保健・医療分野

自治体名	施策分野	事業名	開始年度	予算額 （千円）	概要
北海道	保健・医療	重度心身障害者医療給付事業費補助金 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	昭和４８年度	6,575,911	重度心身障害者の健康保持と福祉の増進を図るため、市町村が実施する医療給付事業に対して、助成する。
北海道	保健・医療	心身障害者（児）歯科診療事業費補助金 （保健福祉部福祉局健康推進課）	昭和５７年度	6,100	心身障害者（児）の歯科診療を促進するため、口腔保健センター等で障害者（児）歯科診療を行う市区歯科医師会に北海道歯科医師会が助成する事業に対して助成する。
北海道	保健・医療	地域精神医療確保対策事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成７年度	3,899	精神科医師の確保が困難な医療機関（クリニックに対し、基幹精神病院からの医師等の派遣などを行うことにより、地域における精神科医療の確保を図る。
北海道	保健・医療	小児総合医療・療育センター（仮称)建築整備費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課）	平成１６年度	7,607,907	小児総合保健センターと札幌肢体不自由児総合療育センターの一体的整備を進め、小児に対する高度・専門的な医療と障害児に対する治療、療育訓練など、保健・医療・福祉サービスが総合的に提供できる施設の整備を行う。
北海道	保健・医療	心身障害者（児）医療サポート推進事業費 （保健福祉部福祉局健康推進課）	平成１７年度	8,713	障害者、家族及び市町村担当者からの医療に関する総合相談や専門家チームの派遣を行い、心身障害者（児）に対する医療ケアに係るマネジメント機能の強化を図る。
北海道	保健・医療	心身障害者（児）歯科保健医療推進事業費 （保健福祉部福祉局健康推進課）	平成１７年度	18,888	心身に障害を有する等のため、通常の歯科治療を受けることが困難な者に対し、歯科疾患の予防を早期発見及び口腔機能の発達・維持のための適切な口腔管理と指導を行う。
青森県	保健・医療	心のヘルスアップ事業 （障害福祉課）	平成１３年度	13,405	自殺予防対策のための各種施策を展開する。 　１　心のヘルスアップ専門家会議の開催 　２　自殺予防実態調査の実施 　３　心のヘルスアップ研修会 　４　いのちの電話助成事業 　５　自殺予防地域支援強化事業
青森県	保健・医療	社会的ひきこも社会参加推進事業 （障害福祉課）	平成１６年度	2,273	家族交流会の開催やひきこもり当事者の居場所づくり等ひきこもり当事者の社会参加に必要な体制を整備する。
青森県	保健・医療	重度心身障害者医療費助成事業 （障害福祉課）	昭和５０年度	996,847	重度心身障害者の健康の保持・増進並びに福祉の向上を図るため、その医療費の一部を助成する。 　対象者　身障　１・２級及び３級（６５歳未満の内部障害者） 　知的Ａ 　精神　精神障害者１級 　ただし、平成１６年１０月以降入院時食事療養費標準負担額、６５歳以上で新たな重度障害者は対象外。また、平成１７年１０月以降低所得者を除き自己負担導入。
岩手県	保健・医療	重度心身障害者（児）医療費助成事業	昭和48年度	1,343,383	重度心身障害者（児）に対して医療費の自己負担分を給付している市町村に対する医療費助成及び市町村が岩手県国保連合会に対して支払う審査集計手数料の助成を実施するとともに、これに伴って医療関係団体に発生する請求事務に係る経費として事務費交付金を交付する。
岩手県	保健・医療	在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業	平成１６年度	4,296	在宅酸素療法患者が使用する酸素濃縮器に係る電気料を助成する市町村に対してその一部を補助する。
岩手県	保健・医療	心身障害者(児）歯科診療事業	平成７年度	7,085	心身障害者(児）の歯科診療を専門的に行う事業を岩手医科大学に委託し、実施する事業。
岩手県	保健・医療	在宅進行性筋萎縮症者指導委託費	昭和５５年度	1,518	在宅進行性筋萎縮症者を対象に、専門医による診査を行うとともに、必要な相談・訓練を実施する。
宮城県	保健・医療	措置入院患者対策事業 （障害福祉課）	平成５年度	1,802	精神保健福祉法第２９条に基づく措置入院を円滑迅速に行い、措置入院患者の適正な医療と保護の確保を図るため、新規措置入院患者受入協力金を交付する。
宮城県	保健・医療	心身障害者医療費助成事業 （障害福祉課）	昭和４８年度	1,638,328	心身障害者の疾病に対する早期治療と経済的負担の軽減を図るため、市町村が償還方式により医療費助成をする場合に県が補助する。 　補助率：県1/2（市町村補助×1/2）
秋田県	保健・医療	小児療育センター予防接種事業 （障害福祉課）	平成１０年度	148	秋田県小児療育センターを利用している障害児等に対し、同センターで予防接種を実施。
秋田県	保健・医療	臓器不全推進事業 （健康対策課）	平成１５年度	282	総合的な臓器不全対策を推進するため、対策会議等を開催する。
秋田県	保健・医療	福祉医療費補助事業 （国保医療指導室）	昭和４８年度	2,254,375	高齢身体障害者及び重度心身障害（児）者の医療費を助成する。
山形県	保健・医療	重度心身障害（児）者医療給付事業 (長寿社会課)	昭和４８年度	1,487,634	重度心身障害（児）者の医療を確保し、福祉の増進を図るため、医療費の自己負担分を助成する。
山形県	保健・医療	心の健康づくり推進事業 （障害福祉課）	平成１６年度	2,128	県民各層においてストレスが増大し、自殺者も増えている状況にあることから、専門の相談員による「こころの健康相談ダイヤル」を設置し、県民の相談に応じる。
福島県	保健・医療	理学療法士等修学資金貸与事業（医療看護グループ）	平成６年度	23,760	理学療法士、作業療法士、診療放射線技師養成施設に在学し、卒業後、県内で当該業務に従事する意志のある者に資金を貸与することにより、これら職種の安定的確保を図る。
福島県	保健・医療	先天性代謝異常等検査事業	平成１６年度 （事業開始は昭和５２年度からであるが、平成１６年度からすべて一般財源化された）	49,992	新生児を対象に先天性代謝異常症等の検査を実施し、疾病を早期に発見して早期治療することにより、心身障害等の発生を防止する。
福島県	保健・医療	新生児聴覚検査事業	平成１８年度 （事業開始は平成１５年度からであるが、平成１８年度から県単独事業	22,148	聴覚しょうがい児を早期に発見し、早期療育成につなげるため、聴覚検査機器を有する産科医療機関に検査を委託し、新生児に対する聴覚検査を実施する。
福島県	保健・医療	健康ふくしま２１推進事業 (健康増進グループ）	平成１３年度	3,327	健康ふくしま２１推進協議会の開催（499,000円） 健康ふくしま２１評価検討会の開催（285,000円） 健康ふくしま２１推進県民大会の開催（849,000円） 健康ふくしま２１計画推進（分野別分科会等）（1,694,000円）
福島県	保健・医療	遷延性意識障害治療研究事業 （健康増進グループ）	昭和５０年度	16,379	遷延性意識障害者を看護する家族の経済的・精神的負担を軽減する目的で、患者にかかる医療費の自己負担分の一部を県で負担する。
茨城県	保健・医療	精神障害者医療保護適正確保対策事業 (障害福祉課)	昭和６２年度	51,393	・ 措置入院患者等定期病状報告書料 ・ 精神保健福祉審議会の開催 ・ 精神医療審査会 ・ 精神病院実地指導及び入院患者の実地審査 ・ 精神保健指定医研修会
茨城県	保健・医療	茨城県心身障害者（児）歯科診療事業 （保健予防課）	昭和５３年度	12,786	心身障害者歯科治療センター（水戸，土浦）を運営する（社）茨城県歯科医師会に心身障害者（児）の歯科治療を委託し，歯科治療の確保を図る。また，日立市が設置する心身障害者歯科診療所運営に対して助成を行い，日立保健医療圏内の心身障害者（児）の歯科診療の機会を確保する。
