東京都

自治体名	施策分野	事業名 （所管課）	開始年度	予算額（千円）	概要
東京都	啓発・広報	ふれあいの芸能祭 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和５６年度	5,280	「障害者の日」を記念して、「ふれあいフェスティバル」を開催し、障害をもつ人ともたない人が同じ体験を通じてふれあう場を設ける。
東京都	啓発・広報	心身障害者文化振興事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和６０年度	1,975	障害者に配慮した設備と解説をつけた東京都交響楽団によるクラシック音楽入門コンサートに障害者を招待する。
東京都	生活支援	障害者自立生活支援事業（障害者参加型）（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成１１年度	25,500	障害者が主体となったサービス供給団体等の提供する福祉サービスを区市町村が活用することにより、障害者の主体的な自立生活を支援する。
東京都	生活支援	重度脳性麻痺者介護事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和４９年度	1,267,008	重度の脳性麻痺者に対して介護人が生活圏の拡大を図るための援助を行う。
東京都	生活支援	心身障害者（児）訓練事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和４５年度	632,346	在宅の心身障害者（児）に対し適切な指導訓練を行い、自立の促進を図る。
東京都	生活支援	地域デイグループ事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和４５年度	366,546	小規模な在宅の心身障害者（児）グループに対し創作活動、機能訓練、集団活動、訓練等を行い、地域社会が一体となって心身障害者（児）の自立の促進を図る。
東京都	生活支援	全国障害者スポーツ大会（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和４０年度	39,476	13歳以上の身体障害者及び知的障害者で東京都大会等において優秀な成績をおさめた者を東京都選手団として派遣する。
東京都	生活支援	東京都障害者スポーツ大会（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和２６年度	45,125	障害者がスポーツを通じて、体力の維持増進及び社会への参加と相互の交流を促進させるとともに、都民の障害者に対する理解の増進を図り、もって障害者の自立促進に寄与することを目的とする。
東京都	生活支援	重度身体障害者グループホーム事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成１３年度	110,047	区市町村、社会福祉法人等が運営する「重度身体障害者グループホーム」運営のために必要な経費を補助する。
東京都	生活支援	知的障害者青年期相談事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和５３年度	1,099	青年期を迎えた在宅の知的障害者の日常生活について専門家による相談及び指導を行うことにより、知的障害者の自立の促進を図る。
東京都	生活支援	障害者休養ホーム事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和５６年度	150,831	障害者の健康の増進、レクリエーション等のため保養施設を指定するとともに、利用者の宿泊料の一部を助成し、施設を低廉な価格で利用に供することにより、心身障害者(児)福祉の増進を図る。
東京都	生活支援	福祉サービス第三者評価（福祉保健局指導監査室指導調整課）	平成１５年度	57,692 （ただし、障害福祉施策だけでなく、高齢者、子どもなどを含めた全体の予算額）	事業者でも利用者でもない第三者評価機関が専門的かつ客観的な立場からサービス内容、質を評価し、その評価結果を利用者や事業者に情報提供することで、サービスの質の向上を促す。
東京都	生活支援	精神障害者都営交通乗車証発行（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	平成１２年度	7,251	都営交通乗車証を発行することにより、精神障害者の交通手段に対する経済的援助を行い、社会参加の促進を図る。
東京都	教育・育成	教養講座・教室の実施 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課）	昭和４７年度	9,706	障害者の日常生活を豊かにし、障害者の社会活動への参加及び障害者の自立の促進を図るため、各種の教養講座・教室を実施する。
東京都	教育・育成	公開講座の開催 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課）	昭和５８年度	91,895	都民の生涯学習の幅広いニーズに応えるとともに、開かれた学校の実現を目指して、都立学校の教育機能を開放し、学習機会を提供する。
東京都	教育・育成	生涯学習活動支援 （教育庁生涯学習スポーツ部計画課）	平成３年度	10,361	生涯学習情報システムを運営し、必要な学習情報を都民に迅速かつ的確に提供し、生涯にわたる学習活動を支援する。
