雇用・就業分野

自治体名	施策分野	事業名	開始年度	予算額（千円）	概要
北海道	雇用・就業	障害者雇用促進費補助金（経済部労働局雇用労政課）	昭和４８年度	3,039	障害者の雇用の促進と安定を図るため、協会の行う障害者の雇用啓発事業等に対して助成する。
北海道	雇用・就業	障害者自立支援事業費（保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	昭和５６年度	4,675	障害者の社会適応及び社会自立促進の一環として、障害者への職場情報の提供や相談、通勤介助、及び職業安定所との連携等、障害者の社会自立に係る支援を行うことを目的とする。
北海道	雇用・就業	障害者地域生活支援拠点施設事業費補助金（保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成２年度	8,900	生活支援ワーカーと同様の事業を行う社会福祉法人への助成（代替職員賃金）
北海道	雇用・就業	障害者雇用支援センター事業費（経済部労働局雇用労政課）	平成７年度	4,500	障害者の職業的自立を促進する障害者雇用支援センターの円滑かつ効果的な運営を図るため、センターに対して補助を行う。
北海道	雇用・就業	障害者就労支援特別対策事業費（保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成１７年度	3,560	就業・生活支援センター事業受託までの間、既存の生活支援ワーカー事業を行う社会福祉法人が地域で生活する障害者への就労支援機能を確保する経費への助成を行い、地域の就労支援拠点を整備する。
青森県	雇用・就業	障害者就職支援活動推進事業（労政・能力開発課）	平成18年度	15,029	働く意欲のある障害者を支援するため、障害者の就業支援に積極的に取組む民間団体の活動を助成し、障害者の雇用・就業を促進する。助成内容：障害者の特性に応じた就業支援相談員等を配置し、障害者の就職支援活動を行う社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人等に対し1団体5,000,000円を限度に助成。
青森県	雇用・就業	障害者雇用事業主サポート事業（労政・能力開発課）	平成18年度	1,659	障害者雇用に対する事業主の意識向上を図るとともに、障害者支援関係者によるネットワーク形成を図る。
青森県	雇用・就業	ジョブサポーター育成事業（労政・能力開発課）	平成１７年度	5,329	障害者の雇用・就業を促進するため、障害者が職場に適応できるよう支援を行う「ジョブサポーター」を育成する。
青森県	雇用・就業	チャレンジドＳＯＨＯ推進事業（労政・能力開発課）	平成１７年度	2,043	障害者の在宅での就業を推進するため、障害者の在宅就業の仕組みを構築する。
青森県	雇用・就業	知的障害者庁内短期研修事業（労政・能力開発課）	平成１７年度	2,273	知的障害者の社会参加への足がかりとするとともに、知的障害者の就業に対する県民の理解を深めるため、県庁内の関係課において知的障害者の短期研修を実施する。
岩手県	雇用・就業	チャレンジド就労機会開拓事業	平成１８年度	2,740	県を含む顧客に対して、授産施設等の製品の販売やチャレンジド（障害者）が可能な役務の提供を行う者に対して、その運営に要する経費に補助する。
岩手県	雇用・就業	チャレンジド就労支援事業（意識啓発・就業支援センター事業）	平成１４年度	15,363	障害者の雇用を促進するため、企業等を対象とした意識啓発事業を実施するほか、障害者就業・生活支援センターの支援機能を強化するため、支援センターが行う職場実習のあっせん等に要する経費について補助する。また、県北地域におけるチャレンジドジョブ・スポットの設置に要する経費について補助する。
岩手県	雇用・就業	チャレンジド就業支援事業（能力開発事業）	平成１４年度	32,119	就業が困難な障害者の職業生活における自立を図るために、就業に意欲のある障害者の職業能力開発を、民間の職業訓練法人等に委託して実施する。
岩手県	雇用・就業	福祉的就労拠点支援事業	平成１５年度	148,326	障害者の社会的就労の拠点となって積極的に就労支援に取り組んでいる障害者作業所に対し、その運営費を市町村が補助する場合にその経費の一部を補助する。
宮城県	雇用・就業	障害者雇用促進支援事業（労政・雇用対策課）	昭和３６年	810	県内民間企業の障害者の実雇用率は平成１８年６月１日現在1.56%で依然として法定雇用率を下回っていることから、関係機関と連携しながら広報・啓発活動を実施し、障害者の就労の促進と雇用の安定を図る。
宮城県	雇用・就業	障害者就業・生活サポート事業（労政・雇用対策課）	平成１３年度	13,600	職業生活における自立を図るため継続的な支援を必要とする障害者のための、職場実習や就職先の開拓及び職場定着支援を行うことを目的として、障害者就業・サポートセンターを設置し、障害者の雇用と職業生活の安定を図るもの。
宮城県	雇用・就業	就労支援事業（障害福祉課）	平成１４年度	3,000	○障害者就労アドバイザー事業　障害者が就労する場合に、障害者本人の職場への適応と一連の仕事内容や作業に慣れるまでの指導・助言を行う障害者就労アドバイザーを派遣することで障害者の就労が円滑に進むように援助する。
宮城県	雇用・就業	就労支援事業（障害福祉課）	平成１６年度	983	○授産施設等地域活動支援事業　授産施設等へ経営・技術についてアドバイスを行う授産施設等経営アドバイザーを派遣する。
宮城県	雇用・就業	県庁業務障害者就労モデル事業（障害福祉課）	平成１５年度	15,000	県庁舎内での就労・雇用の創出や、その機会を提供することを目的として、モデル的に知的障害者による古紙のリサイクル事業を実施する。　また、課内の事務補助員として知的障害者を１名配置し、知的障害者の障害程度・能力に応じた職域の創出及び適切な業務量などの検討を目的としたチャレンジ雇用とする。
宮城県	雇用・就業	障害者雇用促進モデル事業（労政・雇用対策課）	平成１６年度	9,200	県が率先して障害者の就労・雇用の機会増大を図るため、企業、経済団体、ＮＰＯ法人等から募集した、障害者を多数雇用しながら事業を展開する事業者を支援し、障害者の就労・雇用の促進と職業の安定を図ることを目的とする。
宮城県	雇用・就業	精神保健職親制度事業（障害福祉課）	昭和５５年度	21,453	回復途上にある通院中の精神障害者を精神保健に理解のある職親に委託し、一定期間各種の作業訓練を受けさせつつ、生活指導を行い精神障害者の社会復帰の促進を図る。
宮城県	雇用・就業	精神障害者小規模作業所運営費補助事業（障害福祉課）	平成２年度	市町村振興総合補助金メニュー	在宅の精神障害者に通所の方法により作業指導及び生活訓練を行い、その自活を図ることを目的として設置された精神障害者小規模作業所に対し、運営に要する経費の一部を補助する。
秋田県	雇用・就業	精神障害者小規模作業所運営補助事業（障害福祉課）	昭和６２年度	31,605	回復途上にある精神に障害のある人の作業訓練や生活指導を行う小規模作業所の運営を助成する。
秋田県	雇用・就業	精神保健職親制度事業（障害福祉課）	昭和６１年度	18,923	精神障害者の社会的自立を促進するため、一定期間協力事業所（職親）のもとで、生活指導及び社会適応訓練を行う。
秋田県	雇用・就業	心身障害者小規模作業所運営補助事業（障害福祉課）	平成１３年度	27,789	心身に障害のある人の技能習得訓練や生活指導等を行う、小規模作業所の運営に対して助成する。
山形県	雇用・就業	障害者雇用促進対策事業 (雇用労政課)	昭和５１年度	531	障害者の雇用を促進するため、就職面接会や障害者雇用促進月間推進のための広報等を行う社団法人山形県障害者雇用促進協会の事業運営費の一部を助成する。
山形県	雇用・就業	社会適応訓練促進事業費（障害福祉課）	昭和５０年度	1,423	入院中または救護施設入所中の精神障害者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を行うことにより、社会復帰を促進する。
山形県	雇用・就業	障害者就労活動活性化支援事業（障害福祉課）	平成１８年度	3,170	圏域単位で関係機関や団体で構成する連絡協議会を開催するとともに、空き店舗等を活用する授産製品販売に助成する。
山形県	雇用・就業	障害者自立支援プロモート事業（庄内総合支庁）	平成１８年度	1,179	(1)インターンシップ制度活用による就労支援　障害者の就労を図るため、労働・教育・福祉関係者が連携し、インターンシップ制度を活用して就労の実現を図る。 (2)授産施設等商品開発等支援事業授産施設等での新たな事業の創出や売れるための商品改善・開発のために、意見交換や専門家等からアドバイスを受けることのできる場を設ける。 (3)授産施設等商品販売促進支援事業管内全体で授産施設等の新たな販売会を開催し、管内授産施設等の商品売上げ拡大を目指す。
山形県	雇用・就業	まちなかサロンふれあい交流事業（最上総合支庁）	平成１７年度	500	空き店舗を利用し、小規模作業所と産地直売グループが直接販売を行う取組みを支援する。
福島県	雇用・就業	知的障がい者ホームヘルパー養成支援事業（障がい者支援グループ）	平成１４年度	875	ホームヘルパーの資格取得を希望する知的障害者に対しホームヘルパー（３級）の養成研修を実施し、就労の場を拡充するとともに自立促進を図る。・委託先　「障がい者就業・生活サポートセンター」を設置する社会福祉法人　対象人員１０名
福島県	雇用・就業	精神障がい者ピアヘルパー養成支援事業（障がい者支援グループ）	平成１７年度	930	精神障がい者を対象に、３級ホームヘルパー研修及び精神障がい者ホームヘルパー特別養成研修を実施し、修了者に対し活動の場を提供する。・委託先　精神障がい者社会復帰施設等を運営する法人等　・対象人員１０名
福島県	雇用・就業	障がい者地域就業ステップアップ事業（雇用対策グループ）	平成１５年度	1,976	「障がい者就業サポートセンター」を障がい者福祉施設を運営する社会福祉法人に委託し、障がい者からの就業相談・情報提供、訓練のあっせん、就職・職場定着支援などを行う。
福島県	雇用・就業	特別支援教育進路達成プラン事業（特別支援教育グループ）	平成１８年度	2,266	生徒の就労に対する意欲を高めるため、早期から就労体験を行うとともに、事業主に対しては、障がい者雇用への正しい理解を促すため、生徒の教育・実習の様子を見学する機会を提供する。
茨城県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業 (障害福祉課）	昭和５７年	15,617	通院治療中の精神障害者が、協力事業所に一定期間通い、疾病のために低下した作業能力・対人関係能力などの回復を図り、社会復帰を促進する。
茨城県	雇用・就業	福祉の店事業等振興費 (障害福祉課）(再掲）	平成３年度	10,563	障害者福祉施設、福祉作業所などで製作された製品を県内のスーパーマーケット等で販売し、障害者の生きがいと社会参加の促進を図るとともに、県民に障害者への理解の普及を図る。
茨城県	雇用・就業	障害者雇用支援センター運営費補助 (労働政策課）	平成１１年度	3,745	就職前の訓練から就職後の職場定着に至るまでの相談・指導・援助を一貫して行うことにより障害者の就業的自立を図る。
茨城県	雇用・就業	障害者就職面接会開催事業 (労働政策課）	昭和５７年度	1,174	障害者の就職機会の拡大のため、就職面接会を実施する。前期(５ブロック）、後期（５ブロック）で実施。
茨城県	雇用・就業	在宅障害児(者）地域生活支援事業 (障害福祉課)	平成５年度	98,446	在宅障害者に対し、作業訓練、生活訓練等のサービスを提供する小規模作業所（障害者福祉ワークス）の運営に要する経費について助成する。
茨城県	雇用・就業	精神障害者共同作業所訓練助成事業費補助(障害福祉課)	昭和６０年度	64,837	地域家族会等が設置する共同作業所の運営に助成する市町村に対して補助する。
茨城県	雇用・就業	障害者自立支援強化事業（障害福祉課）（再掲）	平成１８年度	6,583	障害者の就労促進を図るための，関係機関による連絡協議会の設置。就労先の開拓，企業の障害者に関する広報啓発等を実施する障害者自立支援センター及び就職希望者に職業情報の提供等を行う障害者自立支援員の設置。グループホームの利活用を促進するためのグループホーム体験事業の実施。
栃木県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業（健康増進課）	平成１５年度	16,248	常の雇用契約による就職が困難な精神障害者を対象に、協力の得られる事業所において社会適応訓練を実施
栃木県	雇用・就業	精神障害者小規模共同作業所運営費補助事業（健康増進課）	昭和６０年度	83,514	作業訓練を行う精神障害者小規模共同作業所に対し、運営費の一部を助成
栃木県	雇用・就業	特別職業相談員配置事業（商工労働観光部労政課）	昭和４７年度	14,419	各公共職業安定所に、特別職業相談員９名を配置し、障害者等の職業相談を実施
栃木県	雇用・就業	雇用安定支援対策補助事業（商工労働観光部労政課）	昭和６１年度	1,600	障害者雇用に関する各種啓発等の事業を行う（社）栃木県雇用開発協会に対する事業費の補助
栃木県	雇用・就業	障害者雇用啓発事業（商工労働観光部労政課）	昭和３５年度	38	障害者雇用促進月間を中心に、障害者雇用優良事業所の知事表彰をはじめとした各種啓発を実施
栃木県	雇用・就業	障害者就業体験事業（商工労働観光部労政課）	平成１８年度	977	事業者の障害者雇用への理解を深めるとともに、障害者の一般就労を促進するため、協力事業所において二週間程度の職場体験を実施
栃木県	雇用・就業	障害者プレ就業・生活支援センター事業	平成１８年度	4,654	障害者就業・生活支援センターに係る要件にあう就職者数及び実習件数等の実績をあげるための活動を行う。