茨城県	保健・医療	重度心身障害者医療費助成 （厚生総務課）	昭和４８年度	4,267,082	重度身障者等が必要とする医療を容易に受けられるようにするため，医療福祉事業を実施する市町村に対し助成を行う。
栃木県	保健・医療	とちぎ子ども医療センター整備・運営事業 （医事厚生課）	平成１５年度	2,375,203	医療需要が増大しつつある「発達障害や精神・心理疾患」やこれまで県内での手術対応が困難な「先天性心疾患」等に関する高度専門医療機能を整備するため、自治・獨協両医科大学が行う「とちぎ子ども医療センター」の整備・運営事業に対する助成
栃木県	保健・医療	先天性代謝異常等検査事業（児童家庭課）	昭和５２年度	44,400	フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症について早期発見、早期治療を促進するため、新生児を対象に血液検査を実施
栃木県	保健・医療	総合養育支援事業（児童家庭課）	平成１０年度	2,889	未熟児及びその保護者への訪問指導・発達相談・グループ支援・支援の検討等を実施
栃木県	保健・医療	精神障害者救急医療確保対策事業（健康増進課）	昭和６０年度	12,000	休日・夜間における精神障害者緊急医療を確保するための二次的応需体制を確保
栃木県	保健・医療	措置診察輪番システム運営事業（健康増進課）	平成１７年度	17,717	措置入院に係る診察を迅速かつ確実に実施するため、県内精神病院による指定医輪番システムを実施
栃木県	保健・医療	障害者歯科医療システム推進事業（健康増進課）	平成元年度	6,750	一般の歯科医院で診療の困難な心身障害者への歯科診療を行う２次・３次診療機関の運営に要する経費の補助
栃木県	保健・医療	心身障害児者歯科診療事業（健康増進課）	平成６年度	15,782	心身障害児者の歯科診療を栃木県歯科医師会に委託して実施
群馬県	保健・医療	心身障害児（者）歯科診療事業（医務課）	昭和５１年度	12,443	一般歯科医療機関での診療に困難を伴う心身障害児（者）の歯科診療体制を確保するため、群馬県歯科医師会に委託して心身障害児（者）の歯科診療を実施する
埼玉県	保健・医療	総合リハビリテーションセンター病院費 （障害者福祉課）	昭和56年度	943,171	身体障害者等に対し更生医療等を提供するとともに、重度の障害者を対象に歯科診療を行う。
埼玉県	保健・医療	県立社会福祉施設管理費（障害者歯科診療）（社会福祉課）	昭和58年度	166,968	そうか光生園、嵐山郷、あさか向陽園、皆光園において、一般の歯科診療所では治療が困難な障害者に対して、歯科治療や口腔衛生指導を実施し、地域の障害者歯科治療の充実を図る。
埼玉県	保健・医療	障害者等歯科対策事業 （健康づくり支援課）	平成６年度	1,764	１　障害者歯科治療ネットワーク事業 ２　障害者等口腔ケア推進研修事業
埼玉県	保健・医療	精神医療センター急性期受入病棟及び児童思春期病棟整備費（経営管理課）	平成16年度	43,960	精神医療センターに、急性期受入病棟及び児童思春期病棟を整備する。（平成１８年４月オープン）
千葉県	保健・医療	臓器移植対策普及啓発事業 （疾病対策課）	平成９年度	238	臓器移植法第３条の規定により、移植医療に関して県民の理解を深めるための普及啓発事業を行う。
東京都	保健・医療	精神科身体合併症診療 （福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和５６年度	135,186	精神病院に入院加療中の患者に随伴または併発した身体疾患のうち、精神、身体両疾患ともに重い患者の医療応需体制を確保する。
東京都	保健・医療	アルコール精神疾患専門病棟 （福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和６２年度	32,563	アルコール精神疾患患者に対して適切な医療を確保するため、民間病院におけるアルコール精神疾患専門病棟の運営経費を補助する。
東京都	保健・医療	通院患者医療費助成 （福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和４０年度	15,891,230	精神障害等により継続的な通院医療を必要とする者に対し、原則としてその医療に必要な費用の90％を保険者として公費で負担し、残り10％が自己負担となる。ただし、本人が「月額自己負担上減額（世帯の所得等の状況により設定される）」に至る額まで負担した場合、それ以降の当該費用（原則10％の自己負担部分）は公費で負担する。なお、国制度上、住民税非課税世帯と認められた者については、国の制度適用後の自己負担額（上限額は、2,500円又は5,000円）を都で助成する。
東京都	保健・医療	小児精神障害者等医療費助成 （福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和４６年度	141,067	精神科病院または精神科病床で18歳未満の精神障害者が受ける入院治療に必要な費用を負担する。
神奈川県	保健・医療	精神障害者医療保護入院等医療援護費 （障害福祉課）	昭和４８年度	152,475	適正医療の普及を図るため、県内在住で公費負担の適用を受けない医療保護入院又は任意入院患者の医療費の一部の負担
神奈川県	保健・医療	こころの健康づくり専門相談事業費 （障害福祉課）	昭和６３年度	3,266	精神疾患の予防のために、県下全域を対象として広くこころの健康に関する相談を受け、専門的な立場から適切な指導の実施
神奈川県	保健・医療	精神科救急医療相談窓口運営費 （障害福祉課）	平成４年度	16,406	精神科救急通報窓口を精神保健福祉センター内に設置、運営し、法２４条通報を受けた非常勤職員が、当番職員、移送担当職員、基幹病院、警察と精神保健診察の実施についての調整等
神奈川県	保健・医療	精神科救急医療診察等事業費 （障害福祉課）	昭和２５年度	168,312	精神疾患の急激な発症や憎悪などに対して迅速かつ適正な診断を実施するため、法による申請や通報があった場合の指定医を派遣しての診察及び患者の移送
神奈川県	保健・医療	精神科救急医療事務費 （障害福祉課）	昭和６３年度	8,955	適正な医療及び患者の人権保護の確保ため、精神障害者の疑いのある者及び医療保護入院患者対しての診察、移送
神奈川県	保健・医療	精神科救急医療機関運営費助成事業費 （障害福祉課）	昭和６１年度	62,856	夜間、休日等に発生した救急患者を応需するため、精神科救急医療施設、応急指定病院の空床確保、協力病院の診察時間の延長に対する助成
神奈川県	保健・医療	精神科救急輪番病院確保事業費 （障害福祉課）	昭和４９年度	107,331	土、日、祝祭日の昼間における「自傷他害の恐れのない者」に対する医療及び保護の迅速化等を図るために、当番制による救急患者の受入及び空床の確保等
神奈川県	保健・医療	腎・アイバンク事業費補助 （健康増進課）	平成元年度	11,520	角膜・腎臓移植に関する知識の普及、提供者の募集及び登録等、献眼・献腎移植の推進事業を行う（財）かながわ健康財団腎・アイバンク推進本部の事業を援助し、角膜移植・慢性腎不全に対する腎移植治療の推進
神奈川県	保健・医療	難病研究センター運営費補助 （健康増進課）	昭和６１年度	26,000	原因が不明で治療法が見確立な難治性疾患患者に対する医療、保健、福祉等に関する適切かつ円滑な総合的支援体制を確立するため、難病治療研究センターの事業の助成
神奈川県	保健・医療	神経難病患者等受入れ病床確保事業 （健康増進課）	平成１７年度	37,351	在宅で療養する重篤な神経難病患者を介護する家族等の介護負担の軽減を図るために県域１医療圏に１カ所レスパイト入院のできる病床を確保
神奈川県	保健・医療	精神保健福祉審議会等運営費 （障害福祉課）	昭和４０年度	5,668	精神保健福祉行政の基本的施策について調査・審議を行うため、神奈川県精神保健福祉審議会の開催及び入院患者の入院届、定期病状報告、退院・処遇改善請求に基づいて入院の可否・処遇の状況の審査を行うため、神奈川県精神医療審査会の開催
