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情報・コミュニケーション分野


自治体名 施策分野 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
北海道 情報・コミュニケーション 視覚障害者向け広報「ほっかいどう」発行費
(知事政策部知事室広報広聴課)
昭和48年度 5,242  視覚障害者向けに点字による広報誌を発行するとともに、カセットテープを制作する。
北海道 情報・コミュニケーション 視聴覚媒体利用事業
(知事政策部知事室広報広聴課)
平成5年度 101,499  道政広報テレビ番組で字幕スーパーを導入し放送する。
岩手県 情報・コミュニケーション ろうあ相談員・非常勤専門職員設置事業 昭和48年度 26,191  聴覚障害者の情報保障のため、本庁、振興局、福祉総合相談センターに各1名手話のできる相談員又は専門員を配置する。
茨城県 情報・コミュニケーション 視聴覚障害者情報提供事業
(障害福祉課)
平成14年度 6,710 ○視覚障害者用録音図書CD化事業
 カセットテープ版の既存録音図書をCD化し,視覚障害者の読書等情報入手環境の向上を図る。○聴覚障害者用字幕入りビデオテープ製作事業
 ビデオテープの音声を字幕化したビデオテープを製作し,聴覚障害者の生活の質の向上を図る。
茨城県 情報・コミュニケーション ハートフルいばらき21推進事業
(観光物産課)
平成13年度 2,428  観光ボランティアガイドの育成やレベルアップ、観光事業者のホスピタリティの向上を図るためセミナー等を実施。セミナーのメニューとして接遇・マナーの他,高齢者・障害者など顧客別対応をもうけ,観光サービスの質の向上を図る。
栃木県 情報・コミュニケーション 点字広報誌・声の広報の発行(広報課) 昭和46年度 2,774  点字広報誌・声の広報(テープ)を毎月発行し、視覚障害者へ県政情報を提供
栃木県 情報・コミュニケーション 県政広報番組への手話通訳挿入(広報課) 平成11年度 17,100  県広報テレビ番組に手話通訳を挿入し、聴覚障害者へわかりやすく県政の話題や動きを提供
群馬県 情報・コミュニケーション 在宅重度身体障害者パソコン等購入費補助
(障害政策課)
平成11年度 1,050  1,2級の身体障害者にパソコン本体購入費の一部(3万円)を補助
埼玉県 情報・コミュニケーション 聴覚障害者ビデオライブラリー事業
(障害者福祉課)
平成2年度 2,410  埼玉聴覚障害者情報センターにおいて、聴覚障害者の知識・教養等の向上促進のための字幕入りビデオの貸出を実施
埼玉県 情報・コミュニケーション 障害者パソコン教室開催事業
(障害者福祉課)
平成15年度 902  視覚障害者や知的障害者などを対象に、障害に応じた講習の実施と指導者の育成等を図り、デジタルデバイドの解消を図る。
埼玉県 情報・コミュニケーション 県立図書館情報化推進事業
(生涯学習文化財課)
平成14年度 36,307  県立図書館に新コンピューターシステムを導入し、図書館サービスの充実を図る。
埼玉県 情報・コミュニケーション 県立図書館利用環境整備事業
(生涯学習文化財課)
平成15年度 1,595  視覚障害者へのサービスを強化するため、機器の整備や録音資料のデジタル化を行う。
埼玉県 情報・コミュニケーション 県立久喜図書館障害者サービス運営費(久喜図書館) 昭和55年度 4,095  視覚障害者の図書館利用機会を拡充するため、(1)対面朗読の実施、(2)録音テープ・点字資料の製作・貸出、(3)朗読者研修会の実施、(4)障害者用資料・情報の提供を行う。
埼玉県 情報・コミュニケーション 彩の国だより発行費(広聴広報課) 昭和51年度 4,956  県政に対する県民の理解と協力を得ることを目的に発行・配布する県広報紙「彩の国だより」について、視覚障害者向けに点字版、テープ版を発行する。
埼玉県 情報・コミュニケーション 県政広報テレビ放送費(広聴広報課) 昭和51年度 156,050  テレビ埼玉を利用して県政広報テレビ番組を放送。このうち、県の1週間の動きを伝える「週刊彩の国ニュース」に手話通訳を取り入れ、聴覚障害者への情報提供の充実を図る。