栃木県	雇用・就業	障害者授産振興センター事業（障害福祉課）	平成９年度	6,420	授産施設、作業所等の作業の受注確保や授産製品の販路拡大（独自製品等）の開発や技術支援、共同受注システムネットワークを図るため、栃木県授産事業振興センターの運営に要する経費を補助
栃木県	雇用・就業	障害者福祉作業所運営事業（障害福祉課）	昭和５１年度	109,845	法施設を利用することが困難な在宅の心身障害者を対象に、機能訓練や職業訓練等を行うために市町村が実施する福祉作業所の運営に対する助成
群馬県	雇用・就業	障害者のための職場開拓事業（労働政策課）	平成１3年度	24,900	障害者雇用を推進するため、障害者支援事業を実施する社会福祉法人に雇用サポーターを配置し、事業所を訪問して障害者の雇用（就業）の場の開拓を行うと共に、関係機関と連携して雇用（就業）の場を確保する。
群馬県	雇用・就業	事業主向けの障害者雇用事業所等見学会（労働政策課）	平成１７年度	－	事業主向けに、障害者雇用への理解と関心を深めるため、実際に障害者を雇用している事業所等への見学会を実施する。
群馬県	雇用・就業	障害者雇用優良事業所知事表彰（労働政策課）	昭和３６年	94	(社)群馬県障害者雇用促進協会と共に、障害者の雇用促進に積極的に取り組む事業所等を表彰し、更なる障害者雇用の増進と職業の安定を図る。
群馬県	雇用・就業	障害者就労奨励金制度（障害政策課）	平成１６年度	2,250	障害者施設からの就労退所が実現した場合に、15万円を限度として奨励金を交付する
埼玉県	雇用・就業	障害者等雇用サポート事業（雇用対策課）	平成12年度	18,222	就職相談員を各産業労働センターに配置し、障害者や中高年齢者等に対する職業相談、情報の提供及び求人開拓などを行う。　障害者等雇用優良事業所等の知事表彰を行う。
埼玉県	雇用・就業	障害者就労支援センター等設置促進事業（雇用対策課）	平成13年度	16,071	市町村障害者就労支援センターの設置を促進するため、センターを設置する市町村に対し補助金を交付する。　公共職業安定所との共催により障害者就職面接会を開催する。
埼玉県	雇用・就業	障害者雇用支援センター助成費（雇用対策課）	平成７年度	5,974	市町村レベルで福祉部門と雇用部門の連携を図りながら、就職・職場定着に至るまでの相談、援助を一貫して行う埼玉県西部地域障害者雇用支援センターに運営費補助金を交付する。
埼玉県	雇用・就業	障害者就労支援ネットワーク事業（雇用対策課）	平成17年度	1,300	障害者就労支援機関が密接に連携し、相互に情報を交換するなどして、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図る。 (1)連絡協議会の設置、(2)ジョブコーチ資質向上研修の実施、(3)就労支援フォーラムの実施
埼玉県	雇用・就業	社団法人埼玉県雇用開発協会事業費補助（雇用対策課）	昭和51年度	1,411	障害者及び高年齢者の雇用の促進と職業の安定を図るため啓発活動や事業主への援助を行う社団法人埼玉県雇用開発協会に補助金を交付する。
埼玉県	雇用・就業	障害者雇用啓発トライアル事業（雇用対策課）	平成15年度	795	事業主団体と連携し、障害者雇用に関する会員企業への普及啓発と障害者の短期間の職場実習を実施する。
埼玉県	雇用・就業	精神障害者就労支援モデル事業（雇用対策課）	平成18年度	4,776	精神障害者の雇用を効果的に促進するため、精神障害者の通所授産施設を運営し、就労支援に積極的な社会福祉法人に委託して次の事業を実施。・企業への普及啓発及び求人開拓等・職業準備訓練等の就労支援
埼玉県	雇用・就業	精神障害者小規模作業所運営費補助事業（障害者福祉課）	昭和63年度	174,200	市町村が行う小規模作業所運営費補助事業及び市町村が設置する小規模作業所の運営に要する経費に対し補助
埼玉県	雇用・就業	精神障害者小規模作業所設備整備費補助事業（障害者福祉課）	昭和63年度	4,500	精神障害者の地域における福祉的就労及び憩いの場として、精神障害者小規模作業所の設備の整備に補助した市町村に対し補助
埼玉県	雇用・就業	授産施設製品販売促進強化事業費（障害者福祉課）	平成２年度	3,560	福祉施設の自主製品の開発と販路拡大を図り、施設利用者の作業意欲の増進と社会参加の促進を図る。
千葉県	雇用・就業	障害者就業支援キャリアセンター事業(産業人材課）	平成１５年度	29,620	就業に係る相談への対応、障害者職業実習、職場へのジョブコーチの派遣、ジョブコーチの育成、求人開拓、関係機関との連絡調整、無料職業紹介などの障害者就労支援を行うとともに、特例子会社の設置を促進し、障害者の働く場の確保や、企業の障害者雇用について理解を求めていく。
千葉県	雇用・就業	行政(公共)サービス等における障害者就労のあり方に関する研究プロジェクト（産業人材課）	平成18年度	15,000	行政の業務に知的障害者等を組み入れることにより、行政サービスの効率化を図る「障害者就労モデルプラン」を作成。民間分野についてもモデルプランを作成する。
千葉県	雇用・就業	障害者就労モデル事業（障害福祉課）	平成１５年度	2,208	障害者の技術習得や経営に関する先進的ノウハウなどを提供してもらえる協力企業と、その理念に共鳴し新たに障害者の就労の場を開設する意欲をもつ事業者を募集し、県が仲介して起業に結びつけ、障害者が経済的に自立できる就労の場県内に広げていく。
千葉県	雇用・就業	福祉作業所等の機能を強化する（千葉県障害者就労事業振興センター）事業（障害福祉課）	平成１７年度	18,049	福祉作業所等の関係者による連絡協議会の設立への支援を行い、福祉作業所等の事業収益力を向上させ、その経営基盤の強化を図り、障害者に支払う工賃の改善を図るとともに、作業所職員の待遇改善を促進することにより作業所の安定運営を実現する。
千葉県	雇用・就業	心身障害者福祉作業所運営費補助(障害福祉課)	昭和５３年度	367,000	市町村等が設置する心身障害者福祉作業所の運営費に対し補助する。
千葉県	雇用・就業	心身障害者小規模福祉作業所運営費補助(障害福祉課)	平成5年度	273,405	市町村が心身障害者小規模福祉作業所の運営費について補助した経費に対し補助する。
千葉県	雇用・就業	精神障害者共同作業所運営費市町村補助(障害福祉課)	昭和６０年度	173,758	精神障害者共同作業所事業に対し，市町村及び共同作業所に補助する。
東京都	雇用・就業	区市町村障害者就労支援事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成１５年度	265,442	障害者の一般就労の機会拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう、就労面と生活面の支援を一体的に提供する区市町村事業に対して補助する。
東京都	雇用・就業	心身障害者授産事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和５８年度	2,501,064	雇用されることが困難な在宅の心身障害者に対し授産指導を行い、心身障害者の自立の促進を図る。
東京都	雇用・就業	精神障害者共同作業所（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和５６年度	2,466,051	地域社会における在宅精神障害者に、地域で訓練を受けられる共同作業所の設置を促進するために、区市町村が行う事業に対して補助する。
東京都	雇用・就業	企業内通所授産事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成１７年度	19,496	障害者が働く意欲を高め、一般就労が行えるよう、企業内における授産活動を支援し、多様な活動の場を確保するとともに、企業における障害者雇用の取り組みのきっかけとする。
東京都	雇用・就業	心身障害者就業推進事業（産業労働局雇用就業部就業推進課）	昭和４７年度	124,265	重度身体障害者及び軽・中度の知的障害者の職業的自立を促進するため、職業訓練・職業紹介並びに就職後の追跡指導等を行う「（財）東京しごと財団心身障害者職能開発センター」の運営を補助する。
東京都	雇用・就業	重度障害者多数雇用事業所の育成指導（産業労働局雇用就業部就業推進課）	昭和５９年度	671	東京都が出資する重度障害者多数雇用事業所である第三セクター企業（４社）を育成指導するとともに、一般企業に広く波及するよう広報用パンフレットを作成・配布し、普及・啓発を図る。
東京都	雇用・就業	障害者雇用支援センター運営補助（産業労働局雇用就業部就業推進課）	平成１０年度	5,881	障害者の職業的自立を図るために、職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでのきめ細かな職業リハビリテーションを一貫して行う「障害者雇用支援センター」の運営を補助する。
東京都	雇用・就業	重度障害者就業促進啓発（産業労働局雇用就業部就業推進課）	平成１５年度	1,082	事業主や雇用支援者向けに、障害者の雇用事例、雇用支援制度、地域の関係機関などを紹介するハンドブックを作成・配布し、普及・啓発を図る。
東京都	雇用・就業	東京都障害者職域開拓支援事業（産業労働局雇用就業部就業推進課）	平成１８年度	23,328	新分野進出等により障害者を新たに雇用するモデルとなるような取組を行う事業を選定し、経費の一部助成や経営支援を行うとともに、選定されたモデル事業について広く周知を図り、障害者の職域と雇用の拡大を目指す。
神奈川県	雇用・就業	地域就労援助センター運営費補助（障害福祉課）	平成３年度	67,900	障害者の就労継続に対する支援体制の充実を図るため、地域就労援助センターの運営に要する経費を助成する市町村事業に対し補助
神奈川県	雇用・就業	精神障害者就労援助センター助成事業（障害福祉課）	平成７年度	3,289	精神障害者の就労に関する相談・指導。訓練・職場開拓等を行う地域就労援助センターの運営に要する経費を助成する市町村事業に対する補助
神奈川県	雇用・就業	障害者福祉的就労協力事業所助成金（障害福祉課）	平成元年度	24,660	一般就労が直ちには困難な障害者に対し、その能力に応じた場を提供することにより、職場適応能力を向上させ、一般就労への可能性を高めるため、福祉的就労の場を提供する企業に対し、実習中の者及び福祉的就労（最低賃金適用除外者）中の者の指導に要する経費を助成する市町村事業に対し補助
神奈川県	雇用・就業	障害者地域作業所運営費補助（障害福祉課）	昭和５２年度	613,000	一般就労が困難な在宅の障害者が地域作業所に通所し、作業訓練等を通じて社会的自立を行えるよう地域作業所運営に要する経費を助成する市町村に対し補助
神奈川県	雇用・就業	障害者地域作業所推進事業費補助（障害福祉課）	昭和５９年度	24,270	障害者地域作業所で構成している、神奈川県障害者地域作業所連絡協議会の事業に対して補助することによる地域作業所の円滑な運営の推進
神奈川県	雇用・就業	障害者地域活動センター運営費補助（障害福祉課）	平成４年度	―	重度障害者の地域における日中活動の場として、法人が設置運営する法人施設に準ずる基準を有する地域活動センターにその運営費を補助する市町村に対し助成
神奈川県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業費（障害福祉課）	昭和５６年度	1,571	精神障害者の作業能力、適応能力、対人関係等の向上を図り社会復帰を促進するため、精神障害者が一定期間精神障害に理解のある事業所で、生活指導及び社会適応訓練の実施
神奈川県	雇用・就業	精神障害者地域作業所助成事業費（障害福祉課）	昭和５６年度	384,940	精神障害者の社会復帰を促進するため、精神障害者が通所する地域作業所に対して市町村が補助を行う場合、その運営費の助成
神奈川県	雇用・就業	精神障害者福祉的就労協力事業所奨励事業費（障害福祉課）	平成９年度	3,600	精神障害者の社会復帰と就労の場の確保のため、福祉的就労事業所に対する助成
神奈川県	雇用・就業	通所授産施設運営費補助（障害福祉課）	平成元年度	4,214	雇用させることが困難な精神障害者の自活に必要な訓練を行う（小規模）通所授産施設に対して、運営費の助成
神奈川県	雇用・就業	視覚障害者雇用促進啓発事業（高齢福祉課）	平成１７年度	500	特別養護老人ホーム機能訓練指導員への視覚障害者雇用を促進するため、啓発パンフレットを作成・配布
神奈川県	雇用・就業	障害者職業相談推進事業費（雇用産業人材課）	昭和４２年度	43,290	公共職業安定所に障害者職業相談員を配置し、障害者職業相談員を配置し、職業相談や情報提供を行うとともに、企業と就職を希望する障害者が一堂に会する合同面接会の開催
神奈川県	雇用・就業	障害者就労促進事業費（雇用産業人材課）	昭和５６年度	16,380	障害者就労相談センターに障害者の職域拡大を図る担当員を配置して、事業所訪問による雇用の要請、相談、無料職業紹介業務に伴う求人の実施
神奈川県	雇用・就業	障害者職場体験実習促進事業費（雇用産業人材課）	平成１５年度	5,808	福祉施設等が主体的に行う職場体験学習や職場定着の取り組みを支援し、福祉的就労から一般雇用への以降を促進するために、奨励金の交付および指導員に対して事業所開拓や職場学習における援助方法等に関する研修会等の実施
神奈川県	雇用・就業	障害者雇用課題別啓発事業費（雇用産業人材課）	平成１７年度	1,044	特例子会社の設立について、普及啓発を実施
神奈川県	雇用・就業	視覚障害者技能習得援助事業費補助（雇用産業人材課）	昭和５６年度	27,876	盲学校高等部等に入学した中途失明の視覚障害者に対し、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゆう師の技能習得に必要な資金の貸付を行う（財）神奈川県雇用開発協会に対する助成
神奈川県	雇用・就業	障害者雇用特例子会社設立助成金（雇用産業人材課）	平成１７年度	3,700	新規に設立された特例子会社の設立に係る経費に対する助成