神奈川県	保健・医療	精神障害者医療費審査支払事務費 （障害福祉課）	昭和２５年度	54,698	措置入院及び通院医療費について、その医療内容が適正であるかどうかの審査及びその医療に要する費用の算定並びに診療報酬の支払に関する事務を委託するため、支払基金、国保連合会に対する審査等の支払事務手数料の補助
神奈川県	保健・医療	精神病院実地審査事務費 （障害福祉課）	昭和４０年度	1,592	精神病院及び一般病院で精神科病床を設置する病院における入院患者の病状を把握し、法に基づく入院制度の適正化を図るため、入院患者に対し実地審査医による診察を行い、入院及び入院形態の適正化についての審査の実施
神奈川県	保健・医療	通院医療公費負担制度電算システム事務費（障害福祉課）	昭和６３年度	7,656	精神障害者の通院医療費の公費負担及び精神保健福祉手帳に係る業務を電算システム利用して行うためのデータ入力
神奈川県	保健・医療	精神病院等指導事業費 （障害福祉課）	昭和４０年度	103	よりよい医療の給付と適正な管理運営を指導することで適正な精神医療の確保を図るための精神病院の実態把握及び指導
神奈川県	保健・医療	精神保健福祉センター運営費 （障害福祉課）	昭和３５年度	36,701	精神保健福祉センターの維持運営費
神奈川県	保健・医療	精神保健福祉センター診療事業費 （障害福祉課）	昭和３５年度	2,375	精神保健福祉センターの相談業務の効果の充実を図るため、精神障害者を対象に必要に応じた診察の実施
神奈川県	保健・医療	進行性筋萎縮症者検診指導事業費 （障害福祉課）	昭和４３年度	1,049	在宅の進行性筋萎縮症児者に対し、適切な療育生活を送るための必要な検診、訓練、助言指導
神奈川県	保健・医療	障害児者検診相談事業費 （障害福祉課）	昭和４３年度	39,338	ケースワーカー等が県内各地の保育園、幼稚園、地域作業所等福祉施設、市町村の療育・相談・学校等を訪問しての技術支援及び在宅障害児に対し、医師・臨床心理士等による判定、診断と療育方針に必要な諸検査を実施
神奈川県	保健・医療	歯科診療体制推進事業費補助 （障害福祉課）	昭和５９年度	57,880	障害者歯科診療システムの充実強化、適正な運用の推進等のため、地域で診療にあたる一次診療担当医の研修事業、一次診療担当医において診療が困難な障害者の診療を実施する二次診療施設（地域歯科診療所）の運営主体である市町村に対する補助、一次・二次診療施設において診療が困難な障害者を全身麻酔等を用いて診療する三次診療施設のうち、民間医療機関についての運営費補助など
新潟県	保健・医療	重度心身障害者医療費助成事業補助金 （障害福祉課）	昭和４８年度	1,755,077	市町村が行う重度心身障害者医療費助成事業に対して補助金を交付する。（市町村は重度心身障害者の医療費の自己負担分を助成）
新潟県	保健・医療	筋萎縮症療育指導検診 （障害福祉課）	昭和４５年度	673	進行性筋萎縮症患者や類似症状がある在宅の重度肢体不自由者の検診や療育相談を行う。
新潟県	保健・医療	障害児（者）歯科保健推進事業 （健康対策課）	平成１２年度	2,040	障害児（者）を対象として、通園、通所作業所、授産施設において、年１回歯科医師、歯科衛生士による歯科健診と保健指導を行う。
富山県	保健・医療	在宅重症心身障害児（者）訪問診査事業 （障害福祉課）	平成５年度	637	在宅の重症心身障害児（者）のいる家族を医師・看護師が訪問し、必要な助言指導を行う。
富山県	保健・医療	病院快適施設整備事業 （厚生企画課）	平成７年度	100,000	患者サービスの向上のため、障害者等にやさしい医療施設整備等を行おうとする民間病院に対し、低利の融資を実施する。
富山県	保健・医療	精神科空床システム整備推進事業 （健康課）	平成１５年度	403	精神疾患の急変等により、緊急な医療が必要である者に、適切な医療を提供するため、インターネットを利用し、後方病院の空床情報を把握し、迅速、確実に転院できるシステムの運用に係る経費。
富山県	保健・医療	重度心身障害者等医療費助成事業（１〜６４歳） （障害福祉課）	昭和４９年度	586,700	重度心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図る目的で、重度心身障害者に対し医療費自己負担額の一部を助成する事業を行う市町村に対し補助する。
富山県	保健・医療	重度心身障害者等医療費助成事業（６５歳〜） （高齢福祉課）	昭和５８年度	928,193	重度心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図る目的で、重度心身障害者に対し医療費自己負担額の一部を助成する事業を行う市町村に対し補助する。
石川県	保健・医療	市町村心身障害者医療費助成事業 （障害保健福祉課）	昭和４９年度	1,141,909	市町村が行う重度心身障害者の医療費補助に対して１／２を助成
石川県	保健・医療	健康づくりボランティア支援事業費 （健康推進課）	平成９年度	1,400	高齢者や障害者等の健康づくりの障壁を少なくする効果的な活動を行う団体の支援（平成１８年度まで）
福井県	保健・医療	心身障害児（者）歯科検診診療事業 （障害福祉課）	平成１２年 （平成１７年度から事業統合）	11,000	在宅の知的障害児（者）および保護者に対し、訪問・外来等の方法により歯科衛生に関する適切な指導・助言を実施 (1)歯科医師および歯科衛生士が在宅の重度知的障害児（者）の家庭を訪問 (2)設定した会場で歯科診療所を運営
福井県	保健・医療	地域療育拠点設置事業 （障害福祉課）	平成１７年	13,479	県内全域で地域における小児療育機能を強化するため、奥越、丹南、嶺南のそれぞれの地域の医療機関に委託し、障害児童に対し、診療や訓練を実施する。
福井県	保健・医療	医療・検査・療育訓練事業 （障害福祉課）	昭和５８年	66,093	障害の早期発見、早期療育を目標に専門スタッフが一体となって診療・検査・療育指導にあたる。
福井県	保健・医療	自閉症児対策事業 （障害福祉課）	昭和５８年	69	自閉症児をもつ保護者および関係者を対象として生活指導や研修を行う。
福井県	保健・医療	情緒障害児対策事業 （障害福祉課）	昭和５８年	970	２泊３日の親子合宿を通じて、保護者に対し療育の方法などを指導する。
山梨県	保健・医療	在宅心身障害児等療育訓練費補助金 （障害福祉課）	昭和５３年度	600	各地域の障害者団体等が実施する療育訓練事業に助成
山梨県	保健・医療	重度心身障害者医療費助成制度の推進 （障害福祉課）	昭和４７年度	1,203,450	重度心身障害者の医療費の自己負担分を助成
山梨県	保健・医療	こころの電話相談事業 （健康増進課）	平成２年度	3,016	ストレス等の電話相談
山梨県	保健・医療	遷延性意識障害者対策費 （健康増進課）	昭和５４年度	17,085	紙おむつの購入費を助成
長野県	保健・医療	在宅重度心身障害児集団療育事業 （障害福祉チーム）	昭和５４年度	2,060	福祉団体が在宅の重度心身障害児等と保護者を合宿させ、集団遊び・機能回復訓練等を行う経費に補助する。
長野県	保健・医療	心身障害児感覚機能訓練事業 （障害福祉チーム）	昭和４８年度	3,161	知的障害児通園施設に通園する児童の心身機能の発達を図るため、専門家による各種訓練を行う費用に助成する。
長野県	保健・医療	動物ふれあい訪問事業 （食の安全・生活衛生チーム）	平成１２年度	53	障害者施設、養護学校等へ犬、ウサギ、モルモットをつれて訪問し、動物の癒し効果活用して心身の活力を増進する。
長野県	保健・医療	補助犬モニター調査及び育成サポート事業 （食の安全・生活衛生チーム）	平成１７年度	1,019	身体障害者補助犬の受け入れ施設側の理解を深めるため、日本聴導犬協会に調査及び普及啓発業務を委託する。併せてユーザーの開拓の体験講習も委託する。
長野県	保健・医療	ドッグドック事業 （食の安全・生活衛生チーム）	平成１７年度	165	身体障害者補助犬の定期健康診断として検便、血液検査などの健康管理を行う、いわゆる補助犬版人間ドックを行う。
