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| 自治体名 | 事項 | 開始年度 | 特例措置の内容 |
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| 北海道 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 岩手県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達において随意契約を行う場合の手続について、会計規則の規定を追加した。 |
| 秋田県 | 地方自治法に規定する障害者福祉施設等からの物品等の調達に関する取扱い | 平成１７年度 | 秋田県財務規則に公表に関する規定を設け、随意契約による調達ができるようにした。 |
| 福島県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 茨城県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 栃木県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度中（予定） | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進（予定） |
| 群馬県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 平成16年11月10日施行の地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進した。 |
| 埼玉県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進した。 |
| 千葉県 | 身体障害者更生施設等からの物品等の調達をする場合の手続(随意契約) | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、身体障害者更生施設等からの物品の調達について、随意契約ができるように財務規則を改正し、その手続き等を規定した。 |
| 東京都 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるようにし、所管局（福祉保健局）から情報提供を行い、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 新潟県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令の改正を受け、障害者施設等からの物品調達の促進に資するため、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正 |
| 富山県 | 授産施設等からの物品の買い入れ、または役務の提供を受ける契約の優遇制度 | 平成１７年度 | 障害者の授産施設や小規模作業所等からの物品の買い入れ、または役務の提供を受ける契約をする場合は、政策目的随意契約を実施。 |
| 福井県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 山梨県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 長野県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令の改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正した。 |
| 岐阜県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように岐阜県会計規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進。 |
| 静岡県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 愛知県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達の促進を図った。 |
| 三重県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１６年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 滋賀県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 大阪府 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者授産施設等からの物品調達における随意契約を行う場合の手続きについて、財務規則を改正し、障害者授産施設等からの物品調達を促進 |
| 奈良県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように県契約規則を改正した。 |
| 和歌山県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | クリーニングの請負において、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号に該当する場合、授産施設等が履行できるものは授産施設等を優先する。また、障害者福祉の増進及び障害者の雇用の拡大のために利用する印刷物は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号に該当する場合、授産施設等を優先する。 |
| 鳥取県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進する（〜３，２００万円未満）。対象となる施設は下記のとおり。 次に掲げる障害者福祉施設のうち、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要領（昭和４０年発出第３６号）第５条に規定する競争入札参加資格者名簿に登録された者 ○ 身体障害者福祉法第２９条に規定する身体障害者更生施設又は同法第３１条に規定する身体障害者授産施設 ○ 知的障害者福祉法第２１条の６に規定する知的障害者更生施設又は同法第２１条の７に規定する知的障害者授産施設 ○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第５０条の２第３項に規定する精神障害者授産施設 ○ 障害者の地域における作業活動の場として障害者基本法第１５条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設（小規模作業所）障害者（精神障害者を含む）の雇用率が○．○％以上の中小企業等を対象に、随意契約における優先発注、指名競争入札における優先指名を実施。 |
| 岡山県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成17年度 | 地方自治法施行令改正（平成16年政令第344号）を受け、障害者施設等からの物品調達について、本来であれば競争入札となる事案についても随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進している。 |
| 広島県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 山口県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように会計規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 徳島県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように契約事務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 愛媛県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令の改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように会計規則等を改正し、障害者施設等からの物品調達の促進を図っている。 |
| 福岡県 | 特定の随意契約に係る手続 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品購入にあたっての調達方法として、随意契約により発注できるようになったため、その際に必要な手続きが定められたもの。 |
| 佐賀県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 長崎県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 熊本県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように会計規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 宮崎県 | 宮崎県財務規則 | 平成１８年度 | （随意契約を行う場合の手続の特例） 第百三十六条の三令第百六十七条の二第一項第三号及び第四号に規定する規則で定める手続は、次に掲げる手続とする。 一 契約担当者は、あらかじめ契約の発注の見通しを公表すること。 二 契約担当者は、契約を締結する前において、契約の内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準を公表すること。 三 契約担当者は、契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等当該契約の締結状況を公表すること |
| 障害者雇用促進企業等からの物品の買い入れに関する要綱 | 平成１８年度 | （３） 優遇措置の内容 ア 障害者の雇用に努める企業（障害者雇用促進企業） (ア) 指名競争入札により物品の買入れをしようとするときは、障害者雇用促進企業を含めて指名するように努めるものとする。(イ) 随意契約により物品の買入れをしようとする場合において見積書を徴するときは、障害者雇用促進企業から優先して徴するよう努めるものとする。 イ 授産施設等 (ア) 随意契約により授産施設等の供給できる物品の買入れをしようとするときは、授産施設等からの買入れに努めるものとする。 |
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| 札幌市 | 障がい者施設等からの物品調達に係る随意契約（財政局管財部契約管理課） | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障がい者施設等からの物品調達について随意契約ができるように札幌市契約規則を改正（平成17年10月）し、障がい者施設等からの物品調達を促進 |
| さいたま市 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように契約規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進。（平成１８年４月１日施行） |
| 千葉市 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように千葉市契約規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 横浜市 | 横浜市契約規則の改正 | 平成１７年度 | 契約の透明性・公平性を確保するため、契約の相手方、契約の締結状況（契約結果）の公表等の手続を規定 |
| 横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱の改正 | 平成１７年度 | 契約の透明性・公平性を確保するため、契約の相手方、契約の締結状況（契約結果）の公表等の手続を規定 | |
| 名古屋市 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 神戸市 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 広島市 | 障害者就労支援（授産）施設等において製作された物品を買い入れる契約における「政策目的随意契約」 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令の改正を受け、障害者就労支援施設等において製作された物品を買い入れる契約について、随意契約ができるよう、契約規則の改正（「政策目的随意契約」を行う場合の公表手続の新設）などを行った。 |