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| 自治体名 | 施策分野 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
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| 北海道 | 教育・育成 | 特殊教育センター費 （教育庁学校教育局医療参事（特別支援教育）） |
昭和６２年度 | 46,994 | 心身障害児の教育に関する総合的研究、特殊教育関係教職員の研修、対象児の適正な教育的診断、教育相談、就学指導等を行い特殊教育の振興を図る。 |
| 北海道 | 教育・育成 | 理療研修センター費 （教育庁学校教育局医療参事（特別支援教育）） |
平成６年度 | 11,596 | 高等盲学校附属の理療研修センターにおいて、理療科教育充実のための研究・情報収集事業及び視覚障害を持つ理療業従事者の資質向上を図るための研修事業等を行う。 |
| 北海道 | 教育・育成 | 養護学校医療的ケア体制整備事業 （教育庁学校教育局医療参事（特別支援教育）） |
平成１７年度 | 1,544 | 養護学校に在籍している、いわゆる「医療的ケア」を必要とする児童生徒について、学校職員である看護師や教員が安全に医療的ケアを実施できる体制を整備するため、連絡協議会を設置するとともに、研修会を実施する。 |
| 青森県 | 教育・育成 | 特殊教育諸学校就職促進事業 （県立学校課） |
平成１６年度 | 749 | 盲・聾・養護学校高等部生徒の就職を促進するため、産業現場等における実習を受け入れる事業等の確保や生徒の保険料等を助成するなどの条件面の整備を図る。 （１８年度は、延べ５６２名の生徒が対象） |
| 岩手県 | 教育・育成 | 特別支援教育センター機能充実事業 |
平成１５年度 | 4,948 | 県立盲・聾・養護学校全１７校を「支援センター校」に指定し、教育相談や小中学校への支援を充実する。 「個別の指導計画作成研修会」（１５校）、「特別支援教育ボランティア養成講座」（３校）の実施 |
| 岩手県 | 教育・育成 | 特別支援教育校内委員会機能充実事業 |
平成１８年度 | 3,521 | 宮古市、釜石市に地域事情に即した巡回相談チーム等を設置する。 高等学校特別支援教育コーディネーター研修会、特別支援教育シンポジウム及び講演会の開催、指導事例集の発刊 |
| 岩手県 | 教育・育成 | 盲・聾・養護学校医療的ケア体制整備事業 |
平成１５年度 | 27,941 | 医療的ケアが必要な全県立盲・聾・養護学校に看護師（特別非常勤講師）を配置する。 今年度は７養護学校に２１名の看護師を配置する。（対象児童生徒は３０名） |
| 岩手県 | 教育・育成 | いわて特別支援教育かがやきプラン推進事業 | 平成１７年度 | 50,800 | 障害のある児童生徒が在籍する通常学級への非常勤職員を配置する。 今年度は、２３市町村４０校（小：３５校、中：５校）に、計４０名を配置する。 |
| 岩手県 | 教育・育成 | 巡回教育相談 | 不明（平成元年頃） | 646 | 家庭での養育や学校生活、子どもの障害などについて、教育事務所単位で日時を設定し相談対応を行う。（福祉相談コーナーも設ける。） 今年度は７月から１０月にかけて、６教育事務所で実施する。 |
| 宮城県 | 教育・育成 | 医療的ケア推進事業 | 平成１７年度 | 100,192 | 特別支援学校において経管栄養などを必要とする児童生徒に対し、訪問看護ステーション運営法人等に業務委託して看護師を学校に派遣し、必要な医療的ケアを実施する。また、巡回指導医による指導のもと、教員と訪問看護師による医療的ケアの実施に向けて必要な校内支援体制を整えていく等、医療的ケアを必要とする児童生徒の学習環境の整備を図る。 |
| 宮城県 | 教育・育成 | 共に学ぶ学習システム整備事業（障害児教育室） | 平成１７年度 | 129,000 | 障害の有無によらず、地域の小・中学校で共に学ぶ教育を推進するため、障害のある児童生徒が通常の学級に在籍して学習するシステムづくりをモデル的に実施するとともに、特別支援学校の児童生徒が居住地の小・中学校で交流及び共同学習を行うなど、共に学ぶことのできる教育環境の整備を推進する。 |
| 秋田県 | 教育・育成 | 福祉教育推進事業 （福祉政策課） |
昭和５０年度 | 1,520 | 県内の小学３年生に副読本「福祉のこころ」を配布し、福祉教育を推進する。 |
| 秋田県 | 教育・育成 | 医療的ケア支援事業 （特別支援教育課） |
平成１４年度 | 833 | 医療的ケアが必要な障害児が在籍している特殊教育諸学校に、看護師を配置するとともに、主治医巡回指導及び必要な研修を行う。 |
| 秋田県 | 教育・育成 | 特殊教育学校体育連盟助成事業 （特別支援教育課） |
平成１４年度 | 2,968 | 特殊教育諸学校、特殊学級に在籍している障害児の体育活動（水泳大会、総合体育大会等）の充実及び大会を通した理解啓発の推進のため特殊教育学校体育連盟に対し補助金を交付する。 |
| 秋田県 | 教育・育成 | 特殊教育学校文化連盟助成事業 （特別支援教育課） |
平成１５年度 | 1,641 | 特殊教育諸学校、特殊学級に在籍している障害児の文化活動（美術展、ステージ発表等）の充実及び文化祭を通した理解啓発の促進のため、特殊教育学校文化連盟に対し補助金を交付する。 |
| 秋田県 | 教育・育成 | 幼児児童生徒学校生活サポート事業 （特別支援教育課） |
平成１６年度 | 113,661 | 通常学級に在籍する障害のある生徒が、個別の指導サポートを受けるため、人的支援が必要な学校に非常勤職員を配置し、適切な教育活動の推進を図る。 |
| 秋田県 | 教育・育成 | 特殊教育学校就業支援事業 （特別支援教育課） |
平成１７年度 | 4,157 | 地域人材を活用した就業サポーターによる職場実習、就労支援により、実践的な職業教育の充実と職場開拓、安定雇用を推進する。 |
| 山形県 | 教育・育成 | 障害児保育事業 （児童家庭課） |
昭和５１年度 | 13,416 | 保育所・児童館・へき地保育所における障害児保育を支援する。 |
| 山形県 | 教育・育成 | 障害児受入推進事業 （児童家庭課） |
平成１２年度 | 2,271 | 障害児を受け入れている放課後児童クラブの運営を支援する。 |
| 山形県 | 教育・育成 | 障害児（者）地域療育等支援事業 (障害福祉課） |
平成１５年度 | 16,298 | 在宅の障害児及び知的障害者に対する相談、指導、援助を行うとともに、障害児(者)施設の専門機能を利用して、地域の療育機関に対する支援を行う。 |
| 山形県 | 教育・育成 | 地域教育相談充実事業 （義務教育課） |
平成９年度 | 37 | 幼児発達相談専門員が就学前の障害のある幼児と保護者に対して教育相談・指導活動を行う。 |
| 山形県 | 教育・育成 | 障害のある子供の教育相談事業 (義務教育課) |
平成１３年度 | 774 | 障害のある子どもの健やかな成長・発達を促すため、保護者や本人に対して早期からの教育・就学相談を実施する。 |
| 山形県 | 教育・育成 | 特別支援教育のあり方検討事業 (教育やまがた振興課) |
平成１８年度 | 488 | 発達障害や障害の重度・重複化等の課題に対応した特別支援教育のあり方について検討する。 |
| 福島県 | 教育・育成 | 地域療育センター支援事業（障がい者支援グループ） | 平成５年度 | 7,350 | 障がい児（小規模）通園事業実施施設が理学療法士等を配置し障がい児の療育の充実を図る場合に県がその事業に対し補助金を交付する。 ○児童デイサービス事業所 2カ所 障がい児小規模通園事業所 １カ所 |
| 福島県 | 教育・育成 | 障がい児（者）地域療育等支援事業（障がい者支援グループ） | 平成９年度（平成15年度から県単独） | 54,323 | （１）療育等支援施設事業(1)在宅支援訪問療育等指導事業：巡回相談・指導班による在宅障がい児（者）及びその保護者に対する各種相談指導(2)在宅支援外来療育等指導事業：外来の方法による在宅障がい児（者）及びその保護者に対する各種相談指導(3)施設支援一般指導事業：障がい児通園事業や障がい児保育を行う保育所等の職員に対する技術指導 （２）地域生活支援事業：専任のコーディネーターによる在宅療育等の相談、援助プログラムの作成、関係機関との調整（１０施設） |
| 福島県 | 教育・育成 | 発達障がい者支援推進事業 （障がい者支援グループ） |
平成18年度 | 6,405 | 発達障がい児（者）については、障がいの特性に応じた支援体制が不十分であるため、医療従事者等に対する研修を実施するなど、支援技術の普及に努める。 (1)専門研修事業 診断・発達支援等、専門的支援技術の研修を実施する。 1.医療従事者研修 2.支援者研修 (2)支援技術ハンドブック作成事業 発達障がいの特性の解説や支援方法を集約したハンドブックを作成・配布し、支援技術の向上に資する。 (3)発達支援機能強化事業 一次支援機能を強化するため、関係機関職員に実地研修等を実施する病院や福祉施設に対し、事業費を補助する。 ○補助先 2カ所 ○補助額 2,000,000円(定額） |
| 福島県 | 教育・育成 | 発達障がい者支援センター整備事業 （障がい者支援グループ） |
平成18年度 | 29,459 | 発達障害者の支援の中核機関となる発達障がい者支援センターを総合療育センターに附置するに当たり、総合療育センターの母子入所棟2階部分(約170m2）を改築し、そこに発達支援室、心理相談室、相談室などを整備する。 |
| 福島県 | 教育・育成 | 肢体不自由児地域リハビリテーション支援事業（障がい者支援グループ） | 平成17年度 | 1,456 | 総合療育センターの専門職スタッフが地域の療育機関を巡回し専門的技術支援を行ない、その技術を移転し蓄積する。 |
| 福島県 | 教育・育成 | すくすく保育支援事業 （保健福祉部自立支援領域） （子育て支援グループ） |
昭和５７年度 | 23,760 | 国庫補助の対象とならない軽度の心身障害を有する乳幼児を受け入れる保育所に対して、障害児の保育に必要な経費の一部を助成する。（補助先：市町村） |
| 福島県 | 教育・育成 | 放課後児童クラブ障害児受入支援事業 （保健福祉部自立支援領域） （子育て支援グループ） |
平成１３年度 | 4,715 | １人以上の障害児を受け入れ、一定の要件を満たす放課後児童クラブに対して、障害児受け入れにかかる経費の一部を助成する。（補助先：市町村） |
| 福島県 | 教育・育成 | 共に学ぶ環境づくりプラン （市町村立学校グループ） （奨学助成グループ） （県立学校グループ） （特別支援教育グループ） |
平成１５年度 | ○ 基本的な考え方 障がいのある子どもが教育を受ける機会の選択の幅を拡大する観点から、障がいのある子どもが、地域の小・中学校等で、障がいのない子どもと共に学ぶことができる教育環境の整備を進める。 |
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| 福島県 | 教育・育成 | (1) 視覚障がいのある児童生徒に対する支援事業 | 平成１５年度 | 47,940 | (1)通常の学級に在籍する重度の視覚障害児支援のための常勤講師の配置 |
| 福島県 | 教育・育成 | (2) 視覚障がいに応じた機材購入事業 | 平成１５年度 | 510 | (2)通常の学級で学習する重度の視覚障害児支援のための機材購入（拡大読書器・点字プリンター・立体コピー機） |
| 福島県 | 教育・育成 | (3) 身体に障がいのある児童生徒に対する支援事業 | 平成１５年度 | 12,249 | (3)通常の学級で学習する身体に障がいのある児童生徒を支援するための介助員配置補助 |
| 福島県 | 教育・育成 | (４) 養護教育における医療的ケア実施事業 | 平成１５年度 | 46,500 | (4)盲・聾・養護学校における医療的ケアの実施 1.看護師の配置（医療的ケア実施校１１校に１７名の看護師を配意）2.指導医の委嘱（医療的ケア実施校各１名）3.ケアサポート会議の開催（各学校年間２回実施）4.医療機器の整備 |
| 福島県 | 教育・育成 | （５） 自閉症の効果的な指導の在り方研究事業（特別支援教育グループ） | 平成１７年度 | 137 | (5)まだ十分に研究されていない自閉症の児童生徒に対する教育・指導の方法について、指定した知的障がい養護学校と大学、養護教育センターが連携協力してその方法について研究を行い、自閉症の教育・指導の専門性を高めることにより、養護学校における特別支援教育のセンター的役割の充実を図る。 |
| 福島県 | 教育・育成 | (６) 地域教育相談推進事業 （特別支援教育グループ） |
平成１５年度 | 7,228 | (6)地域教育相談推進事業 1.教育相談推進員の配置（４教育事務所に４名）2.相談支援チームの編制（５教育事務所にそれぞれ精神科医師等、臨床心理士、保健師、巡回相談員（盲・聾・養護学校教員）等）3.盲・聾・養護学校教員による巡回相談の実施4. ケース会議の開催（４教育事務所ごと年５回を上限に実施）5.合同会議・研修会の開催（年２回） |
| 福島県 | 教育・育成 | （７） 特別支援教育地域推進体制モデル事業（特別支援教育グループ） | 平成１７年度 | 68 | (7)ＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症等の子どもたちの幼稚園、保育所、小・中学校までの一貫した教育支援をするため、広域特別支援教育推進委員会を中心とした教育、福祉、医療等の連携を推進し、養護学校教員、養護教育センターを中心とした巡回相談を中心とした学校及び子どもたち、担当教員（保育士）、保護者への教育支援体制を整備するモデル事業である。 |
| 福島県 | 教育・育成 | 子どもの心交流サポートプラン事業（旧ハートウォームプラン） （社会教育グループ） |
平成１５年度 | 2,682 | 不登校や障がいを持った児童生徒・青少年に、交流や自然体験等の場を提供し、地域ボランティアの支援を受け、円滑な対人関係や自立心の形成を図るための交流体験により、協調性・自立性・社交性を伸ばすとともに、地域の教育力を高める。 |
| 福島県 | 教育・育成 | 地域教育力支援推進事業−学習支援ボランティア・病院訪問学習支援ボランティアの派遣 （社会教育グループ） |
平成１８年度 | 557 | 入院中の児童生徒を、学習支援ボランティアとして登録したボランティアが訪問し、教科学習の支援を行う。 |
| 福島県 | 教育・育成 | 身体に障害のある生徒に対する支援事業 （免許財務グループ） |
平成１３年度 | 7,655 | 身体に障害のある生徒が在籍している高校等で、生徒がスムーズに集団生活を送れるよう、介助員として臨時労務員を配置する。 |
| 茨城県 | 教育・育成 | 養護学校体験入学推進事業 (特別支援教育課） |
昭和５１年度 | 753 | 翌年度入学予定の就学該当児とその保護者に障害児教育に対する理解と認識を深め、障害児の適正かつ円滑な就学の促進を図る。 |