長野県	保健・医療	リタイア犬ホスピス事業（食の安全・生活衛生チーム）	平成１７年度	0	県内の身体障害者補助犬のリタイア犬のホスピスの場としてとして県動物愛護センターで引き取り世話をする。
岐阜県	保健・医療	難病患者生き生き在宅療養支援事業 （保健医療課）	平成１４年度	19,000	在宅療養を送る重症認定難病患者を対象に難病患者在宅療養応援員を派遣し、日常生活援助や相談に応じるなどの支援を行う。
静岡県	保健・医療	重度障害者(児)医療費助成 （健康福祉部障害福祉室）	昭和４８年度	2,700,000	医療助成を行う市町に助成 ・診療件数　約９０万件 ・対象者　身障手帳1,2級、内部障害3級、療育手帳Ａ 等
静岡県	保健・医療	心身障害児（者）歯科健康診査委託費 （健康福祉部障害者プラン推進室）	昭和４８年度	1,510	施設入所の心身障害児（者）の歯科治療、歯科疾病予防事業を委託 ・委託先　県歯科医師会
静岡県	保健・医療	精神保健リハビリテーション事業費 （健康福祉部精神保健福祉室）	平成９年度	6,972	地域交流を含めた社会復帰訓練等の実施（県10/10）
静岡県	保健・医療	高次脳機能障害者地域基盤整備事業費 （健康福祉部精神保健福祉室）	平成16年度	10,808	高次脳機能障害のある人の社会参加を促進するため、医療相談、通所型リハビリテーションモデル事業、事業検討専門委員会、支援従事者研修、広報・啓発、当事者及び家族の活動支援を実施
愛知県	保健・医療	こころの健康づくり推進事業費 （障害福祉課）	昭和60年度	1,366	心の健康づくりを推進するため、県精神保健福祉センターで専門相談・専門電話相談を実施する。
愛知県	保健・医療	精神障害者医療対策推進助成 （障害福祉課）	平成2年度	2,394	民間の指定病院での措置患者の収容を円滑に行い、社会復帰の促進を図るため、愛知県精神病院協会に補助金を交付している。
愛知県	保健・医療	先天性代謝異常児等対策費 （児童家庭課）	昭和49年度	109,040	先天性代謝異常等のマススクリーニング検査を実施する。
愛知県	保健・医療	歯科医療推進事業費助成 （医務国保課）	昭和60年度	16,420	心身障害者施設の入所者等を対象とする歯科検診事業を推進する。
愛知県	保健・医療	愛知歯科医療センター事業費助成 （医務国保課）	昭和49年度	4,660	愛知歯科医療センターの運営費の一部を補助することにより障害者の歯科医療を推進する。
愛知県	保健・医療	障害者歯科医療ネットワーク推進事業費助成 （医務国保課）	平成18年度	7,495	障害者が各々の地域で容易に歯科診療を受けられるよう、歯科医療の研修を行い、受診体制を計画的に整備する。
三重県	保健・医療	心身障害者医療費補助金（生活保障室）	昭和４８年度	1,919,912	心身障害者の医療を受けられる環境を整え、福祉の向上と健康の保持増進を図ることを目的として市町村が心身障害者に対して実施する医療費助成事業を支援し、その費用の一部を補助する。
滋賀県	保健・医療	精神障害者通院医療費助成事業 （障害者自立支援課）	平成１４年度	18,282	精神障害者の社会参加を支援していくためには、精神障害者が入院することなく在宅で安心して通院医療を受けられることが必要であることから、自立支援医療（精神通院医療）にかかる自己負担分を助成する。
滋賀県	保健・医療	酒害対策事業 （障害者自立支援課）	昭和５９年度	150	滋賀県断酒同友会が実施する酒害相談および酒害指導に係る事業の実施に要する経費に対して補助する。
滋賀県	保健・医療	発達障害児支援対策事業 （健康推進課）	平成１７年度	486	発達障害児の早期発見・早期支援体制の充実のため、母子保健従事者の支援マニュアルの作成、母子保健関係者への研修等行う。
滋賀県	保健・医療	臓器移植普及啓発事業 （健康推進課）	平成２年度	800	臓器移植に関する正しい知識の普及啓発事業を（財）滋賀県健康づくり財団に委託して実施する。
滋賀県	保健・医療	骨髄移植対策推進事業 （健康推進課）	平成５年度	490	骨髄提供希望者確保のため、保健所での登録受付を行う。
滋賀県	保健・医療	透析患者対策事業補助金 （健康推進課）	平成２年度	900	（社）滋賀県腎臓病疾患者福祉協会が実施する救急時用のブレスレット作成事業、腎移植等についての学習会の開催に対して助成する。
滋賀県	保健・医療	臓器移植コーディネーター設置費補助 （健康推進課）	平成７年度	6,948	臓器移植の円滑な実施を図るために、（財）滋賀県健康づくり財団が設置する臓器移植コーディネーターに対して助成する。
滋賀県	保健・医療	療育発達相談指導事業（小児慢性疾患児等支援事業（健康推進課）	昭和５２年度	2,917	市町が行う乳幼児健康診査、発達相談指導事業を支援するため、複雑困難事例等に対して、児童を総合的に把握し、問題解決のため保健所で医師、保健師等のチームによる相談事業を行う。
滋賀県	保健・医療	小児保健医療センター運営費（保健指導部運営費） （健康推進課）	昭和６３年度	118,525	乳幼児健康管理システムの三次レベルの事業を展開し、小児保健サービスを提供する。（精密検査事業、専門職員の派遣、研修事業、遺伝相談事業、調査研究事業等）
滋賀県	保健・医療	障害児（者）歯科治療事業 （健康推進課）	昭和５５年度	25,237	（社）滋賀県歯科医師会に委託して、在宅および施設に入所している心身障害児（者）の歯科治療・歯科健診および関係者への歯科衛生教育を行う。
滋賀県	保健・医療	障害児巡回歯科保健指導事業 （健康推進課）	昭和６０年度	1,550	地域療育教室に通う乳幼児を対象に歯科健診とフッ素塗布を行うと共に、その保護者に対して歯科保健指導を行う。
滋賀県	保健・医療	在宅重症心身障害児（者）訪問指導 （障害者自立支援課）		612	在宅重症心身障害児（者）を子ども家庭相談センター職員、療育指導員等が訪問し、指導・助言を行う。
滋賀県	保健・医療	障害児童クラブ支援事業費補助 （障害者自立支援課）	平成１３年度	6,136	学齢障害児を対象に、当該児童の健全育成等に資する活動を行う団体に助成を行う市町村に対して補助を行う。
滋賀県	保健・医療	サマーホリデーサービス事業費補助 （障害者自立支援課）	平成９年度	5,545	夏期休暇期間中の心身障害児に対し、創作的活動やレクレーション等のサービス事業を実施する市町村等に助成を行う。
滋賀県	保健・医療	こなん障害者歯科にこにこ事業 （南部振興局）	平成１６年度	1,402	管内の障害者授産施設、作業所等通所施設利用者に対して歯科健診および歯科保健指導等を実施し、歯科医療関係者の障害者への対応方法や認識の変化を求め、障害者歯科医療を積極的に行う歯科医療機関の増加を図るとともに、本人、家族や通所施設職員の歯科保健意識の向上を図り、地域の身近な歯科医療機関で治療や定期検診等が安心して受けられる体制を構築する。
滋賀県	保健・医療	重度障害者（児）福祉医療費補助 （障害者自立支援課）	昭和４８年	1,022,655	重度心身障害者（児）の保健の向上と福祉の増進を図るために、医療費の一部を助成する。
京都府	保健・医療	視力障害児療育訓練委託事業 （障害者支援室）	昭和５６年度	9,126	在宅視力障害児を通所させ、あるいは指導員の家庭訪問により、社会生活適応訓練を実施するとともに、保護者に対し療育に関する助言・指導を行う。
京都府	保健・医療	心身障害児季節療育支援事業 （障害者支援室）	平成２年度	7,000	養護学校に在籍する障害児の夏休み期間等の長期休暇期間中における必要な療育を確保することにより、障害児の健全な育成に寄与するとともに、保護者の介護負担を軽減する。
京都府	保健・医療	じん臓機能障害者通院交通費助成事業 （障害者支援室）	昭和５０年度	3,400	じん臓の機能に障害のある者が、障害に基づく症状を軽減又は除去する目的で、医療機関において慢性透析療法による医療の給付を受けるため、通院交通費を支払った場合、その一部を助成することにより、負担の軽減を図る。