神奈川県	雇用・就業	知的障害者職場定着支援事業費（雇用産業人材課）	平成５年度	13,500	（職訓）神奈川能力開発センターの訓練修了者で、企業に就職した者の職場定着を図るための相談や指導助言等の支援
神奈川県	雇用・就業	知的障害者職場指導員設置費補助（雇用産業人材課）	昭和６２年度	25,000	知的障害者を多数雇用している中小企業事業主が、作業指導等を担当する職場指導員を設置する場合に、その費用の一部の補助
神奈川県	雇用・就業	障害者しごとサポート事業（雇用産業人材課）	平成１７年度	11,490	障害者しごとサポーターを県内２地域に２名ずつ配置
神奈川県	雇用・就業	コミュニティビジネス障害者活動促進事業費（雇用産業人材課）	平成１７年度	3,024	新規採用障害者の継続雇用を予定しているコミュニティ事業者に対する当該障害者の賃金の一部を補助
新潟県	雇用・就業	障害者就労チャレンジ事業（障害福祉課）	平成１８年度	5,000	・知的障害者がホームヘルパー３級資格を取得するための養成研修と介護職場での職場実習などの就労支援・授産製品の開発や販路拡大の先進的取組の情報発信
新潟県	雇用・就業	職親委託費（健康対策課）	昭和４７年度	4,162	回復途上にある精神障害者を一定期間職親に通わせ、社会適応訓練を行うことによって、再発防止と社会的自立を促進し、精神障害者の社会復帰を図る。
新潟県	雇用・就業	障害者・高齢者雇用促進費（労政雇用課）	昭和３８年度	185	障害者雇用優良事業所及び優秀勤労障害者及び高年齢者雇用優良企業等を表彰する。
新潟県	雇用・就業	障害者職域拡大アドバイザー設置事業（労政雇用課）	平成１８年度	2,000	社会保険労務士を障害者職域拡大アドバイザーとして選任し、企業を訪問して、障害者雇用の企業ニーズの掘り起こし、各種助成制度のアドバイス、障害者職業訓練修了生のマッチング等を行い、雇用の拡大を図る。
新潟県	雇用・就業	障害者技能競技大会（職業能力開発課）	平成１6年度	-	地方大会の共催及び全国大会への選手参加
富山県	雇用・就業	聴覚障害者ホームヘルパー養成研修受講支援事業（障害福祉課）	平成１５年度	438	聴覚障害者がホームヘルパー養成研修を受講する際に必要となる手話通訳者の派遣に要する費用を助成する。
富山県	雇用・就業	富山県知的障害者雇用奨励金（労働雇用課）	平成５年度	13,046	常用労働者の３％相当数又は２人のいずれか大きい数を超えて知的障害者を雇用している事業主に対して奨励金を支給（８千円/月人、１事業所あたり限度額　３８４千円/年）
富山県	雇用・就業	富山県障害者継続雇用奨励金（労働雇用課）	昭和５８年度	120	職場適応訓練を修了した障害者を引き続き常用労働者として雇用した事業主に対して奨励金を支給（8,000円/月人（重度は12,000円）、６か月間）
富山県	雇用・就業	障害者雇用促進啓発事業（労働雇用課）	昭和４２年度	3,231	障害者雇用支援月間における県知事表彰（事業所、個人）、雇用促進啓発活動の実施、障害者雇用推進員の配置
富山県	雇用・就業	障害者チャレンジトレーニング事業奨励金（労働雇用課）	平成１８年度	1,560	障害者就業・生活支援センターが協力事業所において職場実習（就業体験）を実施した場合、その受入事業所に対する謝礼、実習生の保険及び手当に対して、奨励金を交付する。
富山県	雇用・就業	心身障害者通所訓練事業（障害福祉課）	昭和５４年度	52,325	在宅の心身障害者に対して、集団による作業や生活指導など日中活動の支援を行う小規模作業所を運営する市町村や民間団体に対して補助金を交付する。
富山県	雇用・就業	精神障害者共同作業所運営事業（健康課）	昭和６１年度	46,334	精神障害者の社会復帰を促進するため、制度上の社会復帰施設に満たない共同作業所の運営費等の助成。
富山県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業（健康課）	平成１５年度	14,912	回復途上にある通院中の精神障害者（知的障害者を除く）を一定期間訓練協力事業所（平成１８年４月１日現在３５事業所、うち委託１５事業所）に通わせ、社会適応訓練を実施することにより、集中力、対人能力、仕事に対する持久力、環境適応能力等を養い、社会的自立の促進と社会復帰の実現を図る。
石川県	雇用・就業	精神障害者小規模作業所運営費補助金（障害保健福祉課）	昭和６３年度	36,007	精神障害者家族会等が運営する小規模作業所の運営費に対する助成
石川県	雇用・就業	精神障害者小規模作業所等通所交通費補助金（障害保健福祉課）	平成９年度	7,234	通所に公共交通機関を利用した際の交通費の半額を助成
石川県	雇用・就業	心身障害者小規模授産事業費補助金（障害保健福祉課）	昭和５３年度	54,094	心身障害者親の会等が運営する小規模作業所の運営費に対する助成
石川県	雇用・就業	心身障害者小規模授産施設等通所交通費補助金（障害保健福祉課）	平成１１年度	1,464	通所にＪＲを利用している者のうち、１００ｋｍ未満の者の通所に要する経費の半額助成
石川県	雇用・就業	障害者職場実習実施費（労働企画課）	昭和５３年度	10,121	障害者の雇用にあたり、実際の職場で就職に必要な短期間の実習を行い、職場能力等について事業主の理解を深めることにより障害者の就職促進を図る。
石川県	雇用・就業	心身障害者就業資金貸付金（労働企画課）	昭和４９年度	580	常用労働者として就職し、又は自ら事業を開始した心身障害者に就業資金を貸与することにより就業の促進と職業生活の安定を図る。
石川県	雇用・就業	雇用支援協会補助金（労働企画課）	昭和４９年度	3,094	障害者の雇用啓発、各種雇用助成金の有効活用による雇用機会の拡大を目的として、事業主が自主的に設立している（社）石川県雇用支援協会に対し助成する。
石川県	雇用・就業	障害者雇用促進事業費（労働企画課）	昭和３８年度	339	障害者雇用支援月間を中心に、障害者雇用の重要性を県民に訴えるための広報・啓発活動を石川労働局並びに（社）石川県雇用支援協会とともに実施する。
福井県	雇用・就業	障害者雇用相談員配置事業（労働政策課）	昭和５２年	10,027	障害者の雇用促進と就職後の定着指導を行い、障害者の自立を図るため、県下の公共職業安定所（４か所）に障害者雇用相談員(非常勤嘱託）を配置
福井県	雇用・就業	心身障害者小規模通所訓練事業（障害福祉課）	昭和５３年	12,950	社会復帰が困難な心身障害者を対象に自活に必要な授産訓練を行う施設に対し指導員人件費分および事務費に対する補助
福井県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業（障害福祉課）	昭和６２年 (県単は平成１５年から）	4,668	精神障害者の社会復帰に理解のある事業所に、精神障害者の訓練を委託し、１日１名２，０００円の協力奨励金を支払う. 　事業所、訓練生の登録および選定のため、運営協議会を開催する
福井県	雇用・就業	障害者雇用促進普及啓発事業（労働政策課）	昭和５７年	588	事業主をはじめ県民一般の障害者雇用に対する一層の理解を深める。　障害者雇用促進のつどいと障害者雇用促進展の開催（９月の障害者雇用促進月間中に実施）
福井県	雇用・就業	障害者定着雇用奨励金（労働政策課）	昭和５４年	3,360	職場適応訓練を受けた障害者を訓練終了後直ちに常用雇用した事業主に対し奨励金（１人月額20,000円）を6か月支給
福井県	雇用・就業	障害者授産施設経営ノウハウ向上事業（障害福祉課）	平成１７年	4,211	授産振興を目的とした「福井県セルプ振興センター」への支援を行うとともに、新商品開発に関するアドバイザーの派遣や研修を実施することにより、授産製品の振興を図り、障害者授産施設利用者の経済的自立を支援する
山梨県	雇用・就業	小規模作業所の運営費等（障害福祉課、健康増進課）	昭和６０年度	118,250	心身・精神小規模作業所の運営費補助
山梨県	雇用・就業	職業能力開発の促進（職業能力開発課）	昭和５０年代	120	障害者職業能力開発校に入校する障害者への入校奨励金の支給
山梨県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業の推進（健康増進課）	平成１５年度	23,109	国補の一般財源化に伴う県単措置
山梨県	雇用・就業	障害者就職支援コーディネーター設置事業（職業能力開発課）	平成１８年度	2,243	障害者対象の職業訓練に障害者専門の就職支援コーディネーターを配置
山梨県	雇用・就業	やまなし障害者企業立ち上げプロジェクト事業費（障害福祉課）	平成１８年度	5,175	障害者の起業を支援するため、希望者を公募・選考し、事業立ち上げに必要な研修、助成を実施
山梨県	雇用・就業	重度聴覚障害者ワークライフ支援事業（障害福祉課）	平成１８年度	3,020	重度聴覚障害者の就労・職場定着を図るため、専門支援ワーカーを設置
長野県	雇用・就業	民間社会福祉施設運営調整費支給事業（障害福祉チーム）	昭和４７年度	15,379	民間社会福祉施設に対し、国と県の職員配置基準の人員差を配置するのに要する経費、及び重度入所児者処遇職員に特殊業務手当を加算するのに要する経費を支給する。
長野県	雇用・就業	障害者共同作業訓練事業（障害者自律支援チーム）	昭和５３年度	444,048	障害者等に作業訓練等を行い、在宅障害者の福祉の増進を図る。
長野県	雇用・就業	作業所経営・技術パワーアップ事業（障害者自律支援チーム）	平成１６年度	8,880	共同作業所の受注開拓・製品開発・販路拡大のためコーディネーター・アドバイザーを設置する。
長野県	雇用・就業	障害者社会適応訓練事業（障害者自律支援チーム）	昭和５０年	7,071	精神障害者の社会復帰を促進するため、回復者に住居の確保、社会適応訓練に必要な経費の支給を行うとともに、回復途上者に協力事業所において社会適応訓練を実施する。
長野県	雇用・就業	障害者雇用促進（雇用・人財育成チーム）	平成１２年度	200	障害者職場実地指導（実習）謝金盲・ろう・養護学校、中学校特殊学級の生徒の職場実習協力事業所への謝金
長野県	雇用・就業	障害者雇用促進（雇用・人財育成チーム）	平成元年度	0	雇用促進特別運動法定雇用率未達成企業等に対して、知事名で雇用促進勧奨状を送付する。
長野県	雇用・就業	県が行う無料職業紹介事業（雇用・人財育成チーム）	平成１６年度	24,833	求人開拓員を県下１０地方事務所に配置し、障害者等の就職困難者に対して、職業相談や求人開拓、紹介状の発行を行い、無料で職業紹介をする。
長野県	雇用・就業	長野県障害者技能競技大会（雇用・人財育成チーム）	昭和５０年度	538	障害のある人達が職場や学校などで培った技能を競う中で、社会に参加する自信と誇りを持つとともに、障害のある人の職業能力に対する県民の理解と認識を深める機会とする。
岐阜県	雇用・就業	重症心身障害児（者）小規模訓練施設事業（障害福祉課）	平成１０年度	5,544	地域で生活する重症心身障害児（者）とその家族の生活実習や社会参加の場の提供を目的として、保護者が中心となって運営している小規模訓練施設に対して、運営費を助成。
岐阜県	雇用・就業	授産事業振興センター事業（障害福祉課）	平成８年度	12,500	心身に障害のある方々の社会参加と処遇の充実を図るため、福祉的就労の場である授産施設等に対して各種の援助を実施。
岐阜県	雇用・就業	ふれあい福祉花いっぱい運動推進事業 (障害福祉課)	平成１２年度	2,850	知的障害者援護施設が実施する花苗育苗事業に対して、県が苗を買い上げることにより販路を確保。
岐阜県	雇用・就業	障害者就職促進モデル事業（障害福祉課）	平成１７年度	2,100	施設外職場実習など就職準備支援を行うことにより、授産施設から一般就労への就職促進を図る。
岐阜県	雇用・就業	社会適応訓練委託事業（保健医療課）	平成１５年度	16,000	精神障害者の就労支援をするため、将来就労を希望する精神障害者の就労訓練を事業所に委託して行う。
岐阜県	雇用・就業	精神障害者小規模作業所等交通費助成事業 (保健医療課)	平成１１年度	1,395	精神障害者小規模作業所に通所するための交通費の一部を助成する。
静岡県	雇用・就業	障害者雇用対策事業（商工労働部雇用推進室）	－	1,195	9月の「障害者雇用支援月間」において、事業主に障害者雇用への理解と協力を呼び掛けるとともに、障害のある人自身の職業的自立を喚起する。（障害者雇用優良事業所等の表彰、障害者雇用促進大会開催への協力）
静岡県	雇用・就業	障害者雇用促進事業費助成（商工労働部雇用推進室）	昭和４９年度	4,050	（社）静岡県障害者雇用促進協会に対し補助金を交付
静岡県	雇用・就業	障害者就職前職場実習（商工労働部雇用推進室）	昭和６０年度	20,000	養護学校生徒等を対象に協力事業所における職場実習を実施・実習延人員　1,300人
静岡県	雇用・就業	障害者就労支援事業（商工労働部雇用推進室）	平成１１年度	29,520	就職が特に困難な人を対象に、就職前から就職後までの一貫した支援を実施（職業準備訓練、就職先開拓、職場適応支援等）・支援定員　40人
静岡県	雇用・就業	ジョブコーチ派遣事業（商工労働部雇用推進室）	平成１５年度	14,644	ジョブコーチの派遣・支援対象者　100人
静岡県	雇用・就業	障害者就業支援・求人開拓員設置事業（商工労働部雇用推進室）	平成１６年度	8,232	障害のある人個々の実情を踏まえた求人開拓を実施・開拓員　2人
静岡県	雇用・就業	障害者就業・生活支援ミニセンター整備事業（商工労働部雇用推進室）	平成１７年度	8,660	知的障害者生活支援センターに就業支援スタッフ１人を配置し、地域における障害のある人の相談・支援体制を強化・箇所数　2箇所
静岡県	雇用・就業	若年者コース訓練事業（うち県立障害者職業訓練校）（商工労働部職業能力開発室）	昭和５５年度	11,723	おおむね30歳以下の知的障害又は身体に障害のある方を対象に職業訓練を実施・定員50人
