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| 自治体名 | 事項 | 開始年度 | 特例措置の内容 |
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| 北海道 | 障害者雇用企業等からの物品調達の優遇制度 | 平成１６年度 | (1)障害者雇用率が３．６％以上の道内に本店、支店、営業所等を有している企業を障害者雇用促進企業として参加者名簿に登録し、物品の購入等について指名競争入札又は指名見積もりを行う場合には、当該名簿に登録されている者を優先指名する (2)随意契約により授産施設等が供給できる物品を調達する際の優先的な調達の実施（平成１７年度から地方自治法施行令適用） |
| 岩手県 | 障害者雇用促進企業等からの物品購入等に係る優先的取扱い | 平成１４年度 | 障害者（障害者の雇用の促進等に関する法律第2条第2号から第5号までに規定する身体障害者、重度身体障害者、知的障害者及び重度知的障害者）の雇用率が１．８％以上であり、かつ、障害者を2人以上雇用している中小企業等を対象に、(1)随意契約において2人以上の者から見積書を提出させるときに見積書提出者として優先的に選定、(2)指名競争入札における指名人員への追加、を実施 |
| 県営建設工事請負資格審査基準における障害者雇用実績の評価 【担当課：建設技術振興課】 |
平成１５年度 | 県営建設工事の発注にあたっては、原則として２年ごとに工事の請負を希望する者からの資格申請を受け付けし、請負資格審査を行った上で資格者の格付け等を定めた名簿を策定し、その名簿に基づいて入札・契約事務等を執行している その請負資格審査基準の中の主観点評価項目として、資格申請企業における「障害者雇用」を県独自の施策評点の一つに設定し評価している |
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| 県営建設工事入札制度『総合評価落札方式』における障害者雇用実績の評価 【担当課：建設技術振興課】 |
平成１９年度 | 県営建設工事の発注にあたり、『総合評価落札方式』により入札に付する場合には、入札参加者からの技術提案書・入札書の提出を受け、その技術提案内容等を評価項目毎に評価のうえ、入札価格との総合評価により、落札者を決定することとしている この評価項目の中に「地域精通度等」として『雇用対策の実績の有無』があり、入札時における「障害者」の常時雇用を評価している |
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| 宮城県 | 障害者雇用促進企業等からの物品等調達優遇制度 | 平成１４年度 | 「物品調達等に係る競争入札参加業者登録簿」に登録されている県内に本店又は支店等を有する中小企業者で、県内の本店、支店等の障害者（身体障害者、知的障害者、精神障害者）雇用率が３．６％以上の企業及び県内の授産活動提供事業所、小規模作業所等を対象に、随意契約における優先取扱い、指名競争入札における優先指名、授産活動提供事業所等からの調達を実施 |
| 秋田県 | 物品の製造の請負・買入等に係る競争入札参加資格の審査 | 平成１６年度 | 障害者雇用を行っている事業者に対し、加点を行うことにより、格付の決定に有利になっている |
| 山形県 | 障がい者雇用推進事業主等からの物品調達制度 | 平成１６年度 | 障がい者の雇用率が１.８％以上の企業及び授産施設等を対象に、随意契約における優先選定、指名競争入札における優先指名を実施 |
| 建設工事入札参加資格審査における障がい者雇用企業の優遇 | 平成１９年度 | 山形県が発注する建設工事等に係る競争入札参加資格の審査の際に、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率を達成している（雇用義務はないが障がい者を雇用している場合を含む）県内企業に対して評価上の加点を行う | |