千葉県 情報・コミュニケーション ホームページのユニバーサル化推進事業
(健康福祉指導課)
平成16年度 192  インターネットの普及により、障害者の利用も増加していることから、JIS及び県の基準に準拠した基準を設け、この基準により優秀なホームページの作成者に対し表彰等を行うことにより、広くホームページのユニバーサル化を推進する。
千葉県 情報・コミュニケーション 誰にも優しい町づくり事業事業
(健康福祉指導課)
平成17年度 2,338  障害者等の外出時の不安をなくし、活動の幅を広げるため、千葉県ホームページ上にバリアフリー情報を提供する「ちばバリアフリーマップ」のシステムの保守管理業務委託を行う。
東京都 情報・コミュニケーション 重度身体障害者在宅パソコン講習事業(福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課) 平成元年度 5,886  在宅の重度身体障害者を対象にコンピューターのプログラミング技術をインターネットで習得してもらい、コミュニケーションや在宅就労を促進する。
東京都 情報・コミュニケーション 視覚障害者用図書製作貸出事業(福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課) 昭和37年度 29,926  視覚障害者用図書(点字図書、録音媒体)を製作し、貸出または交付することにより、視覚障害者の文化の向上と福祉の増進を図る(対象者:都内在住、在勤または在学の視覚障害者など)。
東京都 情報・コミュニケーション 視覚障害者用図書レファレンスサービス事業(福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課) 昭和58年度 4,089 都内在住、在勤、在学の視覚障害者に対し、(1)視覚障害者用図書に関する情報提供(2)理療関係新刊墨字図書の出版に関する情報提供(3)読書に関する相談・助言を行なう。
東京都 情報・コミュニケーション 聴覚障害者コミュニケーション機器貸出事業(福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課) 昭和58年度 3,576  聴覚障害者の意思疎通又は社会活動等に係る知識の習得のため、コミュニケーション機器を必要とする場合に、それらの機器を貸し出す。
神奈川県 情報・コミュニケーション 点訳奉仕員本庁設置事業費
(障害福祉課)
平成6年度 3,682  視覚障害者への情報提供の円滑化を図るため、自動点訳機器及び点訳奉仕員を設置するとともに、視覚障害者の雇用を促進
新潟県 情報・コミュニケーション 音声による新聞情報提供システム事業
(障害福祉課)
平成13年度 238  点字を読むことが困難な視覚障害者に対し、電話を介し音声により新聞情報や地域情報を提供する。
新潟県 情報・コミュニケーション 広報活動費
(広報広聴課)
昭和44年度 5,538  広報テレビ番組への手話通訳導入及び広報紙「県民だより」の点字版、テープ版の発行・配布を行う。
富山県 情報・コミュニケーション 点字広報誌・テープ広報誌の発行
(広報課)
昭和46年度・昭和52年度 1,171  視覚障害者へ県政情報を提供する。
富山県 情報・コミュニケーション 県政広報番組への手話または字幕挿入
(広報課)
平成6年度 1,064  県広報テレビ番組に手話通訳または字幕を挿入し、聴覚障害者へわかりやすく県政を紹介する。
石川県 情報・コミュニケーション 点字広報誌「広報いしかわ」
(県民交流課)
昭和48年度 665 視覚障害者(全盲)を対象に県政への理解を促すため、点字による広報誌を年4回発行
石川県 情報・コミュニケーション 大活字版広報誌「広報いしかわ」
(県民交流課)
昭和53年度 680 視覚障害者(弱視)を対象に県政への理解を促すため、大活字による広報誌を年4回発行
石川県 情報・コミュニケーション 広報誌の音読テープへの翻訳
(県民交流課)
平成7年度 970 視覚障害者(全盲)を対象に県政への理解を促すため、音訳テープによる広報誌を年4回発行
