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| 自治体名 | 施策分野 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
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| 北海道 | 雇用・就業 | 障害者自立支援事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
昭和５６年度 | 3,351 | 障害者の社会適応及び社会自立促進の一環として、障害者への職場報の提供や相談、通勤介助、及び職業安定所との連携等、障害者の社会自立に係る支援を行うことを目的とする |
| 北海道 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援センター事業費 （経済部労働局雇用労政課） |
平成７年度 | 4,500 | 障害者の職業的自立を促進する障害者雇用支援センターの円滑かつ効果的な運営を図るため、センターに対して補助を行う |
| 北海道 | 雇用・就業 | 障害者就労支援特別対策事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 594 | 就業・生活支援センター事業受託までの間、既存の生活支援ワーカー事業を行う社会福祉法人が地域で生活する障害者への就労支援機能を確保する経費への助成を行い、地域の就労支援拠点を整備する |
| 青森県 | 雇用・就業 | 障害者雇用事業主サポート事業 （労政・能力開発課） |
平成１８年度 | 965 | 障害者雇用に対する事業主の意識の掘り起こしを図るため、事業主や人事担当者を対象として、「障害者雇用の経営対策」をテーマとしたシンポジウム開催するとともに、関係機関による協議会を実施する |
| 青森県 | 雇用・就業 | 障害者就職支援活動推進事業 （労政・能力開発課） |
平成１８年度 | 15,024 | 障害者の雇用・就業を促進するため、地域における障害者の就業支援に積極的に取り組む社会福祉法人等の下記の活動に対し助成する １ 就労・生活支援に関する相談・助言指導 ２ 基礎訓練・職場準備訓練の実施 ３ 職場実習のあっせん ４ その他 |
| 青森県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業費補助 （労政・能力開発課） |
昭和４７年度 | 960 | （社）青森県高齢・障害者雇用支援協会の事業に対して補助金を交付する １ 障害者雇用優良事業所等表彰式典の開催 ２ 障害者就職面接会の開催 ３ 障害者雇用事業所激励訪問及び職場定着指導 ４ 県障害者技能競技大会の開催 ５ 障害者の雇用状況に関する情報の収集及び資料提供 |
| 青森県 | 雇用・就業 | 障害者在宅就業しごと受注促進事業 | 平成１９年度 | 4,000 | 障害者が多様な就労形態により、社会参加できる環境を整備するため、ＮＰＯ法人等の在宅障害者就業仲介支援団体が実施する下記の事業に対し助成する １ 団体が実施する在宅ワーカーに対する専門研修に係る経費 ２ 団体が仕事の受注促進を図るために行うＰＲ活動に係る経費 |
| 岩手県 | 雇用・就業 | チャレンジド就労支援事業 （意識啓発・就業支援センター事業） |
平成１４年度 | 18,060 | 障害者の雇用を促進するため、企業等を対象とした意識啓発事業を実施するほか、障害者就業・生活支援センターの支援機能を強化するため、支援センターが行う職場実習のあっせん等に要する経費について補助する また、県北地域におけるチャレンジドジョブ・スポットの設置に要する経費について補助する |
| 岩手県 | 雇用・就業 | チャレンジド就業支援事業（能力開発事業） | 平成１４年度 | 27,079 | 就業が困難な障害者の職業生活における自立を図るために、就業に意欲のある障害者の職業能力開発を、民間の職業訓練法人等に委託して実施する |
| 岩手県 | 雇用・就業 | 福祉的就労拠点支援事業 | 平成１５年度 | 148,326 | 障害者の社会的就労の拠点となって積極的に就労支援に取り組んでいる障害者作業所に対し、その運営費を市町村が補助する場合にその経費の一部を補助する |
| 宮城県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進支援事業 （産業人材・雇用対策課） |
昭和３６年 | 805 | 県内民間企業の障害者の実雇用率は平成１９年６月１日現在1.57%で依然として法定雇用率を下回っていることから、関係機関と連携しながら広報・啓発活動を実施し、障害者の就労の促進と雇用の安定を図る |
| 宮城県 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活サポート事業 （産業人材・雇用対策課） |
平成１３年度 | 13,600 | 職業生活における自立を図るため継続的な支援を必要とする障害者のための、職場実習や就職先の開拓及び職場定着支援を行うことを目的として、障害者就業・サポートセンターの設置を支援し、障害者の雇用と職業生活の安定を図るもの |
| 宮城県 | 雇用・就業 | 県庁業務障害者就労モデル事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 14,821 | 県庁舎内での就労・雇用の創出や、その機会を提供することを目的として、モデル的に知的障害者による古紙のリサイクル事業を実施する また、知的障害者に対する就業体験の機会を提供するとともに、障害程度や能力に応じた職域の創出並びに適切な業務内容及び業務量などの検討に資するため、知的障害者を職場実習生として受け入れるとともに、その職場実習を支援する |
| 宮城県 | 雇用・就業 | 精神保健職親制度事業 （障害福祉課） |
昭和５５年度 | 19,085 | 回復途上にある通院中の精神障害者を精神保健に理解のある職親に委託し、一定期間各種の作業訓練を受けさせつつ、生活指導を行い精神障害者の社会復帰の促進を図る |
| 秋田県 | 雇用・就業 | 精神保健職親制度事業 （障害福祉課） |
昭和６１年度 | 17,976 | 精神障害者の社会的自立を促進するため、一定期間協力事業所（職親）のもとで、生活指導及び社会適応訓練を行う |
| 山形県 | 雇用・就業 | 障がい者雇用促進事業 (雇用労政課) |
平成１９年度 | 208 | 山形県障がい者就業支援会議を開催し、福祉・労働・教育部門が連携した障がい者雇用促進施策を推進する |
| 山形県 | 雇用・就業 | 障がい者就労支援事業 （障がい福祉課） |
平成１８年度 | 2,027 | 圏域単位で関係機関や団体で構成する連絡協議会を開催するとともに、空き店舗等を活用する授産製品販売活動に助成する |
| 山形県 | 雇用・就業 | 障がい者自立支援プロモート事業 （庄内総合支庁） |
平成１８年度 | 815 | (1)インターンシップ制度活用による就労支援 障がい者の就労を図るため、労働・教育・福祉関係者が連携し、インターンシップ制度を活用して就労の実現を図る (2)授産施設等商品開発等支援事業 授産施設等での新たな事業の創出や売れるための商品改善・開発のために、意見交換や専門家等からアドバイスを受けることのできる場を設ける (3)授産施設等商品販売促進支援事業 管内全体で授産施設等の新たな販売会を開催し、管内授産施設等の商品売上げ拡大を目指す |
| 福島県 | 雇用・就業 | 障がい者ホームヘルパー養成支援事業 （障がい者支援グループ） |
平成１９年度 | 2,109 | ホームヘルパーの資格取得を希望する知的障がい者、精神障がい者及び発達障がい者に対しホームヘルパー（２級）の養成研修を実施し、就労の場を拡充するとともに自立促進を図る ・委託先 「障がい者就業・生活サポートセンター」を設置する社会福祉法人 対象人員１２名 |
| 福島県 | 雇用・就業 | 障がい者地域就業ステップアップ事業 （雇用対策グループ） |
平成１５年度 | 13,184 | 「障がい者就業サポートセンター」を障がい者福祉施設を運営する社会福祉法人に委託し、障がい者からの就業相談・情報提供、訓練のあっせん、就職・職場定着支援などを実施することにより、障がい者の職業安定を図る |
| 茨城県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (障害福祉課） |
昭和５７年 | 10,649 | 通院治療中の精神障害者が、協力事業所に一定期間通い、疾病のために低下した作業能力・対人関係能力などの回復を図り、社会復帰を促進する |
| 茨城県 | 雇用・就業 | 福祉の店事業等振興費 (障害福祉課） (再掲） |
平成３年度 | 6,645 | 障害者福祉施設、福祉作業所などで製作された製品を県内のスーパーマーケット等で販売し、障害者の生きがいと社会参加の促進を図るとともに、県民に障害者への理解の普及を図る |
| 茨城県 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援センター運営費補助 (労働政策課） |
平成１１年度 | 4,187 | 就職前の訓練から就職後の職場定着に至るまでの相談・指導・援助を一貫して行うことにより障害者の就業的自立を図る |
| 茨城県 | 雇用・就業 | 障害者就職面接会開催事業 (労働政策課） |
昭和５７年度 | 1,670 | 障害者の就職機会の拡大のため、就職面接会を実施する。前期(５ブロック）、後期（４ブロック）で実施 |
| 茨城県 | 雇用・就業 | 障害者就労移行緊急支援事業 (障害福祉課) |
平成１９年度 | 8,783 | 就職を希望する障害者の一般就労を促進するため，県内４ヶ所の地方総合事務所に「障害者就労サポーター」を配置し，職場や実習先の開拓を進めるとともに，就労移行支援事業所等に対し必要な情報提供及び助言を行う |
| 茨城県 | 雇用・就業 | 知的障害者職業能力開発課事業 （職業能力開発課） |
平成１９年度 | 62,225 | 知的障害者の就労を促進するため，企業ニーズに対応した長期間の職業訓練を実施する。 ・訓練科目：総合実務科（販売，流通，清掃等の就職を想定） ・訓練期間：１年間 ・訓練定員：２０名 |