| 福島県 | 障がい者雇用企業等からの物品調達優遇制度 | 平成１５年度 | 優遇する企業等： ・物品購入（修繕）競争入札参加有資格者名簿に登録されている県内企業で、障がい者の雇用率が法定雇用率の２倍 （３．６％）以上の企業（ただし、当面、中小企業のみ法定雇用率（１．８％）以上とする） ・県内の生活保護授産施設等（生活保護授産施設、社会福祉事業授産施設）及び障がい者授産施設等（障がい者授産 施設、小規模作業所等） 優遇対象の範囲： ・出納局及び各地方振興局出納室並びに各所属が調達する物品 対象企業等の登録等： ・障がい者雇用推進企業等は、商工労働部雇用対策グループに申請し登録を受け有効期間は登録年度限り ・生活保護授産施設等は、保健福祉部地域福祉グループへ、又、障がい者授産施設等は、同部障がい者支援グループにそれぞれ届出し登録を受け有効期間はなし 優遇措置の内容： ・障がい者雇用推進企業を優先的に指名又は選定する ・生活保護授産施設等及び障がい者授産施設等が製造する物品については、予算の適正な執行に配慮しつつ随意契約により調達するよう努める |
| 工事入札参加資格における加点 | 平成１９年度 | 法定障がい者雇用率達成企業（法定義務有）及び法定義務のない企業で障がい者雇用の実績のある企業への加点 | |
| 栃木県 | 授産製品の優先的活用 | 不明 | 障害者関係イベントにおいて、記念品等に授産製品を優先的に採用する |
| 群馬県 | 障害者施設活用推進枠 | 平成１７年度 | 県の機関で障害者施設等（精神障害者施設を含む）に業務（製品の買い入れ、印刷、役務の提供）を新規発注する場合に、事業予算（全体予算額５，０００千円）を配分する |
| 埼玉県 | 障害者雇用率達成事業者に対する物品調達の 優遇措置 |
平成１５年度 | 障害者法定雇用率（１．８％）を達成している事業者に対して、(1)競争入札参加資格登録のＡ，Ｂ，Ｃの等級格付け評価に当たり、５点の加点(2)物品調達の指名競争入札における優先的指名の優遇策を実施 |
| 千葉県 | 障害者雇用企業等の入札参加資格登録に係る優遇制度 | 平成１４年度 | 物品等の入札参加資格登録の格付けの際に障害者雇用者（雇用率が１.８％以上）の企業等に対し加点評価をしている |
| 東京都 | 障害者雇用企業等からの物品調達等の優遇制度 | 昭和６３年度 | 身体障害者多数雇用企業に対し、指名競争入札における優先指名を実施 |
| 神奈川県 | 障害者の雇用に努める企業等からの物品等 調達の優遇制度 |
平成１１年度 | 障害者（精神障害者を含む）の雇用率が3.6％以上の県内中小企業及び県内の地域作業所等から随意契約による優先調達を実施 ＜概要＞ （１）対象企業等 県内に本支店等を有する中小企業及び福祉的な就労を実施している県内の地域作業所、授産施設、福祉工場等 （２）対象企業等の適用基準 障害者雇用企業：過去１年間の各月の初日における身体障害者等の効用率が３．６％以上の企業 地域作業所等 ：社会福祉法第２条第２項第４号及び第５号の事業を行う者及びその他地域作業所等福祉的就労 の場を営む者 （３）対象となる物品等 ・障害者雇用企業：当該企業が製造販売する物品（ただし、印刷物は除く）とクリーニングの請負 ・地域作業所等 ：当該地域作業所等が供給できる物品、クリーニングの請負及び点字翻訳サービス等 （４）特例措置の内容 ・本庁においては予定価格が１００，０００円以上の物品購入は会計局総務課が一括して入札等を実施する制度と なっているが、財務規則により随意契約が可能なもの（１件１６０万円以下の物品購入、１件１００万円以下の請負） については、予算の適正な執行に配慮しつつ、各部局において直接随意契約により調達可能とするもの ・出先機関については、本庁に準じてこれら企業等から調達 |
| 新潟県 | 障害者雇用状況による入札参加資格総合評点への加点 | 平成１５年度 | 障害者の雇用状況に応じて、次の場合に入札参加資格総合評点へ加点 ・雇用義務があり、法定雇用率を満たす数を超える数の障害者を雇用している場合 ・雇用義務がなくても、障害者を１人以上雇用している場合 |
| 障害者雇用企業等からの物品調達の優遇制度 | 平成１８年度 | １ 随意契約 製造の請負、財産の買入れ又は役務の提供の契約について、少額随意契約を実施する場合、「障害者多数雇用事業者」を契約の相手方とするよう努める ２ 指名競争入札 物品の購入又は物品の製造の契約について、指名競争入札を実施する場合に、指名業者に「障害者多数雇用事業者」を追加選定するよう努める ※障害者多数雇用事業者…以下のいずれにも該当し、県の登録を受けた者 ・県内に本店を有する中小企業者であること ・原則として、年間（申請日の属する月から遡って過去１年間）を通じ、毎月初日において、県内の事業所における障害者数が２人以上かつ障害者雇用率が３．６％以上の企業であること ・入札参加資格名簿に登載されていること、又はそれと同等の資格を有すると認められること |
