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| 自治体名 | 施策分野 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
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| 栃木県 | 教育・育成 | 特別支援学校センター化推進事業 (特別支援教育室） |
平成１６年度 | 746 | 特別支援学校が、地域において障害のある子どもや保護者に対する相談、小・中学校や幼稚園等への支援を実施 |
| 栃木県 | 教育・育成 | 学校看護師配置事業 （特別支援教育室） |
平成１４年度 | 20,066 | 経管による栄養摂取などの医療的配慮を要する児童生徒に対し、非常勤の学校看護師を配置して医療的ケアを実施 |
| 栃木県 | 教育・育成 | 理学療法士等配置事業 （特別支援教育室） |
平成１４年度 | 10,815 | 特別支援学校に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を配置して、重複障害児の自立活動の指導の充実を図る |
| 栃木県 | 教育・育成 | 医療的ケアに関する体制充実事業 （特別支援教育室） |
平成１３年度 | 226 | 医療的ケアに係る連携協議会や地区別研修会等を開催し、特別支援学校における医療的ケアに関する校内体制の充実を図る |
| 栃木県 | 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 （特別支援教育室） |
平成１８年度 | 2,098 | 市町教育委員会が発達障害児を対象に行う巡回相談における困難事例に対して、スーパーバイザーが指導助言を行う |
| 栃木県 | 教育・育成 | 特別支援学校社会自立支援事業 （特別支援教育室） |
平成１４年度 | 260 | 障害のある児童生徒の自立と社会参加を支援するため、特別支援学校において、進路に関する連絡協議会等を実施し、地域の教育力を活用 |
| 栃木県 | 教育・育成 | 交流教育推進事業 （特別支援教育室） |
平成１５年度 | 574 | 特別支援学校の児童生徒と小・中・高校及び地域の人々と、特別活動や総合的な学習の時間などを通して多様な交流を推進 |
| 京都府 | 教育・育成 | 特別支援学校文化・スポーツ交流事業 （特別支援教育課） |
平成２年度 | 4,420 | 特別支援学校の幼児、児童及び生徒が優れた文化に直接触れ、また、スポーツを通じた交流を行うことにより、豊かな心を育てるとともに、社会性や協調性など社会自立の基礎を養う ・芸術鑑賞会（音楽、観劇等） ・高等部スポーツ交流会（ソフトボール、卓球、卓球バレー等） |
| 京都府 | 教育・育成 | 特別支援学校ふれあい体験学習実施費 （特別支援教育課） |
平成８年度 | 2,300 | 高等部生徒の自立と社会参加を支援し、障害のある生徒に対する理解啓発、企業の理解促進のため、京都市内のデパート展示場において、学習成果の発表・販売学習等を行う |
| 京都府 | 教育・育成 | 特別支援学校ボランティア活動推進事業 （特別支援教育課） |
平成１１年度 | 1,600 | 特別支援学校において、ボランティア養成講座を実施し、障害のある児童・生徒の地域生活を支えるボランティアを養成するとともに、児童・生徒がボランティア活動に取組み、自立と社会参加を促進する |
| 京都府 | 教育・育成 | 特別支援学校医療専門職派遣事業 （特別支援教育課） |
平成１５年度 | 2,000 | 障害の重度・重複化、多様化に伴い、教職員に対し校内研修等様々な機会に、児童生徒の障害の状況や対応等について医師等専門職の指導助言を得る また、医療的ケアが必要な児童・生徒が校外活動等に参加する際、看護師を派遣する |
| 京都府 | 教育・育成 | 特別学校・地域等連携推進事業 （特別支援教育課） |
平成１５年度 | 3,000 | 地域における様々な資源と連携を取りながら、障害のある児童・生徒や保護者並びに幼稚園、小・中・高等学校教員等に対する相談と支援を行う 更に、平成１９年度からは全府立特別支援学校に地域特別支援センターを設置及び専任で相談業務や支援計画の調整などを行う「地域支援コーディネーター」の配置により、地域の学校等の障害のある子どもへの教育相談等の支援の充実を図る |
| 京都府 | 教育・育成 | 京のわくわく探検事業 （社会教育課） |
平成１７年度 | 8,000 | 障害のある子どもも一緒になり、地域の実情にあわせて伝統文化に触れるなど京都らしい体験活動や学校を活用した体験活動を市町村又は団体に委託して実施 |
| 京都府 | 教育・育成 | 聴覚障害者社会教育指導者研修会 （社会教育課） |
平成１６年度 | 400 | 聴覚障害者の豊かな生活に向けての学習活動や社会参加の促進を図るため、実践活動を交流・協議するとともに、聴覚障害者の人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質向上を図るための研修会を実施 |
| 京都府 | 教育・育成 | 視覚障害者社会教育指導者研修会 （社会教育課） |
平成１６年度 | 424 | 視覚障害者の豊かな生活に向けての学習活動や社会参加の促進を図るため、実践活動を交流・協議するとともに、視覚障害者の人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質向上を図るための研修会を実施 |
| 京都府 | 教育・育成 | 特別支援教育充実事業 （教職員課） |
平成１８年度 | 220,000 | ＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害により学習や生活面で困難を示す児童生徒に対して、必要な教育的支援を行うため、府内の小中学校に非常勤講師を配置 |
| 長崎県 | 教育・育成 | 発達促進保育特別対策事業 （こども未来課） |