| 茨城県 | 教育・育成 | 幼稚園障害幼児教育推進事業 (特別支援教育課) |
平成１０年度 | 757 | 障害のある幼児の在籍している幼稚園に対し、障害幼児教育相談員を派遣し、適切な支援方法等の支援援助や障害児教育についての相談等を実施し、障害幼児教育の充実に資する。 |
| 茨城県 | 教育・育成 | 特殊教育諸学校進路指導推進事業 (特別支援教育課) |
平成７年度 | 1,648 | 特殊教育諸学校の共通課題としての進路指導の在り方等について、全県的視野に立って研究協議を進め、進路指導等の課題解決と一層の充実を図る。 |
| 茨城県 | 教育・育成 | 医療的ケア支援事業 (特別支援教育課） |
平成１３年度 | 20,993 | 特殊教育諸学校に看護資格を有する看護職員を配置し、医療的ケアを実施するとともに、教員による研修に努める。 |
| 茨城県 | 教育・育成 | 特別支援教育支援体制整備事業 （特別支援教育課） |
平成１６年度 | 9,160 | 小・中学校の通常の学級に在籍する学習障害（ＬＤ）注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ），高機能自閉症等の児童生徒に対する支援体制を整備する。 |
| 栃木県 | 教育・育成 | 盲・聾・養護学校センター化推進事業（特別支援教育室） | 平成１６年度 | 1,016 | 盲・聾・養護学校が、地域において障害のある子どもや保護者に対する相談、小・中学校や幼稚園等への支援を実施 |
| 栃木県 | 教育・育成 | 養護学校等看護対策事業（特別支援教育室） | 平成１４年度 | 19,362 | 経管による栄養摂取などの医療的配慮を要する児童生徒に対し、非常勤の学校看護師を配置して医療的ケアを実施 |
| 栃木県 | 教育・育成 | 特別支援教育推進事業（特別支援教育室） | 平成１８年度 | 2,111 | 市町村教育委員会が発達障害児を対象に行う巡回相談における困難事例に対して、スーパーバイザーが指導助言を行う |
| 栃木県 | 教育・育成 | 盲・聾・養護学校社会自立支援事業（特別支援教育室） | 平成１４年度 | 340 | 障害のある児童生徒の自立と社会参加を支援するため、盲・聾・養護学校において、進路に関する連絡協議会等を実施し、地域の教育力を活用 |
| 群馬県 | 教育・育成 | 特別支援教育サポート事業 （高校教育課） |
平成１５年度 | 9,107 | 各教育事務所に特別支援教育専門相談員を配置し、学習障害児等を担当する教員等の相談に応じる。 |
| 群馬県 | 教育・育成 | 養護学校就業支援事業（高校教育課） | 平成１３年度 | 1,970 | 知的障害養護学校６校に就業体験協力員を配置、高等部生の就業支援を行う。 |
| 群馬県 | 教育・育成 | 養護学校医療的ケア支援事業（高校教育課） | 平成１５年度 | 11,333 | 県立肢体不自由養護学校に看護師を派遣し、養護学校における安全な医療的ケア実施体制を確立する。 |
| 群馬県 | 教育・育成 | 交流活動推進事業（高校教育課） | 平成５年度 | 644 | 県立盲・聾・養護学校全校において、小学校、中学校、高等学校児童生徒や地域社会の人々との交流会、研修会等を開催する。 |
| 群馬県 | 教育・育成 | 県立盲・聾・養護学校のセンター的機能充実事業（高校教育課） | 平成１６年度 | 800 | 地域からの相談への対応、関係機関との連携、地域への情報提供・啓発、施設設備等の提供等、盲・聾・養護学校が地域における特別支援教育に関するセンター的な役割を果たす。 |
| 群馬県 | 教育・育成 | ハートフルアート展開催（高校教育課） | 平成１４年度 | 610 | 県内国公私立盲・聾・養護学校２０校の児童生徒の作品展を県庁で開催する。 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 養護学校メディカルサポート事業 （特別支援教育課） |
平成14年度 | 3,137 | 肢体不自由養護学校７校に、年１２回巡回指導医の派遣、年６日の教員研修 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 学習障害児等への学習支援事業 （特別支援教育課） |
平成14年度 | 259 | 学習障害児等への教育手法を指導できる指導教員の養成を図るため、学習障害児等に係る教員研修会の開催 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 特殊教育研究推進事業 （特別支援教育課） |
昭和54年度 | 226 | 特殊教育教育課程及び障害児理解推進教育の研究委嘱校を指定し、研究推進を図る。 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 生きる力」を育むノーマライゼーション教育総合推進事業（特別支援教育課） | 平成16年度 | 11,172 | ノーマライゼーションの理念に基づいた教育の実現に向け、障害のある子とない子が一緒に学ぶ機会の拡充を図る「支援籍」などの新たな仕組みの普及・定着を図る。 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 教育研究関係事業費補助（特別支援教育課） | 昭和54年度 | 500 | 障害及び特別支援教育への理解啓発を目的として開催される「文化の集い」開催費補助 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | スクールバス運行事業 （特別支援教育課） |
昭和48年度 | 1,462,191 | 盲・ろう・養護学校の児童生徒の就学機会の確保を図るため、通学手段としてスクールバスを運行する。 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 発達障害児支援体制整備事業（特別支援教育課） | 平成17年度 | 2,858 | 発達障害のある幼児児童生徒に対して、障害の状態に応じた十分な教育的支援を受けられるようにするため、支援体制の整備を図る。 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 県立養護学校教室不足対策事業 （特別支援教育課） |
平成17年度 | 3,228,729 | 知的障害養護学校を中心とする教室不足の解消を図るとともに、一般就労に向けた職業教育の充実やノーマライゼーション社会の実現などを目指すため、新しいタイプの養護学校を設置する。 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 養護学校放課後児童対策事業費 （子育て支援課） |
昭和63年度 | 80,464 | 養護学校に通学する児童おおむね１０人以上で組織する養護学校児童クラブを運営又は助成する市町村に対し次の経費を補助 (1)重度障害児担当指導委員及び保険料 (2)その他の障害児担当指導員及び保険料 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | わがまち子育て総合支援事業費（子育て支援課） | 昭和53年度 | 26,957 | 一定の要件に該当する障害児を受け入れる保育所に補助する市町村に対し補助 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | ヘレンケラー学院盲学生技能習得訓練事業 （障害者福祉課） |
昭和44年度 | 7,964 | あん摩マッサージ指圧師等の資格取得を希望する視覚障害者を専門学校の委託生とし、授業料、教材費を助成する。 |
| 千葉県 | 教育・育成 | すこやか保育支援事業 (児童家庭課） |
平成１７年度 （障害児保育費補助は昭和６０年度） |
216,833 | 多様な保育ニーズに応えるため、保育所が自主的に企画する乳児保育、障害児保育（特別児童扶養手当支給対象児を含む障害児の受入れを実施する保育事業）及び長時間保育の３事業や地域の実情に即した事業の実施に対し助成する。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 教養講座・教室の実施 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和４７年度 | 9,706 | 障害者の日常生活を豊かにし、障害者の社会活動への参加及び障害者の自立の促進を図るため、各種の教養講座・教室を実施する。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 公開講座の開催 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和５８年度 | 91,895 | 都民の生涯学習の幅広いニーズに応えるとともに、開かれた学校の実現を目指して、都立学校の教育機能を開放し、学習機会を提供する。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 生涯学習活動支援 （教育庁生涯学習スポーツ部計画課） |
平成３年度 | 10,361 | 生涯学習情報システムを運営し、必要な学習情報を都民に迅速かつ的確に提供し、生涯にわたる学習活動を支援する。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 都立図書館サービス事業の充実 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和４７年度 | 18,251 | 都立図書館における対面朗読サービス、録音図書作成・提供サービス等の向上を図る。録音図書の拡充を図り、視覚障害者に提供する。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 盲・ろう・養護学校文化祭の実施 （教育庁指導部管理課） |
平成４年度 | 6,418 | 盲・ろう・養護学校児童・生徒の文化・芸術的な能力を伸ばし、日頃の文化・芸術活動の振興を図る。併せて、都民への理解・啓発の場とする。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 障害者（児）スポーツ競技会等の充実 （教育庁指導部指導企画課） |
昭和２９年度 昭和５３年度 昭和３４年度 平成１８年度 |
7,647 | 児童・生徒のスポーツに対する理解と関心を深め、日頃の教育活動の成果を発表し、健康づくりと児童・生徒間及び学校相互の交流に資する。（関東聾学校総合体育大会、東京都ろう学校総合体育大会、東京都養護学校・心障学級設置学校総合体育大会、地域との連携による部活動振興） |
| 東京都 | 教育・育成 | 都立学校施設開放事業 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和５２年度 | 34,175 | 都立学校の施設を開放し、地域に開かれた学校づくりを促進するとともに、都民の学習・文化・スポーツの振興を図る。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 障害者地域交流集会 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課） |
昭和５０年度 | 2,892 | 障害者相互並びに地域の住民との親睦・交流を図るための地域交流会を開催し、障害者への理解を深める。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 盲・ろう・養護学校における歯・口の健康づくりの推進 （教育庁学務部学校健康推進課） |
昭和61年度 | 3,229 | 障害のある児童・生徒の歯・口の健康づくりを推進するため、研究指定校による健康づくりの実践、啓発資料の作成、指導資料の作成、研修会等を実施している。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 心身障害児理解教育の推進 （教育庁指導部義務教育心身障害教育指導課） |
昭和６３年度 | 19,512 | 盲・ろう・養護学校を心身障害児理解教育地域推進校に指定し、小学校・中学校・高等学校並びに区市町村教育委員会とのネットワークを形成し、盲・ろう・養護学校の専門的機能、教育相談機能を活用し、地域における心身障害児理解教育の充実を図る。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 東京都教職員研修センターの研究・研修 （教育庁指導部指導企画課） |
昭和３４年度 | 14,410 | 心身障害教育に関する研究・研修を充実・強化することで、教職員の資質の向上を図る。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 学校における実践研究等の推進 （教育庁指導部指導企画課） |
昭和２３年度 | 3,273 | 教育の資質向上を図り、教育内容、方法の開発・改善に努めるため、教員の自主的な研究活動の助成や指導資料作成を行う。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 心身障害児理解教育推進 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課） |
昭和６３年度 | 3,534 | 障害のある児童・生徒等の適切かつ円滑な就学・入学・転学相談の充実を図るため、学校見学・体験入学の実施、心身障害教育啓発資料の作成と活用並びに理解啓発研究協議会等を実施する。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 東京都心身障害児就学相談に関する調査研究 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課） |
平成６年度 | 413 | 障害のある児童・生徒の適切かつ円滑な就学の推進に資するため、学校と教育委員会が医療・福祉関係機関と連携し、特定の地域全体の中で、早期からの就学相談の在り方を明らかにする。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 特別支援教育体制・副籍モデル事業 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課） |
平成１６年度 | 23,511 | 小・中学校における特別支援体制の整備と都立盲・ろう・養護学校に在籍する児童・生徒の「地域指定校と副籍」をモデル事業として選考実施する。 |
| 東京都 | 教育・育成 | 民間活力との連携による就労支援 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課） |
平成１７年度 | 39,372 | 今後知的障害が軽い生徒を対象とした養護学校が開校し、当該校では生徒全員の企業就労を目指す。そのため、実習先や就労先の企業開拓を行う就労サポーターの導入や、学校での作業学習等について助言を行う企業等アドバイザーを導入する。 |