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| 富山県 | 障害者雇用促進企業等からの物品等の調達に かかる優遇制度 |
平成１７年度 | 障害者（精神障害者を含む）の雇用率が１．８％以上で、富山県内に本店を有し、富山県の物品等の競争入札参加資格を有する企業等を対象に、随意契約において２名以上の見積指名を行う際に障害者雇用促進企業を１名以上追加して指名し、１名による随意契約においては、優先発注、また指名競争入札においては、通常の指名に障害者雇用促進企業を １名以上追加指名を実施 |
| 福井県 | 物品購入等に係る競争入札参加資格審査における障害者雇用企業の優遇 | 平成１７年度 （平成１６年度審査実施） |
物品購入等の競争入札参加資格の審査の際に、障害者を雇用している企業に対して評価上の加点を行う |
| 建設工事に係る競争入札参加資格審査における障害者雇用企業の優遇 | 平成１５年度 （平成１４年度審査実施） |
福井県の発注する建設工事に係る競争入札参加資格の審査の際に、障害者を雇用している企業に対して評価上の加点を行う | |
| 長野県 | 障害者多数雇用事業者等からの物品等の調達等に関する要綱に基づく優先発注制度 | 平成１５年度 | 障害者の雇用率が常用雇用者の４％以上（常用雇用者数が２５人未満の場合は１人以上）である中小企業及び福祉的就労施設事業者で登録を受けたものを対象に、物品の調達及び印刷物の発注に際して随意契約の範囲で優先的に契約を行うもの |
| 岐阜県 | 障害者雇用努力企業及び小規模作業所等からの物品等調達制度（通称「ハート購入制度」） | 平成１３年度 | 障害者の雇用の促進と継続及び福祉的就労の促進を図るため、積極的に障害者を雇用している県内の中小企業（障害者雇用率４％以上）及び福祉的就労を行っている授産施設や小規模作業所を対象に、随意契約における優先発注を実施 |
| 岐阜県建設工事入札参加資格審査に係る主観的事項審査 | 平成１４年度 | 障害者の雇用の促進に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく障害者の雇用義務を達成し、同法第４３条第５項に規定する厚生労働大臣への報告をしている場合及び同法に基づく報告義務のない者で障害者を雇用している建設業者を評価し、業者格付けに反映 | |
| 静岡県 | 障害者雇用企業に対する入札制度等における 優遇制度 |
平成１６年度 | 障害者（精神障害者を含む）の雇用率が1.8％以上の企業等を対象に、指名競争入札等における配慮等を実施 （業種） 内 容 （庁舎等管理） ・庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿の審査付与数値に、各発注者において、追加点数５点を別枠で付与する ・企画監（管財担当）所管に係る入札参加者選定要領に記載の選定にあたり勘案する事項の一つに「障害者雇用の状況」を追加する （情報システム開発） ・少額の随意契約の際、見積合わせをする業者の中に、配慮すべき事業者として勘案する ・総合評価落札方式等で行う入札において、障害者雇用に関する項目を追加し加点する （森林整備） ・治山事業で実施する森林整備工事の指名競争入札における指名業者選定において、配慮すべき企業として勘案する （建設工事・建設関連業務委託・土木施設維持管理委託） ・総合評価方式（価格だけでなく企業の技術提案等の内容を総合的に考慮して落札者を決定する方式）において、障害者を雇用していることを評価項目とする ・障害者を雇用している場合、指名競争入札における指名業者選定において、配慮すべき事業者として勘案する （物品・印刷等） ・用度室における指名競争入札の選定にあたり、障害者雇用企業登録を行った方は、選定条件の一部を満たさない場合においても、優遇により指名されることがあります |