静岡県	雇用・就業	障害者自立促進事業費（健康福祉部障害福祉室）	平成１１年度	12,200	小規模授産所、共同作業所通所者の就労を促進・実施箇所　23か所
静岡県	雇用・就業	障害者就労モデル事業費（健康福祉部障害者プラン推進室）	平成９年度	5,500	県庁内（東館2階）における喫茶コーナー運営等
静岡県	雇用・就業	通院患者リハビリテーション事業費（健康福祉部精神保健福祉室）	平成元年度	34,115	精神障害のある人の社会復帰促進のため、協力事業所に社会適応訓練を委託する。社会復帰率89.3％　（県10/10）
愛知県	雇用・就業	心身障害者技能習得奨励金支給費（障害福祉課）	昭和56年度	960	職業に必要な技能を修得するため、専修学校又は各種学校に在学する障害者に、奨励金を支給する。（月）10,000円
愛知県	雇用・就業	障害者雇用促進費（就業促進課）	昭和51年度	6,201	障害者の雇用促進のため、障害者就職支援事業、障害者雇用啓発等事業、障害者雇用相談コーナー運営事業、障害者雇用審議会の各事業を実施する。
愛知県	雇用・就業	障害者定着雇用奨励費（就業促進課）	昭和57年度	32,820	障害者定着雇用奨励金を支給する。
愛知県	雇用・就業	障害者在宅就労支援事業費（就業促進課）	平成18年度	4,000	在宅就労を希望する障害者に、在宅就労に必要な基礎知識、技術などを習得するためのセミナーや技術研修の開催、専門家等による個別指導、企業への就職や起業への支援を行う。
愛知県	雇用・就業	愛知県障害者雇用促進協会運営助成（就業促進課）	昭和49年度	700	障害者雇用促進に関する指導・援助を進めるための事業を行っている社団法人愛知県障害者雇用促進協会に対し、運営費を補助する。
愛知県	雇用・就業	心身障害者小規模授産施設運営助成（障害福祉課）	昭和50年度	138,720	職業訓練や授産を行う小規模の通所授産事業者を助成することにより、障害者の自立促進を図る。
愛知県	雇用・就業	通院患者リハビリテーション事業（障害福祉課）	昭和57年度	17,716	通院中の精神障害者に、民間の事業主が職親となって作業訓練を行う。
愛知県	雇用・就業	精神障害者小規模作業所運営助成（障害福祉課）	昭和61年度	131,631	地域家族会等が設置・運営する精神障害者の共同作業所の運営費を助成する。
愛知県	雇用・就業	セルプセンター運営助成（地域福祉課）	昭和58年度	880	県内授産施設の受注確保を図り、授産施設利用者の充実を期するとともに、授産事業の振興に資するために、社団法人愛知県セルプセンターの運営費を助成する。
愛知県	雇用・就業	授産施設製品展示即売店運営等助成（地域福祉課）	平成2年度	2,520	県民の授産施設に対する認識を深めるとともに、障害者の社会参加の促進を図るため、授産施設製品を常設で展示即売する店の設置運営費を助成する。
三重県	雇用・就業	心身障害者小規模作業所事業費補助金（障害福祉室）	昭和５３年度	226,743	一般企業等に雇用されることが困難な心身障害者が、日中活動の場として利用している小規模作業所の運営費等に対し、補助を行う。
三重県	雇用・就業	精神障害者共同作業所事業費補助金（障害福祉室）	平成元年度	67,233	一般企業等に雇用されることが困難な精神障害者が、日中活動の場として利用している共同作業所の運営費等に対し、補助を行う。
三重県	雇用・就業	施設外授産の活用による就職促進事業（障害福祉室）	平成１６年度	9,758	身体・知的・精神障害者授産施設に通所する障害者を対象に、企業等の事業所の中で授産活動を行う就職促進事業を実施する社会福祉法人等を支援する。
滋賀県	雇用・就業	障害者雇用創出事業（障害者自立支援課）	平成１７年度	25,737	継続的に働くための支援を行う機能を有しつつ、労働法規を適用する新たな就労の場「社会的事業所」の運営や整備に必要な経費に対して助成する。
滋賀県	雇用・就業	働き・暮らし応援センター事業（障害者自立支援課）（労政能力開発課）	平成１７年度	20,138	地域の障害者の職業生活における自立を図るため必要な支援を継続して行う「働き・暮らし応援センター」を整備し、生活支援ワーカー、就労サポーター、雇用支援ワーカー、職場開拓員を配置する経費に対して補助する。また、働き・暮らし応援センターの機能が有効に発揮されるようバックアップ体制を整備するとともに、障害者の就労体験を実施するために必要な経費に対して補助する。
滋賀県	雇用・就業	地域精神障害者就労支援推進事業（障害者自立支援課）	平成１６年度	4,122	「地域精神障害者就労推進協議会」を設置し、地域において生活する精神障害者の一般就労等の推進を図る。
滋賀県	雇用・就業	障害者雇用促進協会補助事業（労政能力開発課）	昭和５０年度	550	社団法人滋賀県障害者雇用促進協会が行う、障害者の雇用の促進およびその職業の安定を図るために行う事業に対して助成する。
滋賀県	雇用・就業	障害者雇用支援事業（労政能力開発課）	平成７年度	3,820	就職が特に困難な障害者の職業的自立を図るための職場実習訓練等を行う「障害者雇用支援センター」の運営費に対して助成する。
滋賀県	雇用・就業	障害者職業自立サポート事業（労政能力開発課）	平成１５年度	1,002	障害者就業・生活支援センターが、就職および職場適応に課題を有する障害者の相談窓口として「自ら障害を持つ相談員（ピアカウンセラー）」を設置する場合に助成する。
滋賀県	雇用・就業	チャレンジドＷＯＲＫ推進事業（労政能力開発課）	平成１７年度	1,106	障害者の就労に関する事業者や県民の理解・関心を深め、障害者雇用の促進を喚起するとともに、企業との連携により障害者の就労を支援するため、トライＷＯＲＫ推進事業や就職面接会などを実施する。
滋賀県	雇用・就業	障害者共同作業所利用事業（障害者自立支援課）	昭和５９年度	480,198	共同作業所の運営及び整備に要する経費に対して助成する。運営費補助では、一般企業で働くことが困難な障害者の就労及び活動の場である共同作業所が、安定した事業を継続できるよう、運営面での支援を行う。整備費補助では、施設の整備や、授産事業の生産性・能率性を高めるための機械・設備の整備を行う場合に要する経費に対して助成する。
滋賀県	雇用・就業	障害者職場実習推進事業（障害者自立支援課）	平成１３年度	6,256	知的障害者および精神障害者の就労支援および障害者理解の促進を図ることを目的として、県の職場を活用した職場実習を行う。
滋賀県	雇用・就業	社会就労事業振興センター運営事業（障害者自立支援課）	平成１０年度	10,139	共同作業所や授産施設等の安定した収益の確保や障害者のニーズに応じた授産事業等の促進を図るための総合的な支援機能を持つセンターの運営事業費に対して助成する。
滋賀県	雇用・就業	湖西なごみの里づくり推進事業（高島県事務所）	平成１６年度	3,867	湖西地域において、里山や農地を活用して障害者と地域住民との交流の場づくり、また、障害者が農作業体験等を通じて働く喜びや生きがいを見出す場づくりを進め、地域住民が障害者や高齢者とともにいきいきと暮らすことができる地域づくりを推進する。
滋賀県	雇用・就業	精神保健職業リハビリテーション事業（精神障害者社会適応訓練事業）（障害者自立支援課）	平成６年度	5,701	回復途上にある精神障害者を一定期間事業所に通わせ、実際の就労の場において集中力や対人能力、環境適応能力等の涵養を図るための社会適応訓練を行い、再発防止および社会的自立を促進し、社会復帰を図る。
滋賀県	雇用・就業	精神障害者共同作業所設置運営助成事業（障害者自立支援課）	平成３年度	119,820	精神障害者の社会復帰を促進すべく、精神障害者共同作業所の整備および運営に要する経費を助成する。
京都府	雇用・就業	障害者共同作業所入所訓練助成事業（障害者支援室）	昭和５１年度（心身）昭和５２年度（精神）	359,794	就業又は一般企業に雇用されることが困難な在宅の障害者を対象に、生活指導や作業訓練（医学的管理のもとに機能回復指導や生活適応訓練）等を行う共同作業所の運営に対して助成を行い、障害者の自立と社会参加の促進を図る。
京都府	雇用・就業	授産振興センター運営費（障害者支援室）	平成７年度	30,033	授産製品の販路拡大や共同受注、製品技術向上事業などを推進し、授産事業の振興を目指す「京都授産振興センター」の運営に対し助成する。
京都府	雇用・就業	共同作業所等フロンティア事業（障害者支援室）	平成１６年度	1,000	授産活動の新分野として「農業」に着目し、事業実施に必要な施設設備整備に助成し授産活動活性化を図る。
京都府	雇用・就業	ゆめこうば支援事業（障害者支援室）	平成１７年度	21,500	障害者の職業能力を開発し、福祉的就労から一般就労への移行を促進するために、施設(授産施設・小規模通所授産施設)入所・通所者を対象に就労訓練及び企業実習を行う。
京都府	雇用・就業	障害者就職促進対策事業（雇用対策プロジェクト）	平成５年度	2,000	障害者の有効求職者が年々増加する中、求職者により多くの企業情報を提供するとともに、企業に障害者を紹介する場を提供することにより、障害者の就職促進を図る。
京都府	雇用・就業	障害者雇用開拓アドバイザー事業（雇用対策プロジェクト）	平成１２年度	8,980	障害者の雇用の促進を図るため、「京都府障害者雇用開拓アドバイザー」を配置し、障害者の雇用開拓を中心とした事業所訪問による障害者雇用に関する相談援助活動を実施する。
京都府	雇用・就業	障害者雇用促進セミナー開催（雇用対策プロジェクト）	平成１０年度	520	集中的に啓発すべき事業所を対象に障害者雇用促進セミナーを開催し、障害者の能力の正しい理解と府内の障害者雇用の促進を図る。
京都府	雇用・就業	障害者雇用促進事業助成（雇用対策プロジェクト）	昭和５１年度	1,720	障害者の雇用に関する諸問題を自主的に研究し、啓発することを目的とする（社）京都府高齢者・障害者雇用支援協会に助成し、障害者の雇用促進を図る。
大阪府	雇用・就業	視覚障害施術者知識普及事業（医務・福祉指導室医療対策課）	昭和４８年度	2,587	視覚障害施術者に対し、最新の技術の習得と資質の向上を図るために講習会を実施する
大阪府	雇用・就業	視覚障害者施術所整備運営助成事業（医務・福祉指導室医療対策課）	昭和４９年度	5,034	視覚障害者が開設する施術所の施設・設備整備を行う際の事業資金融資について、信用保証料を交付することにより、設備促進を図る
大阪府	雇用・就業	障害者福祉作業所運営事業（障害保健福祉室施設福祉課）	昭和５３年度	726,196	障害者が通所する小規模な福祉作業所に対して、市町村を通じて助成することにより、事業運営の安定化並びにこれらの障害者の自立・社会参加の促進を図る。
大阪府	雇用・就業	大阪府授産事業振興センター管理費（障害保健福祉室施設福祉課）	平成５年度	11,975	大阪府内の授産事業の振興と授産施設運営の安定を図ることにより、授産施設における障害者の処遇向上と障害者の社会参加の促進に資する。
大阪府	雇用・就業	障害者就業・生活支援センターステップアップ事業 (雇用推進室雇用対策課）	平成１２年度	30,000	障害者就業・生活支援センターの指定に向けた実績づくりを行う社会福祉法人等に対する市町村への補助
大阪府	雇用・就業	障害者就業・生活支援準備センター活動促進事業 (雇用推進室雇用対策課）	平成１３年度	2,484	障害者就業・生活支援センターの指定に向けた実績づくりを行う社会福祉法人等にアドバイザーを派遣する。
大阪府	雇用・就業	小規模通所授産施設運営費助成事業（障害保健福祉室施設福祉課）	平成１３年度	1,901,134	社会福祉法の施行により、「小規模通所授産施設」の設立が可能となり、障害者福祉作業所の認可施設への移行を促進するため、市町村を通じて助成することにより、障害者の自立と社会参加を支援する。
大阪府	雇用・就業	地域障害者雇用啓発事業(雇用推進室雇用対策課）	平成１３年度	494	地域における具体的な雇用・就業支援の取り組みを紹介する「エル・フェスタ」を開催
大阪府	雇用・就業	重度障害者職域、訓練科目開発研究事業(雇用推進室雇用対策課）	平成１３年度	2,086	重度視覚障害者の職域・訓練科目の開発に関する研究会の開催
大阪府	雇用・就業	企業研修会開催事業(雇用推進室雇用対策課）	平成１３年度	415	企業担当者が障害者雇用を自ら考える機会を提供するためにシンポジウムを開催
大阪府	雇用・就業	就職ガイダンス事業（雇用推進室雇用対策課）	平成１４年度	842	就職活動における準備性を高めるガイダンスの開催
大阪府	雇用・就業	障害者雇用情報誌発行事業（雇用推進室雇用対策課）	平成１４年度	1,664	障害者向け雇用情報誌の発行
大阪府	雇用・就業	障害者雇用企業体験事業 (雇用推進室雇用対策課）	平成１４年度	791	障害者雇用に不安のある事業主が障害者雇用企業で障害のある従業員とともに働き接する機会を提供
大阪府	雇用・就業	障害者雇用貢献企業表彰事業(雇用推進室雇用対策課）	平成１４年度	500	障害者雇用貢献企業の表彰式を開催
大阪府	雇用・就業	重度聴覚障害者ワークライフ支援事業(雇用推進室雇用対策課）	平成１４年度	8,825	手話のできる雇用相談員(聴覚障害者支援ワーカー）を２名配置し、聴覚障害者の雇用に関する支援
大阪府	雇用・就業	建設工事の入札参加資格者に対する障害者雇用の啓発 (契約第一課）	平成１４年度	－	大阪府の建設工事に係る入札参加資格登録時に、申請者から障害者の雇用人数の報告を求め、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に規定する法定雇用率を超えている場合には、格付けの基となる評点に福祉点（８点）を加点している。
大阪府	雇用・就業	府の清掃業務を活用した総合評価一般競争入札制度の導入（契約第二課）	平成１５年度	－	府の大規模施設（９件）及び中規模施設（３件）に総合評価一般競争入札制度を導入し、評価項目に障害者等の雇用の視点を設定するなど、本府の施策を推進する上で最も有利なものを総合的に勘案し、落札者を決定する