| 東京都 | 教育・育成 | ろう学校におけるITを活用した教育の推進 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課） |
平成１８年度 | 32,048 | 聴覚障害児に対し十分な情報保障を行うとともに、学力向上を図るため、ろう学校におけるIT環境の整備を行い、IT機器を積極的に活用した教育活動を行う。 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 教育放送番組制作事業費 （教育局総務課） |
昭和４６年度 | 22,658 | 障害のある児童・生徒の特性・能力に応じ、生活体験を拡大し、自立的な生活をするための基礎的能力等を育成するための教材として、教育放送番組の制作 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 教育放送番組放映電波料 （教育局総務課） |
昭和４７年度 | 19,713 | 教育放送番組制作事業費で制作した学校教育放送番組をTVKを通して放映し、障害のある児童・生徒の学校における教育に役立てるとともに、一般県民の理解 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 職業能力アセスメント事業費 （教育局総務課） |
平成５年度 | 1,160 | 職業能力アセスメントを通じて障害児等の実態を把握し、そのデータを提供することにより、在籍する養護学校等における個別教育計画の策定や進路指導を支援する。 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 教育相談事業費 （教育局総務課） |
昭和５７年度 | 1,374 | 障害児に関する様々な相談について、コンサルテーションやアセスメント、カウンセリング等を通じて、解決努力のための教育的心理的支援を実施している。また、障害のある児童・生徒に対して適切な対応をしていくための学校体制・組織のあり方について、コンサルテーションを実施するとともに、地域を単位とした相談ネットワークの整備 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 課題研修等事業費 （教育局総務課） |
昭和３９年度 | 14,274 | ５年・１５年経験者研修講座や学校経営研修講座（校長、教頭等を対象）や学校運営研修講座において、障害のある児童・生徒の理解と対応、校内支援体制づくり等に関する内容を必修としている。また、現在重要な課題となっている、ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、高機能自閉症等、通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒の理解と対応等についての研修講座の実施 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 基本研修事業費 （教育局総務課） |
平成１７年度 | 4,757 | 障害のある児童・生徒の理解と対応等に関する内容の全校種の初任者・１０年経験者を対象とした基本研修講座の実施 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 障害児情報教育推進事業費 （教育局子ども教育支援課） |
平成１２年度 | 13,878 | 障害児の社会参加・自立と障害児教育の充実のため、盲・聾・養護学校の情報教育の推進 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 進路指導推進事業費 （教育局子ども教育支援課） |
昭和５８年度 | 3,468 | 障害児の社会的自立の促進のため、適性に応じた就労対策や現場実習等進路指導の充実 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 担当教員養成確保対策費 （教育局子ども教育支援課） |
昭和４３年度 | 4,319 | 障害児教育に関する専門的知識を有する教員を養成するため、障害児教育担当教員を横浜国立大学への派遣 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 養護学校等地域支援機能整備事業費 （教育局子ども教育支援課） |
平成１２年度 | 3,281 | 盲・聾・養護学校が地域支援センタ−としての教育相談や生涯学習支援を実施し、障害のある児童生徒等の自立と社会参加のための相談と支援の充実 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 重度障害児安全確保緊急対策事業費 （教育局子ども教育支援課） |
平成１０年度 | 550 | 重い障害のため特別な配慮を必要とする、肢体不自由養護学校に在籍している児童生徒の安全を確保するため、必要な教室に緊急に空調設備の整備 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 私立幼稚園障害児教育費補助 （学事振興課） |
昭和５４年度 | 79,184 | 障害のある幼児と共に学び、共に育つ保育を推進するため、障害のある幼児を受け入れる幼稚園に対し助成 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 障害児母親教室事業費 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 160 | 障害児を持つ保護者に、障害についての正しい理解及び療育上必要な指導を行う教室の開催 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 総合相談窓口設置促進（障害児地域療育等支援）事業費（障害福祉課） | 平成１５年度 | 141,000 | 障害保健福祉圏域ごとに総合相談窓口を設置し、障害者のライフステージに応じた様々な生活課題や生活ニーズを受け止め、地域生活を組み立てるための相談・調整を実施 |
| 新潟県 | 教育・育成 | 障害児就業促進費 （義務教育課） |
平成９年度 | 2,094 | 企業等の障害児に対する理解を啓発し、盲・聾・養護学校における進路指導を充実させ、卒業生の就業等、進路先の確保・拡充を図る。 |
| 新潟県 | 教育・育成 | 盲・聾・養護学校小・中学部訪問教育指導費 （義務教育課） |
昭和５４年度 | 2,657 | 重度・重複障害のため、盲・聾・養護学校小・中学部への通学が困難な学齢児童生徒に対し、教師が家庭や施設を訪問し教育を行う。 |
| 新潟県 | 教育・育成 | 盲・聾・養護学校高等部訪問教育指導費 （義務教育課） |
平成１０年度 | 1,182 | 重度・重複障害の生徒に中学部卒業後も継続して高等部訪問教育を行い、義務教育段階で培われてきた社会参加・自立に必要な知識・技能・態度及び習慣の定着を図る。 |
| 富山県 | 教育・育成 | 障害児保育研修会の開催 （厚生企画課） |
平成５年度 | 1,178 | 障害児の保育を担当している職員の研修を行い、障害の特性に応じた保育が確保されるように図る。 |
| 富山県 | 教育・育成 | 特殊教育ふれあい交流活動事業 （学校教育課） |
平成１４年度 | 1,641 | 学校間や地域の人々及び居住地の学校との交流活動を通して、障害のある子どもの社会性・経験領域の拡大を図るとともに、地域の人々に障害のある子どもとその教育の正しい認識を深める。 |
| 富山県 | 教育・育成 | 特殊教育諸学校インターンシップ推進事業 （学校教育課） |
平成１４年度 | 1,680 | 各校が、教育・労働・福祉等関係機関及び保護者からなる校内インターンシップ推進委員会を設けるとともに、就業体験先の開拓、産業現場等における実習の巡回指導、就職者等の職場定着のためのアフターケアを実施し、障害のある子どもの社会自立、職業自立を推進する。 |
| 富山県 | 教育・育成 | 特別支援スタディ・メイト派遣事業 （学校教育課） |
平成１８年度 | 5,110 | 小・中学校の通常の学級に在籍しているＬＤやＡＤＨＤ等の児童の学校生活を支援するボランティア（スタディ・メイト）を養成するとともに、市町村が小学校へスタディ・メイトを派遣する経費を補助し、ＬＤ等の児童に対する教育の充実を図る。 併せて、養護学校の特別支援教育コーディネーターによる地域の小・中学校等への訪問相談を実施するとともに、養護学校４校に「障害児のための教育相談員」を配置し、障害のある幼児児童生徒とその保護者に対する教育相談の充実を図る。 |
| 富山県 | 教育・育成 | 養護学校における医療的ケア体制整備事業 （学校教育課） |
平成１７年度 | 4,500 | 養護学校に看護師を配置することにより、日常的に医療的ケア等を必要とする障害のある児童生徒に対する教育活動への適切な支援を行う。 |
| 富山県 | 教育・育成 | 富山型デイサービス・養護学校連携事業 （学校教育課） |
平成１８年度 | 500 | 富山型デイサービスと養護学校及び教育・厚生・労働等関係部局が情報を密にし連携を深める場を設けることにより、障害児の地域における活動場所を整備する等、総合的な視点からのサポート体制を充実し、もって、障害児の健全育成を図る。 |
| 富山県 | 教育・育成 | 富山県心身障害児保育事業 （児童青年家庭課） |
昭和５３年度 | 17,635 | 障害の程度が軽く、集団保育が可能で日々通所できる心身障害児の保育に要する人件費を補助する。 |
| 富山県 | 教育・育成 | 放課後児童対策事業障害児受入加算制度 （児童青年家庭課） |
平成１４年度 | 2,580 | 放課後児童クラブにおける障害児の受入について、国庫補助基準に満たないものに対し県単独の助成を実施 |
| 石川県 | 教育・育成 | 健やかふれあい保育事業費補助金 （子ども政策課） |
昭和４９年度 | 32,292 | 軽度の障害児等を保育する保育所に対する助成 |
| 石川県 | 教育・育成 | 放課後児童クラブ事業費補助金（障害児受入加算） （子ども政策課） |
平成１２年度 | 2,262 | 障害児の受入のために、指導員を配置するクラブに対し、人件費の一部を助成（障害児１人受入クラブに助成） |
| 石川県 | 教育・育成 | 特殊教育拠点化事業 （学校指導課） |
平成１２年度 | 3,197 | 盲・ろう・養護学校の教師の専門性を生かし、地域における盲・ろう・養護学校の特別支援教育の拠点化を促進する。 |
| 石川県 | 教育・育成 | ふれあい交流活動推進事業 （学校指導課） |
平成１０年度 | 2,014 | 盲・ろう・養護学校と幼稚園、小・中・高等学校、地域社会との交流を推進する。また、作品展示・即売会を開催し、障害のある子の理解・啓発を図る |
| 石川県 | 教育・育成 | 障害のある子の地域支援ネットワーク構築事業 （学校指導課） |
平成１６年度 | 2,598 | 珠洲分校内のサテライト教室において、地域の関係機関と連携し、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等支援を必要とする幼児児童生徒及び保護者の指導・支援を行う。 |
| 石川県 | 教育・育成 | 障害のある生徒のインターンシップ促進事業 （学校指導課） |
平成１８年度 | 2,000 | 行政・企業・学校など、就労にかかわる関係機関等による連携協力体制を構築し、インターンシップ等の在り方や就労に至るまでの支援を見直し、改善充実を図る。 |
| 福井県 | 教育・育成 | 障害者自立活動促進事業 (障害福祉課） |
平成１６年 | 1,510 | 障害者の自立を促進するため、障害者自らが企画した自立活動計画の実現に資する自立支援施設や企業等での実践活動に対し助成 |
| 福井県 | 教育・育成 | 心身障害児童クラブ育成事業 （障害福祉課） |
平成１１年 | 10,843 | 昼間保護者のいない家庭の養護学校等に在籍する障害児を１人以上受入れた児童クラブおよび５人以上受け入れた心身障害児童クラブに対し助成 |
| 福井県 | 教育・育成 | 障害児夏休み等生活支援事業 （障害福祉課） |
平成１６年 | 2,061 | 養護学校等に通う障害児を対象に、夏休み等の期間中に生活支援事業を行うことにより、障害児の福祉の向上と保護者の負担軽減を図る。 |
| 福井県 | 教育・育成 | 障害児いきいき社会自立推進事業 (高校教育課） |
平成７年 | 2,595 | 高等部における就労前教育を充実させ、障害児の社会参加・職業自立を推進 ・事業所等現場実習の充実 ・卒業者体験発表会や職場見学会の実施 ・就業等支援連絡会議開催（労働・福祉・教育） |
| 福井県 | 教育・育成 | 医療的ケアサポート推進事業 （高校教育課） |
平成１７年 | 325 | 盲、ろう、養護学校において、教員が看護師と連携協力して医療的ケアを行うための研修を実施するとともに、医療的ケアの実施体制を点検・指導するための運営協議会を設置 |
| 福井県 | 教育・育成 | 発達障害児支援推進事業 （高校教育課） |
平成１８年 | 8,487 | 特殊教育センターおよび盲、ろう、養護学校が小・中学校・高校等に対して発達障害児に関する教員研修、教育相談等を実施して支援を推進する。免許法認定講習および特別支援教育コーディネーター養成研修を拡大して専門性向上を図る。 |
| 福井県 | 教育・育成 | 学級特別サポート事業 （義務教育課） |
平成１７年 | 27,738 | ＡＤＨＤ等により特別な支援が必要な児童のいる小学校、特殊学級や在籍児童・生徒数の多い小・中学校に対して、非常勤講師を配置 |
| 山梨県 | 教育・育成 | 障害児就学前教育相談の充実（高校教育課） | 昭和５６年度 | 591 | 障害児巡回教育相談 |
| 山梨県 | 教育・育成 | 社会学級の充実 （障害福祉課） |
昭和４０年代 | 822 | 教養・知識の向上のための学習機会の提供 |
| 長野県 | 教育・育成 | 若者向け心のバリアフリー事業 （健康づくりチーム） |
平成１８年度 | 641 | 精神障害者の当事者が講師となって、高校生に自分の体験を通じて、心の健康や精神保健福祉を講演、意見交換する。 |
| 長野県 | 教育・育成 | 医療的ケア看護師配置事業 （自律教育チーム） |
平成１７年度 | 25,714 | 養護学校に看護師（非常勤)を常駐配置することにより、重度の障害があり痰の吸引などの医療的ケアを必要とする児童生徒が安心かつ安全に学習できるための環境を整備する。 |
| 長野県 | 教育・育成 | 障害児にやさしい施設整備事業 （自律教育チーム） |
平成８年度 | 16,855 | 自律学校において、障害のある児童生徒が安心して快適な学校を過ごすことができるように施設整備を行なう。 |
| 長野県 | 教育・育成 | LD・ADHD児等支援事業（自律教育チーム） | 平成１６年度 | 1,409 | 通常学級で学ぶLD・ADHD児等の教育環境を整備するため、指導教員の能力向上と学校支援体制の整備を図る。 |