| 愛知県 | 障害者多数雇用企業等への物品等及び役務の優先発注制度 | 平成１５年度 （物品のみ） 平成１６年度（役務を追加） |
障害者の雇用率が３．６％以上の県内（本店）の中小企業等を対象に、随意契約における優先発注、指名競争入札における優先指名を実施 |
| 障害者雇用企業への入札参加資格格付点数の加点 | 平成１６年度 | 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく身体障害者又は知的障害者を雇用している方に対し建設工事入札参加資格格付点数に5点の加点を行っている | |
| 三重県 | 障がい者多数雇用企業等からの物品等調達優遇制度 | 平成１６年度 | 障がい者（精神障がい者を含む）の雇用率が３．６％以上の中小企業等を対象に、随意契約における優先発注、指名競争入札における優先的取扱いを実施 障害者自立支援法による就労支援事業所等からの物品の買い入れにおいての随意契約の取扱 |
| 滋賀県 | ナイスハート物品購入事業 | 平成１７年度 | 県内の障害者の雇用および福祉的就労の促進を図ることを目的に、県の物品や役務の調達にあたり、積極的に障害者を雇用している障害者雇用促進事業者や福祉的就労の取り組みを行っている授産施設・共同作業所等から、優先的に物品等の調達を行う「ナイスハート物品購入制度」を創設 事業の実施にあたっては、県内の授産施設や共同作業所、関係機関、庁内関係課と協働、連携して取り組む １ 物品等の調達において障害者雇用促進事業者(「物品等に係る指名競争入札参加資格者名簿」に登録されている県内に本店または支店等を有する中小企業者や個人事業者で、県内の本店、支店等の障害者（身体障害者、知的障害者、 精神障害者）雇用率が２．０％以上の事業者)を優先指名する ２ 授産施設等で製作された物品や特定印刷物、授産施設等が提供する役務について、授産施設等に限って、随意契約できることとする |
| 京都府 | 建設工事の入札参加者に対する障害者雇用の啓発 | 平成１５年度 | 京都府の発注する建設工事に係る指名競争入札参加者の資格審査において、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率以上の障害者を雇用している場合又は雇用義務はないが法定外で雇用している場合には、資格の格付けの基準となる総合点のうち主観点に10点を加算 |
| 大阪府 | 建設工事の入札参加資格者に対する障害者雇用の啓発 | 平成１４年度 | 大阪府の建設工事に係る入札参加資格登録時に、申請者から障害者の雇用人数の報告を求め、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に規定する法定雇用率を超えている場合には、格付けの基となる評点に福祉点(8点)を加点している |
| 障害者授産施設等からの授産物品等の調達に関する取扱指針の制定 | 平成１３年度 | 障害者授産施設等で行う障害者の活動の成果品である授産物品等を、大阪府が障害者授産施設等から積極的に調達するため、購入手続きの簡素化についての指針を定めるもの | |
| 官公需発注に対する障害者雇用・就労支援を行う観点から府の清掃業務を活用した総合評価一般競争入札制度の導入 | 平成１５年度 | 府の大規模施設（９件）及び中規模施設（５件）の清掃業務に総合評価一般競争入札制度を導入し、評価項目に障害者等の雇用の視点を設定するなど、本府の施策を推進する上で最も有利なものを総合的に勘案し、落札者を決定する | |
| 兵庫県 | 障害者雇用促進企業等からの物品等調達の優遇制度 （障害者支援課、しごと支援課） |
平成１５年度 | １ 障害者雇用促進企業（物品関係入札参加資格者名簿に登録され、県内に事業所を有する企業であって、障害者の法定雇用義務を満たすとともに、県内事業所において雇用する障害者数が常用労働者数の３．６％以上かつ５人以上であるもの）を指名競争入札又は少額随意契約を行う場合に、通常の指名業者数等に１者又は複数追加することに努める ２ 物品の購入等に対し、少額随意契約を行う場合、見積書を徴する相手方を授産施設、小規模作業所等に限ることができる ３ 施設の清掃等の維持管理業務等の主として障害者が直接従事することが見込まれる業務については、見積書を徴する相手方を多数障害者雇用企業（県内事業所において雇用する障害者数が常用労働者数の２０％以上である障害者雇用促進企業）、授産施設等に限ったうえで随意契約できる（原則として、対象者１者につき１会計年度間に１件とし、かつ総額500万円以内） |