| 茨城県 | 雇用・就業 | 障害者自立支援強化事業 （障害福祉課）（再掲） |
平成１８年度 | 6,008 | 障害者の就労促進を図るための，関係機関による連絡協議会の設置。就労先の開拓，企業の障害者に関する広報啓発等を実施する障害者自立支援センター及び就職希望者に職業情報の提供等を行う障害者自立支援員の設置 グループホームの利活用を促進するためのグループホーム体験事業の実施 |
| 群馬県 | 雇用・就業 | 障害者のための職場開拓事業 （労働政策課） |
平成１３年度 | 24,900 | 障害者雇用を推進するため、障害者支援事業を実施する社会福祉法人に雇用サポーターを配置し、事業所を訪問して障害者の雇用（就業）の場の開拓を行うと共に、関係機関と連携して就職・職場定着を支援する |
| 群馬県 | 雇用・就業 | 事業主向けの障害者雇用事業所等見学会 （労働政策課） |
平成１７年度 | 15 | 事業主向けに、障害者雇用への理解と関心を深めるため、実際に障害者を雇用している事業所等への見学会を実施する |
| 群馬県 | 雇用・就業 | 障害者雇用優良事業所知事表彰 （労働政策課） |
昭和３６年 | 160 | (社)群馬県雇用開発協会と共に、障害者の雇用促進に積極的に取り組む事業所等を表彰し、更なる障害者雇用の増進と職業の安定を図る |
| 群馬県 | 雇用・就業 | 障害者就労奨励金制度 （障害政策課） |
平成１６年度 | 2,250 | 障害者施設からの就労退所が実現した場合に、15万円を限度として奨励金を交付する |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 障害者等雇用サポート事業 （雇用対策課） |
平成１２年度 | 18,212 | 就職相談員を各産業労働センターに配置し、障害者や中高年齢者等に対する職業相談、情報の提供及び求人開拓などを行う 障害者等雇用優良事業所等の知事表彰を行う |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援センター等設置促進事業 （雇用対策課） |
平成１３年度 | 22,000 | 市町村障害者就労支援センターの設置を促進するため、センターを設置する市町村に対し補助金を交付する |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援センター助成費 （雇用対策課） |
平成７年度 | 6,006 | 市町村レベルで福祉部門と雇用部門の連携を図りながら、就職・職場定着に至るまでの相談、援助を一貫して行う埼玉県西部地域障害者雇用支援センターに運営費補助金を交付する |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援ネットワーク事業 （雇用対策課） |
平成１７年度 | 491 | 障害者就労支援機関が密接に連携し、相互に情報を交換するなどして、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図る １ 連絡協議会の設置 ２ ジョブサポーター研修の実施 |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 社団法人埼玉県雇用開発協会事業費補助 （雇用対策課） |
昭和５１年度 | 1,411 | 障害者及び高年齢者の雇用の促進と職業の安定を図るため啓発活動や事業主への援助を行う社団法人埼玉県雇用開発協会に補助金を交付する |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 障害者雇用理解促進事業 （雇用対策課） |
平成１３年度 | 471 | 公共職業安定所との共催による障害者就職面接会の開催と障害者の県庁での職場実習を行う |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 障害者雇用サポートセンター設置費 （雇用対策課） |
平成１９年度 | 47,335 | 企業への働きかけを強化して、障害者の雇用の場を創出する |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 精神障害者就労支援モデル事業 （雇用対策課） |
平成１８年度 | 4,733 | 精神障害者の雇用を効果的に促進するため、精神障害者の通所授産施設を運営し、就労支援に積極的な社会福祉法人に委託して次の事業を実施 ・企業への普及啓発及び求人開拓等 ・職業準備訓練等の就労支援 |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 精神障害者小規模作業所運営費補助事業 （障害者福祉課） |
昭和６３年度 | 145,450 | 市町村が行う小規模作業所運営費補助事業及び市町村が設置する小規模作業所の運営に要する経費に対し補助 |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 精神障害者小規模作業所設備整備費補助事業 （障害者福祉課） |
昭和６３年度 | 1,250 | 精神障害者の地域における福祉的就労及び憩いの場として、精神障害者小規模作業所の設備の整備に補助した市町村に対し補助 |
| 埼玉県 | 雇用・就業 | 授産施設製品販売促進強化事業費 （障害者福祉課） |
平成２年度 | 3,560 | 福祉施設の自主製品の開発と販路拡大を図り、施設利用者の作業意欲の増進と社会参加の促進を図る |
| 千葉県 | 雇用・就業 | 障害者就業支援キャリアセンター事業 (産業人材課） |
平成１５年度 | 29,620 | 就業に係る相談への対応、障害者職業実習、職場へのジョブコーチの派遣、ジョブコーチの育成、求人開拓、関係機関との連絡調整、無料職業紹介などの障害者就労支援を行うとともに、特例子会社の設置を促進し、障害者の働く場の確保や、企業の障害者雇用について理解を求めていく |
| 千葉県 | 雇用・就業 | 障害者雇用アドバイザー（企業支援員）事業 （産業人材課） |
18,900 | 県内の企業には障害者雇用の経験がなかったり、雇用管理や雇用上のトラブルなどの不安から、障害者雇用に積極的になれない企業や、障害者を雇用したもののコミュニケーションの問題などから、円滑な継続就業につながらない経験を持ち、その後の障害者雇用をためらっている企業も多くある このため、障害者の障害特性を踏まえた就労のノウハウや雇用上のトラブルの際の対処・解決方法などのアドバイスを行う障害者雇用アドバイザーを設置し、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業者などで、障害者の職域開拓・就業環境づくりを行う取組みをすすめていく |
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| 千葉県 | 雇用・就業 | 千葉新規就農等支援事業 （アグリチャレンジファーム運営費） （農業改良課） |
平成１７年度 | 5,000 | 千葉県アグリチャレンジファーム（平成１７年８月開設）において、車椅子の方が農業体験できる福祉区画を１区画設けている |
| 千葉県 | 雇用・就業 | 知的障害者の雇用促進のための「チャレンジドオフィスの設置」 （総務課） |
7,080 | 県庁内に各課の文書収受・簡易入力業務等を集約処理する「チャレンジドオフィス」を設置し、知的障害者を非常勤職員として雇用する この取り組みや成果を市町村や民間企業にも紹介し、知的障害者の雇用促進につなげる |
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| 千葉県 | 雇用・就業 | 中核地域生活支援センターへの就労担当者の配置（健康福祉指導課） | 3,566 | （障害者を含めた）各種相談の解決のため、就労機関の開拓やこれに必要となる生活支援を行うため、引き続き中核地域生活支援センター（２圏域）に就労ワーカーをモデル的に配置する | |
| 千葉県 | 雇用・就業 | 障害者就労モデル事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 494 | 障害者の技術習得や経営に関する先進的ノウハウなどを提供してもらえる協力企業と、その理念に共鳴し新たに障害者の就労の場を開設する意欲をもつ事業者を募集し、県が仲介して起業に結びつけ、障害者が経済的に自立できる就労の場県内に広げていく |
| 千葉県 | 雇用・就業 | 福祉作業所等の機能を強化する（千葉県障害者就労事業振興センター）事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 27,169 | 福祉作業所等の関係者による連絡協議会の設立への支援を行い、福祉作業所等の事業収益力を向上させ、その経営基盤の強化を図り、障害者に支払う工賃の改善を図るとともに、作業所職員の待遇改善を促進することにより作業所の安定運営を実現する |
| 千葉県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
7,075 | 回復途上の精神障害者を一定期間事業所に通わせ、集中力、対人能力、仕事に関する持久力、環境適応能力等を養うための訓練を行う 協力事業所の情報を各相談機関に提供し、利用者の拡大に努めるほか、事業のあり方については運営協議会等で引き続き検討していく |
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| 東京都 | 雇用・就業 | 区市町村障害者就労支援事業 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
平成１５年度 | 339,417 | 障害者の一般就労の機会拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう、就労面と生活面の支援を一体的に提供する区市町村事業に対して補助する |
| 東京都 | 雇用・就業 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業「心身障害者授産事業」 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