| 長野県 | 教育・育成 | 自律教育地域化推進事業（自律教育チーム） | 平成１６年度 | 76,548 | ノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある者もない者も地域で豊かに学べる教育環境の整備を行う。 |
| 長野県 | 教育・育成 | だれでも訪問教育推進事業 （自律教育チーム） |
平成１７年度 | 93,500 | 入学制限(20歳)や就学猶予・就学免除により就学していないなどの理由で、自らの意志とは関わりなく養護学校高等部の教育を受けられなかった就学希望者に教育の機会を提供する。 |
| 岐阜県 | 教育・育成 | 地域療育システム支援事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 4,000 | 療育の専門スタッフを派遣し、地域の療育スタッフとともに総合診断及びチームカンファレンスを実施。 |
| 静岡県 | 教育・育成 | 共生・共育推進事業 （教育委員会養護教育課） |
平成１５年度 | 3,500 | ・ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症学習支援 ・特別支援教育推進事業 |
| 静岡県 | 教育・育成 | 盲学校超早期教育推進事業 （教育委員会養護教育課） |
平成１０年度 | 4,200 | 視覚に障害のある乳幼児（0歳〜2歳）のための超早期教育教室（2人配置） |
| 静岡県 | 教育・育成 | 視覚障害者歩行訓練士養成事業費（健康福祉部障害福祉室） | 平成１７年度 | 8,400 | 視覚障害者歩行訓練士を養成する。（4人） |
| 愛知県 | 教育・育成 | 心身障害高校生奨学金及び入学準備金支給費 （障害福祉課） |
昭和41年度 (奨学金） 昭和53年度 （入学準備金） |
37,838 | 高等学校等に就学する障害者に奨学金及び入学準備金を支給する。 奨学金 (月）10,000円 入学準備金 17,500円 |
| 愛知県 | 教育・育成 | ろう幼児教育相談費 （特別支援教育課） |
昭和51年度 | 13,813 | 幼稚部のあるろう学校に、ろう幼児教育に関する相談を扱う相談員5人を置く。 |
| 愛知県 | 教育・育成 | 県立学校校内情報ネットワーク整備費 （高等学校教育課） |
平成15年度 | 19,140 | 県立盲・ろう・養護学校の校舎内にLAN整備を行う。 |
| 愛知県 | 教育・育成 | 自立支援推進事業費 （特別支援教育課） |
平成12年度 | 1,306 | 盲・ろう・養護学校の生徒の社会的自立に向け、就業体験等を実施する。 |
| 愛知県 | 教育・育成 | 特別支援教育体制推進事業費 （特別支援教育課） |
平成17年度 | 3,000 | 小・中学校に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒に対する教育的支援を行うための事業を実施する。 |
| 三重県 | 教育・育成 | 養護学校スクールバス運行委託事業（小中学校教育室） | 昭和５４年度 | 269,581 | 養護学校に通学用のスクールバスを運行し、児童生徒の通学の安全を図る。 |
| 三重県 | 教育・育成 | 養護学校メディカル・サポート事業（小中学校教育室） | 平成１１年度 | 31,428 | 学校に看護師を配置し、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応を行う。 |
| 三重県 | 教育・育成 | 障害児者地域連携・自立支援事業（小中学校教育室） | 平成１６年度 | 8,999 | 障害児者が値域住民とともに自立した地域生活をおくるため、関係機関との連携を強化し、地域での就労や地域社会への参加を支援する体制を構築する。 |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 要医療的ケア児童生徒学習支援事業（学校教育課） | 平成１０年度 | 3,268 | 経管栄養や吸引等の医療的ケアを必要とする児童生徒が、宿泊行事（修学旅行含む）や校外学習等の学校行事に参加しやすくし、かつ安心して学習できるよう支援するため、看護師を派遣する。 |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 病弱教育巡回訪問指導教員派遣事業（学校教育課） | 平成９年度 | 14,150 | 病弱養護学校および院内学級のない病院等に長期入院し、教育の機会に恵まれない病気療養児童生徒（小中）を対象に、学習の補完をはじめ、心理的な安定が図れるよう指導するため、巡回訪問指導教員を派遣する。 |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 障害児教育諸学校運営事業 （教育総務課） |
243,084 | 県立障害児教育諸学校（１３校）の学校運営を行う。 | |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 障害児教育諸学校施設管理事業 （教育総務課） |
81,570 | 県立障害児教育諸学校の学校施設・設備の管理・維持修繕を行う。 | |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 障害児教育諸学校建設事業 （教育総務課） |
1,256,498 | 養護学校の再編整備に係る造成工事・仮設校舎整備、高等養護学校の高等学校への併設整備に係る工事等を行う。 | |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 県立障害児教育諸学校への看護師の配置（教職員課） | 平成１７年度 | 71,368 | 医療的ケアを必要とする児童生徒への在籍校へ看護師（非常勤）を配置し、教育環境の充実を図る。 |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 私立幼稚園障害児対策事業 （総務課） |
昭和５９年度 | 1,568 | 心身に障害を有する幼児の幼稚園への就園を促進するため、滋賀県私立幼稚園協会が行う障害児対策事業に対して補助を行う。 |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 歯科身体障害児巡回臨床実習の実施 （医務薬務課） |
1,129 | 県立総合保健専門学校（歯科衛生学科）の卒前教育の一環として、口腔衛生センターや養護学校において、身体障害児等を対象とした巡回臨床実習を行う。 | |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 医療従事者の資質の向上 （医務薬務課） |
45 | 医療従事者の資質向上を図るため、（社）滋賀県理学療法士会が実施する研修会の開催に要する経費に対して助成する。 | |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 「（仮称）滋賀の福祉」編纂発行事業（障害者自立支援課） | 平成１８年度 | 4,500 | 糸賀一雄氏に端を発する本県障害福祉の先駆的な取り組みやその風土を後世に伝えていくために、これらの取り組みを総括し、福祉職やそれを目指す者への教材として冊子にまとめる。 |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 特別支援教育推進体制整備事業（学校教育課） | 平成１６年度 | 833 | ＬＤ，ＡＤＨＤ、高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育支援を行う特別支援教育の推進体制を整備するため、特別支援教育コーディネーターを養成し、巡回相談員によるコーディネーター等への相談、助言等を行います。（対象）特別支援教育体制推進事業（国事業）の対象市町以外の市町 |
| 京都府 | 教育・育成 | 盲・聾・養護学校文化・スポーツ交流事業（特別支援教育課） | 平成２年度 | 4,420 | 盲・聾・養護学校の幼児、児童及び生徒が優れた文化に直接触れ、また、スポーツを通じた交流を行うことにより、豊かな心を育てるとともに、社会性や協調性など社会自立の基礎を養う。 ・芸術鑑賞会（音楽、観劇等） ・高等部スポーツ交流会（ソフトボール、卓球、卓球バレー等） |
| 京都府 | 教育・育成 | 盲・聾・養護学校ふれあい体験学習実施費（特別支援教育課） | 平成８年度 | 2,300 | 高等部生徒の自立と社会参加を支援し、障害のある生徒に対する理解啓発、企業の理解促進のため、京都市内のデパート展示場において、学習成果の発表・販売学習等を行う。 |
| 京都府 | 教育・育成 | 府立学校ボランティア活動推進事業（特別支援教育課・社会教育課） | 平成１１年度 | 2,400 | 高校生のボランティア活動を核とした地域社会におけるボランティア活動の振興と、盲・聾・養護学校の児童及び生徒の地域でのボランティア活動の振興を図る。 |
| 京都府 | 教育・育成 | 盲・聾・養護学校医療専門職派遣事業（特別支援教育課） | 平成１５年度 | 2,000 | 障害の重度・重複化、多様化に伴い、教職員に対し校内研修等様々な機会に、児童生徒の障害の状況や対応等について医師等専門職の指導助言を得る。 |
| 京都府 | 教育・育成 | 養護学校・地域等連携推進事業（特別支援教育課） | 平成１５年度 | 2,000 | 地域における教育、福祉、医療等の各分野が養護学校を中心に連携を取りながら、障害のある児童生徒や保護者及び通常の小・中学校教員に対する相談と支援を行う。 |
| 京都府 | 教育・育成 | 京のわくわく探検事業（社会教育課） | 平成１７年度 | 10,000 | 障害のある子どもも一緒になり、地域の実情にあわせて伝統文化に触れるなど京都らしい体験活動や学校を活用した体験活動を市町村又は団体に委託して実施 |
| 京都府 | 教育・育成 | 聴覚障害者社会教育指導者研修会（社会教育課） | 平成１６年度 | 400 | 聴覚障害者の豊かな生活に向けての学習活動や社会参加の促進を図るため、実践活動を交流・協議するとともに、聴覚障害者の人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質向上を図るための研修会を実施 |
| 京都府 | 教育・育成 | 視覚障害者社会教育指導者研修会（社会教育課） | 平成１６年度 | 424 | 視覚障害者の豊かな生活に向けての学習活動や社会参加の促進を図るため、実践活動を交流・協議するとともに、視覚障害者の人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質向上を図るための研修会を実施 |
| 京都府 | 教育・育成 | 特別支援教育充実事業（教職員課） | 平成１８年度 | 220,000 | ＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害により学習や生活面で困難を示す児童生徒に対して、必要な教育的支援を行うため、府内の小中学校に非常勤講師を配置 |
| 京都府 | 教育・育成 | 京都府障害者福祉サービス等利用支援事業（障害者支援室） | 平成１８年度 | 352,937 | 障害者自立支援法の施行（平成18年4月）に伴う自己負担額の増加に対し、府独自の支援策を実施 |
| 京都府 | 教育・育成 | 京都府障害児福祉サービス等利用支援事業（障害者支援室） | 平成１８年度 | 14,000 | 障害者自立支援法により障害児施設利用について1割負担及び食費等の実費負担が導入されるが保護者の急激な負担増に対し子育て支援激変緩和の視点から府独自策を実施 |
| 大阪府 | 教育・育成 | フレンドシップキャンプ事業 （生活文化部次世代育成支援室青少年課） |
昭和５７年度 | 712 | 障害のある青少年が自然の中で野外活動を行い、仲間との共同生活を通して、社会参加の契機とする。また、障害のない青少年との相互交流を深める契機とする。 |
| 大阪府 | 教育・育成 | 知的障害のある生徒の教育環境整備事業 （教育委員会教育振興室障害教育課） |
平成１８年度 | 55,864 | 知的障害のある生徒の後期中等教育の充実のため、府立高校において「共に学び、共に育つ」を推進する環境を整備する。 |
| 大阪府 | 教育・育成 | 市町村医療的ケア体制整備推進事業 （教育委員会教育振興室障害教育課） |
平成１８年度 | 37,350 | 医療的ケアを必要とする児童生徒のために、看護師を配置する市町村に対し、その経費の一部を補助する。 |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 障害の多様化等に対応した指導体制の充実事業（障害児教育室） | 平成１４年度 | 48,295 | 障害の重度・重複化や多様化等に対応するため、県立盲・聾・養護学校に理学療法士等を配置する。 |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 医療的サポート推進事業（障害児教育室） | 平成１４年度 | 31,032 | 医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する県立盲・聾・養護学校に看護師を配置する。 |
| 兵庫県 | 教育・育成 | ＹＵ・らいふ・サポート事業（障害児教育室） | 平成１２年度 | 10,150 | 社会的自立や交流教育の推進を図るため、社会参加活動、就業体験活動を行う。 |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 障害児の自然体験活動推進事業（障害児教育室） | 平成12年度 | 10,808 | 自然の中でのキャンプ等の自然体験活動等を公立盲・聾・養護学校で実施する。 |
| 兵庫県 | 教育・育成 | ＬＤ、ＡＤＨＤ等に関する相談・支援事業（障害児教育室） | 平成１６年度 | 2,608 | ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒、保護者、学校への相談、支援体制を充実させるとともに、研究、研修体制の構築を図る。 |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 兵庫県特別支援教育推進計画の策定（障害児教育室） | 平成１８年度 | 2,000 | 「障害児教育の在り方検討委員会」からの提言及び今後の児童生徒数の動向を踏まえた「兵庫県特別支援教育推進計画（平成19年度〜23年度）」を兵庫県特別支援教育推進計画策定検討会において策定する。 |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 特別支援教育コーディネーター研修（障害児教育室） | 平成１７年度 | 1,111 | 平成１９年度からの「特別支援教育体制」が円滑に実施できるよう、公立幼稚園、小・中学校、高等学校、盲・聾・養護学校、市町教育委員会の教員を対象にした研修会を実施し特別支援教育コーディネーターを養成する。 |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 就学サポート連携推進事業（障害児教育室） | 平成１８年度 | 1,500 | 就学前教育と小学校教育の連携システムの在り方について調査研究する。 |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 学校生活支援教員配置事業（障害児教育室） | 平成１８年度 | ― | 指定した支援地域の地域拠点校に「学校生活支援教員」を配置し、小・中学校の通常の学級に在籍するＬＤ児、ＡＤＨＤ児、高機能自閉症児等の支援体制の在り方について実践的研究を行う。 |