| 奈良県 | 障害者雇用企業等からの物品調達の優遇制度 | 検討中 | 障害福祉課を事務局とし、関係課が庁内障害者就労支援関係者連絡会議を立ち上げ障害者雇用促進に係る物品発注優先制度検討会を設置検討しているところ |
| 和歌山県 | 授産施設等から直接購入するものを随意契約 | 平成１５年度 | 授産施設等から物品を購入する場合は、集中調達外物品として、各所属において随意契約することができる |
| 障害者雇用企業等からの物品調達の優遇制度 | 平成１７年度 | 障害者雇用率が３．６％以上または５６人未満の場合は１人以上で県内に本店、支店、営業所等を有する企業を随意契約及び指名競争入札において優先的に取り扱う | |
| 鳥取県 | 障害者雇用企業等の競争入札の優遇制度 | 平成１７年度 | 建設工事等における入札において、格付日の属する年の前年の6月1日現在の雇用状況報告において、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第10条の雇用義務（障害者雇用率1．8％以上）を達成できなかった企業等に対し5点減点するなどの雇用率を達成している企業への配慮 |
| 障害者法定雇用率達成事業者等からの物品等の調達にかかる配慮措置 | 平成１９年度 | 鳥取県競争入札参加資格者名簿に登録されている障害者法定雇用率達成事業者等を「配慮措置企業」として認定し、物品の購入及び委託・役務の調達時に下記事項に該当する場合は、原則として通常の見積依頼業者数に配慮措置企業１社を追加して見積依頼を行う 【物品の購入】 （地方自治法施行令第167条の２第１項第１号に該当して随意契約を行うもののうち、次に掲げるものに限る） (1)本庁で集中業務課が調達する予定価格が１万円以上20万円未満の物品 (2)常時購入委嘱で各課が調達する予定価格が５万円以上20万円未満の物品 (3)出納機関が調達する予定価格が５万円以上20万円未満の物品 【役務・委託の調達】 (1)予定価格が５万円以上のものにかかる指名競争入札 (2)予定価格が５万円以上のものにかかる随意契約（地方自治法施行令第167条の２第１項第１号）に該当して契約する 場合に限る） |
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| 島根県 | 入札制度における障害者雇用評価制度 | 平成１７年度 | 県の工事に関する入札制度において、障害者を雇用している事業者を評価することとしている |
| 広島県 | 冊子作成に係る障害者多数雇用事業所及び関係施設への優先発注 | 平成１６年度 | 本県が発行する障害者施策関係冊子の作成に当たっては，障害者多数雇用事業所及び関係施設への指名競争入札又は随意契約をおこなっている |
| 報償品及び印刷物（名刺・封筒）に係る福祉施設等への優先発注 | 平成１８年度 | 本県が発注する報償品及び印刷物(名刺・封筒)について，福祉施設等（授産施設，小規模作業所)と随意契約をおこなっている | |
| 物品調達における障害者多数雇用事業者の受注機会の拡大 | 平成１８年度 | ・指名競争入札による場合，障害者多数雇用事業者を１者以上指名する ・随意契約による場合，原則として１者以上の障害者多数雇用事業者を見積合わせ等に加える |
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| 山口県 | 障害者雇用企業等からの物品調達の優遇制度 | 平成１３年度 | 障害者雇用率が３．６％以上の県内に本社が所在する中小企業を対象に、随意契約及び指名競争入札における優先的取扱いを実施している (1)随意契約：見積合わせに必ず障害者雇用企業を別枠で１社追加する (2)指名競争入札：調達しようとする物品を提供する障害者雇用企業をすべて指名する |
| 徳島県 | 障害者雇用企業等からの物品調達の優遇制度 | 平成１６年度 | 障害者の雇用率が１．８％以上の中小企業等を対象に、随意契約における優先発注、指名競争入札における優先指名を実施 |