大阪府	雇用・就業	ＩＴステーションにおける障害者雇用支援事業 (雇用推進室雇用対策課）	平成１６年度	49,257	「大阪府ＩＴステーション」の「企業相談・雇用情報提供コーナー」において、雇用支援コーディネータを中心に、「企業啓発」「企業相談」「情報提供」「就職促進」を基本とした総合的な障害者雇用支援事業を展開。
大阪府	雇用・就業	ジョブライフサポーター登録派遣事業（障害保健福祉室自立支援課）	平成１７年度	51,637	応募・要請があった授産施設等に入通所する障害者に対して支援計画を策定し、登録されたジョブライフサポーターを派遣することにより、職場開拓から職場定着に至る一連の就労面及び生活面の支援を行い、障害者の就労を促進する。
大阪府	雇用・就業	障害者雇用企業啓発冊子作成事業 (雇用推進室雇用対策課）	平成１７年度	2,537	障害者雇用未達成企業に対する障害者雇用の手引きとなるガイドブックを作成
大阪府	雇用・就業	小規模通所授産施設機能強化推進事業（障害保健福祉室施設福祉課）	平成１７年度	188,000	授産活動の活性化を図るため、販路先開拓・経営等授産事業に専任で取り組む「授産事業開拓員」を配置することにより、小規模通所授産施設の持つ授産機能の向上を支援する。
大阪府	雇用・就業	授産活動総合的支援事業（障害保健福祉室施設福祉課）	平成１７年度	59,544	授産施設や小規模作業所に通所している障害者の経済的自立を推し進めるため、施設側がより多くの賃金を利用者に還元する目標を設定し、その実現に向けて取り組めるよう支援するとともに、販路の場を提供していくことにより、従来の福祉的就労から脱却する。
兵庫県	雇用・就業	障害者雇用・就業支援事業（しごと支援課）	平成14年度	5,147	障害者就業対策を効果的に促進するため、「障害者雇用・就業支援ネットワーク」の整備等を実施する。
兵庫県	雇用・就業	障害者雇用率1.8％達成大作戦（しごと支援課）	平成18年度	24,757	障害者専門職業紹介所の開設、県養成ジョブコーチによる職場定着促進等を実施する。
奈良県	雇用・就業	障害者の雇用の場の拡大事業（雇用労政課）	昭和４５年度	307 （他事業含む）	障害者雇用支援月間である９月に、優良事業所や勤労者に対する知事表彰や講演等の「障害者ワークフエア」を関係団体と共催し、就労につなげる。
和歌山県	雇用・就業	障害者小規模作業所運営補助事業（障害福祉課）	昭和５４年度	92,910	小規模作業所の運営費に対し、補助を行った市町村に補助を行うことにより、同作業所の運営の安定化と充実を図る。
和歌山県	雇用・就業	チャレンジド製品販売等支援（障害福祉課）	平成１６年度	2,900	マネージメントアドバイザー、マーケティングアドバイザー等を施設に派遣し、個々の課題に応じた指導を行う。
和歌山県	雇用・就業	授産活動活性化資金融資制度（障害福祉課）	平成１６年度	－	県社会福祉協議会に対し融資資金を補助し、その資金を基に同協議会が授産施設等に運転資金及び設備資金を融資し、授産活動の活性化を図る。
和歌山県	雇用・就業	障害者就労インターシップ事業（障害福祉課）	平成１７年度	2,940	県庁や企業において障害者の職業体験を実施する。
和歌山県	雇用・就業	障害者就業支援事業（雇用推進課）	平成１６年度	3,663	ＮＰＯとの連携により障害のある人が就業しやすい環境づくりを行うとともに、ジョブサポーターの育成及び派遣と障害のある人の雇用への理解を図り、雇用の開拓を事業所を訪問して行う。
和歌山県	雇用・就業	精神障害者社会参加リハビリテーション事業（障害福祉課）	平成１５年度	10,277	回復途上にある通院中の精神障害者の再発防止と社会的自立を図るため、協力事業所（職親）で一定期間職業指導、生活指導等の訓練を行う。
和歌山県	雇用・就業	人権課題克服のための調査・支援事業（就労ナビ）（人権政策課）	平成１７年度	4,866	働く意欲がありながら、それぞれが抱える人権課題により、就労が実現できない「就職困難者」等に支援を行い就労に結びつける。
鳥取県	雇用・就業	障害者雇用促進事業（労働雇用課）		403	障害者の雇用について、事業主等の理解を深めるため、啓発や雇用要請等を行う。
鳥取県	雇用・就業	障害者就労事業振興センター運営支援事業（障害福祉課）	平成16年度	8,611	障害者授産施設や小規模作業所における障害者の仕事の活性化のための調整・支援を行う「障害者就労事業振興センター」の運営に対して助成する。
鳥取県	雇用・就業	障害者在宅就業自立支援事業	平成18年	3,658	在宅障害者の就業を促進し、企業等へ通勤ができない障害者の就業機会の拡大を図るため、営業活動、技術向上等在宅就労に係る経費について、在宅障害者のグループに助成する。
鳥取県	雇用・就業	小規模作業所等人材育成・資質・経営技術向上等事業（障害福祉課）	平成17年度	10,490	小規模作業所や授産施設に対して、各作業分野に応じた技術支援指導者及び経営技術指導者等を派遣する費用を補助する。
鳥取県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業（障害福祉課）		13,363	精神障害者の社会参加を支援するため、企業に就労訓練等を委託する。
鳥取県	雇用・就業	知的障害者3級ホームヘルパー養成研修事業（障害福祉課）	平成15年度	2,651	知的障害者を対象とした介護福祉に関する基本的な研修（3級ホームヘルパー研修）を行うとともに、研修修了者を対象とした福祉施設での就労適用訓練を行う。
島根県	雇用・就業	障害者共同作業所運営事業（障害者福祉課）	平成１０年度	110,150	家族会等が実施する創作・作業活動及び生活指導を行う事業に対し補助を行うことにより障害者の自己実現、社会的自立を図る。
島根県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業（障害者福祉課）	昭和５７年度	13,200	対象者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を実施し、社会復帰の促進を図る。
島根県	雇用・就業	障害者就労支援センター事業（障害者福祉課）	平成１８年度	17,200	障害者就業・生活支援センターのない圏域において、障害者就労支援ワーカーを配置し障害者に対し就労等の支援を行う
岡山県	雇用・就業	手話のできる警察職員の養成（警察本部教養課）	平成7年度	840	手話バッジ取得に向けた手話通訳講習や手話バッジ取得に対する一日研修を実施する。
岡山県	雇用・就業	助成制度の積極的活用事業（労政・雇用対策課）	昭和４８年度	900	障害者の雇用の促進とそれに必要な連絡及び研究を行うことを目的とする事業を助成するため、補助金を交付する。
岡山県	雇用・就業	雇用促進大会の開催事業（労政・雇用対策課）	昭和５０年度	370	障害者雇用優良事業所、優秀勤労障害者等の表彰を行うとともに記念講演等を行い、障害者、事業主の意識の啓発を図る。
岡山県	雇用・就業	手話協力員の活用事業（労政・雇用対策課）	昭和４９年度	786	県下５安定所に（必要があれば他の安定所に出張）手話協力員を設置し、ろうあ者に対する職業相談等を行う。
岡山県	雇用・就業	知的障害者の就職促進事業（労政・雇用対策課）	昭和５５年度	432	労働局等関係機関と連携して、就職面接会・就職準備講習会等を実施する。
岡山県	雇用・就業	障害者職場定着奨励金の活用事業（労政・雇用対策課）	平成４年度	800	職場適応訓練修了後引き続き常用労働者として雇用する事業主に対して、奨励金（１人につき２００千円）を支給する。
岡山県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業（健康対策課）	昭和６２年度	18,860	通院中の精神障害者の社会復帰を促進するため、理解のある事業所（職親）のもとで社会適応訓練を実施し、精神障害者の社会参加を促進する。
岡山県	雇用・就業	心身障害者地域福祉作業所支援事業（障害福祉課）	昭和６０年度	65,911	在宅の心身障害者のため、通所による就労の場を設け、自活に必要な作業及び社会生活を行うことにより、自立と福祉の向上を図る。
岡山県	雇用・就業	精神障害者共同作業訓練事業（健康対策課）	昭和５８年度	125,456	就労の機会に恵まれない精神障害回復者が共同して軽作業、日常生活訓練を行う共同作業所に対して必要な援助を行う市町村に補助する。
岡山県	雇用・就業	精神障害者就労支援促進体制整備事業（健康対策課）	平成18年度	3,659	働くための一歩を踏み出しにくい精神障害者を後押しし、関係者が協働して働くきっかけ作りと就労支援のための情報交換等が行える場を設け、精神障害者の就労支援を促進するための体制整備を行う。
広島県	雇用・就業	障害者就業支援事業（商工労働部　雇用対策室）	平成９年度	5,813	広島地域障害者雇用支援センターに対し，運営指導，運営に対する助成を行う。
広島県	雇用・就業	障害者多数雇用事業所立地促進（商工労働部　雇用対策室）	昭和５７年度	1,900	障害者の雇用促進を図るため，広島県内の工業団地等に障害者を多数多数雇用する事業所を新設する者に対し，助成金の交付，融資の措置を行う。
広島県	雇用・就業	障害者雇用促進支援資金（商工労働部　雇用対策室）	平成１８年度	－	職業的自立を目指す障害者の就業を促進するため，障害者を一定割合雇用している企業若しくは新たに雇用する企業に対して融資を行う。
広島県	雇用・就業	心身障害者就労促進事業（福祉保健部　障害者支援室）	昭和５４年度	118,713	一般企業で就労することが困難な心身障害者に共同作業の場を設けて，技能習得訓練や生活指導を行う事業に対し助成する。
広島県	雇用・就業	ハートフル農園支援事業（農林水産部　農林水産総務室）	平成１７年度	20,000	農業生産法人が野菜や果樹栽培などの多角的経営を行うため，新たな働き手として障害者が就労する場合に必要な生産基盤，機械及び施設等の整備に対し助成する。
広島県	雇用・就業	障害者経済的自立支援モデル事業（福祉保健部　障害者支援室）	平成１８年度	2,512	経営改善に意欲のある授産施設等の中からモデル施設を選定し，新たな商品開発・販路拡大など経営基盤の強化に向けた取組みを支援する。
広島県	雇用・就業	「福祉の店」設置支援事業（福祉保健部　障害者支援室）	平成１８年度	3,000	空き店舗等を利用して，「福祉の店」を開設するにあたり，開設時の初度費用を助成する市町に対して，補助を行う。
山口県	雇用・就業	心身障害者福祉作業所運営費補助事業（障害者支援課）	昭和５０年度	71,098	地域における心身障害者の生きがいの拠点として、在宅の心身障害者で事業所等に雇用されることが困難な者を対象に福祉作業所を設置し、心身障害者の能力に応じた授産指導を行う。 ※国庫補助制度へ移行分を除く。
山口県	雇用・就業	知的障害者就労訓練事業（障害者支援課）	昭和62年度	4,005	知的障害者援護施設及び知的障害児施設入所者(児)の自立更生のため、社会自立の可能性のある者に対し、一定の期間、就労訓練を実施し、雇用に必要な素地を与えることにより、自立の促進を図る。
山口県	雇用・就業	授産活動活性化事業（障害者支援課）	平成１７年度	2,250	障害者施設における授産活動について、施設間ネットワークや授産活動サポーターを活用した販路拡大、自主製品の内容向上及び新製品の開発等並びに授産製品展示会や研修会等の取組を総合的に支援する。
山口県	雇用・就業	技能五輪・アビリンピック選手育成強化事業（労働政策課）	平成１４年度	15,000	障害者の職業能力開発及び雇用の促進等を目的として開催される全国障害者技能競技大会（アビリンピック）に参加する選手の育成強化を図る。（技能五輪全国大会（青年技能者の大会）参加選手の育成強化と併せて実施。）
山口県	雇用・就業	女性・障害者就業支援事業（労働政策課）	平成１２年度	2,000	障害者を対象とした合同就職面接会を開催し、障害者の就職促進を図る。
山口県	雇用・就業	障害者対策費（労働政策課）	昭和５１年度	560	障害者雇用のための普及啓発活動を行う(社)山口県雇用開発協会に対し助成をし、雇用の促進を図る。
徳島県	雇用・就業	(社)徳島雇用支援協会補助金 (雇用能力開発課）	昭和59年度	1,800	(社)徳島雇用支援協会が行う、高齢者等及び障害者の雇用の安定並びに新規学卒者等若年労働力の確保を図るための事業に対し、補助金を交付する。
徳島県	雇用・就業	徳島県障害者雇用促進指導員 (雇用能力開発課）	昭和48年度	2,072	障害者の適応事業所の開拓と、県内事業主に対する啓蒙活動等を積極的に行い、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るため、障害者雇用促進指導員を設置する。
徳島県	雇用・就業	徳島県重度心身障害者雇用奨励金 (雇用能力開発課）	昭和48年度	3,600	重度心身障害者を雇用した事業主に雇用奨励金を交付し、重度心身障害者の職場適応を高め、常用雇用を促進することにより、その職業の安定を図る。
徳島県	雇用・就業	障害者地域共同作業所運営費助成（健康増進課）	昭和61年度	29,900	精神障害者の社会復帰の促進を図るため、市町村が補助する共同作業所に対し、その運営費、設備整備費（作業開所年度）に要する経費を助成する
徳島県	雇用・就業	障害者地域共同作業所運営費助成（障害福祉課）	昭和62年度	47,800	社会的自立が困難な在宅障害者が通所し、生活訓練を行う作業所の運営を助成する。
香川県	雇用・就業	障害者就労支援ネットワーク事業（県民参画課）	平成１８年度	1,000	障害者が地域で自立した生活が送れるよう、就職のサポートを行うとともに、障害者の就労支援に関する地域のネットワークを構築するための事業をＮＰＯから公募し、選考された事業をＮＰＯに委託する。
香川県	雇用・就業	養護学校生徒職場体験事業 (障害福祉課)	平成17年度	60	知的障害等をもつ養護学校生徒が、県庁における職場体験を通じて、就労に向けたマナー等を身に付ける機会を提供するとともに、障害や障害者雇用に対する県民の理解促進を図る。