平成１９年度 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業（10,000,000千円の）内数 | 雇用されることが困難な在宅の心身障害者に対し授産指導を行い、心身障害者の自立の促進を図るために区市町村が行う事業に対して補助する |
| 東京都 | 雇用・就業 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業「精神障害者共同作業所」 （福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課） |
平成１９年度 | 障害者施策推進区市町村包括補助事業（10,000,000千円の）内数 | 地域社会における在宅精神障害者に、地域で訓練を受けられる共同作業所の設置を促進するために、区市町村が行う事業に対して補助する |
| 東京都 | 雇用・就業 | 企業内通所授産事業 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
平成１７年度 | 29,242 | 障害者が働く意欲を高め、一般就労が行えるよう、企業内における授産活動を支援し、多様な活動の場を確保するとともに、企業における障害者雇用の取り組みのきっかけとする |
| 東京都 | 雇用・就業 | 心身障害者就業推進事業 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
昭和５０年度 | 280,583 | 重度身体障害者及び軽・中度の知的障害者の職業的自立を促進するため、職業訓練・職業紹介並びに就職後の追跡指導等を行う「（財）東京しごと財団心身障害者職能開発センター」の運営を補助する |
| 東京都 | 雇用・就業 | 重度障害者多数雇用事業所の育成指導 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
昭和５９年度 | 674 | 東京都が出資する重度障害者多数雇用事業所である第三セクター企業（４社）を育成指導するとともに、一般企業に広く波及するよう広報用パンフレットを作成・配布し、普及・啓発を図る |
| 東京都 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援センター運営補助 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
平成１０年度 | 5,884 | 障害者の職業的自立を図るために、職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでのきめ細かな職業リハビリテーションを一貫して行う「障害者雇用支援センター」の運営を補助する |
| 東京都 | 雇用・就業 | 重度障害者就業促進啓発 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
平成１５年度 | 1,696 | 事業主や雇用支援者向けに、障害者の雇用事例、雇用支援制度、地域の関係機関などを紹介するハンドブックを作成・配布し、普及・啓発を図る |
| 東京都 | 雇用・就業 | 東京都障害者職域開拓支援事業 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
平成１８年度 | 23,328 | 新分野進出等により障害者を新たに雇用するモデルとなるような取組を行う事業を選定し、経費の一部助成や経営支援を行うとともに、選定されたモデル事業について広く周知を図り、障害者の職域と雇用の拡大を目指す |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 地域就労援助センター運営費補助 （障害福祉課） |
平成３年度 | 58,525 | 障害者の就労継続に対する支援体制の充実を図るため、地域就労援助センターの運営に要する経費を助成する市町村事業に対し補助 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 精神障害者就労援助センター助成事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 3,289 | 精神障害者の就労に関する相談・指導 訓練・職場開拓等を行う地域就労援助センターの運営に要する経費を助成する市町村事業に対する補助 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 障害者福祉的就労協力事業所助成金 （障害福祉課） |
平成元年度 | 25,650 | 一般就労が直ちには困難な障害者に対し、その能力に応じた場を提供することにより、職場適応能力を向上させ、一般就労への可能性を高めるため、福祉的就労の場を提供する企業に対し、実習中の者及び福祉的就労（最低賃金適用除外者）中の者の指導に要する経費を助成する市町村事業に対し補助 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 精神障害者福祉的就労協力事業所奨励事業費 （障害福祉課） |
平成９年度 | 1,800 | 精神障害者の社会復帰と就労の場の確保のため、福祉的就労協力事業所に対し、就労中の者の指導に要する経費を助成する市町村事業に対し補助 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 障害者職業相談推進事業費 （雇用産業人材課） |
昭和４２年度 | 34,693 | 公共職業安定所に障害者職業相談員を配置し、職業相談や情報提供を実施 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 障害者就労促進事業費 （雇用産業人材課） |
昭和５６年度 | 16,408 | 障害者就労相談センターに専門の相談員を配置し、相談や支援を行うとともに、障害者職域拡大担当員を配置し、事業所への雇用の啓発・要請、相談、求人受付等を実施 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 障害者職場体験実習促進事業費 （雇用産業人材課） |
平成１５年度 | 4,608 | 福祉施設等が行う職場体験実習や職場定着の取り組みを支援し、福祉的就労から一般雇用への移行を促進するために、奨励金の交付および指導員に対して事業所開拓や職場学習における援助方法等に関する研修会等の実施 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 障害者雇用啓発等事業費 （雇用産業人材課） |
昭和５５年度 | 2,997 | 障害者雇用啓発誌及び視覚障害者のための就業・雇用支援冊子の作成、国との共同による就職面接会の開催 （障害者雇用課題別啓発事業費を事業統合） |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 視覚障害者技能習得援助事業費補助 （雇用産業人材課） |
昭和５６年度 | 28,339 | 盲学校高等部等に入学した中途失明の視覚障害者に対し、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゆう師の技能習得に必要な資金の貸付を行う（財）神奈川県雇用開発協会に対する助成 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 障害者雇用特例子会社設立助成金 （雇用産業人材課） |
平成１７年度 | 3,700 | 新規に設立された特例子会社の設立に係る経費に対する助成 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 知的障害者職場定着支援事業費 （雇用産業人材課） |
平成５年度 | 13,500 | （職訓）神奈川能力開発センターの訓練修了者で、企業に就職した者の職場定着を図るための相談や指導助言等の支援 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 知的障害者職場指導員設置費補助 （雇用産業人材課） |
昭和６２年度 | 24,700 | 知的障害者を多数雇用している中小企業事業主が、作業指導等を担当する職場指導員を設置する場合に、その費用の一部を補助 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 障害者しごとサポート事業 （雇用産業人材課） |
平成１７年度 | 17,264 | 障害者しごとサポーターを県内３地域に２名ずつ配置 |
| 神奈川県 | 雇用・就業 | 中小企業等障害者雇用促進事業費 （雇用産業人材課） |
平成１９年度 | 4,252 | 使用者団体との連携の下、障害者雇用への理解を深めるためのセミナー等の開催、障害者雇用上の課題の解決を図るための「障害者雇用アドバイザー」の派遣 |
| 新潟県 | 雇用・就業 | 職親委託費 （障害福祉課） |
昭和４７年度 | 3,054 | 回復途上にある精神障害者を一定期間職親に通わせ、社会適応訓練を行うことによって、再発防止と社会的自立を促進し、精神障害者の社会復帰を図る |
| 新潟県 | 雇用・就業 | 障害者・高齢者雇用促進費 （労政雇用課） |
昭和３８年度 | 155 | 障害者雇用優良事業所及び優秀勤労障害者及び高年齢者雇用優良企業等を表彰する |
| 新潟県 | 雇用・就業 | 障害者職域拡大アドバイザー設置事業 （労政雇用課） |
平成１８年度 | 2,247 | 社会保険労務士を障害者職域拡大アドバイザーとして選任し、企業を訪問して、障害者雇用の企業ニーズの掘り起こし、各種助成制度のアドバイス、障害者職業訓練修了生のマッチング等を行い、雇用の拡大を図る |
| 新潟県 | 雇用・就業 | 障害者技能競技大会 （職業能力開発課） |
平成１６年度 | - | 地方大会の共催及び全国大会への選手参加 |
| 富山県 | 雇用・就業 | 聴覚障害者ホームヘルパー養成研修受講支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 395 | 聴覚障害者がホームヘルパー養成研修を受講する際に必要となる手話通訳者の派遣に要する費用を助成する |
| 富山県 | 雇用・就業 | 富山県知的・精神障害者雇用奨励金 （労働雇用課） |