| 愛媛県 | 障害者雇用促進企業の優遇 | 平成１７年度 | 障害者（精神障害者含む）の雇用率が3.6％以上（従業員が55人以下の場合、障害者を１人以上雇用）の入札参加資格者に対し、文具・事務用機器類及び印刷・製本類に係る一般競争入札やオープンカウンター方式による発注情報をメール等で提供 |
| 授産施設等への優先発注 | 平成１６年度 | 名刺、案内状等の軽易な印刷又は記念品等の発注（予定価格30万円以下）において、登録のあった授産施設等に優先的に発注 | |
| 福岡県 | 障害者雇用企業に対する競争入札参加資格の 優遇制度 （総務部総務事務センター） |
平成１７年度 | 障害者（知的障害者を含む）の雇用状況を、競争入札参加資格者名簿のランク分け基準に加える 競争入札参加資格者の格付けについては、審査事項別に付与得点を定め、付与得点の合計を総合得点として、その 得点により格付けを行っている 平成１７年度の競争入札参加資格審査申請から審査事項に障害者雇用状況を加え、下表のとおり障害者雇用企業 には加点することとした |
| 障害者授産施設等への印刷物優先発注 （総務部総務事務センター） |
平成１８年度 | 障害者授産施設等のうち印刷物の作成業務が受注可能な施設に対し、印刷能力、納品時期などの条件が整う案件に ついて、印刷物作成請負契約を優先的に発注する |
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| 建設工事入札参加資格の障害者雇用状況評価制度 （建築都市部建築指導課） |
平成１６年度 | 入札参加資格審査申請を行う建設業者（県内に本店・支店等を有する者に限る）の障害者の雇用状況により、工事の 種類ごとに等級別格付の点数を次のとおり加点する (1)「障害者の雇用の促進等に関する法律」の規定による法定雇用障害者数 が一人以上の者で、雇用している障害者が法定数と同数の場合は５点、法定数を超えている場合は１０点 (2)上記以外の者で、障害者を雇用している場合は１０点 |
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| 佐賀県 | 障害者雇用事業者等からの物品調達の優遇制度 | 平成１６年度 | 障害者（精神障害者を含む）の雇用率が１．８％以上の中小企業等を対象に、指名競争入札及び随意契約における優先指名を実施 特に授産施設等が供給できる物品については、同施設等からの随意契約における優先発注に努める |
| 入札制度における障害者雇用評価制度 | 平成１７年度 | 県の工事に関する入札制度において、障害者を雇用している事業者を評価することとしている | |
| 長崎県 | 障害者雇用企業等からの物品調達の優遇制度 | 平成１６年度 | 県内に本・支店等を有する中小企業者で、障害者（身体障害者、知的障害者及び精神障害者）の雇用率が１．８％以上の企業及び授産施設と一定の取引（年間５０万円以上）がある企業並びに障害者の福祉的就労の取り組みを行っている県内の授産施設、福祉工場等を対象に、随意契約における優先発注を実施 |
| 熊本県 | 熊本県工事入札参加者資格審査格付における障害者雇用企業等への優遇措置 | 平成１７年度 | 熊本県工事入札参加者資格審査格付における評価項目として、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく法定雇用率の達成状況又は障害者の雇用状況に応じて加点する ・法定雇用率が適用される者は、法定雇用率を達成している場合 ・法定雇用率が適用されない者は、障害者を１人以上雇用している場合 ※平成１９・２０年度格付における配点は５点 |
| 障害者雇用促進企業等からの物品等の調達に関する優遇措置 | 平成１５年度 | 県内で事業を営む中小企業者で、入札参加資格を有し、県内での障害者（精神障害者を含む）の雇用率が１．８％以上の者については、指名競争入札及び随意契約において追加指名を行う 県内の障害者支援施設等から過去１年間に５０万円以上の物品等の調達を行った事業者については、随意契約における追加指名を行う 随意契約により県内の障害者支援施設等が供給できる物品等を調達しようとするときは、障害者支援施設等から調達するよう努める |