| 兵庫県 | 教育・育成 | スクールアシスタント配置事業（義務教育課） | 平成１８年度 | 161,176 | ＡＤＨＤ等により行動面で著しく不安定な児童やその児童が在籍する学級への支援のほか、暴力行為等の問題行動や不登校などに対応するためスクールアシスタントを小学校に配置し、児童一人一人の実態に応じた効果的な指導・支援のための補助活動を行うとともに学校・学級運営の支援に努める。 |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 発達障害者支援センターブランチ運営事業 (障害福祉課） |
平成１７年度 | 24,593 | 発達障害児（者）及びその家族からの相談により、身近な地で対応し、適切な指導・助言を行うため、はっ発達障害者支援センターに加え、県内２箇所にブランチを設置する。 |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 私立幼稚園障害児教育教育費補助金（県単独分） （総務学事課） |
昭和６２年度 | 1,960 | 心身障害児が就園する私立幼稚園に対し補助を行う。 |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 盲・ろう・養護学校の充実 （教育委員会総務課） |
平成３年度 | 117,840 | 特殊教育諸学校校舎等整備・防災機能整備等を図る。 |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 学力アップ非常勤配置事業 （給与課） |
平成１７年度 | 11,555 | 高等学校における多様化する生徒（ＬＤ等）に対応するため非常勤を配置する。 |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 障害者教育講座の開設 （生涯学習課） |
昭和６１年度 | 1,041 | 障害者の社会参加と生涯学習を支援するための講座を実施する。 |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 肢体不自由児童生徒が在籍する養護学校への看護師派遣事業 （県立学校課） |
平成１７年度 | 15,066 | 医師法の制限により教員が行えない医療行為に対応するため、医療的ケアを要する児童生徒が在籍する養護学校８校に１名ずつの看護師を派遣する。 |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 特別支援教育スペシャリスト養成塾 （県立学校課） |
平成１８年度 | 1,329 | 小中学校でLD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒に対する指導・支援を中核となって行う教員を養成するための研修会や盲・ろう・養護学校教諭免許に係る認定講習を実施する。 |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 特殊教育諸学校体育・スポーツ活動振興補助 （健康体育課） |
平成１７年度 | 620 | 盲学校・ろう学校近畿大会等への派遣や、盲・ろう学校各種大会運営の補助を行う。 |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 障害児夏休み支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,446 | 夏休み中、特殊学級や養護学校在学の障害児を預かる事業を実施する市町村に対し補助金を交付する。 |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 障害児（者）地域療育等支援事業（障害福祉課） | 平成１５年度 | 96,207 | 専門的な療育機能を有する施設にコーディネーターを置き、在宅療育等に関する相談、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を行い在宅障害児（者）の援助を図る。 |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 障害児保育対策事業 （子ども未来課） |
昭和５４年度 | 21,663 | 障害児保育を推進するとともに障害児の処遇向上を図るため、障害児を受け入れている保育所に対して助成する。 |
| 鳥取県 | 教育・育成 | 研修医等受入事業 （総合療育センター） |
平成18年度 | 13,515 | 専門医の育成及び将来の医師の確保を容易にするため、短期研修医の受入を行う。 療育分野における人材育成に貢献するため、看護・介護、リハビリテーション等の研修生の受入を行う。 |
| 鳥取県 | 教育・育成 | 軽度発達障害児童生徒支援事業 （障害児教育室） |
5,874 | LD、ADHD等の軽度発達障害のために、特別な支援や配慮が必要な児童生徒に対する支援体制の充実を図る。 | |
| 鳥取県 | 教育・育成 | 盲・聾・養護学校充実事業 （障害児教育室） |
7,067 | 東・中・西部の各生活圏ごとの障害児教育体制の整備をする。 | |
| 鳥取県 | 教育・育成 | 医療行為が必要な通学児童生徒学習支援事業 （障害児教育室） |
平成12年度 | 354 | 医療行為を必要とする養護学校通学児童性との安全な学習環境を整備するため、新たに県立米子養護学校に看護師を配置する。 |
| 鳥取県 | 教育・育成 | （発達の）気になる児童保育支援事業 （子ども家庭課） |
642 | 専門的な診断の必要な注意欠陥多動性障害（ADHD）、高機能自閉症等とともに、診断による障害は少ないが「多動が激しい、集団生活での環境の変化によるパニック」等の精神・運動面において気になる症状を有する、いわゆる「気になる児童」への保育の充実を図るために保育士の研修を行い、保育技術の向上を図る。 | |
| 鳥取県 | 教育・育成 | 特別支援教育県民啓発推進事業 （中部教育局） |
平成18年度 | 315 | 教職員、保護者を含めた県民にLD、ADHD、高機能自閉症等を含めた障害のある幼児、児童生徒の正しい理解と適切な指導及び支援の必要性を啓発する。 |
| 鳥取県 | 教育・育成 | LD等に関する研修推進事業（教育事務所企画事業） （西部教育事務所） |
224 | 小・中学校のLD、ADHD、高機能自閉症等のある児童・生徒の理解のための研修を推進する。 | |
| 鳥取県 | 教育・育成 | 盲・聾・養護学校児童生徒支援事業 （障害児教育室） |
129,814 | 盲・聾・養護学校の児童生徒の職業訓練や、通学に対する支援、休日の活動に対する支援を行う。 | |
| 島根県 | 教育・育成 | 特別支援教育コーディネーター養成事業（高校教育課） | 平成１５年度 | 967 | 各学校において中心的な役割を担う「特別教育コーディネーター」を養成し、校内体制づくりの推進を図るため、研修講座を開催する。 |
| 島根県 | 教育・育成 | 盲・ろう・養護学校センター機能充実事業（高校教育課） | 平成１５年度 | 1,326 | 特殊教育諸学校が、施設や支援のノウハウを活用し、地域におけるセンター的役割を果たすことにより、地域における相談支援体制の充実を図る。 |
| 島根県 | 教育・育成 | しまね特別支援教育推進事業（高校教育課） | 平成１７年度 | 493 | 平成17年3月に示された「しまね特別支援教育プラン検討委員会」報告「島根県における今後の特別支援教育のあり方」を受け、特別支援教育に係る学校のあり方を検討する。 |
| 島根県 | 教育・育成 | 特殊教育諸学校進路開拓推進事業（あいワーク） （高校教育課） |
平成１０年度 | 3,276 | 特殊教育諸学校卒業後の生徒一人一人に応じた進路保障を目指し、職業教育の推進と職場開拓を行う。 |
| 島根県 | 教育・育成 | 特別な支援のための非常勤講師配置事業 （義務教育課） |
平成１７年度 | 108,609 | 小学校の通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童に対して非常勤講師を配置することにより、その一人一人の持てる力を高め、生活や学習上の困難を克服するための必要な支援を行う。 |
| 岡山県 | 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 （指導課特別支援教育室） |
平成１６年度 | 1,213 | 盲・聾・養護学校が、公開講座や訪問指導等により地域におけるセンターとしての機能を果たすとともに、県教育委員会が特別支援教育コーディネーター養成研修や軽度発達障害幼児研修講座等を実施することにより、全県的な特別支援教育体制の推進を図る。 |
| 岡山県 | 教育・育成 | 特別支援教育（軽度発達障害）サポート事業 （指導課特別支援教育室） |
平成１７年度 | 6,806 | 軽度発達障害のある児童・生徒等への適切な支援を行うため、教育、医療、保健、福祉等の関係機関等からなる特別支援連携協議会の設置や、大学教授や医師等の専門家の協力を得ながら、養護学校教員等が小中学校に対し、指導内容・方法について指導、助言する巡回相談を行う。 |
| 岡山県 | 教育・育成 | 教職員の指導力の向上 （指導課特別支援教育室） |
昭和６２年度 | 950 | 盲・聾・養護学校や幼・小・中学校の障害児教育担当者等の指導力の向上を目的として、障害児教育教育課程研究協議会を実施する。 |
| 岡山県 | 教育・育成 | 社会自立総合推進事業 （指導課特別支援教育室） |
平成６年度 | 435 | 県立盲・聾・養護学校における職場開拓・卒業生を囲む会等の実施や、小・中学校特殊学級や盲・聾・養護学校の教員を対象とした進路指導研修会を実施する。 |
| 広島県 | 教育・育成 | 就学指導委員会の開催 （教育委員会 障害児教育室） |
昭和４７年度 | 438 | 就学指導を適正に行い，障害のある児童生徒に係る義務教育の円滑な実施を図る。 |
| 広島県 | 教育・育成 | 適正な就学指導・教育相談支援事業 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１５年度 | 700 | 市町教育委員会が設置する就学指導委員会の機能充実に向けた研修会を実施する。また，教育相談ガイドブックを作成する。 |
| 広島県 | 教育・育成 | 盲・ろう・養護学校の通学対策 （教育委員会 指導第二課） |
昭和５４年度 | 490,832 | 幼児児童生徒の通学等の手段を確保する。 （Ｈ１7．４現在 １３校６７路線） |
| 広島県 | 教育・育成 | 特別支援教育の在り方検討 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１６年度 | 387 | 一人一人の教育的ニーズにきめ細かく対応できる総合型の養護学校の在り方を検討する。 盲・ろう・養護学校の障害児教育に関する相談のセンターとしての機能の充実を図る。 |
| 広島県 | 教育・育成 | 授業改善オーダーメイド・プロジェクト事業 （教育委員会 障害児教育室） |
平成１５年度 | 4,995 | 県立盲・ろう・養護学校自らが立案した授業改善の取組みを支援する。（５校） |
| 広島県 | 教育・育成 | 福祉・医療等関係機関との連携（教育委員会 障害児教育室） | 平成１７年度 | ― | 障害のある児童生徒の指導に医学的側面からの専門性を付加し，盲・ろう・養護学校の教育の質的向上を図るため，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士を特別非常勤講師として配置する。 |
| 広島県 | 教育・育成 | 医療的ケア実施体制整備事業（教育委員会 障害児教育室） | 平成１７年度 | 386 | 看護士を配置している盲・ろう・養護学校において，安全かつ適正に医療的ケアを実施するために必要な体制を整備する。 |
| 広島県 | 教育・育成 | 特別支援教育授業改善推進事業 （教育委員会 特別支援教育室） |
平成１８年度 | 3,827 | 盲・ろう・養護学校及び小・中学校障害児学級の教育課程及び授業の改善を行う。（研究指定校：小１，中１，盲・ろう・養３） |
| 広島県 | 教育・育成 | ＬＤ等の専門家巡回相談事業 （教育委員会 特別支援教育室） |
平成１８年度 | 2,986 | ＬＤ等の専門家による小・中学校等への巡回相談を実施し，ＬＤ等の幼児児童生徒への対応を支援する。 |
| 広島県 | 教育・育成 | 盲・ろう・養護学校就職指導充実事業 （教育委員会 特別支援教育室） |
平成１８年度 | 1,573 | 一人一人の障害の特性等に応じた就職指導を推進し，障害のある生徒の自立や社会参加を促進する。（研究指定校２校，就職指導調査研究会議の設置，ジョブサポートティーチャーの配置２名） |
| 山口県 | 教育・育成 | 総合療育機能推進事業 （障害者支援課） |
昭和５６年度 | 17,104 | 心身に障害がある乳幼児及び障害があると疑われる乳幼児について、療育相談に応じ適切な指導・助言を行うとともに、医療機関及び療育機関において障害の状況に適した治療及び療育を行うことにより、その障害の除去又は軽減を図る。 |
| 山口県 | 教育・育成 | 心身障害児(者)デイ・ケア推進事業 （障害者支援課） |
平成４８年度 | 67,605 | 在宅の心身障害児(者)を通所させて、日常生活訓練、機能回復訓練、その他必要な指導訓練を行い、地域社会における心身障害児(者)の自立更生を促進するとともに、保護者の負担軽減を図る。 |
| 山口県 | 教育・育成 | 心身障害児母子通園訓練事業 （障害者支援課） |
平成４年度 | 8,712 | 心身障害児の早期療育を推進するため、総合療育機能推進事業の総合療育システムにおける中核的療育機関である知的障害児通園施設等において、在宅心身障害乳幼児に対し、母子通園形式による療育訓練を実施する。 |
| 山口県 | 教育・育成 | 障害児(者)地域療育支援事業 （障害者支援課） |
平成１５年度 | 80,184 | 障害児(者)療育等支援施設に在宅福祉を担当する職員を配置し、在宅療育等に関する相談、指導、各種福祉サービスの提供の援助・調整等を行い、地域の在宅障害児(者)及びその家族の福祉向上を図る。 |