昭和６０年度 | 14,872 | 常用労働者の３％相当数又は２人のいずれか大きい数を超えて知的障害者及び精神障害者を雇用している事業主に対して奨励金を支給（８千円/月人、１事業所あたり限度額 ３８４千円/年） |
| 富山県 | 雇用・就業 | 富山県障害者継続雇用奨励金 （労働雇用課） |
昭和５８年度 | 120 | 職場適応訓練を修了した障害者を引き続き常用労働者として雇用した事業主に対して奨励金を支給（8,000円/月人（重度は12,000円）、６か月間） |
| 富山県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進啓発事業 （労働雇用課） |
昭和４２年度 | 3,143 | 障害者雇用支援月間における県知事表彰（事業所、個人）、雇用促進啓発活動の実施、障害者雇用推進員の配置 |
| 富山県 | 雇用・就業 | 障害者チャレンジトレーニング事業奨励金 （労働雇用課） |
平成１８年度 | 1,536 | 障害者就業・生活支援センターが協力事業所において職場実習（就業体験）を実施した場合、その受入事業所に対する謝礼、実習生の保険及び手当に対して、奨励金を交付する |
| 富山県 | 雇用・就業 | 障害者等起業家育成セミナー開催事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 500 | 障害者やその家族等が、自ら経営する企業や障害者を雇用する企業の立ち上げを支援するため、障害者等の起業に関する普及啓発セミナーを開催する |
| 富山県 | 雇用・就業 | 障害者地域活動充実支援事業 （障害福祉課） |
昭和５４年度 | 4,462 | 障害者の地域活動を支援するため、小規模作業所及び地域活動支援センターに対し、重度障害者の受入れ及び職員のスキルアップにかかる経費を助成する |
| 富山県 | 雇用・就業 | 精神障害者共同作業所運営事業 （健康課） |
昭和６１年度 | 780 | 精神障害者の社会復帰を促進するため、共同作業所及び地域活動支援センターに対し、職員のスキルアップにかかる経費を助成する |
| 富山県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （健康課） |
平成１５年度 | 14,127 | 精神障害者（知的障害者を除く）を、一定期間訓練協力事業所において、調査指導員の助言を受けながら、社会適応訓練を実施する |
| 石川県 | 雇用・就業 | 心身障害者通所授産所等交通費助成金 （障害保健福祉課） |
平成１１年度 | 1,491 | 通所授産施設等への通所にＪＲ電車を利用している身体障害者・知的障害者に対し、交通費の半額を助成する |
| 石川県 | 雇用・就業 | 精神障害者授産施設等通所交通費補助事業 （障害保健福祉課） |
平成９年度 | 6,537 | 通所授産施設等への交通費の半額を助成し、通所者の負担を軽減し、障害者の社会復帰の促進を図る |
| 石川県 | 雇用・就業 | 障害者職場実習実施費 （労働企画課） |
昭和５３年度 | 11,292 | 障害者の雇用にあたり、実際の職場で就職に必要な短期間の実習を行い、職場能力等について事業主の理解を深めることにより障害者の就職促進を図る |
| 石川県 | 雇用・就業 | 心身障害者就業資金貸付金 （労働企画課） |
昭和４９年度 | 580 | 常用労働者として就職し、又は自ら事業を開始した心身障害者に就業資金を貸与することにより就業の促進と就業生活の安定を図る |
| 石川県 | 雇用・就業 | 雇用支援協会補助金 （労働企画課） |
昭和４９年度 | 2,328 | 障害者の雇用啓発、各種雇用助成金の有効活用による雇用機会の拡大を目的として、事業主が自主的に設立している（社）石川県雇用支援協会に対し助成する |
| 石川県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業 （労働企画課） |
昭和３８年度 | 339 | 障害者雇用支援月間を中心に、障害者雇用の重要性を県民に訴えるための広報・啓発活動を石川労働局並びに（社）石川県雇用支援協会とともに実施する |
| 福井県 | 雇用・就業 | 障害者雇用相談員配置事業 （労働政策課） |
昭和５２年 | 10,031 | 障害者の雇用促進と就職後の定着指導を行い、障害者の自立を図るため、県下の各公共職業安定所（６か所）に障害者雇用相談員(非常勤嘱託）を配置 |
| 福井県 | 雇用・就業 | 心身障害者小規模通所訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５３年 | 7,680 | 社会復帰が困難な心身障害者を対象に自活に必要な授産訓練を行う施設に対し指導員人件費分および事務費に対する補助 |
| 福井県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
昭和６２年 (県単は平成１５年から） |
5,138 | 精神障害者の社会復帰に理解のある事業所に、精神障害者の訓練を委託し、１日１名２，０００円の 協力奨励金を支払う 事業所、訓練生の登録および選定のため、運営協議会を開催する |
| 福井県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進普及啓発事業 （労働政策課） |
昭和５７年 | 529 | 事業主をはじめ県民一般の障害者雇用に対する一層の理解を深める 障害者雇用促進のつどいと障害者雇用促進展の開催（９月の障害者雇用促進月間中に実施） |
| 福井県 | 雇用・就業 | 障害者定着雇用奨励金 （労働政策課） |
昭和５４年 | 3,240 | 職場適応訓練を受けた障害者を訓練終了後直ちに常用雇用した事業主に対し奨励金（１人月額20,000円）を6か月支給 |
| 山梨県 | 雇用・就業 | 重度障害者等雇用促進助成 （職業能力開発課） |
平成６年度 | 10,000 | 重度障害者等雇用促進助成金の支給 |
| 山梨県 | 雇用・就業 | 小規模作業所の運営費等 （障害福祉課、健康増進課） |
昭和６０年度 | 103,850 | 心身・精神小規模作業所の運営費補助 |
| 山梨県 | 雇用・就業 | 職業能力開発の促進 （職業能力開発課） |
昭和５０年代 | 120 | 障害者職業能力開発校に入校する障害者への入校奨励金の支給 |
| 山梨県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業の推進 （健康増進課） |
平成１５年度 | 22,176 | 国補の一般財源化に伴う県単措置 |
| 山梨県 | 雇用・就業 | 障害者就職支援コーディネーター設置事業 （職業能力開発課） |
平成１８年度 | 2,236 | 障害者対象の職業訓練に障害者専門の就職支援コーディネーターを配置 |
| 山梨県 | 雇用・就業 | やまなし障害者企業立ち上げプロジェクト事業費（障害福祉課） | 平成１８年度 | 11,022 | 障害者の起業を支援するため、希望者を公募・選考し、事業立ち上げに必要な研修、助成を実施 |
| 山梨県 | 雇用・就業 | 重度聴覚障害者ワークライフ支援事業 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 3,125 | 重度聴覚障害者の就労・職場定着を図るため、専門支援ワーカーを設置 |
| 長野県 | 雇用・就業 | 障害者共同作業所新体系移行円滑化支援事業 （障害者自立支援課） |
平成１９年度 | 276,026 | 平成18年度まで県単独で補助金を交付されていた共同作業所が新体系への移行が移行できるよう支援を行う (1)地域活動支援センターに移行し、かつ、自立支援給付事業への移行に取り組む対象施設への運営費及び設備整備費補助（平成19〜21年度の3年間事業） (2)対象施設が自立支援給付への円滑な移行を実現するために必要な施設運営に関する研修と施設スタッフのスキルアップ研修の実施（委託事業） |
| 長野県 | 雇用・就業 | 障害者社会適応訓練事業 （障害者自立支援課） |
昭和５０年 | 8,166 | 精神障害者の社会復帰を促進するため、回復者に住居の確保、社会適応訓練に必要な経費の支給を行うとともに、回復途上者に協力事業所において社会適応訓練を実施する |
| 長野県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進 （雇用・人財育成課） |
平成１２年度 | 150 | 障害者職場実地指導（実習）謝金 特別支援学校、中学校特別支援学級の生徒の職場実習協力事業所へ謝金を支払う |
| 長野県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進 （雇用・人財育成課） |
平成元年度 | 0 | 雇用促進特別運動 法定雇用率未達成企業等に対して、知事名で雇用促進勧奨状を送付する |
| 長野県 | 雇用・就業 | 県が行う無料職業紹介事業 （雇用・人財育成課） |
平成１６年度 | 27,591 | 求人開拓員を県下１０地方事務所に配置し、障害者等の就職困難者に対して、職業相談や求人開拓、紹介状の発行を行い、無料で職業紹介をする |
| 長野県 | 雇用・就業 | 長野県障害者技能競技大会 （雇用・人財育成課） |
昭和５０年度 | 416 | 障害のある人達が職場や学校などで培った技能を競う中で、社会に参加する自信と誇りを持つとともに、障害のある人の職業能力に対する県民の理解と認識を深める機会とする |
| 岐阜県 | 雇用・就業 | 重症心身障害児（者）小規模訓練施設事業 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 5,544 | 地域で生活する重症心身障害児（者）とその家族の生活実習や社会参加の場の提供を目的として、保護者が中心となって運営している小規模訓練施設に対して、運営費を助成 |
| 岐阜県 | 雇用・就業 | 授産事業振興センター事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 12,100 | 心身に障害のある方々の社会参加と処遇の充実を図るため、福祉的就労の場である授産施設等に対して各種の援助を実施 |
| 岐阜県 | 雇用・就業 | ふれあい福祉花いっぱい運動推進事業 (障害福祉課) |