大阪府	保健・医療	重度障害者（児）医療費公費負担事業 （国民健康保険課）	昭和４８年度	7,071,656	市町村が実施する身体障害者及び知的障害者医療費助成事業に対し、補助金を交付する。 　○対象者 ・１、２級の身体障害者手帳所持者（児） ・重度の知的障害者（児） ・中度の知的障害者で身体障害者手帳所持者　ただし、附加給付を受ける被用者保険本人を除く（特定疾病療養受療証所持者は対象者に含む） 　○所得制限　　本人所得４６２万１千円以下（単身の場合）
大阪府	保健・医療	障害者歯科診療施設の人件費補助事業 （地域保健福祉室健康づくり感染症課）	昭和４９年度	17,689	障害児（者）の歯科診療を行う公的医療機関等に対して、人件費の補助を行う。
大阪府	保健・医療	障害者歯科診療センター運営事業 （地域保健福祉室健康づくり感染症課）	昭和４９年度	17,000	大阪府における障害者の拠点施設として障害者歯科診療センターを運営委託
大阪府	保健・医療	在宅障害者健康管理事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課)	平成７年度	4,032	在宅の障害者を対象に健康診断等各種保健事業を実施することにより、これら障害者の病気の早期発見並びに二次障害の発生予防を図る。
大阪府	保健・医療	訪問看護利用料助成事業 (障害保健福祉室地域生活支援課)	平成８年度	34,953	重度障害者(児)の在宅医療を推進し、訪問看護制度の利用を促進するため、在宅の重度障害者(児)が知事の指定した訪問看護ステーションを利用する際に、利用料の助成を行う市町村へ補助する。
大阪府	保健・医療	手話通訳者の派遣・配置事業 （病院事業局経営管理課）	平成１５年度	2,559	府立５病院において、聴覚障害者が安心して受診できるよう、手話通訳サービスを実施する。
大阪府	保健・医療	障害福祉施設機能強化推進事業 （障害保健福祉室施設福祉課）	平成１７年度	550,550	障害児・者の施設種別毎の課題に対応するため、施設に対し助成し、利用者支援の向上を図る。
奈良県	保健・医療	心身障害者医療費助成事業 （保険福祉課）	昭和４８年度	589,000	心身障害者（児）の健康の保持と福祉の増進を図るため、心身障害者（児）に対する医療費助成事業を実施する市町村に補助を行う。(65歳未満の者を対象)
奈良県	保健・医療	重度心身障害老人等医療費助成事業 （保険福祉課）	昭和５８年度	418,000	心身障害者（児）の健康の保持と福祉の増進を図るため、心身障害者（児）に対する医療費助成事業を実施する市町村に補助を行う。（65歳以上の者を対象)
奈良県	保健・医療	精神障害者医療費助成事業 （健康増進課）	平成７年度	42,794	公費負担を受けている精神障害者の医療費の自己負担金に対する市町村が行う助成に対し補助を行う。
和歌山県	保健・医療	難病等長期療養児支援 （子ども未来課）	平成１１年度	1,929	難病の子どもの療養相談・情報の提供、子どもの難病団体の支援等を行う。
和歌山県	保健・医療	子どもメンタルクリニック運営 （子ども未来課）	平成１７年度	2,772	広汎性発達障害やＡＤＨＤ等、さまざまな障害のある子どもの診療や親ガイダンス、育児不安や産後うつ病等、心の問題を抱える母親に対する診療を行う。
和歌山県	保健・医療	重度心身障害児（者）医療費補助 （障害福祉課）	昭和５０年度	1,823,788	重度心身障害児（者）の健康の保持と福祉の増進を図るため、重度心身障害児（者）に対する医療費支給事業を実施する市町村に補助を行う。
和歌山県	保健・医療	「社会的ひきこもり」者社会参加促進事業 （障害福祉課）	平成１６年度	6,316	「社会的ひきこもり」者の自立と社会参加を支援するため、「ひきこもり」者社会参加支援センターに対する補助、保健所を中心としたひきこもりサポートネットワークの構築及び保健所における相談窓口の開設等を行う。
和歌山県	保健・医療	こころのレスキュー隊設置事業	平成１８年度	1,502	災害や事故発生時の「こころのケア」に対応するため精神科医等の専門家からなるこころのレスキュー隊を設置し、事件発生直後の現場に派遣する。
和歌山県	保健・医療	先天性代謝異常等検査 （子ども未来課）	平成１３年度	17,314	先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症等を早期に発見し治療するために、新生児に対してマス・スクリーニング検査を実施する。
和歌山県	保健・医療	和歌山県障害児（者）・高齢者歯科口腔保健センター運営 （医務課）	平成１６年度	19,642	一般歯科診療所では治療が困難な障害児（者）・高齢者に対し、必要な歯科治療を行うほか、保健指導や研修会を実施し歯科に関する知識の普及啓発を図る。
和歌山県	保健・医療	臓器移植推進 （健康対策課）	平成７年度	1,000	角膜及び腎臓等の臓器移植に関する医療を確保するため、臓器移植に関する普及啓発、体制の整備及び連絡調整を行う。
鳥取県	保健・医療	5歳児健診体制整備事業 （健康対策課）		289	軽度発達障害児の早期発見や育児支援の場として取り組む市町村が急増している5歳児健診（発達相談）の実施体制、及び健診（発達相談）後の支援体制の整備を図る。
鳥取県	保健・医療	新生児聴覚検査実施体制整備事業 （健康対策課）		807	先天性聴覚障害発見のために実施する医療機関が増加している新生児聴覚検査の検査体制、及び聴覚障害（疑）児発見後の児・保護者に対する適切な支援体制の整備を図る。
鳥取県	保健・医療	乳幼児すこやか発達相談指導事業 （健康対策課）		3,003	○乳幼児発達健康診査 市町村で行う健康診査及び健康相談等の中から発達の遅れが疑われる乳幼児を対象に、脳神経小児科医による発達面を中心とした健康診査及び個別指導を行う。 ○乳幼児発達健康教室 乳幼児発達健康診査において要観察となった幼児とその保護者を対象に、集団指導による家庭でできる遊びを通しての発達指導を行う。
鳥取県	保健・医療	すくすく子育て健康支援事業 （健康対策課）		1,521	未熟児、多胎児、発達障害児、長期療養児などのハイリスク児を抱える保護者の子育てを支援するため、健康教室や保護者交流会等を開催し、育児不安の軽減を図る。
鳥取県	保健・医療	こころの健康推進事業 （健康対策課）		10,842	○自殺予防対策事業 ・自殺予防施策検討会の開催 ・「鳥取いのちの電話」開局10周年記念講演会等への助成 ○ひきこもり対策推進事業 ・地域ひきこもりケアネットワーク事業 ・精神科医による相談 ・相談窓口の設置　等
鳥取県	保健・医療	ひきこもり対策推進事業 （健康対策課）		4,257	・地域ひきこもりネットワーク事業 ・家族教室の開催 ・精神科医による相談 ・相談窓口の設置
鳥取県	保健・医療	自殺予防対策事業 （健康対策課）		3,105	・うつ病予防対策事業 うつ状態を早期に発見し、医療機関へつなげる体制をつくる。 ・自殺予防対策検討会の開催 平成17年度こころのセーフティネット事業の検証と推進。 ・鳥取いのちの電話への支援 相談環境の整備と相談員の確保を行うとともに、団体の安定した運営を支援する。
鳥取県	保健・医療	精神保健福祉センター運営費 （健康対策課）		11,150	精神保健に関する技術指導・援助、教育研修、広報普及、精神保健相談、協力組織の育成、調査研究等の各種事業の実施。 社会不適応・重複障害者を対象とした社会参加訓練及び社会生活支援の確立を行い、医療機関でのデイケアへの技術支援を行う。
鳥取県	保健・医療	障害者等歯科対策推進事業 （健康対策課）		1,711	小規模作業所障害者及び難病患者への歯科検診・口腔衛生指導の実施
鳥取県	保健・医療	アルコール関連問題対策事業 （障害福祉課）	平成17年度	1,804	精神科医師の配置などにより、アルコール依存症等の相談体制の充実を図るとともに、広報等によりアルコールによる健康被害の正しい知識の普及啓発を図る。
鳥取県	保健・医療	看護職員等修学資金貸付事業 （医務薬事課）		227,304	県内に就業する看護職員、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の確保のため、看護師等養成施設及び理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設に在学している学生に対して修学資金を貸し付ける。