| 山口県 | 教育・育成 | 学齢障害児支援事業（ミニデイサービス事業） （障害者支援課） |
平成１４年度 | 6,798 | 学校週５日制の導入に伴い、療育機会の少ない養護学校就学児童を対象として、休日を活用した日常生活訓練や機能回復訓練などの指導・訓練を行い、地域社会における障害児の自立を促進するとともに、学校週５日制に対応した障害児の過ごす場の充実を図る。 |
| 山口県 | 教育・育成 | 特別支援教育ビジョン実行推進事業 （特別支援教育推進室） |
平成１８年度 | 12,000 | 特殊教育から特別支援教育への制度的転換に伴い、通常の学級に在籍するLD・ADHD・高機能自閉症等を含め、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、「山口県特別支援教育ビジョン」に基づき、本県の実情に即した特別支援教育を推進する。 |
| 山口県 | 教育・育成 | 私立幼稚園障害児教育費補助 （学事文書課） |
昭和５４年度 | 2,598 | 国庫補助の対象とならない、障害児が１人以上在園している学校法人が経営する幼稚園及び障害児が在園している個人が経営する幼稚園の障害児教育に要する経費を補助し、教育条件の維持向上を図る。 |
| 徳島県 | 教育・育成 | 地域障害児教育センター機能充実事業 （特別支援教育課） |
平成10年度 | 840 | 障害児教育諸学校を地域における総合的な教育相談センターとして機能させ、各校において教育相談等を実施する。 |
| 徳島県 | 教育・育成 | 特殊教育振興費 （特別支援教育課） |
昭和54年度 | 1,277 | 障害児に対する理解を深めるとともに、幼児・児童生徒の障害の重度・重複化に対応した教育内容・方法を検討する。 |
| 徳島県 | 教育・育成 | 進路開拓推進事業 （特別支援教育課） |
平成16年度 | 850 | 障害児に対する進路開拓等、生徒一人ひとりの能力、適性等を踏まえたきめ細かい進路指導を総合的に推進する。 |
| 徳島県 | 教育・育成 | 特別支援教育推進プラン （特別支援教育課） |
平成16年度 | 1,347 | 障害のある幼児・児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育的支援を行う特別支援教育を推進するため、専門家との連絡調整等を行う特別支援教育コーディネーターの養成研修等を実施する。 |
| 徳島県 | 教育・育成 | 子どもの発達支援ネットワーク事業（特別支援教育課） | 平成17年度 | 2,340 | 通常の学級に在籍するＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症等の児童生徒が，学校，家庭，地域で豊かな生活がおくれるように，地域特別支援連携協議会の開催，巡回相談活動，専門医・専門家による相談活動を実施する。 |
| 徳島県 | 教育・育成 | ひのみね養護学校高等養護部門整備基本構想策定費 （特別支援教育課） |
平成18年度 | 4,000 | ひのみね養護学校高等養護部門整備に向けて基本構想を策定する。 |
| 徳島県 | 教育・育成 | 特別支援教育の在り方検討委員会 （特別支援教育課） |
平成18年度 | 1,200 | 本県における特別支援教育への円滑な転換と充実を図るための構想を策定するため、有識者からなる「特別支援教育の在り方検討委員会」を設置する。 |
| 徳島県 | 教育・育成 | 図書館身体障害者サービス （生涯学習政策課） |
平成２年度 | 2,071 | 図書館に障害者サービスのための文化推進員を置き、対面朗読等、サービスの充実を図る。 |
| 香川県 | 教育・育成 | 障害者ホームヘルパー等養成・強化事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 815 | 身体・知的・精神障害特性を理解したホームヘルパーの養成 |
| 愛媛県 | 教育・育成 | 障害児ふれあい体験学習事業 （障害児教育課） |
平成15年度 | 2,200 | 盲・聾・養護学校と小・中・高校との交流を実施し、児童生徒に社会の一員としての自覚を促すとともに、地域社会の障害者に対する正しい理解と認識を深める事業。 |
| 愛媛県 | 教育・育成 | えひめ特別支援教育コーディネ−ター養成研修事業 （障害児教育課） |
平成16年度 | 4,526 | LD、ADHD、高機能自閉症を含めて、障害のある児童生徒一人ひとりの教育の充実を図るため、児童生徒への教育的支援のキーパーソンである特別支援教育コーディネ−ターを養成する事業。 |
| 愛媛県 | 教育・育成 | 自閉症療育事業 (教育総務課） |
昭和57年度 | 220 | 自閉症及び自閉症的傾向のある児童生徒等、並びに保護者・教員を対象に、総合教育センターでは月１回の自閉症療育教室を開催するとともに、県下５会場で年１回（６日間）の自閉症地域別親子教室を開催し、社会適応能力における成長と発達の支援及び助言等を行う。 |
| 高知県 | 教育・育成 | 障害児適正就学推進費 （特別支援教育課） |
昭和５１年度 | 720 | 障害のある幼児、児童及び生徒の就学にかかる調査、診断、判定及び修学指導関係者の資質の向上のための研修会を実施し、県内の障害児の適切な就学を推進する。 |
| 高知県 | 教育・育成 | 教育相談充実活動費 （特別支援教育課） |
平成９年度 | 1,423 | 市町村の行う障害をもった子供の就学相談を支援するため各市町村教育委員会と連携し、県内４会場で移動教育相談を実施するほか、市町村教育委員会の要請に応じて随時教育相談員を派遣する。 |
| 高知県 | 教育・育成 | 訪問教育費 （特別支援教育課） |
昭和５４年度 | 3,431 | 障害により通常の就学が困難な児童生徒に対し、家庭等に訪問して指導を行う。 |
| 高知県 | 教育・育成 | 図書館活動費 （生涯学習課） |
昭和５３年度 | 1,310 | 視力障害者に対する対面朗読の利用を促進する等補助活動を行う。 |
| 福岡県 | 教育・育成 | 県立特殊教育諸学校交流教育 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成7年度 | 3,070 | 各県立特殊教育諸学校の各学部ごとに、近隣の幼稚園、小学校、中学校、高等学校との学校間交流を計画的に実施する |
| 福岡県 | 教育・育成 | 特殊教育担当の児童生徒指導相談員の配置 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成4年度 | 32,865 | 各教育事務所に特殊教育担当の児童生徒指導相談員を配置し、障害のある子どもの教育相談等を実施する。 |
| 福岡県 | 教育・育成 | 県立特殊教育諸学校進路指導主事・推進研修会 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成5年度 | 36 | 盲学校、聾学校及び養護学校における生徒の職業教育及び進路指導に関する事項について、研修会を実施する。 ○対象 県立特殊教育学校進路指導主事・管理職 |
| 福岡県 | 教育・育成 | 障害児巡回教育相談 (教育庁教育振興部義務教育課) |
昭和50年度 | 450 | 各教育事務所単位で、障害のある子ども(就学前の幼児から)に対して、医療・福祉・教育の専門家による教育相談を行うことにより、就学指導を適性かつ円滑に推進する。 |
| 福岡県 | 教育・育成 | 特別支援教育講演会 (教育庁教育振興部義務教育課) |
昭和54年度 | 48 | 障害のある子どもの保護者及び地域社会の人々に対し特殊教育の意義及びその成果等の正しい理解と認識を促進するため、講演会、児童生徒の音楽発表及び作品展示等を実施する。 |
| 福岡県 | 教育・育成 | 県立学校等活性化総合推進事業(レインボーアンビシャスプロジェクト） (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成5年度 | 11,175 | 地域の人々との交流活動等(自然体験、社会体験)を通じ、特殊教育の理解・啓発を図り、学校の活性化を推進する。 |
| 福岡県 | 教育・育成 | 学習障害(ＬＤ）に対する理解・啓発の促進 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成10年度 | 93 | 学習障害（ＬＤ）児等について、その指導法を究明するとともに、教員等への理解啓発のための研修等を実施する。 |
| 福岡県 | 教育・育成 | 学習等特別支援事業 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成17年度 | 4,207 | 小・中学校の通常の学級に在籍している学習障害（ＬＤ）児等の学習や生活上の困難に対し、専門家を派遣する等、必要な支援を行う。 |
| 福岡県 | 教育・育成 | 青少年文化普及事業 (教育庁教育企画部生涯学習課) |
平成7年度 | 4,879 | 特殊教育諸学校の児童・生徒を対象に芸術、文化に対する理解と関心を高めるため、県内芸術文化団体等の芸術公演を実施する。 |
| 福岡県 | 教育・育成 | 障害児体験活動支援事業 (教育庁教育企画部生涯学習課) |
平成16年度 | 4,626 | 障害のある子どもたちを対象に地域行事への参加を支援するとともに、自然体験、交流体験等を通じた自立や社会参加の基礎を養う。 |
| 佐賀県 | 教育・育成 | 交流及び共同学習推進事業 （学校教育課） |
昭和５５年度 | 1,007 | 障害児の理解のために、特殊教育諸学校が中心となり、県内幼小中学校の幼児・児童生徒や地域・諸団体との交流を推進する。 |
| 佐賀県 | 教育・育成 | 養護学校における医療的ケア支援事業 （学校教育課） |
平成１５年度 | 16,369 | 医療的ケアが必要な児童生徒に対応する看護士を養護学校に配置し、支援体制を整備する。 |
| 佐賀県 | 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 （学校教育課） |
平成１６年度 | 2,614 | ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒への特別な教育的支援を行う体制の整備を図る。 |
| 佐賀県 | 教育・育成 | 発達障害児教育支援事業 （学校教育課） |
平成１７年度 | 2,973 | 発達障害の児童生徒に対する適切な教育的支援を図るため、専門家等を小・中学校に派遣し、支援の内容や方法、校内における支援体制づくりについて指導・助言を行う。 |
| 佐賀県 | 教育・育成 | 自閉症等早期発見・早期療育体制整備事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 6,148 | 圏域を定めて自閉症スクリーニング及びその後の療育指導等をモデル的に実施し、その成果を踏まえ県下全域で体制を整備し、自閉症児及びその家族の福祉の向上を図る。 |
| 長崎県 | 教育・育成 | 発達促進保育特別対策事業（こども家庭課） | 昭和５７年度 | 8,415 | 軽中程度の障害または発達遅滞を有する保育所入所児に対し、その児童の発達を促すための保育に要する経費を補助する。 |
| 長崎県 | 教育・育成 | 障害児施設入所児童・生徒の帰省旅費助成事業（こども家庭課） | 平成８年度 | 1,441 | 障害児施設入所児童・生徒の帰省旅費を助成し、児童・生徒と家族の絆を深め、健全成長に寄与する。 |
| 長崎県 | 教育・育成 | 就学指導協議会事業（特別支援教育室） | 昭和５６年度 | 120 | 市町村教育委員会の就学事務担当者及び就学指導委員を対象に協議会を開催する。 |
| 長崎県 | 教育・育成 | 教育センター専門研修事業（特別支援教育室） | 昭和５４年度 | 5,540 | 特殊教育諸学校及び特殊学級の教員を対象とした研修講座を開設する。 |
| 長崎県 | 教育・育成 | 特殊教育諸学校初任者研修事業（特別支援教育室） | 5540 （再掲） |
盲・ろう・養護学校の初任者に対し、校内、校外研修を実施し、 特殊教育における実践的指導力と教師としての使命感、幅広 い知識を習得させる。 |
|
| 長崎県 | 教育・育成 | 特殊教育諸学校教職経験１０年経過職員研修会事業（特別支援教育室） | 5540 （再掲） |
教職経験１０年を経過した教員に対し、必修研修及び選択研修を行い、体験などを通して学校運営の推進者としての指導力の向上を図る。 | |
| 長崎県 | 教育・育成 | 教職員研修会等派遣事業（特別支援教育室） | 昭和４７年度 | 5540 （再掲） |
文部科学省主催による盲・ろう・養護学校校長・教頭研修会、盲学校理療科担当教員研修会、聴覚障害者担当教員研修会等に教員を派遣する。 |
| 長崎県 | 教育・育成 | 研修員派遣事業（特別支援教育室） | 昭和４８年度 | 5540 （再掲） |
国立特殊教育総合研究所の短期研修及び県教育センター等への研修員の派遣を行う。 |
| 長崎県 | 教育・育成 | 訪問教育担当教員研修会事業（特別支援教育室） | 昭和５４年度 | 242 | 訪問教育を担当している教員に対し研修を行い、重複障害児の指導のあり方について専門的な知識及び技能を習得させ、指導力の向上を図る。 |
| 長崎県 | 教育・育成 | 進路指導事業（特別支援教育室） | 昭和５４年度 | 84 | 障害者の現場実習の充実や職域拡大を図るため、進路指導主事の研修会を開催する。 |
| 長崎県 | 教育・育成 | 障害のある子どもの医療サポート事業（特別支援教育室） | 平成１６年度 | 14,194 | ５つの養護学校に５名の看護師を配置。 |
| 熊本県 | 教育・育成 | 特別支援教育地域推進事業 （高校教育課） |
平成１６年度 | 2,027 | 特別支援教育への転換を図る国の動きを踏まえ、その在り方を検討するとともに、盲・聾・養護学校が地域における特別支援教育のセンター的役割を担い、学校、家庭、福祉等関係機関と連携のもと、「特別支援教育セミナー」を開催し、地域における特別支援教育の推進を図る。 |
| 熊本県 | 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 （高校教育課・義務教育課） |
平成１６年度 | 2,127 | 小・中学校における特殊学級や通級指導教室の担当教員への研修、特別支援教育コーディネーターの養成研修、小・中学校に在籍するＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の軽度発達障害のある児童生徒への教育相談を実施して、小・中学校における特別支援教育の充実・推進を図る。 |
| 熊本県 | 教育・育成 | 特別支援教育充実事業 （高校教育課） |
平成１４年度 | 2,015 | 各盲・聾・養護学校における講師招聘研修の実施、盲・聾・養護学校コーディネーター資質向上研修や学部主事研修等の各種研修会の実施を通して、盲・聾・養護学校における特別支援教育に関する専門性向上と充実を図る。 |
| 熊本県 | 教育・育成 | ほほえみスクールライフ支援事業 （高校教育課） |
