 2,406 　第三者評価機関による客観的なサービス評価を行うことにより、サービスの質の向上を図り、利用者に情報の提供を行う。
北九州市 生活支援 障害者スポーツ協会補助事業
（障害福祉課）		 平成元年 3,000 　障害者スポーツ協会の充実を図るため運営費の一部を補助するもの。
北九州市 生活支援 障害者スポーツ振興事業
（障害福祉課）		 昭和３８年度 14,092 　障害者スポーツの推進を図るため、各種スポーツ教室の開催や、障害者スポーツ大会を開催する。また、全国大会等への大会派遣補助や市内で開催される国際大会や全国大会等の開催補助を行う。
福岡市 生活支援 障がい者成年後見事業
（障がい保健福祉課）		 平成１３年度 468 　判断能力が不十分な障がい者で、親族等の身寄りがない場合など、法定後見制度の当事者による申し立てが期待できない状況にある人について、市長が申し立てを行う。
福岡市 生活支援 地下鉄料金の助成
（障がい保健福祉課）		 昭和５６年度 123,527 　障がい者等に対し市営地下鉄の運賃助成を行う。（対象者：身体・知的・精神・被爆・戦傷病の各手帳所持者。等級・年齢・所得制限等有り）
福岡市 生活支援 福祉乗車券
（障がい保健福祉課）		 平成１３年度 65,715 　障がい者等に公共交通機関の運賃助成を行う。（対象者：７０才以上の身体・知的・精神・被爆・戦傷病の各手帳所持者。年額８，６４０円）
福岡市 生活支援 重度心身障がい者福祉手当
（障がい保健福祉課）		 昭和４８年度 308,232 　重度の障がい者（児）の福祉増進のため、市単独の手当を支給する。（対象者：身障手帳１級、ＩＱ３５以下　支給額（年１回）：在宅者２０千円、施設入所者１５千円）
福岡市 生活支援 外国人重度心身障がい者給付金
（障がい保健福祉課）		 平成７年度 2,592 　在日外国人のうち、年金制度に加入が認められなかったため無年金の状態にある者に対し、市独自の手当を支給する。
（支給月額：３６千円　年４回支払）
福岡市 生活支援 心身障がい児（者）緊急一時介護事業
（障がい児支援課）		 昭和５７年度 2,386 　障がい児（者）のいる家庭において、家族の疾病、事故、出産、冠婚葬祭等のため、障がい児（者）を介護することが困難となったとき、介護ヘルパーが代わって介護を行う。（介護時間：８時〜１９時の範囲内　介護期間：原則として３日以内）
福岡市 生活支援 障がい者配食サービス
（障がい保健福祉課）		 平成１２年度 2,485 心身障がいのため調理が困難な障がい者等に対し、食事を定期的に提供する。（対象者：６５才未満の単身障がい者等で調理が困難な者　回数：１日１回昼食　利用料：４５０円）
福岡市 生活支援 福祉タクシー料金助成事業（障がい保健福祉課） 昭和５４年度 88,025 外出困難で、かつ経済的な支援が必要な重度心身障がい者（児）タクシーを利用する場合に、その料金の一部を助成する。（助成内容：基本料金分を月４回分、年間最多４８枚）
福岡市 生活支援 障がい者移送タクシー事業（障がい保健福祉課） 平成１５年度 − 介護保険対象者のうち在宅の特定疾病障害者が、通院などのため、ストレッチャー付タクシーを利用する際、その料金の一部を助成する。（助成内容：年４枚、所得に応じ850〜8,500円）
福岡市 生活支援 住宅整備資金貸付
（障がい保健福祉課）		 平成５年度 9,000 障がい者のいる世帯に対し、住宅の増改築又は改造に必要な資金の貸付を行う。（貸付限度額：２００万）
福岡市 生活支援 福祉バスの運行（障がい保健福祉課） 昭和４７年度 99,151 高齢者、心身障がい者、母子団体等が、研修会、レクリエーション等を行う場合にバスを運行する。
福岡市 生活支援 リフトバス運行（障がい保健福祉課） 昭和５０年度 2,422 車いす使用の身体障がい者の団体等が研修やレクリエーション等を行う場合にリフトバスを運行する。
福岡市 生活支援 身体障がい者結婚相談（障がい保健福祉課） 昭和48年度 3,162 身体障がい者の結婚に関する相談を、相談所を設置して応じる。
福岡市 生活支援 知的障がい者グループホーム運営費補助事業（障がい施設課） 平成１２年度 10,714 知的障がい者グループホームを設置運営する法人に対し専任世話人の業務を補完する非常勤世話人の雇用経費を補助する。（７０日分／一施設）
福岡市 生活支援 知的障がい者障害者グループホーム設置促進事業（障がい施設課） 平成１５年度 3,546 　知的障がい者グループホームの設置法人に対し，敷金や備品購入費など設置時にかかる経費の一部を補助するとともにグループホームでの生活体験の場を提供し利用の促進を図るもの。
福岡市 生活支援 民間社会福祉施設運営費補助事業（障がい施設課、障がい児支援課） 昭和54年度 34,652 民間社会福祉施設の従事者の待遇や入所者の処遇改善を図るため施設運営費を助成。


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