平成１２年度 | 2,622 | 知的障害者援護施設が実施する花苗育苗事業に対して、県が苗を買い上げることにより販路を確保 |
| 岐阜県 | 雇用・就業 | 障害者就職促進モデル事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 700 | 施設外職場実習など就職準備支援を行うことにより、授産施設から一般就労への就職促進を図る |
| 岐阜県 | 雇用・就業 | 社会適応訓練委託事業 （保健医療課） |
平成１５年度 | 12,000 | 精神障害者の就労支援をするため、将来就労を希望する精神障害者の就労訓練を事業所に委託して行う |
| 岐阜県 | 雇用・就業 | 精神障害者小規模作業所等交通費助成事業 (保健医療課) |
平成１１年度 | 1,395 | 精神障害者小規模作業所に通所するための交通費の一部を助成する |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 心身障害者技能習得奨励金支給費 （障害福祉課） | 昭和５６年度 | 1,080 | 職業に必要な技能を修得するため、専修学校又は各種学校に在学する障害者に、奨励金を支給する（月）10,000円 |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進費 （就業促進課） |
昭和５１年度 | 6,031 | 障害者の雇用促進のため、障害者就職支援事業、障害者雇用啓発等事業、障害者雇用相談コーナー運営事業、障害者雇用審議会の各事業を実施する |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 障害者定着雇用奨励費 （就業促進課） |
昭和５７年度 | 38,385 | 障害者定着雇用奨励金を支給する |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 障害者在宅就労支援事業費 （就業促進課） |
平成１８年度 | 4,000 | 在宅就労を希望する障害者に、在宅就労に必要な基礎知識、技術などを習得するためのセミナーや技術研修の開催、専門家等による個別指導、企業への就職や起業への支援を行う |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援者育成事業 （就業促進課） |
平成１９年度 | 5,251 | 福祉施設の職員を対象とした就労育成者養成研修を開催するとともに、障害者の就労支援をするための研修修了者を職場等に派遣する |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援奨励金支給事業費補助金 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 80,226 | 就労移行支援事業、就労継続支援事業、通所授産施設の利用を促進し、利用者の就労意欲向上を図るために奨励金を支給する市町村へ助成する |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 心身障害者小規模授産施設運営助成 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 130,560 | 職業訓練や授産を行う小規模の通所授産事業者を助成することにより、障害者の自立促進を図る |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 通院患者リハビリテーション事業 （障害福祉課） |
昭和５７年度 | 16,366 | 通院中の精神障害者に、民間の事業主が職親となって作業訓練を行う |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 精神障害者小規模作業所運営助成 （障害福祉課） |
昭和６１年度 | 132,210 | 地域家族会等が設置・運営する精神障害者の共同作業所の運営費を助成する |
| 愛知県 | 雇用・就業 | セルプセンター運営助成 （地域福祉課） |
昭和５８年度 | 880 | 県内授産施設の受注確保を図り、授産施設利用者の充実を期するとともに、授産事業の振興に資するために、社団法人愛知県セルプセンターの運営費を助成する |
| 愛知県 | 雇用・就業 | 授産施設製品展示即売店運営等助成 （地域福祉課） |
平成２年度 | 2,270 | 県民の授産施設に対する認識を深めるとともに、障害者の社会参加の促進を図るため、授産施設製品を常設で展示即売する店の設置運営費を助成する |
| 三重県 | 雇用・就業 | 心身障害者小規模作業所事業費補助金 （障害福祉室） |
昭和５３年度 | 281,507 | 一般企業等に雇用されることが困難な心身障がい者が、日中活動の場として利用している小規模作業所の運営費等に対し、補助を行う |
| 三重県 | 雇用・就業 | チャレンジ支援事業 | 平成１５年度 | 25,279 | 障がい者の就労を支援するため、就労サポート事業、障がい者人材センター、県庁舎における職場実習事業等を行う |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 障害者雇用創出事業 （障害者自立支援課） |
平成１７年度 | 28,980 | 継続的に働くための支援を行う機能を有しつつ、労働法規を適用する新たな就労の場「社会的事業所」の運営や整備に必要な経費に対して助成する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 働き・暮らし応援センター事業 （障害者自立支援課） （労政能力開発課） |
平成１７年度 | 9,844 12,833 |
地域の障害者の職業生活における自立を図るため必要な支援を継続して行う「働き・暮らし応援センター」を整備し、生活支援ワーカー、就労サポーター、雇用支援ワーカー、職場開拓員を配置する経費に対して補助する また、働き・暮らし応援センターの機能が有効に発揮されるようバックアップ体制を整備するとともに、障害者の就労体験を実施するために必要な経費に対して補助する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 雇用開発協会（障害者雇用）補助事業 （労政能力開発課） |
昭和５０年度 | 500 | 社団法人滋賀県雇用開発協会が行う、障害者の雇用の促進およびその職業の安定を図るために行う事業に対して助成する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援事業 （労政能力開発課） |
平成７年度 | 3,847 | 就職が特に困難な障害者の職業的自立を図るための職場実習訓練等を行う「障害者雇用支援センター」の運営費に対して助成する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | チャレンジドＷＯＲＫ運動推進事業 （労政能力開発課） |
平成１７年度 | 1,606 | 障害者の就労に関する事業者や県民の理解・関心を深め、障害者雇用の促進を喚起するとともに、企業との連携により障害者の就労を支援するため、トライＷＯＲＫ推進事業、知事表彰や就職面接会などを実施する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 障害者雇用好事例集作成事業 (労政能力開発課） |
平成１９年度 | 3,500 | 障害者の雇用管理に対する理解を促進し、障害者雇用の意欲を高めるため、積極的に障害者を雇用している企業事例を収集し、障害者未雇用企業等への普及啓発用資料として事例集を発行する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 障害者共同作業所利用事業 （障害者自立支援課） |
昭和５９年度 | 300,527 | 運営費補助では、一般企業で働くことが困難な障害者の就労及び活動の場である共同作業所が、安定した事業を継続できるよう、運営面での支援を行う |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 地域活動支援センター運営費補助金 | 平成１８年度 | 110,668 | 障害者の働く場、重度障害者の創作活動など日中活動の場として役割を明確にした「地域活動支援センター」に対する運営費の助成を行う |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 障害者職場実習推進事業 （障害者自立支援課） |
平成１３年度 | 5,364 | 知的障害者および精神障害者の就労支援および障害者理解の促進を図ることを目的として、県の職場を活用した職場実習を行う |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 法定事業移行促進整備事業 （障害者自立支援課） |
平成１９年度 | 3,500 | 共同作業所が障害者自立支援法の法定事業へ移行するために必要な施設・設備の整備および地域活動支援センターの整備を促進する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 就労継続支援事業（Ａ型）設置促進事業 （障害者自立支援課） |
平成１９年度 | 3,564 | 就労継続支援事業Ａ型への移行事業所に対し、社会保険料事業主負担の一部を補助し、Ａ型事業所の設置を促進する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 社会就労事業振興センター運営事業 （障害者自立支援課） |
平成１０年度 | 10,139 | 共同作業所や授産施設等の安定した収益の確保や障害者のニーズに応じた授産事業等の促進を図るための総合的な支援機能を持つセンターの運営事業費に対して助成する |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 湖西なごみの森づくり推進事業 (高島県事務所） |