平成１７年度 | 22,145 | 医療的ケアが必要な児童生徒の学習環境の整備と保護者の負担軽減のため、県と委託契約した医療機関から養護学校に看護師を配置し医療的ケアを行うとともに、研修を受けた教員が看護師と連携してたんの吸引等の一部を実施する。 |
| 熊本県 | 教育・育成 | 障害児巡回就学相談 （高校教育課） |
平成１７年度 | 413 | 障害児の育児・就学について保護者、保育士、教師等の悩みや不安を解消し、適切な就学の推進を図るため、相談員が県下各地を巡回し、子どものニーズに応じた助言・指導を行う。 |
| 熊本県 | 教育・育成 | 軽度障害児保育事業 （少子化対策課） |
平成８年度 | 33,005 | 保育所において保育に欠ける軽度障害児を受け入れるにあたり、その安全性が確保されるよう設備等を整備するとともに、障害の特性に応じた集団保育を通じ、児童の心身の健全な発達を促す。 |
| 大分県 | 教育・育成 | 特別支援教育振興事業 （教育庁特別支援教育推進室） |
平成１５年度 | 8,646 | 教育相談・就学相談の推進、盲・聾・養護学校等における特別支援教育の推進。 |
| 大分県 | 教育・育成 | 学習障害児等支援体制整備事業 （教育庁特別支援教育推進室） |
平成17年度 | 21,393 | 小・中学校の学習障害等の児童生徒への支援体制の整備。 |
| 大分県 | 教育・育成 | 養護学校高等部設置事業 （教育庁特別支援教育推進室） |
平成17年度 | 11,519 | 高等部生徒の長時間通学の解消を図るため、大分養護学校に高等部及び庄内養護学校に高等部分教室を設置するための設計委託費等。 |
| 大分県 | 教育・育成 | 特別支援教育推進計画策定費 （教育庁特別支援教育推進室） |
平成18年度 | 2,045 | 特別支援学校への転換、小・中学校等における特別支援教育充実方策等についての検討。 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 元気に子育て支援事業（児童家庭課） | 昭和６０年度 | 5,819 | 保育に欠ける中・軽度の障害児を受け入れ、健常児との集団保育を行うことにより、健全な社会性の成長及び発達を促進し、障害児の福祉の増進を図る。 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 放課後児童クラブ障害児受入事業（児童家庭課） | 平成１５年度 | 390 | 放課後児童クラブにおける障害児の受入れを促進するため、障害児を受け入れるクラブで国庫補助の加算対象とならないクラブに対して、経費の一部を補助する。 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 在宅心身障害児療育キャンプ等事業（障害福祉課） | 昭和４９年 | 4,681 | 在宅の心身障害児に集団生活の機会を与えるとともに、保護者等の療育技術の向上を図るため、キャンプ実施団体に補助する。 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 障害幼児言語訓練事業（障害福祉課） | 平成６年度 | 6,751 | 訓練機会の少ない就学前の言語発達遅滞児に対し、言語訓練を実施し、早期療育の充実を図る。 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 障害児地域療育機能強化事業（障害福祉課） | 平成１２年度 | 1,961 | 在宅の肢体不自由児に対する療育が不足している県北地域に必要な人材を配置し、相談、機能回復訓練等を行うことにより、療育機能の充実を図る。 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 特別支援教育システム構築事業（特別支援教育室） | 平成１６年度 | 4,527 | 障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援を各学校において行う「特別支援教育」の推進を図るため、特別支援教育コーディネーター指導者養成研修、心理検査等を実施できる教員の養成及び特別支援担当教員の専門講座を実施する。 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 養護学校等医療的ケア実施事業（特別支援教育室） | 平成１６年度 | 3,962 | 障害が極めて重度・重複化しているため常時医療的ケアを必要とする児童生徒に対して、必要な医療的ケアを行える体制を整備する。 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 心身障害児訪問教育費（在宅児訪問）（教職員課） | 昭和５４年度 | 2,924 | 障害等により通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対し、家庭、医療機関等を訪問して教育を行う。 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 盲ろう学校運営費（財務福利課） | 69,397 | 標準的な学校運営費を措置し、学校教育の円滑な運営を行うとともに、障害児の教育の拡充とその水準の維持向上を図る。 | |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 養護学校運営費（財務福利課） | 261,444 | 標準的な学校運営費を措置し、学校教育の円滑な運営を行うとともに、障害児の教育の拡充とその水準の維持向上を図る。 | |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 高等部訪問教育事業（特別支援教育室） | 平成１２年度 | 2,317 | 学校に通学して後期中等教育を受けることが困難な生徒に対して、教育の機会均等を図る。 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 養護学校学齢超過者就学推進事業（特別支援教育室） | 平成１６年度 | 2,499 | 昭和54年の養護学校教育義務制導入以前に学齢期を超過し、その後様々な事情から今日まで義務教育を受ける機会がなかった修学猶予・免除者に対し、教育の機会均等や自立支援の観点から、学校教育の機会を提供する。 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 養護学校児童生徒の地域就学推進事業（特別支援教育室） | 平成１７年度 | 6,466 | 障害の重度・重複化や地域就学志向に対応するため、これまで障害種別に受け入れていた養護学校において、できる限り障害種別の異なる児童生徒の受入れを行う。 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 盲・聾・養護学校特別支援教育センター化事業（特別支援教育室） | 平成１７年度 | 2,918 | 障害の重度・重複化、多様化、さらにはLD、ADHD等の児童生徒に対応するため、盲・聾・養護学校の地域の特別支援教育センターとしての機能の充実を図る。 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 知的障害者就労支援モデル事業（特別支援教育室） | 平成１７年度 | 10,887 | 知的障害者の雇用促進を図るため、中学部及び高等部の生徒と未就職の卒業生を対象に作業学習及び訓練就労を実施し、在学中から卒業後を含めた継続性のある就労支援を行う。 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 障害児介助支援事業（特別支援教育室） | 平成１７年度 | 13,420 | 国の緊急雇用創出特別交付金を活用した小・中学校の介助支援事業が平成１６年度で終了したことにより教育活動に混乱が生じる恐れがあるため、支援環境の激変緩和を図るとともに、市町村における介助支援事業の単独化を促進する。 |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 県障害児就学指導委員会（義務教育課） | 407 | 特別支援教育の理解・啓発の推進及び盲学校等で適切な教育を受けることが望ましい幼児・児童・生徒の就学判断等を行う。 | |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 特別支援教育アドバイザー配置事業（義務教育課） | 平成１８年度 | 8,662 | 教育事務所（局）を中心とした県下９地域に，LD・ADHD・高機能自閉症等の障害のある幼児児童生徒の教育に関し専門的な知識等を有する特別支援教育アドバイザーを配置し，各地域の小・中学校等の特別支援教育体制の充実を図る。 |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 特殊教育新任担当教員研修（義務教育課） | 平成１７年度 | 2,080 | 新任の特殊学級等教員を対象として，特別支援教育に関する体系的な研修を４日間行い，資質の向上を図る。 |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 可能性を伸ばす教育推進事業（義務教育課） | 平成１７年度 | 1,720 | 適正な就学指導を行うために，巡回就学相談及び定期的教育相談を行う |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 特殊教育研修指導費（訪問教育担当教員研修会）（義務教育課） | 27 | 障害の状態等により通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対し，家庭，児童福祉施設，医療機関等を訪問して教育を行う教員に研修を行う。 | |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 盲ろう学校建物整備事業 （学校施設課） |
20,000 | 盲ろう学校において，障害のある児童生徒の教育環境を充実するため，校舎等の施設整備を推進する。 | |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 盲・聾・養護学校パソコン整備事業 （学校施設課） |
3,497 | 児童・生徒の障害の状態や能力・適正に応じた情報処理能力等を高めるためパソコンを整備する。 | |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 盲ろう学校管理運営事業 （学校施設課） |
6,420 | 盲ろう学校において，児童生徒の基礎・基本的な学習理解を助け教育効果を高めるため教材教具の整備充実を図る。 | |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 養護学校管理運営事業 （学校施設課） |
33,300 | 養護学校において，児童生徒の基礎・基本的な学習理解を助け教育効果を高めるため教材教具の整備充実を図る。 | |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 養護学校建物整備事業 （学校施設課） |
67,401 | 養護学校において，障害のある児童生徒の教育環境を充実するため，校舎等の施設整備を図る。 | |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 障害児教育の充実事業 （県立学校教育課特殊教育室） |
昭和50年度 | 1,310 | 学習指導要領の実施に向けて、各学校における教育課程の編成及び指導の指針となる資料等の発行が求められている。今後の特別支援教育の実践事例や、現場で生かせる指導の手引き等を作成するとともに、周知・活用のための研修会等を企画し、教職員の特別支援教育に関する資質向上を図る。 |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 適正就学指導体制の確立 （県立学校教育課特殊教育室） |
昭和50年度 | 969 | 障害児の適正な就学指導を行うために、各市町村教育委員会等において就学指導に従事している者に対して研究協議の機会を提供し、その資質の向上を図り、障害児の就学指導の充実を図る。沖縄県心身障害児適正就学指導委員会においては、委員会を開催し、諮問された児童生徒の障害の程度を審議・答申し、県教育委員会は答申を踏まえ就学通知を送付する。 |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 進路指導の充実 （県立学校教育課特殊教育室） |
平成４年度 | 1,332 | 障害児の職業自立の推進を図るため、特殊教育諸学校の中から各年度に重点校及び継続推進校を指定し、職業教育、進路指導の充実及び労働、福祉等関係機関との連携を強化するために、地域推進協議会を組織しその体制づくりを図る。 |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 障害児保育の充実 （青少年・児童家庭課） |
昭和５５年度 | 13,843 | 集団保育が可能な保育に欠ける障害児の受け入れに対して、保育士の加配等に要する経費の助成を行う。（対象：障害者手帳又は療育手帳の交付を受けていて、特別児童扶養手当の受給対象ではない児童） |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 養護研修事業 （保健体育課） |
昭和４７年度 | 3,838 | 養護教諭研修会の開催。 |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 盲ろう学校就学奨励費（単独事業） （財務課） |
昭和５６年度 | 853 | 盲ろう学校児童生徒の県外競技派遣事業に要する経費（九州地区盲学校グランドソフトボール大会、九州地区盲学校弁論大会等）。 |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 養護学校就学奨励費（単独事業） （財務課） |
昭和５６年度 | 1,123 | 養護学校児童生徒の県外競技派遣事業等に要する経費（九州地区身体障害者アーチェリー大会、修学旅行航空賃相当額（宮古・八重山）。 |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 県立青少年教育施設の施設・設備の充実 （生涯学習振興課） |
昭和４１年度 | 18,232 | 県立青少年教育施設の改修や設備の補充等を行う。 |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 図書館サービスの向上 （生涯学習振興課） |
昭和５８年度 | 34,327 | 県立図書館の蔵書や資料購入費等の県立図書館の充実事業とデータ整備等の図書総合目録システム事業の２事業から成る。 |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 学級・講座等の開設促進 （生涯学習振興課） |