東京都	教育・育成	都立図書館サービス事業の充実 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課）	昭和４７年度	18,251	都立図書館における対面朗読サービス、録音図書作成・提供サービス等の向上を図る。録音図書の拡充を図り、視覚障害者に提供する。
東京都	教育・育成	盲・ろう・養護学校文化祭の実施 （教育庁指導部管理課）	平成４年度	6,418	盲・ろう・養護学校児童・生徒の文化・芸術的な能力を伸ばし、日頃の文化・芸術活動の振興を図る。併せて、都民への理解・啓発の場とする。
東京都	教育・育成	障害者（児）スポーツ競技会等の充実 （教育庁指導部指導企画課）	昭和２９年度 昭和５３年度 昭和３４年度 平成１８年度	7,647	児童・生徒のスポーツに対する理解と関心を深め、日頃の教育活動の成果を発表し、健康づくりと児童・生徒間及び学校相互の交流に資する。（関東聾学校総合体育大会、東京都ろう学校総合体育大会、東京都養護学校・心障学級設置学校総合体育大会、地域との連携による部活動振興）
東京都	教育・育成	都立学校施設開放事業 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課）	昭和５２年度	34,175	都立学校の施設を開放し、地域に開かれた学校づくりを促進するとともに、都民の学習・文化・スポーツの振興を図る。
東京都	教育・育成	障害者地域交流集会 （教育庁生涯学習スポーツ部社会教育課）	昭和５０年度	2,892	障害者相互並びに地域の住民との親睦・交流を図るための地域交流会を開催し、障害者への理解を深める。
東京都	教育・育成	盲・ろう・養護学校における歯・口の健康づくりの推進 （教育庁学務部学校健康推進課）	昭和６１年度	3,229	障害のある児童・生徒の歯・口の健康づくりを推進するため、研究指定校による健康づくりの実践、啓発資料の作成、指導資料の作成、研修会等を実施している。
東京都	教育・育成	心身障害児理解教育の推進 （教育庁指導部義務教育心身障害教育指導課）	昭和６３年度	19,512	盲・ろう・養護学校を心身障害児理解教育地域推進校に指定し、小学校・中学校・高等学校並びに区市町村教育委員会とのネットワークを形成し、盲・ろう・養護学校の専門的機能、教育相談機能を活用し、地域における心身障害児理解教育の充実を図る。
東京都	教育・育成	東京都教職員研修センターの研究・研修 （教育庁指導部指導企画課）	昭和３４年度	14,410	心身障害教育に関する研究・研修を充実・強化することで、教職員の資質の向上を図る。
東京都	教育・育成	学校における実践研究等の推進 （教育庁指導部指導企画課）	昭和２３年度	3,273	教育の資質向上を図り、教育内容、方法の開発・改善に努めるため、教員の自主的な研究活動の助成や指導資料作成を行う。
東京都	教育・育成	心身障害児理解教育推進 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課）	昭和６３年度	3,534	障害のある児童・生徒等の適切かつ円滑な就学・入学・転学相談の充実を図るため、学校見学・体験入学の実施、心身障害教育啓発資料の作成と活用並びに理解啓発研究協議会等を実施する。
東京都	教育・育成	東京都心身障害児就学相談に関する調査研究 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課）	平成６年度	413	障害のある児童・生徒の適切かつ円滑な就学の推進に資するため、学校と教育委員会が医療・福祉関係機関と連携し、特定の地域全体の中で、早期からの就学相談の在り方を明らかにする。
東京都	教育・育成	特別支援教育体制・副籍モデル事業 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課）	平成１６年度	23,511	小・中学校における特別支援体制の整備と都立盲・ろう・養護学校に在籍する児童・生徒の「地域指定校と副籍」をモデル事業として選考実施する。
東京都	教育・育成	民間活力との連携による就労支援 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課）	平成１７年度	39,372	今後知的障害が軽い生徒を対象とした養護学校が開校し、当該校では生徒全員の企業就労を目指す。そのため、実習先や就労先の企業開拓を行う就労サポーターの導入や、学校での作業学習等について助言を行う企業等アドバイザーを導入する。
東京都	教育・育成	ろう学校におけるITを活用した教育の推進 （教育庁学務部義務教育心身障害教育課）	平成１８年度	32,048	聴覚障害児に対し十分な情報保障を行うとともに、学力向上を図るため、ろう学校におけるIT環境の整備を行い、IT機器を積極的に活用した教育活動を行う。
東京都	雇用・就業	区市町村障害者就労支援事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成１５年度	265,442	障害者の一般就労の機会拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう、就労面と生活面の支援を一体的に提供する区市町村事業に対して補助する。
東京都	雇用・就業	心身障害者授産事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和５８年度	2,501,064	雇用されることが困難な在宅の心身障害者に対し授産指導を行い、心身障害者の自立の促進を図る。