平成１９年度 | 1,136 | 森の荒廃を防ぎ陽光の射す健康な森づくりを障害者とともに取り組むことで、障害者に地域における就労の場と社会に貢献する場を創出するとともに、豊かな森と障害者が暮らしやすい地域づくりを進める |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 精神保健職業リハビリテーション事業 （精神障害者社会適応訓練事業） （障害者自立支援課） |
平成６年度 | 5,727 | 回復途上にある精神障害者を一定期間事業所に通わせ、実際の就労の場において集中力や対人能力、環境適応能力等の涵養を図るための社会適応訓練を行い、再発防止および社会的自立を促進し、社会復帰を図る |
| 滋賀県 | 雇用・就業 | 精神障害者共同作業所設置運営助成事業 （障害者自立支援課） |
平成３年度 | 65,051 | 精神障害者の社会復帰を促進すべく、精神障害者共同作業所の整備および運営に要する経費を助成する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 視覚障害施術者知識普及事業 （医務・福祉指導室医療対策課） |
昭和４８年度 | 2,587 | 視覚障害施術者に対し、最新の技術の習得と資質の向上を図るために講習会を実施する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 視覚障害者施術所整備運営助成事業 （医務・福祉指導室医療対策課） |
昭和４９年度 | 3,443 | 視覚障害者が開設する施術所の施設・設備整備を行う際の事業資金融資について、信用保証料を交付することにより、設備促進を図る |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 障害者福祉作業所運営事業 （障害保健福祉室施設福祉課） |
昭和５３年度 | 518,500 | 障害者が通所する小規模な福祉作業所に対して、市町村を通じて助成することにより、事業運営の安定化並びにこれらの障害者の自立・社会参加の促進を図る |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 大阪府授産事業振興センター管理費 （障害保健福祉室施設福祉課） |
平成５年度 | 12,575 | 大阪府内の授産事業の振興と授産施設運営の安定を図ることにより、授産施設における障害者の処遇向上と障害者の社会参加の促進に資する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活支援センターステップアップ事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１２年度 | 30,000 | 障害者就業・生活支援センターの指定に向けた実績づくりを行う社会福祉法人等に対する市町村への補助 |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活支援準備センター活動促進事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１３年度 | 1,884 | 障害者就業・生活支援センターの指定に向けた実績づくりを行う社会福祉法人等にアドバイザーを派遣する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 小規模通所授産施設運営費助成事業 （障害保健福祉室施設福祉課） |
平成１３年度 | 1,184,650 | 社会福祉法の施行により、「小規模通所授産施設」の設立が可能となり、障害者福祉作業所の認可施設への移行を促進するため、市町村を通じて助成することにより、障害者の自立と社会参加を支援する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 重度障害者職域、訓練科目開発研究事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１３年度 | 2,086 | 重度視覚障害者の職域・訓練科目の開発に関する研究会の開催 |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 企業研修会開催事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１３年度 | 415 | 企業担当者が障害者雇用を自ら考える機会を提供するためにシンポジウムを開催 |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 障害者雇用情報誌発行事業 （雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 1,664 | 障害者向け雇用情報誌の発行 |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 障害者雇用貢献企業表彰事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１７年度 | 500 | 障害者雇用貢献企業の表彰式を開催 |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 重度聴覚障害者ワークライフ支援事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１４年度 | 8,825 | 手話のできる雇用相談員(聴覚障害者支援ワーカー）を２名配置し、聴覚障害者の雇用に関する支援 |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 建設工事の入札参加資格者に対する障害者雇用の啓発 (契約第一課） |
平成１４年度 | − | 大阪府の建設工事に係る入札参加資格登録時に、申請者から障害者の雇用人数の報告を求め、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に規定する法定雇用率を超えている場合には、格付けの基となる評点に福祉点（８点）を加点している |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 府の清掃業務を活用した総合評価一般競争入札制度の導入 （契約第二課） |
平成１５年度 | − | 府の大規模施設（９件）及び中規模施設（５件）に総合評価一般競争入札制度を導入し、評価項目に障害者等の雇用の視点を設定するなど、本府の施策を推進する上で最も有利なものを総合的に勘案し、落札者を決定する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | ＩＴステーションにおける障害者雇用支援事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１６年度 | 41,043 | 「大阪府ＩＴステーション」の「企業相談・雇用情報提供コーナー」において、雇用支援コーディネータを中心に、「企業啓発」「企業相談」「情報提供」「就職促進」を基本とした総合的な障害者雇用支援事業を展開 |
| 大阪府 | 雇用・就業 | ジョブライフサポーター登録派遣事業 （障害保健福祉室自立支援課） |
平成１７年度 | 51,685 | 応募・要請があった授産施設等に入通所する障害者に対して支援計画を策定し、登録されたジョブライフサポーターを派遣することにより、職場開拓から職場定着に至る一連の就労面及び生活面の支援を行い、障害者の就労を促進する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 精神障害者コーディネーター就労支援事業 | 平成１７年度 | 16,666 | 精神障害者を対象に、コーディネーターの指導のもと、授産施設や民間事業所においてグループによる就労訓練を実施し、訓練終了後も、コーディネーターが訓練生の就職活動の支援、就労後の定着のための相談を引き続き行う。担当コーディネーターによる訓練から就職、就労定着に向けた一貫した支援のもと精神障害者の就労を促進する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 企業開拓強化事業 | 平成１９年度 | 33,552 | 企業開拓等のノウハウを持った民間活力を導入し、関係機関等と連携しながら、障害者個々人の特性にあった実習先や雇用先企業等の開拓を実施する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 職場実習等強化事業 | 平成１９年度 | 20,790 | 障害者の就労に対する意識の醸成・知識の習得や受入企業に対する啓発を進めるために、職場実習等受入企業に対し奨励金を支給する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 就労支援員人材養成研修事業 | 平成１９年度 | 940 | 就労支援員を対象に、高度なノウハウやスキルを持った講師による人材養成研修を実施する |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 職場定着支援強化事業 | 平成１９年度 | 5,660 | 障害保健福祉圏域毎に就労アドバイザー（ボランティア）を登録。企業等の派遣要請に応じ、就労アドバイザーを派遣し、生活面を中心とした支援を行い、就職後の職場定着を図る |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 障害者雇用企業啓発冊子作成事業 (雇用推進室雇用対策課） |
平成１７年度 | 2,537 | 障害者雇用未達成企業に対する障害者雇用の手引きとなるガイドブックを作成 |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 地域障害者雇用啓発事業 （雇用推進室雇用対策課） |
平成１９年度 | 1,336 | 地域における障害者の雇用・就業支援の取り組み等の紹介を通じた障害者雇用への理解の促進及び障害者の就職に向けた意識とスキルを高めるガイダンス等を開催 |
| 大阪府 | 雇用・就業 | 障害者雇用企業啓発推進事業 （雇用推進室雇用対策課） |
平成１９年度 | 3,600 | 企業啓発推進員が個別企業を訪問し、企業の障害者雇用に関する意識啓発を行うことで、知的障害者や精神障害者等の雇用機会の拡大につなげる |