平成１４年度 | 14,442 | 市町村の行政区域を越えた広域的な学習機会を提供するとともに、大学や専修学校、高等学校等の教育機能を生かした講座等を開設し、県民に提供している。 障害者の日常生活を豊かにし、障害者の社会活動への参加及び障害者の自立の促進を図るため、各種の教養講座・教室を実施する。 |
| 札幌市 | 教育・育成 | 特別支援教育発達障害児対応技術援助モデル事業への協力 （精神保健福祉センター） |
平成17年度 | ― | 発達障がいの児童生徒に対し、今後の教育的支援や関係機関との連携について調査研究を行うため、当センターの職員を学校に派遣しモデル事業を通して専門的立場から技術指導・技術援助を行う。 |
| 札幌市 | 教育・育成 | １歳６か月児、３歳児精神発達精密健診、事後指導（児童福祉総合センター・相談判定課） | 平成２年度 | 6,418 | １歳６か月児、３歳児健康診査で発達の遅れが認められたり、疑われたりする児童に対して実施するとともに、関係機関との連携強化を行う。 |
| 札幌市 | 教育・育成 | 発達に心配のある子どもの療育支援事業 （児童福祉総合センター・児童療育課） |
平成９年度 | 27,340 | 発達に心配のある子どもに対して遊戯療法により発達援助を行う。 |
| 札幌市 | 教育・育成 | 発達医療センター事業 (発達医療センター） |
昭和54年度 | 35,001 | 発達の遅れや心身の障がいが疑われる乳幼児を早期に診断し治療するとともに、理学療法や作業療法、言語聴覚療法などのリハビリテーション、保育、各種相談、福祉の情報提供などを行う。 |
| 札幌市 | 教育・育成 | 先天性障害児早期療育事業 （児童福祉総合センター・児童療育課） |
平成７年度 | 3,136 | ０歳からの先天性障がい児（ダウン症候群など）に対して療育指導を実施する。 |
| 札幌市 | 教育・育成 | 障害児保育巡回指導 （子育て支援部保育課） |
昭和61年度 | 3,220 | 障がいのある子の受入をしている保育所において、各々の障がいに対応した適切な保育が行われるよう、専門的知識を有する心理判定員等を定期的に派遣し、保育技術向上のための指導を行う。 |
| 仙台市 | 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 （教育局教育相談課） |
平成８年度 | 4,935 | 研究協力校や巡回相談員，専門家チームなどの事業を通して，これらの児童生徒の教育の充実を図る。 |
| 仙台市 | 教育・育成 | ＡＤＨＤ児等個別指導補助プラン （教育局教育相談課） |
平成１４年度 | 61,659 | ＡＤＨＤ児等のいる通常の学級に指導補助員（週３０時間勤務の非常勤嘱託職員）を配置し，指導や校内体制の充実を図る。 |
| 仙台市 | 教育・育成 | 要医療行為通学児童生徒学習支援事業 （教育局教育相談課） |
平成１７年度 | 17,686 | 医療的ケアを必要とする児童生徒に対し，当該校に看護師を配置している。 |
| 仙台市 | 教育・育成 | 学校建設費（維持修繕） （教育局学校施設課） |
不明（平成８年度以前） | 45,000 | 一人一人の障害の状態に応じ，学校施設のバリアフリー化を図るため，市立学校の施設を改修する。 |
| さいたま市 | 教育・育成 | 教育指導充実事業 （指導２課） |
平成１７年度 | 61,681 | 生徒指導上及び身体・行動面に課題をもつ児童生徒の在籍する学校へ、要請に応じ学校学級支援員を派遣する。 |
| さいたま市 | 教育・育成 | 養護学校管理運営事業 （指導２課） |
平成１５年度 | 38,117 | 養護学校に通学する児童生徒への学習生活支援と教員の教育活動の補助のために、スクールバス運行委託業務、給食調理委託業務、介助員医療介助員の派遣を行う。 |
| さいたま市 | 教育・育成 | 特殊教育推進事業 （指導２課） |
平成１５年度 | 33,094 | 障害のある児童生徒へのニーズに応じた支援と巡回相談及び教職員の資質向上を図るための研修会を実施する。 |
| 千葉市 | 教育・育成 | 肢体不自由児激励会事業 （障害者自立支援課） |
昭和５６年度 | 226 | 肢体不自由児とその家族を対象に交流会を実施し、障害児と家族の交流を促進する。 |
| 千葉市 | 教育・育成 | 知的障害児激励会事業 （障害者自立支援課） |
昭和３９年度 | 972 | 特殊学級及び養護学校に通う知的障害児と家族を対象に、運動会を実施し、障害児と家族の交流を促進する。 |
| 千葉市 | 教育・育成 | トイライブラリー運営事業 （障害者自立支援課） |
昭和６０年度 | 469 | 在宅の心身障害児に、おもちゃの貸し出しを行うとともに、遊び方・使い方等に関する相談・指導を行う。 |
| 横浜市 | 教育・育成 | 特別支援教育学校生活支援事業 （教育委員会特別支援教育課） |
平成７年度 | 49,578 | 小・中・盲・ろう・養護学校に在籍する児童生徒の保護者が行っている介助や登下校を支援するため、学校生活支援員を配置する。平成１８年度より聴覚障害児に対するノートテイクボランティア事業を付加。 |
| 横浜市 | 教育・育成 | 養護学校等医療的ケア体制整備事業 （教育委員会特別支援教育課） |
平成１５年度 | 38,998 | 肢体不自由養護学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施体制を整備する。 |
| 横浜市 | 教育・育成 | 学齢障害児夏休み支援事業 （教育委員会特別支援教育課） |
平成１５年度 | 1,315 | 学齢障害児の夏休み期間中における余暇活動の充実及び保護者の介助負担の軽減を図るため、盲・ろう・養護学校において、教員や地域協力者によるプール指導・開放や部活動・文化活動を行う。 |
| 横浜市 | 教育・育成 | 高等養護学校就労支援事業 （教育委員会特別支援教育課） |
平成１４年度 | 8,102 | 高等養護学校生徒の就労先の確保、就労先での定着指導を行うため、就労支援指導員を配置する。 |
| 横浜市 | 教育・育成 | 学齢障害児地域生活サポート事業（モデル事業） （こども青少年局障害児福祉保健課） |
平成１６年度 | 4,980 | 学齢期の障害児とその家族の日常的な暮らしを支えるため、いつでも気軽に利用できる場の提供や、地域の課題に応じて様々な事業を実施する地域拠点をモデル的に開設する団体に対して、経費、事業費等を助成する。 |
| 横浜市 | 教育・育成 | 障害児の居場所づくり事業（こども青少年局障害児福祉保健課） | 平成18年度 | 10,413 | 学齢期における障害児が豊かな放課後を過ごせるよう、地域における放課後の居場所づくりに取り組んでいる区や団体に対して人件費等を助成する。 |
| 静岡市 | 教育・育成 | 障害児（者）地域療育等支援事業費（障害者福祉課） | 平成１５年度 | 25,580 | 心身障害者施設の有する機能を地域に住む障害者及びその保護者等に解放し、援助を必要とする障害者を積極的に支援する。 |
| 静岡市 | 教育・育成 | 音楽療法指導者派遣事業（障害者福祉課） | 平成１５年度 | 1,306 | 心身障害者などのリハビリに効果のある音楽療育指導者の派遣事業を実施する。 |
| 静岡市 | 教育・育成 | レスパイト事業補助金（障害者福祉課） | 平成１５年度 | 10,250 | 障害児（者）の地域生活を支援するために、従来の福祉制度の隙間となっている放課後の日中預かりを行う団体の事業に補助する。 |
| 静岡市 | 教育・育成 | 特別支援教育サポート事業 （教育委員会学校教育課） |
平成１７年度 | 40,420 | 市内小中学校の養護学級、通常学級の運営を円滑にするため、支援員を派遣する。 |
| 静岡市 | 教育・育成 | 心身障害児教育支援事業（教育委員会学校教育課） | 平成15年度 | 8,312 | よりきめ細かい心身障害児教育に取組むために就学指導委員会の充実や就学相談員の配置等を行う。 |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 肢体不自由児巡回療育指導事業(子ども育成課) | 昭和43年度 | 462 | 市内の2会場を拠点に、在宅の肢体不自由児、重症心身障害児(者)等に対し、外出の機会を与え、これを継続的な交流の場とするとともに、併せて各々の症状に応じた診察・訓練及び施設入所、就学等の相談指導を実施する。 |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 在宅重症心身障害児(者)訪問療育指導(子ども育成課) | 平成2年度 | 74 | 在宅の重症心身障害児(者)を対象に、整形外科医、保健師、理学療法士、児童福祉司等でチーム編成をして訪問指導・相談を実施し、家庭療育の向上を図るもの。 |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 早期療育指導委員会(子ども育成課) | 昭和56年度 | 562 | 児童の障害の早期発見及び早期療育を推進するため、関係行政機関、障害児施設及び医療機関等からなる調整連絡検討機関として設置。医療関係者等委員11名。 |
| 名古屋市 | 教育・育成 | いこいの家(子ども育成課) | 昭和49年度 | 12,165 | 在宅の障害児（者）が親とともに通い、療育訓練と親相互の親睦を図るもの。 |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 家庭療育の援助（子ども育成課） | 昭和49年度 | 1,944 | 障害児の家庭や集団の場への療育援助者（ボランティア）を派遣する。また、医師、指導員等による指導を行うもの。 |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 障害児（者）地域グループ訓練事業（障害企画課） | 平成6年度 | 1,760 | 概ね10人以上の障害児（者）が参加して行われる保護者等のグループによる福祉的就労の場をめざす訓練等の集団活動について、その活動費を補助するもの。 |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 心身障害児短期里親（子ども育成課） | 昭和49年度 | 107 | 障害児（者）を介護している者が一時的に介護できなくなった時に、里親が預り療育するもの。 |
| 大阪市 | 教育・育成 | 障害者スポーツセンター利用促進事業 （こころの健康センター） |
平成9年度 | 8,353 | 精神障害者及び精神疾患について正しい知識と経験を有する専門スタッフの指導助言のもと、精神障害者がスポーツを通じて意欲や体力の低下を取り戻し、当事者同士と交流する場として利用することにより、健康の保持増進とともに社会参加の促進を図る。 |
| 神戸市 | 教育・育成 | 総合療育センター （保健福祉局総合療育センター） |
平成１１年度 | 120,374 | 障害の早期発見と早期療育を図り、多様化・重複化する福祉ニーズに対応するため、総合的な療育サービスを提供する。 |
| 神戸市 | 教育・育成 | 自閉症児自立支援事業 （保健福祉局総合療育センター） |
平成１４年度 | 5,900 | 自閉症児に対して、環境を理解しやすくするための構造化の手法を基本とした個別指導により、自立生活への支援を行う。 |
| 広島市 | 教育・育成 | 市立養護学校児童生徒の地域活動推進事業 （教育委員会特別支援教育室） |
平成１５年度 | 1,800 | 完全学校週５日制の実施に伴い、市立養護学校の児童生徒に対して、地域における交流や活動の場を提供するため、地域ボランティア等のグループが公民館等を拠点として行う各種活動に対して助成する。 |
| 広島市 | 教育・育成 | 障害児（者）地域療育等支援事業 （社会局障害福祉課） |
平成９年度 | 66,018 | 在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）及び身体障害児の地域における生活を支援するため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図り、障害児（者）の福祉の向上を図る。 |
| 北九州市 | 教育・育成 | 障害児の放課後対策事業（障害福祉課） | 平成１１年度 | 20,000 | 在宅の障害児に通園の場を設け、日常生活における基本動作の指導、集団生活への適応訓練等を行うことにより、その育成に寄与する。 |
| 北九州市 | 教育・育成 | 在宅障害者療育訓練事業（障害福祉課） | 平成元年度 | 6,212 | 施設入所できない在宅障害者を市内の知的障害者援護施設、身体障害者更生援護施設に通所させ、指導訓練等を行い在宅障害者の福祉の向上を図る。 |
| 北九州市 | 教育・育成 | 障害児の長期休暇対策モデル事業（障害福祉課） | 平成１７年度 | 1,762 | 夏休み期間中の障害児に対し、養護学校や保護者、ボランティア団体等と連携して、個々の特性に応じた活動を行わせることにより、長期休暇中の障害児の健全育成と保護者の介護負担の軽減を図る。 |
| 福岡市 | 教育・育成 | 在宅重度障がい者レクリエーション （障がい保健福祉課） |
昭和５５年度 | 998 | 外出の機会に恵まれない在宅の重度身体障がい者に野外活動訓練を実施する。（対象者と保護者７０組） |
| 福岡市 | 教育・育成 | 在宅心身障がい児親子レクリエーション（障がい児支援課） | 昭和５１年度 | 1,686 | 外出の機会に恵まれない心身障がい児の親子を対象に、１日レクリエーションを実施する。（親子１８０組） |
| 福岡市 | 教育・育成 | 療育キャンプ（障がい児支援課） | 昭和４６年度 | 1,594 | 在宅心身障がい児を対象として、自宅以外での宿泊経験及び集団訓練の場を提供する。（保護者同伴で２５組程度） |
| 福岡市 | 教育・育成 | 療育訓練（障がい児支援課） | 昭和４９年度 | 5,675 | 在宅の脳性マヒ等の心身障がい児にリハビリ訓練の場を設け、児童と保護者が一緒になり２日〜１週間程度泊まり込み集団生活を通じて療育を行う。 |
| 福岡市 | 教育・育成 | 知的障がい者いこいの家運営費補助（障がい保健福祉課） | 昭和６２年度 | 3,000 | 在宅の知的障がい児・者のいこいの家、短期保護預かりの場である「ひまわりホーム」への助成を、福岡市手をつなぐ育成会へ実施。 |
| 福岡市 | 教育・育成 | 地域障がい者フィットネス普及事業（障がい施設課） | 平成１５年度 | 1,790 | 医学的リハビリテーションを終了した青壮年層の身体障がい者に対応できるフィットネスプログラムを、地域の民間教室、福祉機関のデイサービス等へ普及させる。 |
| 福岡市 | 教育・育成 | 高次脳機能障がい者リハビリ教室（障がい施設課） | 平成１５年度 | 3,304 | 高次脳機能障がい者に対して、社会生活力を高めるリハビリを実施する。 |