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| 物品購入契約等及び業務委託契約に係る入札参加資格審査格付における障害者雇用企業等への優遇措置 | 平成１８年度 | 物品購入契約等及び業務委託契約に係る入札参加資格審査格付における評価項目として、障害者を１人以上雇用している場合は、２点加点する | |
| 大分県 | 障がい者雇用促進建設業者への競争入札参加資格審査時における点数付与制度 （土木建築部土木建築企画課） |
平成１７年度 | 「障害者の雇用の促進に関する法律」第４３条に係る障がい者の雇用義務がある建設業者で身体障がい者及び知的障がい者の数が法定雇用障がい者数以上であるとき及び雇用義務のない建設業者で障がい者を雇用しているときに一定の点数を付与する |
| 障がい者雇用促進企業等からの物品調達の優遇制度 （出納事務局 用度管財課） |
平成１７年度 | 障がい者（精神障がい者を含む）を一定人数以上雇用している中小企業や授産施設等を対象に、指名競争入札、随意契約における追加指名等を実施 授産施設等が供給できる物品については、随意契約の方法により購入するよう努める |
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| 宮崎県 | 障がい者雇用促進企業等からの物品買入れに関する優遇制度 | 平成１８年度 | １ 障がい者の雇用に努める企業（障がい者雇用促進企業） (1) 指名競争入札により物品の買入れをしようとするときは、障がい者雇用促進企業を含めて指名するように努める (2) 随意契約により物品の買入れをしようとする場合において見積書を徴するときは、障害者雇用促進企業から優先して徴するよう努める ２ 授産施設等 随意契約により授産施設等の供給できる物品の買入れをしようとするときは、授産施設等からの買入れに努める |
| 鹿児島県 | 障害者雇用企業等からの物品調達の優遇制度 | 平成１７年度 | 障害者を積極的に雇用したり，授産施設等から物品等を調達している中小企業者等を対象に，随意契約における優先発注，指名競争入札における指名機会の拡大等を実施 |
| 鹿児島県建設工事入札参加資格審査格付における障害者雇用企業等への優遇措置 | 平成１８年度 | 建設工事入札参加資格審査格付において,障害者を雇用している企業等を評価する。 | |
| 沖縄県 | 花壇管理業務委託契約に係る指名競争入札における授産施設への優遇措置 | 平成６年度 | 業務に十分な対応が可能な本島内の授産施設に対して事前調査を行い、入札参加希望の有無を確認の上、希望した施設に対して優先指名を実施 |
| 札幌市 | 障がい者を雇用している企業への入札制度上の優遇措置を実施 （財政局管財部契約管理課） |
平成１７年度 | 障がいのある方の雇用促進の契機となるよう、平成17・18年度の登録から、法定雇用率と同率以上障がいのある方を雇用する企業（建設業）に対し、企業の施工能力に応じて等級分けする場合の評価点に加点している 評価点を加点された企業は、より大きな契約金額の工事が受注可能となる |
| 障がい者多数雇用企業認定制度 （保健福祉局障がい福祉課） |
平成１９年度 | 物品・役務の入札参加資格登録者のうち、障がい者雇用率３．６％以上の認定希望企業を募り１６社を認定した 認定企業は、企業名をＨＰで公表するほか、庁内各局・区に対して、企業名を周知し、随意契約の際の相手方として優先的に発注するよう依頼している |
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| 仙台市 | 障害者雇用促進企業等からの物品調達の優遇制度 | 平成１４年度 | 障害者（精神障害者を含む）の雇用率が3．6％以上の中小企業等を対象に、随意契約における優先発注、指名競争入札における優先指名を実施 また、授産施設等が調達できる物品等を記載した名簿を作成し，随意契約における優先発注を実施している |
| さいたま市 | さいたま市競争入札参加資格審査格付における障害者雇用企業への優遇措置 |