島根県	保健・医療	福祉医療費助成事業 （障害者福祉課）	昭和４８年度	679,023	重度心身障害者及びひとり親家庭に対して、医療費の自己負担分を助成し、容易に医療を受けられるようにすることによって、対象者の福祉の増進を図る。
島根県	保健・医療	自殺予防のためのうつ病対策事業 （障害者福祉課）	平成１６年度	1,630	自殺地域予防ネットワークを構築し、各圏域における予防対策を検討する。また、うつ病対策を中心とした、自殺予防に関する相談体制の充実のための研修を実施する。
島根県	保健・医療	県外の医療医療機関に入院する障害児療養支援事業 （健康推進課）	平成１７年	11,959	生活本拠地から県外医療機関までの入・退院時に要する交通経費を助成する。また、助成対象者に対して県外で入院期間中に要する滞在費等に必要な資金を貸し付ける。
岡山県	保健・医療	ひきこもり脱出支援事業（健康対策課）	平成１４年度	2,644	ひきこもり経験者やその家族等に対し専門研修を実施し、研修修了者をサポーターとして委嘱し保健師等と連携しひきこもり本人やその家族の相談に応じる。 　また精神科医や臨床心理士等が地域に出向きひきこもりに悩む本人や家族等との座談会を開催する。
岡山県	保健・医療	心身障害者医療費公費負担制度（障害福祉課）	昭和４８年度	1,432,357	重度心身障害者が必要とする医療を受けやすくするため、その医療費を公費負担する。
広島県	保健・医療	１歳６か月・３歳児精神発達精密健診等 （福祉保健部　こども家庭支援室）	昭和４４年度	3,956	市町が実施する１歳６か月児及び３歳児健康診査の結果に基づき，こども家庭センター（児童相談所）の児童心理司による，精密診査，事後指導を行う。
広島県	保健・医療	重度障害者医療の給付 （福祉保健部　障害者支援室）	昭和４８年度	3,860,869	重度障害者に対し，医療の助成を行う。
広島県	保健・医療	精神保健活動事業 （福祉保健部　保健対策室）	昭和５８年度	3,878	保健所において，精神障害者や痴呆性老人及びその家族に対し，精神科医，精神保健福祉相談員等による相談指導や訪問指導を実施する。
徳島県	保健・医療	重度心身障害者医療助成費 （障害福祉課）	昭和48年度	1,013,024	重度身体障害者等の医療費自己負担額を助成する。　負担割合　県・市町村各２分の１
香川県	保健・医療	心身障害児（者）歯科診療事業 （医務国保課）	昭和55年度		障害児（者）の歯科保健医療の確保 （休日における診療と併せ委託しているため、単独予算算出不可）
香川県	保健・医療	障害者(児)等歯科保健医療研修事業 (医務国保課)	平成16年度	1,000	障害者(児)の歯科保健医療に関する身近な「相談医」の育成を目的として、県内歯科保健医療関係者の障害者(児)歯科保健医療における専門知識・技術の向上のための研修を行う。
香川県	保健・医療	重度心身障害者等医療費支給事業 （医務国保課)	昭和49年度	1,391,000	重度心身障害者等の健康の保持及び生活の安定等に資するため、医療費の自己負担分を助成する。
愛媛県	保健・医療	重度心身障害者（児）医療費公費負担事業 （障害福祉課）	昭和４９年度	1,741,745	身体障害者：手帳１〜２級、知的障害者（児）：ＩＱ３５以下、重複障害者（児）：身体障害者手帳３〜６級でＩＱ５０以下を対象。補助率１／２。補助金交付先：市町村。
愛媛県	保健・医療	心身障害児（者）歯科巡回診療事業 （障害福祉課）	昭和５５年度	6,509	心身障害児（者）に対する歯科巡回診療等の実施（愛媛県歯科医師会に委託）。
高知県	保健・医療	未熟児等支援事業 （健康づくり課）	平成９年度	196	周産期医療体制の整備をすることにより、周産期死亡率等の改善を図るとともに、未熟児の出生防止や未熟児訪問指導を強化し、未熟児対策を推進する。
高知県	保健・医療	臓器移植対策事業費補助事業（医療薬務課）	昭和６３年度	9,251	県下の臓器移植の推進を図るため、高知県腎バンク協会の行う事業に対し補助を行う。
高知県	保健・医療	母子医療助成費 （健康づくり課）	昭和４８年度	470,096	市町村が行う乳幼児医療費助成事業に対し助成するとともに、未熟児の医療費を公費で負担し、疾病の早期発見・治療に努める。
高知県	保健・医療	乳幼児フォローアップ事業 (健康づくり課）	平成９年度	277	乳幼児健康審査の結果、障害児には該当しないが、将来、精神・運動発達面等において、障害を有する恐れのある乳幼児に対し、早期療育や育児不安の解消等の育児支援を行う。
高知県	保健・医療	重度心身障害児・者医療費助成事業 （障害福祉課）	昭和４９年度	1,306,633	重度心身障害児・者の医療費の一部を助成し、障害者福祉の向上と増進を図る。
高知県	保健・医療	重度心身障害児・者歯科診療事業費補助金 （障害福祉課）	平成９年度	9,703	一般の歯科医院等では診療の困難な重度心身障害児・者に対して、特別の人員構成で障害特性に配慮した診療技術・口腔衛生の観点から歯科診療を行っている者に補助する。
高知県	保健・医療	保健医療福祉情報システム整備事業 （保健福祉課）	平成９年度	8,834	健康づくり支援システム、住民支援システムの保守管理、効率的な運用及び質的な向上を図る。
福岡県	保健・医療	重度心身障害者医療費支給制度 (保健福祉部障害者福祉課)	昭和49年度	3,361,300	重度心身障害者の保健の向上及び福祉の増進を図るため、重度心身障害者が必要とする医療を容易に受けることができるように医療費のうち患者負担分を公費で負担し、同制度を県単独で実施する。
福岡県	保健・医療	先天性代謝異常等検査 (保健福祉部子育て支援課)	平成13年度	49,206	知的障害者等の心身障害の発生を予防するため、新生児の血液による検査を行う。
福岡県	保健・医療	3歳児精神発達精密検診事後指導 (保健福祉部児童家庭課)	昭和61年度	704	心身障害児の早期発見・早期治療の趣旨に基づき、精神発達面に障害のある3歳児に対し、児童相談所において、必要な事後指導を行う。
福岡県	保健・医療	特殊歯科保健医療推進事業 (保健福祉部医療指導課)	平成９年度	1,518	在宅で通院可能な（母親等による搬送含む）重度（２級程度）の心身障害者（児）の歯科保健医療を確保するために、保健所において、歯科健康診査を年２回実施し治療等の必要性を把握するとともに、治療上の対応可能な歯科治療機関を紹介するなどして心身障害者（児）の口腔内状況の改善を図る。
佐賀県	保健・医療	重度心身障害者医療助成費補助 (障害福祉課)	昭和５０年度	909,871	重度心身障害者の医療費等の自己負担額を助成することにより、生活の安定と福祉の増進を図る。
長崎県	保健・医療	離島における医師確保対策事業（医療政策課）	昭和４５年度	177,694	医学生への就学資金貸与および自治医科大学への学生派遣により医師を養成し、離島医療機関等に勤務する医師の確保を図る。
長崎県	保健・医療	未熟児訪問指導（こども家庭課）	平成９年度	696	養育上指導の必要な未熟児に対して、訪問指導を実施する。
長崎県	保健・医療	乳幼児発達支援体制整備事業（こども家庭課）	平成１６年度	3,591	市町村における乳幼児健康診査等の結果、経過観察、発達支援指導が必要と認められた児および保護者を対象として診察・相談、発達訓練指導、訪問訓練指導、情報提供を行う。
長崎県	保健・医療	先天性代謝異常等検査（こども家庭課）	平成１３年度	30,454	先天性の代謝異常等による知的障害を防ぐために、新生児の血液を採取し疾病の早期発見を行う。
長崎県	保健・医療	人工透析患者通院支援事業（障害福祉課）	平成１３年度	2,000	人工透析患者の透析施設への通院を支援するため、通院ボランティアと透析患者とをコーディネートする事業を行う通院介護支援センターの運営に要する経費の一部を助成する。
長崎県	保健・医療	心身障害者福祉医療費助成事業（障害福祉課）	昭和４９年度	1,204,707	疾病に対する抵抗力が弱く罹患率の高い障害者のため、医療費の助成をすることにより介護に当たる保護者とその家族の経済的・精神的負担の軽減を図る。