昭和５７年度 | 15,243 | 軽中程度の障害または発達遅滞を有する保育所入所児に対し、その児童の発達を促すための保育に要する経費を補助する |
| 長崎県 | 教育・育成 | 障害児施設入所児童・生徒の帰省旅費助成事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 1,100 | 障害児施設入所児童・生徒の帰省旅費を助成し、児童・生徒と家族の絆を深め、健全成長に寄与する |
| 長崎県 | 教育・育成 | 障害児受入促進事業 （こども未来課） |
平成１４年度 | 8,436 | 年間開設日数が２８１日以上、かつ、年間平均児童数１０人以上である放課後児童クラブにおいて、 １人以上の障害児を受入、児童数に応じて指導員を配置する |
| 長崎県 | 教育・育成 | 巡回就学相談事業 （特別支援教育室） |
昭和５６年度 | 2,257 | 就学などに悩みを持つ保護者に対して、障害の状態に応じた教育や療育等について相談を行う |
| 長崎県 | 教育・育成 | 就学指導協議会事業 （特別支援教育室） |
昭和５６年度 | 176 | 市町村教育委員会の就学事務担当者及び就学指導委員を対象に協議会を開催する |
| 長崎県 | 教育・育成 | 教育センター専門研修事業 （特別支援教育室） |
昭和５４年度 | 5,540 | 特別支援教育諸学校及び特別支援学級の教員を対象とした研修講座を開設する |
| 長崎県 | 教育・育成 | 特別支援教育諸学校初任者研修事業 （特別支援教育室） |
盲・ろう・養護学校の初任者に対し、校内、校外研修を実施し、特別支援教育における実践的指導力と教師としての使命感、幅広い知識を習得させる | ||
| 長崎県 | 教育・育成 | 特別支援教育諸学校教職経験１０年経過職員研修会事業 （特別支援教育室） |
教職経験１０年を経過した教員に対し、必修研修及び選択研修を行い、体験などを通して学校運営の推進者としての指導力の向上を図る | ||
| 長崎県 | 教育・育成 | 教職員研修会等派遣事業 （特別支援教育室） |
昭和４７年度 | 文部科学省主催による盲・ろう・養護学校校長・教頭研修会、盲学校理療科担当教員研修会、聴覚障害者担当教員研修会等に教員を派遣する | |
| 長崎県 | 教育・育成 | 研修員派遣事業 （特別支援教育室） |
昭和４８年度 | 国立特別支援教育総合研究所の短期研修及び県教育センター等への研修員の派遣を行う | |
| 長崎県 | 教育・育成 | 訪問教育担当教員研修会事業 （特別支援教育室） |
昭和５４年度 | 156 | 訪問教育を担当している教員に対し研修を行い、重複障害児の指導のあり方について専門的な知識及び技能を習得させ、指導力の向上を図る |
| 長崎県 | 教育・育成 | 進路指導事業 （特別支援教育室） |
昭和５４年度 | 105 | 障害者の現場実習の充実や職域拡大を図るため、進路指導主事の研修会を開催する |
| 長崎県 | 教育・育成 | 障害のある子どもの医療サポート事業 （特別支援教育室） |
平成１６年度 | 21,996 | ５つの養護学校に５名の看護師を配置 |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 障害児（者）地域グループ訓練事業 （障害者支援課） |
平成６年度 | 1,272 | 概ね10人以上の障害児（者）が参加して行われる保護者等のグループによる福祉的就労の場をめざす訓練等の集団活動について、その活動費を補助するもの |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 肢体不自由児巡回療育指導事業 (子ども育成課) |
昭和４３年度 | 462 | 市内の2会場を拠点に、在宅の肢体不自由児、重症心身障害児(者)等に対し、外出の機会を与え、これを継続的な交流の場とするとともに、併せて各々の症状に応じた診察・訓練及び施設入所、就学等の相談指導を実施するもの |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 家庭療育の援助 （子ども育成課） |
昭和４９年度 | 1,944 | 障害児の家庭や集団の場への療育援助者（ボランティア）を派遣する。また、医師、指導員等による指導を行うもの |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 心身障害児短期里親 （子ども育成課） |
昭和４９年度 | 316 | 障害児（者）を介護している者が一時的に介護できなくなった時に、里親が預り療育するもの |
| 名古屋市 | 教育・育成 | いこいの家 (子ども育成課) |
昭和４９年度 | 12,165 | 在宅の障害児（者）が親とともに通い、療育訓練と親相互の親睦を図るもの |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 早期療育指導委員会 (子ども育成課) |
昭和５６年度 | 501 | 児童の障害の早期発見及び早期療育を推進するため、関係行政機関、障害児施設及び医療機関等からなる調整連絡検討機関として設置するもの、医療関係者等委員11名 |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 在宅重症心身障害児(者)訪問療育指導 (子ども育成課) |
平成２年度 | 74 | 在宅の重症心身障害児(者)を対象に、整形外科医、保健師、理学療法士、児童福祉司等でチーム編成をして訪問指導・相談を実施し、家庭療育の向上を図るもの |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 障害児等療育支援事業 （子ども育成課） |
平成１８年度 | 15,068 | 在宅の障害児及びその保護者等の地域生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図り、福祉の向上を目指すもの 訪問による療育指導、外来による療育指導、療育期間に対する支援の３事業を実施 |