香川県	雇用・就業	障害者就労支援シンポジウム事業 (障害福祉課)	平成18年度	1,500	本県で開催される「アビリンピック　ｉｎ　かがわ」の開催に併せて、企業、養護学校・福祉施設関係者、障害者などが一堂に会して、障害者の就労に向けた現状と問題点を考え、雇用に向けた協力体制の必要性などについて話し合い、障害者の雇用を進める契機とする。
香川県	雇用・就業	精神障害者共同作業所運営費補助（障害福祉課）	昭和61年度	22,398	精神障害者共同作業所の運営費を補助する。
香川県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業（障害福祉課）	昭和59年度	5,200	精神障害者が精神障害に理解のある事業者のもと、社会適応のための訓練を受けることができる社会復帰の支援プログラム
香川県	雇用・就業	心身障害者小規模通所作業所運営費補助（障害福祉課）	昭和55年度	73,576	心身障害者小規模通所作業所の運営費を補助する。
香川県	雇用・就業	きらめく個性の発見事業（障害福祉課）	平成15年度	1,425	障害児（者）の就労を支援するため資格や知識技能を習得するための講座を開催する社会福祉法人等に補助する。
愛媛県	雇用・就業	障害者・高年齢者雇用推進事業（雇用対策室）	昭和４９年度	1,923	高齢・障害者雇用フェスタｉｎえひめの開催、障害者ワークフェア等の各種啓発活動の実施。
愛媛県	雇用・就業	心身障害者共同作業所運営補助事業（障害福祉課）	昭和５７年度	53,460	心身障害者共同作業所の指導員の雇い上げ経費及び運営に要する経費に対する補助。
愛媛県	雇用・就業	精神障害者小規模作業所運営補助事業（障害福祉課）	昭和６３年度	69,255	精神障害者小規模作業所の指導員の雇い上げ経費及び運営に要する経費に対する補助。
愛媛県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業（障害福祉課）	昭和６２年度	9,942	精神障害者の社会適応訓練を協力事業所に委託。
愛媛県	雇用・就業	きょうされん全国大会補助事業（障害福祉課）	平成１８年度	200	障害者の就労支援に係る作業所等の活動を支援するとともに、きょうされんの全国大会の開催経費に対する補助。
愛媛県	雇用・就業	平成19年度愛媛県公立学校教員採用選考試験　障害者特別選考（高校教育課）	平成１８年度	0	身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が１級から６級であり、介助者なしで教員の職務が遂行できる者について実施する。また試験を受ける際に不利にならないよう、本人の状況と希望によって特別な配慮（手話通訳をつける、試験時間を延長する、実技や集団討論を免除する等）を行う。なお採用予定者数は「若干名」である。
高知県	雇用・就業	小規模作業所法定化促進事業（障害福祉課）	平成１６年度	2,372	小規模通所授産施設（への法定施設）移行を希望する小規模作業所に対し、一定期間移行準備に対する支援を行い、法定化への移行を促進する。
高知県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業（障害福祉課）	平成１５年度	6,387	回復途上にある在宅の精神障害者を一定期間協力事業所に通所させることにより、社会適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、精神障害者の社会復帰を図る。
高知県	雇用・就業	精神障害者社会復帰施設等通所手当費（障害福祉課）	平成１１年度	2	精神障害者社会復帰施設通所者及び社会復帰適応訓練協力事業所への訓練生に対する通所手当ての給付を行い、作業意欲の向上を図ると共に、精神障害者の社会復帰を促進する。
福岡県	雇用・就業	障害者雇用の促進 (生活労働部労働局新雇用開発課)	昭和50年度	3,882	障害者雇用の促進を図るための障害者雇用促進大会等の開催
福岡県	雇用・就業	障害者雇用対策事業 (生活労働部労働局新雇用開発課)	平成13年度	6,186	障害者を対象とした就職準備講座の開催及びNPOとの協働による障害者就業支援事業の実施。
福岡県	雇用・就業	高齢者・障害者等にフレンドリーな職場開拓事業 (生活労働部労働局新雇用開発課)	平成17年度	19,481	福岡県中小企業団体中央会の組織力を活用し、高齢者派遣職場の開拓、子育て応援宣言のＰＲ・情報収集及び知的障害者実習職場の開拓を総合的・効果的に実施する。
佐賀県	雇用・就業	障害者雇用促進協会補助（雇用対策課）	昭和５０年度	715	佐賀県障害者雇用促進協会が行う障害者の雇用啓発、雇用促進及び雇用管理に関する事業に対する補助
佐賀県	雇用・就業	障害者雇用コンサルタント設置（雇用対策課）	昭和５６年度	2,420	求人開拓、障害者の雇用に関する事業主への助言・情報提供等を行う障害者雇用コンサルタントの設置
佐賀県	雇用・就業	障害者雇用促進奨励金（雇用対策課）	昭和６３年度	2,748	職場適応訓練、特定求職者雇用開発助成金受給後、引き続き障害者を雇用する事業主に対する奨励金の支給
佐賀県	雇用・就業	障害児職業自立推進事業（学校教育課）	平成７年度	2,739	県立特殊教育諸学校の中学部・高等部の生徒を対象とし、企業等において就業体験等を実施する。
佐賀県	雇用・就業	働くチャレンジドサポート事業（雇用対策課）	平成１６年度	4,026	障害者の就業に関する相談、情報提供、職場実習のあっせん等を行うことにより、職業能力の向上を図り、障害者の就業を支援する。
長崎県	雇用・就業	障害者地域活動助成事業（障害福祉課）	平成９年度	70,562	障害者が身近に利用できる小規模作業所を充実し、地域で活動する拠点として位置づけ、活動場所を確保するため、運営費等を補助する。
長崎県	雇用・就業	授産活動等支援事業（障害福祉課）	平成１７年度	6,000	授産施設等における工賃の増額を図り、障害者の自立を促進するため、専門家からの技術指導を受けるなど、授産活動を拡大させる取り組みに要する経費を助成する。
長崎県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業（障害福祉課）	昭和５１年度	24,868	精神障害回復途上者の社会復帰を図ることを目的とする社会適応訓練および生活訓練を一定期間事業主に委託して実施。
長崎県	雇用・就業	精神障害者雇用促進事業（障害福祉課）	平成１７年度	7,920	精神障害者社会適応訓練事業における社会適応訓練修了者の雇用促進を図るため、当該精神障害者を雇用する事業主に対して雇用奨励金を交付する。
長崎県	雇用・就業	障害者雇用支援事業（雇用労政課）	平成１６年度	6,200	障害者雇用アドバイザーを設置することにより、職業相談、就業のための職場実習支援、職場定着のための就労先訪問等を実施する。
長崎県	雇用・就業	障害者雇用支援センター事業（雇用労政課）	平成１１年度	4,012	就業が特に困難な障害者の職業的自立を図るため一貫した相談・援助を行う社会福祉法人を障害者雇用支援センターに指定し、運営費を補助する。
長崎県	雇用・就業	障害者職業訓練受講奨励事業（産業人材課）	昭和５０年度	700	障害者で専門の訓練施設における訓練が適当と思われるものについて、国立障害者職業能力開発校への入校を推奨し、入校者に対して受講支度金を支給する。
長崎県	雇用・就業	教員採用選考試験（教職員課）	平成１５年度	－	公立学校教員採用選考試験における身体障害者を対象とした特別採用選考を実施。
長崎県	雇用・就業	県職員採用試験点字試験（人事委員会）	平成８年度	1,462	県職員採用試験（大卒程度（行政（行政））、高卒程度（一般事務））における点字及び拡大文字による試験を実施。
長崎県	雇用・就業	身体障害者対象県職員選考採用試験（人事委員会）	平成１１年度	1,244	身体障害者を対象とした選考採用試験の実施。
長崎県	雇用・就業	障害者雇用対策費（雇用労政課）		750	新規学校卒業予定及び求職登録中の障害者に対して、より多くの事業主との情報交換の場を提供すると共に、企業に対して積極的な雇用の促進を図るため、障害者就職面接会を実施する。
長崎県	雇用・就業	障害者雇用促進事業（雇用労政課）		292	盲・ろう・養護学校及び中学校特殊学級の生徒に対し、自分の進路の決定に役立つよう、事務所見学を行い、職業についての認識と就職にあたっての心構えを得ることに対して支援する。
熊本県	雇用・就業	障害者雇用・就業支援ネットワーク事業（労働雇用総室）	平成１６年度	349	福祉、労働、教育、経済関係機関で構成する雇用・就業支援ネットワーク会議を開催し、障害者の一般就業に関しての課題整理、支援策の検討、役割分担の明確化等をおこなう。
熊本県	雇用・就業	授産施設就業促進モデル事業（障害者支援総室）	平成１７年度	3,416	施設利用者の一般就業への移行促進を目的とし、就業支援に関するノウハウ蓄積や人材育成、支援体制の構築を図るため、先進的に移行支援に取り組む授産施設に対する補助等を行う。
熊本県	雇用・就業	障害者雇用コーディネート事業（労働雇用総室）	平成４年度	6,112	障害者の雇用を促進するため、県雇用促進協会が行う障害者雇用コーディネーターの事業に対し、補助を行う。　雇用コーディネーターは、職業相談、求人開拓、定着指導、関係機関の連絡調整等を実施。
熊本県	雇用・就業	障害者雇用優良事業所等の表彰（労働雇用総室）	不明	96	障害者雇用において高い実績のある事業主及び良好な勤務実績を有する障害者を表彰する。
熊本県	雇用・就業	障害者雇用応援団事業（労働雇用総室）	平成１８年度	1,159	優良企業による障害者雇用応援団を結成し、未達成企業等への相談・助言を行う。
熊本県	雇用・就業	障害者職場定着等支援事業（労働雇用総室）	平成１８年度	949	養成講座を開催し、授産施設職員や学校教職員等に対して、就労支援や職場定着のノウハウや企業側の考え方を学ぶ機会を提供し、障害者雇用に必要な技術と知識を習得させる。
熊本県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業（障害者支援総室）	平成１５年度	18,346	通院患者の生活指導・作業訓練を協力事業所に委託し、社会適応力を養い社会復帰を促進する。
熊本県	雇用・就業	小規模作業所運営費支援事業（障害者支援総室）	昭和５８年度	56,960	身近な地域において障害者が生産・創作活動、地域交流等を行う日中活動の場を確保するため、親の会等や障害者団体等が運営する小規模作業所に対して補助を行う。
大分県	雇用・就業	アドバイザー派遣事業（福祉保健部障害福祉課）	平成１７年度	1,070	障がい者施設を対象にアドバイザーを派遣し、施設の就労支援の強化を図る。
大分県	雇用・就業	職場実習研修事業（福祉保健部障害福祉課）	平成１７年度	2,000	障がい児（者）に対して、就労に向けた実際の職場での訓練を行う。
大分県	雇用・就業	在宅重度障害者就労促進事業（福祉保健部障害福祉課）	平成１７年度	3,900	在宅重度障がい者の就労を支援するため、ＮＰＯ法人と協働し、就労を希望する在宅重度障がい者に対して、ＩＴを利用した在宅就労を支援する。
大分県	雇用・就業	障害者雇用促進強化対策（商工労働部　雇用・人材育成対策室）	-	3,839	障がい者相談員及び手話通訳員を職業安定所へ配置する。
大分県	雇用・就業	障害者自立就業支援事業（商工労働部　雇用・人材育成対策室）	平成１７年度	4,345	障がい者にしかできない就業内容の確立や障がい者一人ひとりの障がいに合わせた就業内容の改善などの企画を公募し、優秀な提案をしたものに企画の有効性の実証を委託する。
宮崎県	雇用・就業	障害者雇用優良事業所等表彰（労働政策課）	昭和５０年度	74	障害者雇用優良企業等の知事表彰を行い、その努力をたたえるとともに、これを県民に広く周知することにより障害者雇用の促進を図る。
宮崎県	雇用・就業	障害者雇用コーディネーター設置事業（労働政策課）	平成９年度	23,625	障害者雇用コーディネーター８名を県内に配置し、求職相談や求人開拓等を行うことにより、就職が困難な障害者の雇用を図る。
宮崎県	雇用・就業	環境改善貸付「労働環境整備対策」（中小企業融資制度）（経営金融課）	平成７年度	136,400	障害者の雇用促進等を図るための設備整備等に取り組む中小企業者及び組合に対して、設備及び運転資金の貸付を行う。
宮崎県	雇用・就業	障害児就職指導支援相談員設置事業（労働政策課）	平成１５年度	7,997	障害児就職指導支援相談員３名を県内３地区に配置し、就職の厳しい養護学校等の生徒の就職希望の実現を図る。
宮崎県	雇用・就業	障害者雇用支援センター補助金（労働政策課）	平成８年度	3,000	（社）宮崎県障害者雇用促進協会が設置運営する「宮崎障害者雇用支援センター」に対し補助を行うことにより、重度障害者等就職が特に困難な障害者の雇用の促進を図る。
宮崎県	雇用・就業	障害者技能競技大会（労働政策課）	昭和５４年度	327	障害者の職業能力の開発を促進し、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを与えるとともに、広く障害者に対する社会の理解と認識を高め、その雇用の促進と地位の向上を図る。
宮崎県	雇用・就業	障害者等技能習得奨励費（労働政策課）	昭和５７年度	750	障害者の雇用促進と職業生活の安定を図るため、本県出身者が障害者職業能力開発校に入校する場合に、支度金を支給する。
宮崎県	雇用・就業	障害者在宅就業サポートセンター支援事業 (労働政策課)	平成１８年度	15,750	在宅での就労を希望する通勤困難な障害者を対象に、ホームページ作成等に必要な知識や技術を取得するための、インターネットを活用した在宅での研修を実施する。　また、障害者在宅ワーカーを対象として、企業からの受注獲得や障害特性に応じた業務の分配、内容確認の上での納品を一括してサポートするセンターにより、その在宅就労を支援する。