石川県 情報・コミュニケーション テレビ広報での手話通訳
(県民交流課)
不詳 382 県広報テレビ番組に手話通訳を挿入し視覚障害者へわかりやすく県政の話題や動きをお知らせする。
福井県 情報・コミュニケーション 広報番組字幕付与事業
(広報課)
平成18年 10,204  聴覚障害者に放送を通じた情報へのアクセス機会の均等化を図るため、県の放送番組に字幕を付与する。
福井県 情報・コミュニケーション テレビ広報番組字幕付与
(県議会事務局)
平成18年 1,202  聴覚障害者に放送を通じた情報へのアクセス機会の均等化を図るため、県議会の広報番組に字幕を付与する。
山梨県 情報・コミュニケーション 聴覚障害者コミュニケーション支援の充実
(障害福祉課)
平成9年度 639  ろうあ者社会学級の開催
岐阜県 情報・コミュニケーション 福祉メディアステーション事業
(障害福祉課)
平成8年度 27,751  障害者や高齢者がITを活用し、自己実現と社会参加を図ることを支援。
愛知県 情報・コミュニケーション 「点字広報あいち」
「声の広報あいち」
(広報広聴課)
昭和45年度
(点字広報)
昭和53年度
(声の広報)
3,904  視覚障害者を対象に「点字広報あいち」、「声の広報あいち」を年6回発行。
愛知県 情報・コミュニケーション 小規模聴覚障害者情報提供施設運営助成
(障害福祉課)
平成5年度 2,244  聴覚障害者用字幕(手話)入りビデオカセットの貸出事業や手話奉仕員の養成と派遣等を行う「小規模聴覚障害者情報提供施設」の運営を助成する。
愛知県 情報・コミュニケーション 県民情報システム利便性向上推進費
(情報企画課)
平成18年度 15,500  高齢者や障害者にも見やすいホームページ作りを行えるよう、テンプレート及び簡易入力システムを作成するためのシステムを構築する。(予算額には外国語ページ作成分を含む)
愛知県 情報・コミュニケーション 愛知県図書館視覚障害者資料室の設置・運営
(文化芸術課)
平成3年度 2,031  視覚障害者への図書館サービスの充実を図るため、録音図書の作成・貸出サービス、対面朗読サービス等を提供する。
滋賀県 情報・コミュニケーション 広報テープ版・点字版の発行
(広報課)

3,290  県広報誌「滋賀プラスワン」より、県政情報をテープ版および点字版にして発行(テープ版:418本*12回/年、点字版:318部*12回/年)
滋賀県 情報・コミュニケーション 県ホームページのバリアフリー化(広報課) 平成17年度 1,590  県ホームページに音声読み上げや文字拡大の機能等を付加するなどバリアフリー化を進める。
滋賀県 情報・コミュニケーション 県政放送番組における手話通訳の導入
(広報課)
平成14年度 19,000  県政情報を、手話と字幕スーパーでお知らせする「手話タイムプラスワン」(月・10分間)を放送(年45回)
滋賀県 情報・コミュニケーション 甲賀地域障害者自立支援ふれあいねっとモデル事業(甲賀県事務所) 平成18年度 3,090  障害者の自立についてIT技術を活用した多面的な支援を図るため、甲賀保健福祉圏域における「障害福祉相談支援機関等を結ぶ情報ネットワークシステム(グループウェア)」及び「障害者・家族等を対象としたWebサイト」の構築・運用を行う。
滋賀県 情報・コミュニケーション 防犯マニュアルテープ版・点字版の発行
(県民生活課)
平成18年度 171  視覚障害を持つ方々に対して、テープ版および点字版の防犯マニュアルを作成する。
京都府 情報・コミュニケーション 情報バリアフリーの人・まちづくり事業
(障害者支援室)
平成16年度 2,000  手話奉仕員で、手話を通じたボランティア活動を希望する府民を対象に手話技術の向上やボランティア活動に必要な知識の習得等の講座を実施する。
京都府 情報・コミュニケーション 障害者ITサポートセンター運営費
(障害者支援室)
平成17年度 4,000  在宅の重度障害者の社会参加等を図るため、パソコンを新たなコミュニケーションツールとして活用することで、必要な情報の入手やコミュニケーションの拡大を図る。