長崎県	保健・医療	しまの精神医療特別対策事業（障害福祉課）	昭和５５年度	15,579	精神科無医地区である上五島地域（離島）において、精神科医師を派遣・常駐させ、外来診療および精神保健相談を行う。
長崎県	保健・医療	障害児（者）歯科診療事業（国保・健康増進課）	昭和６０年度	20,519	一般歯科医療施設での治療が困難な場合の多い障害者の歯科診療について、口腔保健センターを拠点とした障害者歯科診療及び歯科診療車による巡回診療を行う。
熊本県	保健・医療	重度心身障害者医療費助成事業 （障害者支援総室）	昭和４８年度	1,770,557	重度心身障害者の医療費助成を行う市町村に対して補助を行う。（対象者：身障手帳１・２級、療育手帳A1・A2、精神手帳１級、福祉手当受給相当者）
大分県	保健・医療	重度心身障害者医療費給付事業 （福祉保健部障害福祉課）	昭和５０年度	1,030,788	重度心身障がい者の医療費の助成を行う市町村に対してその経費の一部を補助する。
大分県	保健・医療	ストマ用装具助成事業 （福祉保健部障害福祉課）	平成２年度	3,315	ストマ用装具に係る自己負担額の助成を行う市町村に対してその経費の一部を補助する。
宮崎県	保健・医療	３歳児・１歳６か月児精密健康診査・事後指導（障害福祉課）	昭和６２年度	2,638	市町村の実施する３歳児及び１歳６か月検診の受診児童中、精神発達面の遅れの疑いのある児童に対して精密検診及び事後指導を行い、障害児の発生予防及び早期発見・早期治療を促進する。
宮崎県	保健・医療	先天性代謝異常等検査（健康増進課）	昭和５２年度	24,939	フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症は、放置すると知的障害などの症状を来すので、新生児について血液によるマス・スクリーニング検査を行い、異常を早期に発見することにより、後の治療と相まって障害を予防する。
宮崎県	保健・医療	リハビリテーション訓練事業（障害福祉課）	平成７年度	1,826	身体障害者相談センターにおいて、在宅障害者、施設入所者、退院間際の入院患者で障害者及びその家族を対象に、科学的な評価や判定に基づき一般のリハビリだけでなく、日常生活訓練、住宅改造相談、言語療法も取り入れた形で、通常のリハビリテーションを行う。
宮崎県	保健・医療	精神保健一般管理事務費（障害福祉課）	昭和４９年度	23,200	精神保健福祉法により県知事への届出・報告が義務づけられている各種報告書の文書料及び医療費支払審査事務委託費。
宮崎県	保健・医療	精神障害者病状審査及び病院指導 （障害福祉課）	平成３年度	818	精神障害者の適正な医療及び保護を確保し、患者の人権擁護を目的に、精神病院に立ち入り、入院中の者の診察を行う。
宮崎県	保健・医療	精神保健関係連絡業務（障害福祉課）	昭和４０年度	2,499	精神保健福祉審議会において、通院医療費公費負担及び精神障害者手帳交付申請に係る審議を行う。また、精神障害者の人権に配慮しつつ、その適正な医療及び保護を確保する観点から、精神医療審査会において措置入院者の定期病状報告書、医療保護入院者の入院届、定期病状報告書及び退院請求を審査する。
宮崎県	保健・医療	老人精神保健相談指導事業（障害福祉課）	昭和５８年度	1,359	老人及びその家族に対し、老人性痴呆疾患等に関する相談指導を行い、老人の精神保健の向上を図る。
宮崎県	保健・医療	重度障害者（児）医療費公費負担事業 （障害福祉課）	昭和５０年度	856,467	重度の障害児・者に対し、医療費の一部を助成することにより、保健の向上、福祉の増進を図る。
宮崎県	保健・医療	障害児者等歯科保健ネットワーク事業 (健康増進課）	平成１８年度	7,167	協力医の養成、県内で唯一の障害児者専門診療施設である宮崎歯科福祉センターの機能強化、センターと協力医の役割分担を明確にしたネットワークの構築等を行うことにより、県内の障害児者歯科保健医療の推進を図る。
鹿児島県	保健・医療	周産期医療対策事業（子ども課）	平成１１年度	34,749	周産期医療体制の拠点である鹿児島市立病院周産期医療センターに対し，運営費補助を行う。
鹿児島県	保健・医療	ハイリスク母子保健対策事業（子ども課）	昭和２６年度 （一部平成８年度）	1,195	ハイリスク母子保健（妊産婦，未熟児及び心身障害児等）訪問指導及びハイリスク母子保健訪問指導者研修会の実施
鹿児島県	保健・医療	老人保健対策事業（保健事業費負担事業） （健康増進課）		317,152	老人保健法に基づいて４０歳以上の者等を対象に，市町村が行う健康手帳の交付，健康教育，健康相談，健康診査，機能訓練及び訪問指導の経費を負担する。
鹿児島県	保健・医療	健やか育児サポート事業 （子ども課）	平成１５年度	2,186	健康診査等で発見された虐待もしくは虐待傾向のある母親等がその経験や悩みを語り合うことで，ストレスや育児不安の軽減を図り，児童虐待の発生を予防する。
鹿児島県	保健・医療	ナースセンター事業 （保健医療福祉課）		10,987	ナースセンター事業運営委員会を開催して，未就業看護職員に対しての再就業促進に必要な相談指導，看護業務のＰＲ事業及び訪問看護の実施に必要な支援の円滑かつ効果的な実施について協議を行い，社団法人鹿児島県看護協会に委託して実施する。
沖縄県	保健・医療	臨床心理技術者及び精神科ソーシャルワーカーの研修の強化 （青少年・児童家庭課）	昭和４９年度	175	療育手帳及び重度加算判定に携わる児童相談所の児童心理司を各種の研修会等へ積極的に派遣する等、職員の資質の向上と専門性を高めるとともに、心理判定員相互の意見交換及び連携を図り、障害児童の療育の充実を図る。
沖縄県	保健・医療	精神保健福祉センター事業（デイケア） （障害保健福祉課）	昭和５１年度	2,091	回復途上にある精神障害者に、生活指導及び作業指導を行い、円滑な自立及び社会参加の促進を図る。
沖縄県	保健・医療	通院患者リハビリテーション事業 （障害保健福祉課）	昭和５７年度	35,275	回復途上にある精神障害者を一定期間事業所へ通わせ、社会復帰適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、社会復帰を図る。
沖縄県	保健・医療	重度障害児（者)医療費助成事業 （障害保健福祉課）	平成３年度	923,631	心身に重度の障害を有する者又は児童が医療保険により医療をうけた場合の一部自己負担金を公費で負担することにより、障害児（者）が必要な医療を容易に受けられるようにする。
沖縄県	保健・医療	障害児（者）歯科治療事業 （障害保健福祉課）	昭和５０年度	15,000	一般の歯科診療所での治療が困難な心身障害児（者）を対象に、全身麻酔下歯科治療等を実施し、障害児(者)の歯科医療体制の充実を図る。
沖縄県	保健・医療	先天性代謝異常検査 (健康増進課)	昭和５２年度	38,723	フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症は、放置すると知的障害などの症状を来すため、新生児について血液によるマススクリーニング検査を行い、異常を早期に発見することにより、後の治療と相まって障害を予防することを目的とする。
沖縄県	保健・医療	都道府県臓器移植連絡調整者設置事業 (健康増進課)	平成11年	4,751	県民及び関係医療機関に対して臓器移植に関する普及啓発を行い、臓器提供発生時には関係機関と連携しながら、円滑な移植の実施を図る。
札幌市	保健・医療	身体障害者健康診査事業 （障がい福祉課）	平成５年度	315	車いすを使用している身体に障がいのある人を対象に、車いすを使用することによる２次障がいを予防するため、定期的に健康診断を実施する。
仙台市	保健・医療	心身障害者医療費助成事業 （障害企画課）	昭和４８年度	1,253,401	心身障害者の保険診療の自己負担相当額を助成している。宮城県の補助金による部分と、仙台市単独で上乗せしている部分がある。
さいたま市	保健・医療	手帳診断書料助成事業 （障害福祉課）	平成１５年度	9,600	身体障害者手帳交付申請時に要する診断書に係る費用を助成する。