宮崎県	雇用・就業	宮崎県雇用開発協会補助金（労働政策課）	昭和５０年度	855	(社)宮崎県雇用開発協会に補助金を交付し、各種事業を行うことにより障害者の雇用の促進を図る。
宮崎県	雇用・就業	在宅障害者小規模作業所育成事業（障害福祉課）	昭和５６年度	61,896	在宅障害者の自立の拠点として小規模作業所を積極的に活用するため、また、就労の機会が得がたい在宅の障害者の自立を図り、生きがいを高めるために、小規模作業所の育成事業を行う市町村に対し、補助を行う。
宮崎県	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業（障害福祉課）	昭和６２年度	14,844	精神障害者を一定期間協力事業所に通わせて社会適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、その社会復帰を図ることを目的とした事業で、協力事業所に対して協力奨励金を支払う。
鹿児島県	雇用・就業	障害者雇用促進事業（雇用労政課）		5,771	障害者の雇用の促進のため，県民・事業主に対する啓発，指導及び障害者就職面接会の開催，重度障害者等雇用促進奨励金の支給等による雇用創出事業
沖縄県	雇用・就業	事業主に対する助成措置の活用（雇用労政課）	平成８年度	2,970	本県における雇用失業情勢の改善を目的とした各種雇用支援制度（障害者雇用に係るものを含む）の活用促進を図るため、リーフレットを作成し制度説明・相談会を開催する。
沖縄県	雇用・就業	手話・要約筆記協力員の配置（雇用労政課）	昭和５２年度	1,916	県内５ヶ所の公共職業安定所に手話協力員を配置し、ろうあ者に対する職業相談、職業紹介及び職場適応指導業務等について安定所の職員と協力して実施する。
沖縄県	雇用・就業	障害者就業・生活支援センターの設置（雇用労政課）	平成１４年度	4,500	障害者に対し、身近な地域で就業・生活の両面から一体的な支援を行う「障害者就業・生活支援センター」の設置促進を図る。
沖縄県	雇用・就業	心身障害者小規模作業所運営費補助（障害保健福祉課）	昭和５８年度	100,000	在宅の心身障害者の社会参加と自立支援を促進し、もって心身障害者等の福祉増進を図るため、心身障害者小規模作業所に補助する市町村に対して補助を行う。
沖縄県	雇用・就業	精神障害者小規模作業所運営費補助（障害保健福祉課）	平成３年度	38,500	精神障害者が地域で自立と社会参加を目指し、作業訓練、生活訓練、交流活動を行う小規模作業所に補助する市町村に対して補助を行う。
沖縄県	雇用・就業	授産施設商品常設販売店運営事業（障害保健福祉課）	平成元年度	1,262	授産施設が生産する製品を常設展示販売し、県内授産施設の受注の確保及び販路の拡張を図るとともに、県民の障害者の理解と障害者の社会参加を促進する。
札幌市	雇用・就業	知的障害者就労相談主任手当支給事業（障がい福祉課）	平成８年度	14,052	知的障がい者を雇用し、社団法人札幌市知的障害者職親会の就職予後指導事業の対象となっている企業に対し、知的障がい者の安定的就労を図るため、その雇用する職員に対して指導的立場にある職員の業務を助成する趣旨で手当支給事業を補助している。
札幌市	雇用・就業	ＩＴを活用した障がい者在宅就労支援事業（障がい福祉課）	平成17年度	3,700	障がいがあり、通勤や職場での長時間の就労が困難な方が在宅でＩＴを活用して就労できるよう、在宅ワーカーの登録、ＩＴ関連業務の受発注等を行う就労支援団体を指定し、補助を行うとともに、在宅ワーカーのスキルアップのための研修に補助を行う。
札幌市	雇用・就業	身体障害者就職相談員（身体障害者福祉センター）	昭和49年度	2,802	身体に障がいのある方の就職相談に応じ、必要な助言・指導を行うとともに、公共職業安定所との連携の下に、身体に障がいのある方の雇用促進を図る。
札幌市	雇用・就業	心身障害者小規模授産施設運営費補助（障がい福祉課）	昭和56年度	803,002	企業に雇用されることが困難な在宅の身体及び知的に障がいのある方々に福祉的就労の場を提供し、社会参加を図るために独立自活に必要な作業訓練を行っている地域の小規模作業所に運営費を補助する。
札幌市	雇用・就業	精神障害回復者小規模共同作業所運営費補助（障がい福祉課）	昭和56年度	467,121	企業に雇用されることが困難な在宅の精神に障がいのある方々に福祉的就労の場を提供し、社会参加を図るために独立自活に必要な作業訓練を行っている地域の小規模作業所に運営費を補助する。
札幌市	雇用・就業	仮称障がい者元気ショップ運営事業（障がい福祉課）	平成18年度	79,800	障がいのある方が利用する授産施設や作業所で作られた製品を販売するとともに、障がいのある方の活動の発信の場として、また、ボランティアや一般市民との交流の場として、地下鉄大通駅コンコースに元気ショップを設置する。
札幌市	雇用・就業	障がい者協働事業補助（障がい福祉課）	平成18年度	16,665	障がいのある方を新規に雇用して新規事業や事業の拡大を行う場合で、障がいのある方が5名以上かつ全従業員の5割以上で、全員と雇用契約を結ぶなど、障がいのある方の就労の促進、社会的・経済的な自立を図ることを目的に行われる「障がい者協働事業」の運営経費に対して補助を行う。
札幌市	雇用・就業	社会適応訓練事業 (精神保健福祉センター)	平成8年度	4,932	精神障がいのある人に対する理解が深く、精神障がいのある人に対する社会的自立を促進することに熱意がある事業所に対し、精神障がいの回復途上にあり、作業能力が不十分な対象者の訓練を委託する。
仙台市	雇用・就業	障害者就労支援センター運営事業（障害企画課）	平成１２年度	58,044	就労全般にわたって本人や家族、事業主等からの相談に応じ、ジョブコーチやヒューマンアシスタントを派遣し、能力開発から職場定着まで一貫して総合的な支援をする。
仙台市	雇用・就業	障害者就労訓練事業（障害企画課）	平成１１年度	4,317	就労訓練の場として一般の店舗の一角を借り、授産製品等の販売、接客訓練を行う。
仙台市	雇用・就業	心身障害者施設自主製品展示販売促進事業（障害企画課）	平成９年度	2,027	授産品販売を行う社会福祉法人等に対し、製品カタログ等作成費用の一部を補助している。
さいたま市	雇用・就業	障害者総合支援センター整備事業（障害福祉課）	平成１６年度	412,241	障害者の生活全般の相談支援、就労支援及び授産活動の活性化を図るための障害者総合支援センターを建設する。
さいたま市	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業（障害福祉課）	平成１５年度	4,456	精神障害者を一定期間事業所に通わせ、集中力・対人関係能力・仕事に関する持続力及び環境適応能力等の向上を図るための社会適応訓練を行う。
さいたま市	雇用・就業	障害者ＩＴサポート推進事業（障害福祉課）	平成１８年度	248	障害者のＩＴ機器の利用機会の拡大と活用能力の向上により、就労等社会参加の促進を図るため、ＩＴに関する利用相談やパソコンボランティアの養成・派遣等を行う。
さいたま市	雇用・就業	盲学生技能習得訓練事業（障害福祉課）	平成１５年度	995	自立更生を目指す視覚障害者が、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得するための訓練を（社福）東京ヘレン・ケラー協会に委託して実施する。
さいたま市	雇用・就業	精神障害者小規模作業所運営費等補助事業（障害福祉課）	平成１５年度	91,835	精神障害者小規模作業所を運営する団体に運営費等を補助する。Ａタイプ（定員１０～１９人）５，０００千円、Ｂタイプ（７～９人）４，２００千円、家賃３０千円／月、設備整備費５００千円限度の３／４。
さいたま市	雇用・就業	授産製品販売所提供事業（障害福祉課）	平成１５年度	－	区役所内に、施設職員及び通所者が授産製品の販売を行うスペースを提供し、授産活動の支援と障害者福祉の理解促進を図る。
千葉市	雇用・就業	心身障害者ワークホーム運営事業（障害企画課）	昭和６１年度	186,886	在宅の心身障害者が、一般家庭の居室等を利用し軽作業等を通してふれあうワークホームの運営費等を助成する。
千葉市	雇用・就業	心身障害者福祉作業所運営事業（障害企画課）	平成３年度	7,357	在宅の心身障害者に仕事を与えるとともに、生活指導等を併せて行う民間福祉作業所の運営費等を助成する。
千葉市	雇用・就業	精神障害者共同作業所運営補助事業（障害者自立支援課）	平成８年度	59,240	精神障害者家族会等が運営する共同作業所に対し、運営費等を助成する。
千葉市	雇用・就業	精神障害者通所施設通所交通費助成事業（障害者自立支援課）	平成８年度	5,825	通所施設に通所する精神障害者に対し、通所に必要な交通費の一部を助成する。
千葉市	雇用・就業	心身障害者通所交通費助成事業（障害者自立支援課）	昭和５８年度	51,835	通所施設に通所する心身障害者に対し、通所に必要な交通費の一部を助成する。
千葉市	雇用・就業	千葉障害者就業支援キャリアセンター運営参画事業（障害企画課）	平成１７年度	10,000	障害者の就業・雇用相談、実習、ジョブコーチ支援、求人開拓等を実施する千葉障害者就業支援キャリアセンターの運営に参画し、障害者の一般就労を支援する。
千葉市	雇用・就業	障害者就労支援パソコン講座開設事業（障害企画課）	平成１８年度	1,134	就職を希望する知的障害者を対象としたパソコン講座を開設し、一般就労を支援する。
横浜市	雇用・就業	障害者福祉的就労促進事業（健康福祉局障害福祉課）	平成元年度	40,604	一般就労することが困難な知的障害者を雇用する事業所に対して、奨励金を交付
横浜市	雇用・就業	農業就労援助事業（健康福祉局障害福祉課）	平成４年度	16,847	就労を希望する知的障害者を対象に研修を行い、農業分野等で適正にあった職場の開拓、就労後の定着などを援助。
横浜市	雇用・就業	共同受注事業（健康福祉局障害福祉課）	昭和５７年度	4,388	授産施設や地域作業所等に対する作業導入のための企業開拓
横浜市	雇用・就業	就労援助啓発事業（健康福祉局障害福祉課）	昭和５７年度	1,316	市民・企業等を対象にしたシンポジウム及び研修会の開催
横浜市	雇用・就業	就労援助の強化（健康福祉局障害福祉課）	平成3年度	126,535	障害者の就労支援を行う障害者地域就労援助センター(新設１箇所を含む計5箇所)の運営費補助
横浜市	雇用・就業	就労の場の拡大（健康福祉局障害福祉課）	(1)、(2)平成18年度 (3)、(4)平成15年度 (5)平成4年度	2,280 (内訳) (1)700 (2)300 (3)600 (4)100 (5)580	(1)障害者就労協力事業企業フォーラムの開催 (2)障害者雇用事例ブログの作成 (3)障害者の就労の場を拡大するため、障害者雇用を検討する企業に対し、特例子会社設立や求人登録等の相談・助言等を行う (4)知的障害者を雇用して起業しようとする起業家の支援 (5)公共施設内に喫茶店等を設置し、障害者の就労の場の確保と障害者福祉の理解促進を図る
横浜市	雇用・就業	就労に向けたスキルアップ事業（健康福祉局障害福祉課）	(1)、(2)平成16年度 (3)平成18年度	10,529 (内訳) (1)615 (2)1,530 (3)8,384	(1)介護分野への職域拡大のため、知的障害者向けにホームヘルプ３級養成講座を実施する (2)企業や市役所での職場体験実習事業 (3)職業能力開発支援事業の委託（厚生労働省委託事業）
横浜市	雇用・就業	精神障害者就労支援センター事業 (健康福祉局精神保健福祉課）	平成17年度	40,553	就労を希望する精神障碍者に対し、仕事に関する相談・訓練から就労継続までの支援を一貫して行うセンターを開設・運営する。
横浜市	雇用・就業	障害者地域作業所設置運営費補助事業（健康福祉局障害福祉課）	昭和５２年度	2,154,087	障害者が自主製品等の製作を行い、社会参加を行う場である障害者地域作業所に対し、運営費等を補助
横浜市	雇用・就業	精神障害者小規模授産施設運営助成事業（健康福祉局精神保健福祉課）	平成１５年度	66,848	作業訓練や生活指導を行い、就労意欲の向上等を図る活動を行う「小規模授産施設」を運営する法人に対して、助成を行う。
横浜市	雇用・就業	精神障害者地域作業所助成事業（健康福祉局精神保健福祉課）	昭和５７年度	1,198,603	精神障害者に対して、作業訓練や生活指導等を通して、就労意欲の向上や対人関係の改善等を援助し、社会復帰促進を図る地域作業所の設置・運営を助成する。
横浜市	雇用・就業	精神障害者社会適応訓練事業（健康福祉局精神保健福祉課）	平成８年度	15,936	就労が困難な精神障害者を対象に、民間の協力事業所に対して作業能力や環境適応能力等の向上を図るための訓練を委託し、就労前訓練を行う。
川崎市	雇用・就業	障害者ふれあいショップ運営費補助事業（療育福祉課）	平成９年度	15,891	知的障害者の雇用と就労の場の確保及び市民理解促進
川崎市	雇用・就業	就労援助センター運営費補助事業(療育福祉課）	平成３年度	51,028	南部・北部就労援助センターへの運営費補助
川崎市	雇用・就業	障害者福祉的就労協力事業所奨励事業(療育福祉課）	平成元年	3,600	福祉的就労促進事業
川崎市	雇用・就業	障害者地域作業所運営費等補助金（療育福祉課）	平成５年度	432,791	作業指導等による社会参加
川崎市	雇用・就業	精神障害者地域作業所補助金（精神保健課）	昭和５９年度	314,891	作業指導等による社会復帰の促進
川崎市	雇用・就業	精神障害者就労支援事業（精神保健課）	平成９年度	3,381	協力事業所における就労訓練
川崎市	雇用・就業	精神障害者福祉的就労協力事業所援助事業（精神保健課）	平成９年度	720	福祉的就労促進事業
川崎市	雇用・就業	心身障害者モデル工場実習事業(療育福祉課）	昭和５０年	4,571	職場での実習や就労訓練