東京都	雇用・就業	精神障害者共同作業所 （福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和５６年度	2,466,051	地域社会における在宅精神障害者に、地域で訓練を受けられる共同作業所の設置を促進するために、区市町村が行う事業に対して補助する。
東京都	雇用・就業	企業内通所授産事業 （福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成１７年度	19,496	障害者が働く意欲を高め、一般就労が行えるよう、企業内における授産活動を支援し、多様な活動の場を確保するとともに、企業における障害者雇用の取り組みのきっかけとする。
東京都	雇用・就業	心身障害者就業推進事業 （産業労働局雇用就業部就業推進課）	昭和４７年度	124,265	重度身体障害者及び軽・中度の知的障害者の職業的自立を促進するため、職業訓練・職業紹介並びに就職後の追跡指導等を行う「（財）東京しごと財団心身障害者職能開発センター」の運営を補助する。
東京都	雇用・就業	重度障害者多数雇用事業所の育成指導 （産業労働局雇用就業部就業推進課）	昭和５９年度	671	東京都が出資する重度障害者多数雇用事業所である第三セクター企業（４社）を育成指導するとともに、一般企業に広く波及するよう広報用パンフレットを作成・配布し、普及・啓発を図る。
東京都	雇用・就業	障害者雇用支援センター運営補助 （産業労働局雇用就業部就業推進課）	平成１０年度	5,881	障害者の職業的自立を図るために、職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでのきめ細かな職業リハビリテーションを一貫して行う「障害者雇用支援センター」の運営を補助する。
東京都	雇用・就業	重度障害者就業促進啓発 （産業労働局雇用就業部就業推進課）	平成１５年度	1,082	事業主や雇用支援者向けに、障害者の雇用事例、雇用支援制度、地域の関係機関などを紹介するハンドブックを作成・配布し、普及・啓発を図る。
東京都	雇用・就業	東京都障害者職域開拓支援事業 （産業労働局雇用就業部就業推進課）	平成１８年度	23,328	新分野進出等により障害者を新たに雇用するモデルとなるような取組を行う事業を選定し、経費の一部助成や経営支援を行うとともに、選定されたモデル事業について広く周知を図り、障害者の職域と雇用の拡大を目指す。
東京都	保健・医療	精神科身体合併症診療（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和５６年度	135,186	精神病院に入院加療中の患者に随伴または併発した身体疾患のうち、精神、身体両疾患ともに重い患者の医療応需体制を確保する。
東京都	保健・医療	アルコール精神疾患専門病棟（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和６２年度	32,563	アルコール精神疾患患者に対して適切な医療を確保するため、民間病院におけるアルコール精神疾患専門病棟の運営経費を補助する。
東京都	保健・医療	通院患者医療費助成（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和４０年度	15,891,230	精神障害等により継続的な通院医療を必要とする者に対し、原則としてその医療に必要な費用の90％を保険者として公費で負担し、残り10％が自己負担となる。ただし、本人が「月額自己負担上減額（世帯の所得等の状況により設定される）」に至る額まで負担した場合、それ以降の当該費用（原則10％の自己負担部分）は公費で負担する。なお、国制度上、住民税非課税世帯と認められた者については、国の制度適用後の自己負担額（上限額は、2,500円又は5,000円）を都で助成する。
東京都	保健・医療	小児精神障害者等医療費助成（福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課）	昭和４６年度	141,067	精神科病院または精神科病床で18歳未満の精神障害者が受ける入院治療に必要な費用を負担する。
東京都	情報・コミュニケーション	重度身体障害者在宅パソコン講習事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	平成元年度	5,886	在宅の重度身体障害者を対象にコンピューターのプログラミング技術をインターネットで習得してもらい、コミュニケーションや在宅就労を促進する。
東京都	情報・コミュニケーション	視覚障害者用図書製作貸出事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和３７年度	29,926	視覚障害者用図書（点字図書、録音媒体）を製作し、貸出または交付することにより、視覚障害者の文化の向上と福祉の増進を図る（対象者：都内在住、在勤または在学の視覚障害者など）。
東京都	情報・コミュニケーション	視覚障害者用図書レファレンスサービス事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和５８年度	4,089	都内在住、在勤、在学の視覚障害者に対し、(1)視覚障害者用図書に関する情報提供(2)理療関係新刊墨字図書の出版に関する情報提供(3)読書に関する相談・助言を行なう。
東京都	情報・コミュニケーション	聴覚障害者コミュニケーション機器貸出事業（福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課）	昭和５８年度	3,576	聴覚障害者の意思疎通又は社会活動等に係る知識の習得のため、コミュニケーション機器を必要とする場合に、それらの機器を貸し出す。