兵庫県 情報・コミュニケーション ユニバーサル社会づくり情報発信事業
(ユニバーサル課)
平成17年度 5,915  ユニバーサル社会づくりに関する考え方や理念、実践活動の参考となる先導的事例などの情報を情報誌及びインターネットにより提供する。
兵庫県 情報・コミュニケーション 兵庫県率先行動(ソフト)計画推進事業
(ユニバーサル課)
平成17年度 1905
(再掲)
 庁舎窓口などでの障害のある方とのコミュニケーションの推進に向けて、職員に手話研修を実施するとともに、点字プリンターを設置し、点字による情報提供を行う。
鳥取県 情報・コミュニケーション 県政だより等広報費
(広報課)

73,743 文字を大きくし、行間を広くとったり、写真やイラストを活用し、誰にでも読みやすい紙面づくりを行う。
※別途、障害福祉課予算で点訳・音訳版を作成。
鳥取県 情報・コミュニケーション 図書館運営費
(図書館)

26,602 県立図書館に設置している高齢者や弱視の方のための拡大読書機2台について、最新機種に更新したものの運営、保守管理等。
鳥取県 情報・コミュニケーション 県政テレビ番組の聴覚障害者対応事業
(広報課)

35,879 県政テレビ番組に字幕を同時に挿入(生放送部分を除く)するとともに、年4回の放送に手話を導入する。
岡山県 情報・コミュニケーション 点字広報「おかやま」の発行(公聴広報課)
2,605 目の不自由な人を対象に、県政の動き、話題などを紹介する。
広島県 情報・コミュニケーション 県政広報
(総務部 広報室)

 視覚障害者及び聴覚障害者を対象に,県政について次のとおり情報提供を行う。
・県政広報紙「広島県民だより〜ふれあい〜」点字版及びカセットテープ版を希望者へ無料配布
・県政情報番組「わくわく!ひろしま県」手話通訳付き放送(毎月初回)及び字幕スーパー付き放送
・同番組「とれとれ広島県」,「キラリ!広島県」,「ふれあいひろしま」の字幕スーパー付き放送
・広島県ホームページに,文字拡大や音声読み上げ機を持つ「らくらくWebナビ」導入
広島県 情報・コミュニケーション 県政情報提供事業「広島県政もみじファクス」
(総務部 広報室)
平成9年度 1,882  ファックス(一部音声併用)により県政情報等の提供及び県政への提言の受付を行う。
広島県 情報・コミュニケーション 警察施設ファックスネットワーク
(警察本部 地域課)
平成5年度 6,573  各種安全情報の提供や要望等を受けるため,全交番等にファックスを設置する。
広島県 情報・コミュニケーション 国際情報ネットワーク事業
(総務部 国際室)
平成15年度 2,139  ホームページ「広島国際情報ネットワーク」を開設する。
・インターネットによる国際情報発信
・障害者に関する各施策についても情報提供(HP内「暮らしの手引き広島」)
香川県 情報・コミュニケーション 視覚障害者等のための電話音声情報サービス事業
(健康福祉総務課)
平成13年度 1,116  電話から県ホームページ掲載情報(携帯電話サイト)へのアクセスを可能とするシステムの運用。
香川県 情報・コミュニケーション 障害者のためのインターネット情報提供事業
(健康福祉総務課)
平成14年度 2,400  障害者に役立つ福祉情報や、障害の理解促進につながるコンテンツを県のホームページ内で一元的に提供する。
香川県 情報・コミュニケーション ガイドヘルプボランティア養成講座
(障害福祉課)
平成13年度 1,430  単独での外出が困難な車椅子利用者や知的障害児(者)の外出支援や余暇支援を行うボランティアを養成
福岡県 情報・コミュニケーション 障害者福祉情報センター
(保健福祉部障害者福祉課)
昭和63年度 12,738  障害者に役立つ情報(行政情報・生活情報・ボランティア活動情報等)を収集・管理し、障害者及びその家族等から相談を受ける福祉事務所・町村窓口等の機関に情報提供する。
福岡県 情報・コミュニケーション 視覚障害者用広報紙録音版
(総務部県民情報広報課)
平成10年度 3,467  全戸配付広報紙の録音版の作成を通じて、視覚障害者の社会参加を促進する。
福岡県 情報・コミュニケーション 点字広報紙作成