さいたま市	保健・医療	在宅重度心身障害者訪問歯科事業 （障害福祉課）	平成１７年度	655	重度障害者の家庭に歯科医師及び歯科衛生士を派遣し、歯科健診を実施する。
さいたま市	保健・医療	精神科医療適正化事業 （精神保健課）	平成１５年度	2,151	市内の病院から提出される医療保護入院者入院届と医療保護入院者定期病状報告書及び措置入院者の定期病状報告書に対し文書料を補助する。
千葉市	保健・医療	精神障害者入院医療費助成 （障害者自立支援課）	昭和５８年度	29,560	精神障害者が、精神障害の医療を受けるために入院した場合に、本人負担額の１／２を助成する。
千葉市	保健・医療	精神科緊急医療対策事業 （障害者自立支援課）	平成８年度	3,237	市長による措置入院に係る空床確保事業。
横浜市	保健・医療	こころの健康相談センター事業 （健康福祉局精神保健福祉課）	平成14年度	42,463	精神保健及び精神障害者福祉に関し、知識の普及啓発や調査研究、相談及び指導のうち複雑困難なものなどを「こころの健康相談センター」において行う。
横浜市	保健・医療	精神科救急医療対策事業 （健康福祉局精神保健福祉課）	平成８年度	164,877	精神保健福祉法に規定された警察官通報等に対して、移送、診察及び措置入院等を行う。 　精神科救急・医療情報窓口を設置し、精神障碍者や家族等からの相談に対して、病院紹介等を行う。
横浜市	保健・医療	精神保健福祉審議会運営事業 （健康福祉局精神保健福祉課）	平成８年度	540	精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項についてを調査審議するほか、市長の諮問に答え、市長に意見を具申するための附属機関として「横浜市精神保健福祉審議会」を設置し、運営する。
横浜市	保健・医療	精神医療適正化対策事業 （健康福祉局精神保健福祉課）	平成８年度	13,172	精神障害者の人権に配慮しつつその適正な医療及び保護を確保するため、精神障害者の入院の要否及び処遇の適否に関する審査を行う精神医療審査会を運営するとともに、入院患者に対して実地に診察を行い、入院の要否を審査する入院患者実地審査と、精神病院の運営状況や患者の処遇について実地に調査・指導を行う精神病院実地指導を実施する。
横浜市	保健・医療	医療費公費負担事業 （健康福祉局精神保健福祉課）	平成８年度	67,081	自傷他害のおそれが認められ、市長の措置による入院が必要とされた患者に対し、入院医療費を公費により負担する。また、患者からの申請に基づき、精神疾患の治療に要する通院医療費を公費により負担する。
横浜市	保健・医療	精神障害者入院医療援護金事業 （健康福祉局精神保健福祉課）	平成８年度	145,733	精神保健福祉法に基づき入院している精神障害者のうち、一定の要件に該当する者に対して、医療費の一部を助成する。
横浜市	保健・医療	精神科専門病棟整備助成事業 （健康福祉局精神保健福祉課）	平成１６年度	15,404	横浜市東部病院を夜間・深夜及び休日に発生した精神科救急患者に対応する基幹病院に位置付け、精神科救急用の保護室３床を確保するための整備費助成を行う。
川崎市	保健・医療	心身障害児(者）歯科治療事業(療育福祉課）	昭和５９年	38,943	重度心身障害児(者）の歯科治療の助成
川崎市	保健・医療	身体障害者訪問看護等支援サービス事業（障害福祉課）	平成１２年度	9,915	訪問看護サービスの補完事業
川崎市	保健・医療	精神障害者医療保護入院等医療援護費(精神保健課）	平成８年度	40,600	医療保護、任意入院精神障害者への医療扶助事業
静岡市	保健・医療	精神障害者入院医療費助成(保健衛生総務課）	平成１５年度	57,520	精神科病院に１か月以上入院した精神障害者に医療費の一部を助成する。
静岡市	保健・医療	障害者歯科保健センター（健康づくり推進課）	平成１７年度	14,872	障害があるために一般の歯科診療所では診療が困難な人のために、診療の機会を確保するとともに歯科診療従事者等に対する研修やネットワークづくり、患者家族等に対する予防活動を行うなど広く障害者歯科保健の向上を図る拠点となる施設である。
名古屋市	保健・医療	地域療育センターの運営(子ども育成課)	平成5年度	973,445	障害のある児童及びその疑いのある児童又はその保護者に対し、相談、指導、検査、判定、医療の提供及び療育訓練を行うことにより、障害の早期発見及びその軽減を図る。
名古屋市	保健・医療	総合リハビリテーションセンターの運営(障害企画課)	平成元年	2,519,905	身体障害者の相談から医療・訓練指導を経て社会復帰にいたるまでの一貫したリハビリテーションサービスを提供。
大阪市	保健・医療	でかけるチーム精神保健相談事業 （こころの健康センター）	平成12年度	2,149	精神科医師、臨床心理職員等がチームで各保健福祉センター等へ出向き、課題となっている対応困難ケースの解決を図る。
大阪市	保健・医療	こころの悩み電話相談 （こころの健康センター）	平成12年度	4,158	市民が気軽に相談できるよう専門の相談員が対応し、午後９時まで開設することで夜間の市民の不安軽減を図る。
大阪市	保健・医療	うつ病予防対策事業 （こころの健康センター）	平成18年度	8,462	職場や地域におけるメンタルヘルス対策として、「うつ病予防の早期発見・早期治療」に関する啓発ビデオを作成し、正しい知識を提供するとともに、地域で開業する一般診療科医を対象に、地元精神科医による研修を行い、うつ病の早期発見・早期治療を図る。
神戸市	保健・医療	心身障害福祉センター （保健福祉局心身障害福祉センター）	昭和５２年度	63,423	心身障害者援護の中心的機関として総合的な相談窓口を設けるとともに、適切な指導を行うための診断判定や、理学療法、作業療法、言語聴覚療法等の機能回復訓練を実施。また、心身障害者の健康の増進、教養の向上、各種療育事業も実施。
神戸市	保健・医療	在宅障害者福祉センター （保健福祉局育成課）	東部)平成5年度 中部)平成8年度 西部)平成10年度	159,074	市内東部・中部・西部に在宅障害者の地域福祉・在宅福祉を支援するセンターを設置し、障害者の福祉の向上と社会参加の促進を図る。また、専門的ケアによる重症心身障害児（者）通園事業を実施している。
神戸市	保健・医療	総合療育センター （保健福祉局総合療育センター）	平成１１年度	120,374	障害の早期発見と早期療育を図り、多様化・重複化する福祉ニーズに対応するため、総合的な療育サービスを提供する。
神戸市	保健・医療	自閉症児自立支援事業 （保健福祉局総合療育センター）	平成１４年度	5,900	自閉症児に対して、環境を理解しやすくするための構造化の手法を基本とした個別指導により、自立生活への支援を行う。
広島市	保健・医療	重度心身障害者療養援護金支給 （社会局保険年金課）	平成７年度	114,740	重度心身障害者医療費補助制度の対象者が、１５日以上継続して入院した場合に、月額１万円を支給する。
広島市	保健・医療	重度心身障害者介護保険利用者負担助成 （社会局保険年金課）	平成１２年度	310,957	重度心身障害者医療費補助の対象者に対し、保健の向上と福祉の増進を図るため、介護保険の医療系サービスに要する利用者負担を助成する。
広島市	保健・医療	先天性代謝異常等検査 （社会局保健医療課）	平成１３年度	22,521	先天性代謝異常等を早期に発見することにより早期医療に結び付け、障害の出現を防止するため、新生児の血液検査を行う。
北九州市	保健・医療	精神科緊急・救急医療体制整備事業（障害福祉課）	平成１０年度	16,664	夜間・休日における精神科救急医療について、福岡県が全県的に２４時間体制で整備することに対し、応分の負担を負い、同時に、本市における緊急時の連絡体制を整備する。また、あわせて、救急医療に対応する精神保健指定医の資質の向上を目的に研修を行う。
福岡市	保健・医療	重度心身障がい者医療費助成（保険年金課）	昭和４９年度	3,722,156	重度心身障がい者の保険診療による医療費の自己負担分相当額(入院時の食事療養に係る標準負担額を除く)を助成