| 兵庫県 | 雇用・就業 | 障害者雇用・就業支援事業 （しごと支援課） |
平成１４年度 | 1,217 | 障害者就業対策を効果的に促進するため、「障害者雇用・就業支援ネットワーク（事業主団体による連携支援）」の整備等を実施する |
| 兵庫県 | 雇用・就業 | 障害者雇用率1.8％達成大作戦 （しごと支援課） |
平成１８年度 | 35,032 | 障害者専門職業紹介所の開設、県養成ジョブコーチによる職場定着促進等を実施する |
| 奈良県 | 雇用・就業 | 障害者雇用啓発事業 （雇用労政課） |
昭和４５年度 | 277 (他事業含む) |
障害者雇用優良事業所や永年勤続障害者に対する知事表彰や講演等を行う「高年齢者・障害者雇用フェスタ」を関係団体と共催し、就労につなげる |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 小規模作業所チャレンジ支援 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 50,000 | 小規模作業所が障害者自立支援法に基づく新たなサービス事業所に円滑に移行できるよう、市町村が行う運営費補助に対し助成を行う |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 授産活動活性化資金融資制度 （障害福祉課） |
平成１６年度 | − | 県社会福祉協議会に対し融資資金を補助し、その資金を基に同協議会が授産施設等に運転資金及び設備資金を融資し、授産活動の活性化を図る |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 障害者就労インターンシップ事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 2,944 | 県庁や企業において障害者の職業体験を実施する |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 障害者就業支援事業 （雇用推進課） |
平成１６年度 | 3,450 | ＮＰＯとの連携により障害のある人が就業しやすい環境づくりを行うとともに、ジョブサポーターの育成及び派遣と障害のある人の雇用への理解を図り、雇用の開拓を事業所を訪問して行う |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活サポートセンター事業 （雇用推進課） |
平成１９年度 | 11,780 | 雇用支援ワーカーを配置し、就職面と生活面の一体的な支援、就労後の定着支援を行う 障害者の地域での就労を支援し、自立と社会参加を実現する仕組みを整備する |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 社会参加リハビリテーション事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 10,958 | 回復途上にある通院中の精神障害者の再発防止と社会的自立を図るため、協力事業所（職親）で一定期間職業指導、生活指導等の訓練を行う |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 人権課題克服のための調査・支援事業（就労ナビ） （人権政策課） |
平成１７年度 | 4,866 | 働く意欲がありながら、それぞれが抱える人権課題により、就労が実現できない「就職困難者」等に支援を行い就労に結びつける |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 実習受入れ謝金の支給 （労働雇用課） |
平成１９年度 | 3,900 | 実習の受け入れ企業に対し、謝金を支給することで、障害者の就労に向けた実習を活性化する |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 各種セミナーの開催 （労働雇用課） |
平成１９年度 | 669 | 福祉施設職員、養護学校教員へ就労支援のノウハウの研修、企業向けに障害者雇用のPRのセミナーや障害者本人・保護者への意欲喚起のためのセミナーを開催する |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 障害者雇用優良事業所等表彰 （労働雇用課） |
45 | 障害者を積極的に多数雇用した事業所及び職業自立について成果の著しい障害者に対して知事表彰を行い、その努力を讃えるとともに、広く一般に周知し、障害者の雇用の促進に資する | |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 障害者雇用を促進するための事業所訪問の実施 （労働雇用課） |
347 | 障害者の雇用に関する理解を促すため、法定雇用率を達成していない企業を中心に企業訪問を行う | |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 知的障害者職域開発 （労働雇用課） |
1,502 | 知的障害者を実際雇用することにより、就業状況を分析し、モデル事例として県庁、市町村役場、事務系職場への拡大を図る | |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 障害者就労事業振興センター運営支援事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 8,864 | 障害者小規模作業所や授産施設等における障害者の仕事の活性化のための調整・支援を行う「障害者就労事業振興センター」の運営に対して助成する |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
9,196 | 精神障害者の社会参加を支援するため、企業に就労訓練等を委託する | |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 知的障害者3級ホームヘルパー養成研修事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,651 | 知的障害者を対象とした介護福祉に関する基本的な研修（3級ホームヘルパー研修）を行うとともに、研修修了者を対象とした福祉施設での就労適用訓練を行う |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 在宅障害者就業支援事業 （労働雇用課） |
平成１９年度 | 1,000 | 就業する能力がありながら職場への通勤が困難な在宅障害者が、その能力を生かして自立するために、在宅で就業ができ、能力にあった就業ができ、能力にあった収入が得られるよう、在宅障害者へ直接業務を発注する企業・団体へ支援する |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活支援センターの体制強化 （労働雇用課） |
平成１９年度 | 19,027 | (1)東部・中部・西部地区に障害者就業支援員（企業で労務等の経験者）を各１名増員（３名→４名）し、福祉・教育への支援を含め、対企業活動を充実する (2)東部・西部地区にアルバイト職員を１名配置し、就業支援員及び生活支援員がより活発に直接支援ができる体制をつくる |
| 鳥取県 | 雇用・就業 | 中部地区障害者就業・生活支援センターの県単独設置 （障害福祉課・労働雇用課） |
平成１８年度 | 14,129 | 障害者の身近な地域に就業面及び生活面での一体的かつ総合的な支援を提供する支援センターを設置することにより、中部地区の障害者の雇用の促進及び職業生活における自立を図る |
| 島根県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援事業所移行促進事業 （障害者福祉課） |
平成１０年度 | 80,000 | 家族会等が実施する創作・作業活動及び生活指導を行う事業に対し補助を行うことにより障害者の自己実現、社会的自立を図る |
| 島根県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害者福祉課） |
昭和５７年度 | 13,213 | 対象者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を実施し、社会復帰の促進を図る |
| 島根県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援センター事業 （障害者福祉課） |
平成１８年度 | 33,400 | 障害者就業・生活支援センターのない圏域において、障害者就労支援ワーカーを配置し障害者に対し就労等の支援を行う |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 助成制度の積極的活用事業 （労政・雇用対策課） |
昭和４８年度 | 720 | 障害者の雇用の促進とそれに必要な連絡及び研究を行うことを目的とする事業を助成するため、補助金を交付する |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 雇用促進大会の開催事業 （労政・雇用対策課） |
昭和５０年度 | 336 | 障害者雇用優良事業所、優秀勤労障害者等の表彰を行うとともに記念講演等を行い、障害者、事業主の意識の啓発を図る |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 手話協力員の活用事業 （労政・雇用対策課） |
昭和４９年度 | 475 | 県下の安定所に（必要があれば他の安定所に出張）手話協力員を設置し、ろうあ者に対する職業相談等を行う |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 障害者の就職促進事業 （労政・雇用対策課） |
昭和５５年度 | 319 | 労働局等関係機関と連携して、就職面接会・就職準備講習会等を実施する |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 障害者職場定着奨励金の活用事業 （労政・雇用対策課） |