(総務部県民情報広報課)
昭和54年度 3,525  点字広報紙を通じて、障害者の文化活動等への参加促進を図る。
福岡県 情報・コミュニケーション 広報番組の字幕放送
(総務部県民情報広報課)
平成16年度  字幕放送を通じて、聴覚障害者に県政情報を提供する。
(予算は広報番組制作・放送予算に含まれる)
福岡県 情報・コミュニケーション 本会議傍聴者に対する手話通訳派遣
(議会事務局総務課)
平成15年度 243 聴覚障害者の本会議傍聴時、手話通訳者を配置する
長崎県 情報・コミュニケーション (広報広聴課)
 各課のホームページ管理者へのWebアクセシビリティ等に関する研修会の開催。
長崎県 情報・コミュニケーション ふれあい広報推進事業(広報広聴課) 平成8年度 13,517  県内全世帯広報誌・情報誌の点字版・テープ音訳版の作成、県政番組への手話挿入、文字放送による情報提供の実施。
長崎県 情報・コミュニケーション 観光バリアフリー情報提供事業(観光振興推進本部) 平成14年度 1,000  バリアフリー情報ホームページの管理・更新。
熊本県 情報・コミュニケーション やさしいくまもとづくり広報事業
(広報課)
平成8年度 10,794  視覚・聴覚障害者等に対し、県政情報を定期的に提供するため、点字版・録音版広報誌の制作や県政広報テレビ番組に字幕又は手話挿入を行う。
熊本県 情報・コミュニケーション 文字多重放送(広報課) 平成元年度 3,356  聴覚障害者等に対し、県政情報を定期的に提供するため、NHKのテレビ電波を利用した文字放送を行う。
大分県 情報・コミュニケーション 点字・音訳「みんなの県政」事業
(企画振興部広報広聴課)
530  視力障がい者を対象に、県政の施策、現状等を広報し、身体障がい者福祉の一環としての役割を果たす。
大分県 情報・コミュニケーション テレビ放送字幕付加事業
(企画振興部広報広聴課)
平成18年度 2,993  県民の関心のある生活情報を中心に、県政の事業をわかりやすく提供する。
大分県 情報・コミュニケーション 文字放送事業
(企画振興部広報広聴課)
平成元年 3,528  NHKのテレビ電波を利用した文字放送を活用し、県政施策などの情報を提供する。
大分県 情報・コミュニケーション 安全・安心情報提供体制整備事業
(企画振興部広報広聴課)
平成16年度 731  災害発生時、文字放送、携帯電話サイトの開設、大分県防災ホームページにより緊急時の情報発信を行う。
宮崎県 情報・コミュニケーション 点字広報の発行(秘書広報課) 昭和47年度 1,210  広報みやざき等を点字に訳した「点字広報」を発行する。
宮崎県 情報・コミュニケーション 「声の広報」の提供(秘書広報課) 平成元年度 133  広報みやざき等をテープに録音し、視覚障害者に配布する。
宮崎県 情報・コミュニケーション 県政テレビ番組での手話通訳(秘書広報課) 昭和60年度 601  MRTテレビ「おしえて!みやざき」の中の“楠並木ニュース”(2分間)及びUMKテレビ「みやざきゲンキTV」の中の“もぎたて広場”(2分間)において、手話通訳を実施する。
宮崎県 情報・コミュニケーション 身体障害者福祉情報提供事業(障害福祉課) 平成7年度 1,413  身体障害者相談センターに専門誌、ビデオ等を整備した福祉情報コーナーを設置する。また、障害者福祉に関する施策や各種福祉用具の最新情報等を提供するための広報誌を発行する。
沖縄県 情報・コミュニケーション 聴覚障害者通信サービス事業
(障害保健福祉課)
平成7年度 1,950  聴覚障害者のFAXと、健常者の電話を中継するサービス。
札幌市 情報・コミュニケーション 福祉バスの運行
(身体障害者福祉センター)
昭和48年度 2,992  身体に障がいのある方の社会活動を促進するため、車椅子リフト付バスを運行する。
さいたま市 情報・コミュニケーション 障害者公衆FAX事業
(障害福祉課)
平成15年度 693  公共施設等にFAXを設置し聴覚障害者のコミュニケーションを確保する。
さいたま市 情報・コミュニケーション 市報の点字版・テープ版発行
(広報課)