平成１７年度 | さいたま市の競争入札参加資格審査に係る格付において、その審査項目として、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく法定雇用率の達成状況又は雇用義務がない業者の雇用状況を設定しており、その状況に応じて資格審査数値に加点している ・建設工事（２０点） 市内に建設業法に規定する主たる営業所を有する者のうち、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者 雇用率を達成していること（雇用義務はないが雇用している場合を含む） ・業務委託（建物総合管理、警備、清掃業務）（ ５点） すべての業者のうち、障害者雇用率が１．８％以上に達しているもの（雇用義務はないが雇用している場合を含む） |
| 千葉市 | 建設工事入札参加資格者の格付における障害者雇用企業への優遇措置 | 平成１５年度 | 障害者の雇用の促進に関する法律に基づく法定雇用率を達成している場合等に、格付の基準となる主観点数に２０点加点とする 格付が上位となった業者は、より規模の大きい工事を受注することができる |
| 横浜市 | 障害者授産施設等からの物品購入等についての協力依頼 | 平成１６年度 | 地方自治法施行令改正に伴い、授産施設等の経営を支援するため、市役所内で施設からの物品の購入について、積極的に取組むよう市役所内部に文書で通達 |
| 川崎市 | 主観評価項目制度を利用一般競争入札 （工事請負） |
平成１７年度 | 障害者（精神障害者を含む）雇用率が１．８％以上の企業のほか社会的貢献に関する７項目を登録している企業を対象に一般競争入札の参加を実施 |
| 静岡市 | 建設工事資格審査での主観的事項の計算において、障害者雇用企業は右欄の数値が加算される | 平成１７年度 | 障害者の雇用状況 障害者の雇用の促進等に関する法律に定める法定雇用障害者数と同数の障害者雇用のある場合 10点 法定雇用障害者数より多くの雇用のある場合 20点 |
| 名古屋市 | 障害者雇用促進企業認定等制度 | 平成１６年度 | 障害者（精神障害者を含む）の雇用率が3.6％以上の市内の企業等を対象に、随意契約における優先発注、指名競争入札における優先指名を実施 また、市内の授産所等の授産所等の製品を登録し、少額の随意契約における優遇措置を実施、授産製品の販売促進を図る |
| 京都市 | 入札・契約における事業者の等級格付の優遇措置 | 平成１９年度 | 工事契約，測量・設計等契約における等級格付の際に，障害者法定雇用率達成事業者に対して加点を行う |
| 大阪市 | 総合評価一般競争入札制度 | 平成１６年度 | 本市が発注する庁舎清掃の業務委託（予定価格３，２００万円以上のＷＴＯ物件）の入札に際し、評価項目として「価格評価」に加え、障害者雇用率や知的障害者の雇用促進等福祉への配慮、環境への配慮などの「公共性評価」の観点で配点を行い、総合評価により落札者を決定する |
| 指定管理者制度 | 平成１８年度 | 本市施設の指定管理者を公募により選定するが、選定項目に目的の達成やサービスの向上などのほか、「団体の取り組みとして評価すべき事項」として環境への取り組みや障害者等の雇用への取り組みで配点を行い選定する | |
| 神戸市 | 工事請負競争入札参加資格の等級格付けへの加点 | 平成１６年度 | 障害者雇用状況の報告義務のある事業主で、法定雇用率を達成した者に、競争入札参加資格における等級格付に加点する(等級格付は、種々の条件を点数化したものであり、その総合得点により、参加できる工事規模が決まる） |
| 広島市 | 障害者雇用推進事業者に対する受注機会の拡大 | 平成１８年度 | 障害者を多数雇用（「障害者の雇用の促進等に関する法律」の算定方法による雇用率が3.6％以上）する事業者を「障害者雇用推進事業者」として認定、公表したうえで、物品の購入等（役務の提供、工事の請負を含む）の指名競争入札、随意契約において、優先的に指名・選定するよう、努める |
| 福岡市 | 障がい者雇用企業優遇制度 | 平成１５年度 | 福岡市に本店を有し、障がい者（精神障がい者を含む）の雇用率が３．６％以上の中小企業を対象に、公募型指名競争入札において公募要件を優遇したり、指名競争入札において指名回数を多くしたり、随意契約において見積書を徴する機会を多くする等の優遇措置を実施 |