静岡市	雇用・就業	小規模授産所指導員研修会（障害者福祉課）	平成１５年度	14	小規模授産所指導員の研修会を行う。
静岡市	雇用・就業	小規模授産施設機能強化推進費補助金（障害者福祉課）	平成１５年度	6,675	小規模授産施設の機能を強化するため補助する。
静岡市	雇用・就業	授産振興設備整備事業補助金（障害者福祉課）	平成１５年度	662	小規模授産施設の設備整備や機械器具の購入・設置、施設の充実強化に必要な経費を補助する。
静岡市	雇用・就業	精神障害者共同作業所運営費補助金(保健衛生総務課）	平成１５年度	63,558	精神障害者の就労訓練を目的とする作業所の運営を補助する。
静岡市	雇用・就業	高齢者・障害者等雇用奨励事業（商業労政課）	平成６年度	38,000	障害者等就職が特に困難な者を雇用する中小企業の事業主に対し、国の特定求職者雇用開発助成金の助成期間の満了後も引き続き奨励金の交付を行う。
名古屋市	雇用・就業	リハセン職能評価開発事業(障害企画課)	平成元年	8,220	病気や事故によって身体に障害をもった方や、記憶や注意力・判断力などの高次脳機能に障害をもった方を対象に、能力や適正にふさわしい仕事に就き、それによって職業的自立と社会参加を図る。
名古屋市	雇用・就業	第３セクター方式による重度障害者多数雇用企業（障害者支援課）	昭和63年度	―	第３セクター方式による重度障害者多数雇用企業に出資・経営するもの。
名古屋市	雇用・就業	障害者雇用支援センターへの運営費補助（障害者支援課）	平成11年度	26,277	一般就労や継続就労が困難な障害者に対し、福祉と労働分野が連携し、就職に必要な系統的な訓練を実施するとともに、職業開拓等企業への働きを通じ、就職から職場定着に至るまで一貫した援助を行う。
京都市	雇用・就業	知的障害者自立訓練センター運営助成（障害保健福祉課）	平成２年度	36,398	就労の困難な知的障害者が，一定の指導のもとで各種作業に従事し，一般企業への就労に向けた訓練を行い，社会参加と自立を図ることを目的とする「自立訓練センター」に対して補助を行う。
京都市	雇用・就業	授産振興センター運営助成（障害企画課）	平成７年度	17,300	心身に障害のある市民の福祉的就労の場である授産施設等の就労の場としての側面をバックアップし，共同受注，製品開発，市場開拓，技術向上研修等に取組む拠点として設置された「京都授産振興センター」の運営費を助成するもの。
大阪市	雇用・就業	福祉の店設置助成（障害福祉課）	平成12年度	788	公共施設を利用して、喫茶・軽食や物品販売等のコーナーを設け、障害者の働く場を確保し、社会参加と自立の促進を図るとともに、地域住民との交流を図り、障害者に対する理解を深める。
大阪市	雇用・就業	重度知的障害者自立就労訓練事業（障害福祉課）	平成12年度	5,300	重度の知的障害者、職業的重度の知的障害者を対象に、作業訓練等を行い、重度知的障害者の一般企業への就労の促進を図る。
大阪市	雇用・就業	知的障害者長期受入プロジェクト（障害福祉課）	平成14年度	2,168	知的障害者の職員採用に向け、１年間の嘱託雇用を基本とした長期受入を実施
大阪市	雇用・就業	大阪市職業指導センター運営助成（障害福祉課）	平成7年度	21,141	知的障害者を対象に一般企業への雇用に向けて職業訓練を行い就労の促進を図る。
大阪市	雇用・就業	障害者就業・生活支援センター運営助成事業（障害福祉課）	平成10年度	107,933	障害者の一般企業への就労の促進と職業的自立の安定を図るため、平成10年に「大阪市障害者就業・生活支援センター」を設置し、障害者の就労に関する相談から職場定着までの支援を行っている。
大阪市	雇用・就業	障害者就労援助者派遣事業（障害福祉課）	平成17年度	8,790	知的障害者を対象に、就労援助者を派遣することによって、就労先の開拓、職場実習から職場定着まで一貫した支援を行い、知的障害者の一般就労を促進する。
大阪市	雇用・就業	２００６全国都市緑化フェア会場周辺美化事業（障害福祉課）	平成17年度	4,879	訓練施設で職場適応訓練を終えた障害者を雇用対象として、「全国都市緑化おおさかフェア」会場周辺の美化強化を図る。
大阪市	雇用・就業	知的障害者の情報処理訓練事業（リハセン管理課）	平成10年度	5,955	知的障害者に対し、情報処理技術の訓練を行い、知的障害者の事務系分野への職域拡大及び社会参加を促進する。
大阪市	雇用・就業	職業リハビリテーションセンター運営助成（リハセン管理課）	昭和60年度	50,431	障害者の職業に必要な能力を開発し向上させるとともに、生活指導を行い社会適応能力の習得及び障害者の職業的自立促進を目的として、障害者能力開発訓練を実施する大阪市職業リハビリテーションセンターに対し、運営補助する。
大阪市	雇用・就業	知的障害者長期受入プロジェクト（リハセン管理課）	平成17年度	2168	知的障害者の職員採用に向け、１年間の嘱託雇用を基本とした長期受入を実施
大阪市	雇用・就業	精神障害者小規模作業所運営助成事業（障害施設課）	平成元年度	229,500	小規模作業所は回復途上にある精神障害者を対象に通所による社会復帰訓練等を行っており、精神障害者の社会復帰促進に資するものとして運営費を助成。
大阪市	雇用・就業	精神障害者ジョブシェアリングモデル事業（こころの健康センター）	平成17年度	4,975	精神障害者就労の仕組み作りのため、ひとつの仕事を数人で短時間のローテーションや一斉に取り組むグループ就労などを施行実施
堺市	雇用・就業	職能訓練センター運営事業（障害福祉課）	昭和63年	25,709	企業への就労が困難な心身障害者等に、職業的訓練と生活指導を行う。
堺市	雇用・就業	障害者就業・生活支援事業（障害福祉課）	平成3年	46,209	就職を希望している障害者からの相談に応じ、職業訓練等の斡旋、日常生活上の問題について助言、指導を行う。
堺市	雇用・就業	授産施設製品販売促進所補助（障害福祉課）	平成12年	2,700	アンテナショップ運営に要する費用を補助することによって、障害者の授産活動、市民への障害福祉への啓発及び障害者の社会参加を促進する。
堺市	雇用・就業	心身障害者小規模作業所運営補助（障害福祉課）	平成15年	233,050	職業及び生活に関する訓練事業を行う作業所等の健全な運営を図る。
神戸市	雇用・就業	福祉就労促進（保健福祉局自立支援課）	昭和４８年度	188,628	一般就労が困難な知的障害者が福祉的配慮のもとに就労する場を確保する。（7か所、116人）
神戸市	雇用・就業	小規模通所訓練施設（精神障害、心身障害）（保健福祉局障害福祉課）	昭和５６年度	1,149,114	就労が困難な在宅障害者を対象に、社会参加を促進するために作業訓練を行なっている民間の小規模通所訓練施設に助成する。
神戸市	雇用・就業	知的障害者自立訓練事業（保健福祉局自立支援課）	昭和６１年度	88,412	知的障害者を対象に、在宅福祉センター等で清掃等の作業訓練を実施し、就労を促進する。
神戸市	雇用・就業	障害者多数雇用事業所　神戸カムの設置運営（保健福祉局障害福祉課）	平成６３年度	83,958	市が一部出資して障害者多数雇用事業所を設置し、経営参加・事業協力を行っている。
神戸市	雇用・就業	障害者就労推進センターの運営（保健福祉局障害福祉課）	平成８年度	23,615	福祉施設や労働行政と連携し、就労相談・訓練、職場開拓等を行い、障害者の一般就労を推進する。
神戸市	雇用・就業	神戸ふれあい工房の設置運営（保健福祉局障害福祉課・社会福祉協議会）	平成１２年度	1,000	授産製品の展示・販売・販路拡大（約60施設が参加）
神戸市	雇用・就業	障害者就労推進センターにおけるジョブコーチ制の導入（保健福祉局障害福祉課）	平成１４年度	7,406	障害者就労推進センター訓練生の企業実習等にジョブコーチ制を導入し、就労促進を図る。１７年度からは１名増員。
神戸市	雇用・就業	障害者就労支援IT技術習得セミナーの実施（保健福祉局障害福祉課）	平成１４年度	3,400	就労を目指す障害者に対し、コンピューターグラフィック・画像処理技術・ホームページデザイン等のセミナーを実施（年2回、定員各10名）
神戸市	雇用・就業	チャレンジド・クリエイティブ・プロジェクト（保健福祉局障害福祉課）	平成１４年度	0	民間通販会社、社会福祉法人、県、市が連携し、県内授産施設等に参加を呼びかけ、授産品のデザイン・品質の向上を図った上で、新製品を開発し、民間会社の通販カタログを利用して販売を行う。今後郵政公社とも連携予定。
神戸市	雇用・就業	障害者就労ネットワークの構築（保健福祉局障害福祉課）	平成１５年度	0	障害者就労支援ネットワーク会議を開催し、労働行政、企業、福祉、教育など多元的なネットワークを活用し、企業への啓発と雇用につなげていく。
神戸市	雇用・就業	知的障害者トライアル実習（保健福祉局障害福祉課）	平成１７年度	3,500	知的障害者の施設等からの就労へのきっかけづくりとしてトライアル実習機会を提供し、障害者本人の就労の機運を高めるとともに、施設職員の就労に対する意識を醸成させる。
神戸市	雇用・就業	北部地域障害者就労推進センターの運営（保健福祉局障害福祉課）	平成１８年度	7,906	市の北部地域（北区）で、障害者就労推進センターや、同地域の雇用、福祉、教育等関係機関や企業等とも連携をとりながら、障害者の就労に向けた訓練、就職後の職場定着支援、就労に伴う生活面での相談などの支援を行う。
神戸市	雇用・就業	障害者就労推進センターにおける精神障害者就労相談員の配置（保健福祉局障害福祉課）	平成１８年度	3,703	障害者就労推進センターに専門の知識・経験のある相談員を配置し、ハローワークやこころの健康センター等と連携しながら、精神障害者の就労支援体制の充実を図る。
広島市	雇用・就業	障害者合同面接会の開催（社会局障害福祉課）	昭和５４年度	342	公共職業安定所との共催により、就職を希望する障害者と障害者の雇用を希望している事業所とが一堂に会する合同面接会を開催するとともに、企業に対して障害者雇用啓発文を送付する。
広島市	雇用・就業	知的障害者職業自立訓練（社会局障害福祉課）	昭和６３年度	7,702	知的障害者の雇用促進を図るため、公共施設の清掃業務に従事することにより、作業訓練や生活訓練、社会適応訓練等を行う。
広島市	雇用・就業	就労支援センター（旧：授産事業振興センター）運営（社会局障害福祉課）	昭和６３年度	14,418	市内の小規模作業所及び就労支援施設（授産施設）の仕事の受注や、製品の販路開拓等を行う。
広島市	雇用・就業	小規模通所就労支援施設（授産施設）通所者交通費助成（社会局障害福祉課、精神保健福祉室）	平成１５年度	3,006	同施設への通所を促進し、施設における訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する。
広島市	雇用・就業	小規模作業所運営費等補助（社会局障害福祉課、精神保健福祉室）	昭和５６年度	363,930	障害者の就労促進と福祉の向上を図るため、一般企業で就労することが困難な在宅の障害者が通所し技能習得訓練等を実施している小規模作業所の運営等に対する補助金を交付する。
広島市	雇用・就業	小規模作業所通所者交通費助成（社会局障害福祉課、精神保健福祉室）	平成３年度	21,812	小規模作業所への通所を促進し訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する。
広島市	雇用・就業	紙屋町地下街「ふれ愛プラザ」運営補助（社会局障害福祉課）	平成１３年度	3,109	県・市共同で、市内中心部の紙屋町地下街において、福祉情報の発信、障害者等との交流、就労支援製品（授産製品）の展示販売等を行う「ふれ愛プラザ」の運営等に対する補助金を交付する。
広島市	雇用・就業	精神障害者就労支援施設（授産施設）通所者交通費助成（社会局精神保健福祉室）	平成１２年度	1,526	同施設への通所を促進し、施設における訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する。
広島市	雇用・就業	障害者の雇用促進事業（社会局障害福祉課、精神保健福祉室）	平成１８年度	24,313	市の関係公益法人等において、特に雇用の進んでいない「知的障害者」や「精神障害者」を臨時職員として雇用し、働く場を確保するとともに、ジョブコーチによる就労支援を行う。
広島市	雇用・就業	知的障害児(者)の就労前職場体験事業補助（社会局障害福祉課）	平成１８年度	500	ダウン症の知的障害児(者）等が公共施設での職場体験実習等を行うために必要な研修会の開催経費等を助成する。
北九州市	雇用・就業	障害者小規模共同作業所運営費補助（障害福祉課）	平成２年度	258,440	在宅障害者の社会参加を促進するため、小規模共同作業所に対して、運営費を補助する。
福岡市	雇用・就業	知的障がい者福祉訓練（障がい保健福祉課）	昭和５３年度	111,166	市内の公園で、知的障がい者に一定期間、公園清掃等に必要な作業知識、技能の習得及び生活指導を行う。
福岡市	雇用・就業	福祉作業所補助金（障がい保健福祉課）	昭和５７年度	583,299	企業等へ就職することが困難な在宅の障がい者を対象に、社会参加促進のため社会適応訓練や作業訓練などを実施している作業所の運営団体に対し、一定の補助金を交付する。
福岡市	雇用・就業	障がい者就労支援センター　運営経費（障がい保健福祉課）	平成１５年度	109,302	障がい者の一般企業等への就労を促進するため、本人や家族及び関係機関や企業からの相談に応じるとともに、職場で直接仕事の内容などをわかりやすく指導するジョブコーチを派遣して、就労面と生活面の双方から支援を行う。
福岡市	雇用・就業	障がい者インターンシップ事業（障がい保健福祉課）	平成１７年度	202	障がい者就労支援センターに登録している障がい者に、市庁舎や区役所等を職場実習の場として提供し、障がい者の社会参加や就労への支援を行うとともに、市民、市職員及び民間企業に対し障がい者雇用の啓発を行う。