平成15年度 4,634  市報の点字版・テープ版を毎月発行し視覚障害者へ市政情報を提供する。
さいたま市 情報・コミュニケーション メールによる119番通報受信
(指令課)
平成16年度  聴覚障害者等の方のうち、登録者を対象として携帯電話からのメールによる火災や救急などの災害通報を受信する。
横浜市 情報・コミュニケーション 障害者情報支援事業
(健康福祉局障害福祉課)
7,591  「障害福祉のあんない」の発行、ホームページ運営等
川崎市 情報・コミュニケーション 身体障害者コンピュータ研修事業費(障害福祉課) 昭和63年度 11,618  身体障害者の職業的自立推進を目的とした事業
川崎市 情報・コミュニケーション 視覚障害者訓練事業(障害福祉課) 昭和49年度 2,006  盲人図書館で行う基礎的訓練及び相談事業
静岡市 情報・コミュニケーション 福祉電話利用料金助成費(障害者福祉課) 平成15年度 585 低所得世帯に属し、外出困難な在宅の重度障害者に対して、福祉電話を貸与する。
名古屋市 情報・コミュニケーション 点訳者設置事業(障害企画課) 平成4年度 3,933 点訳者を設置し、視覚障害者に対する福祉サービスの充実を図る。
名古屋市 情報・コミュニケーション 聴覚障害者用公衆ファックスの設置(障害企画課) 平成元年 82 聴覚障害者の非常時の連絡手段を確保するため、低額な料金で利用できる公衆ファックスを設置するもの。
名古屋市 情報・コミュニケーション 手話コミュニケーション支援システムの整備(障害企画課) 平成10年度 1,109 パソコン通信による画像・音声通信を使用し、電話回線を通じ、聴覚障害者の要件等を手話により通訳するもの。
大阪市 情報・コミュニケーション バリアフリー情報Web作成事業(障害福祉課) 平成17年度 10,685  障害のある人もない人と同じように社会の中で、安心して生活でき、また自らの意思により主体的に行動できるよう「大阪市ひとにやさしいまちづくり」により整備された施設情報等をインターネットを通じて発信する。
堺市 情報・コミュニケーション 点字図書館
(障害福祉課)
昭和47年 23,475  視覚障害者に対し、点字や音声による情報提供を行う。
堺市 情報・コミュニケーション 福祉電話機器助成
(障害福祉課)
昭和60年 1,205  外出困難な在宅重度障害者等の電話の効果的な利用を図るため、福祉電話機器の助成を行う。
神戸市 情報・コミュニケーション 福祉電話の貸与
(保健福祉局自立支援課)
昭和50年度 5,993  低所得世帯の外出困難な重度障害者及び重度聴覚言語障害者のコミュニケーション及び緊急連絡の手段を確保するために福祉電話を貸与。
神戸市 情報・コミュニケーション ふれあいFAX
(保健福祉局自立支援課)
平成4年度 11 聴覚言語障害者のコミュニケーション、緊急連絡等の手段の確保のため、公共施設・商店等のファックスを利用できるようにする。
神戸市 情報・コミュニケーション 公文書の点字化
(保健福祉局障害福祉課)
平成5年度 1,714 市から発送する封筒に点字表記を行う。また、障害者施策の概要の点字版を作成・配布している。
広島市 情報・コミュニケーション ろうあ者専門相談指導
(社会局障害福祉課)
平成元年度 3,009  ろうあ者専門相談室を設け、ろうあ者の一般生活上の諸問題に係る相談業務を行い、必要に応じて福祉事務所等の関係機関と連携しながら、問題解決を行う。
広島市 情報・コミュニケーション 視覚障害者あて文書にかかる点字サービス
(社会局障害福祉課)
平成2年度 749  視覚障害者のプライバシーを保護するとともに、日常生活での不便を軽減するため、視覚障害者本人にも文書の内容を確認できるよう、当該文書の内容を簡単に説明する点字文書を同封する。
広島市 情報・コミュニケーション テレビ番組放送への手話及び字幕の導入
(企画総務局広報課)
平成元年度 20,807  聴覚障害者に、テレビ番組を通じて市政のニュースを知っていただくため、手話通訳や字幕をつけて放送する。


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