平成４年度 | 600 | 職場適応訓練修了後引き続き常用労働者として雇用する事業主に対して、奨励金（１人につき２００千円）を支給する |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （健康対策課） |
昭和６２年度 | 15,860 | 通院中の精神障害者の社会復帰を促進するため、理解のある事業所（職親）のもとで社会適応訓練を実施し、精神障害者の社会参加を促進する |
| 岡山県 | 雇用・就業 | 精神障害者就労支援促進体制整備事業 （健康対策課） |
平成１８年度 | 3,660 | 働くための一歩を踏み出しにくい精神障害者を後押しし、関係者が協働して働くきっかけ作りと就労支援のための情報交換等が行える場を設け、精神障害者の就労支援を促進するための体制整備を行う |
| 広島県 | 雇用・就業 | 障害者就業支援事業 （商工労働部 雇用対策室） |
平成９年度 | 5,812 | 広島地域障害者雇用支援センターに対し，運営指導，運営に対する助成を行う |
| 広島県 | 雇用・就業 | 障害者多数雇用事業所立地促進 （商工労働部 雇用対策室） |
昭和５７年度 | 100 | 障害者の雇用促進を図るため，広島県内の工業団地等に障害者を多数多数雇用する事業所を新設する者に対し，助成金の交付，融資の措置を行う |
| 広島県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進支援資金 （商工労働部 雇用対策室） |
平成１８年度 | − | 職業的自立を目指す障害者の就業を促進するため，障害者を一定割合雇用している企業若しくは新たに雇用する企業に対して融資を行う |
| 広島県 | 雇用・就業 | ハートフル農園支援事業 （農林水産部 農林水産総務室） |
平成１７年度 | 20,000 | 農業生産法人が野菜や果樹栽培などの多角的経営を行うため，新たな働き手として障害者が就労する場合に必要な生産基盤，機械及び施設等の整備に対し助成する |
| 広島県 | 雇用・就業 | 「福祉の店」設置支援事業 （福祉保健部 障害者支援室） |
平成１８年度 | 3,000 | 空き店舗等を利用して，「福祉の店」を開設するにあたり，開設時の初度経費を助成する市町に対して，補助を行う |
| 広島県 | 雇用・就業 | 小規模作業所法定化移行等促進事業 （福祉保健部 障害者支援室） |
平成１８年度 | 3,375 | 就労することが困難な在宅障害者に対し設けられた共同作業の場（小規模作業所）が，障害者自立支援法による事業体系に移行する際に要する，施設整備等の経費を助成する市町に対して補助を行う |
| 広島県 | 雇用・就業 | グループホーム・ケアホーム整備費補助事業 （福祉保健部 障害者支援室） |
平成１９年度 | 15,264 | グループホーム・ケアホームの新設に要する，工事費等の経費を助成する市町に対して補助を行う |
| 広島県 | 雇用・就業 | 障害者の雇用促進事業 （商工労働部雇用対策室） |
平成１９年度 | 10,000 | 障害者の職場定着支援のため，障害者を支援するジョブサポーターの養成研修・派遣事業を実施する |
| 山口県 | 雇用・就業 | 知的障害者就労訓練事業 （障害者支援課） |
昭和６２年度 | 3,095 | 知的障害者援護施設及び知的障害児施設入所者（児）の自立更生のため、社会自立の可能性のある者に対し、一定の期間、就労訓練を実施し、雇用に必要な素地を与えることにより、自立の促進を図る |
| 山口県 | 雇用・就業 | 就労奨励サポート事業 （障害者支援課） |
平成１９年度 | 20,400 | 施設の平均工賃が平均利用料（利用者負担、食費）を下回る通所授産施設等を対象に、施設の利用控えに歯止めをかけ、利用者の就労意欲を高めるために通所授産施設等が行う取組を支援する |
| 山口県 | 雇用・就業 | 技能五輪・アビリンピック選手育成強化事業 （労働政策課） |
平成１４年度 | 12,000 | 障害のある人の職業能力の向上を図るとともに、障害者雇用に対する社会一般の理解を深め、また、国際親善を図ることを目的として開催される国際アビリンピック大会（静岡県で開催）に参加する選手の育成強化を図る（技能五輪国際大会・国内大会の参加選手の育成強化と合わせて実施） |
| 山口県 | 雇用・就業 | 女性・障害者就業支援事業 （労働政策課） |
平成１２年度 | 1,563 | 障害者を対象とした合同就職面接会を開催し、障害者の就職促進を図る |
| 山口県 | 雇用・就業 | 障害者対策費 （労働政策課） |
昭和５１年度 | 504 | 障害者雇用のための普及啓発活動を行う(社)山口県雇用開発協会に対し助成をし、雇用の促進を図る |
| 徳島県 | 雇用・就業 | (社)徳島雇用支援協会補助金 (雇用能力開発課） |
昭和５９年度 | 1,600 | (社)徳島雇用支援協会が行う、高齢者等及び障害者の雇用の安定並びに新規学卒者等若年労働力の確保を図るための事業に対し、補助金を交付する |
| 徳島県 | 雇用・就業 | 徳島県重度心身障害者雇用奨励金 (雇用能力開発課） |
昭和４８年度 | 3,360 | 重度心身障害者を雇用した事業主に雇用奨励金を交付し、重度心身障害者の職場適応を高め、常用雇用を促進することにより、その職業の安定を図る |
| 徳島県 | 雇用・就業 | 障害者雇用啓発・誘導促進事業 (雇用能力開発課） |
平成１９年度 | 200 | 障害者の雇用啓発・誘導促進に向けて、「（仮称）障害者雇用推進憲章（条例）」施策等を図る |
| 香川県 | 雇用・就業 | 特別支援学校生徒職場体験事業 (障害福祉課) |
平成１７年度 | 42 | 知的障害等をもつ養護学校生徒が、県庁における職場体験を通じて、就労に向けたマナー等を身に付ける機会を提供するとともに、障害や障害者雇用に対する県民の理解促進を図る |
| 香川県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援シンポジウム事業 (障害福祉課) |
平成１８年度 | 2,276 | 障害者自立支援法の新体系に移行した事業所や、工賃水準の向上を実現した事業所から、実例を用いた具体的な講演をいただくとともに、障害者自立支援法に関連して、労働分野、教育分野などから有識者を招き、福祉サイドの就労支援に求められるものについてシンポジウムを行う |
| 香川県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５９年度 | 3,560 | 精神障害者が精神障害に理解のある事業者のもと、社会適応のための訓練を受けることができる社会復帰の支援プログラム |
| 香川県 | 雇用・就業 | きらめく個性の発見事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 1,068 | 障害児（者）の就労を支援するため資格や知識技能を習得するための講座を開催する社会福祉法人等に補助する |
| 香川県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業 （労働政策課） |
平成１２年度 | 5,460 | 障害者の雇用を促進するため、ハローワークに障害者支援の職業相談員を配置するとともに、雇用支援協会など関係機関との連携を図る また事業主向けに、障害者雇用支援のための各種施策を紹介したガイドブックを作成し、企業に配布する |
| 愛媛県 | 雇用・就業 | 障害者・高年齢者雇用推進事業 （雇用対策室） |
昭和４９年度 | 939 | 高齢・障害者雇用フェスタｉｎえひめの開催、県内企業に対する知事と愛媛労働局長連名による雇用要請文の送付、「愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例」の普及啓発の実施 啓発活動の実施 |
| 愛媛県 | 雇用・就業 | 障害者小規模作業所運営補助事業 （障害福祉課） |
昭和５７年度 | 22,680 | 障害者共同作業所の指導員の雇い上げ経費及び運営に要する経費に対する補助 |
| 愛媛県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
昭和６２年度 | 9,630 | 精神障害者の社会適応訓練を協力事業所に委託 |
| 愛媛県 | 雇用・就業 | 平成20年度愛媛県公立学校教員採用選考試験障害者特別選考 （義務教育課・高校教育課） |
平成１８年度 | 0 | 身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が１級から６級であり、介助者なしで教員の職務が遂行できる者について実施する また試験を受ける際に不利にならないよう、本人の状況と希望によって特別な配慮（手話通訳をつける、試験時間を延長する、実技や集団討論を免除する等）を行う なお採用予定者数は「若干名」である |
| 高知県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 6,261 | 精神障害者を一定期間協力事業所に通わせ、仕事に対する環境適応能力等の向上を図るための訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、社会復帰を図る |
| 高知県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会復帰施設等通所手当費 （障害福祉課） |
平成１１年度 | 1,918 | 精神障害者社会復帰施設通所者及び社会復帰適応訓練協力事業所への訓練生に対する通所手当ての給付を行い、作業意欲の向上を図ると共に、精神障害者の社会復帰を促進する |
| 高知県 | 雇用・就業 | 障害者就労支援対策事業費 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 1,923 | 障害のある人の自立と地域生活への移行を支援するため、民間企業等での障害のある人の働く場の確保など就労の支援を行うため、効果的・効率的な就労支援対策を推進する |
| 福岡県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (保健福祉部障害者福祉課) |
昭和５４年度 | 39,184 | 精神障害者の社会適応訓練を、職親と呼ばれる事業経営者に委託実施する |
| 福岡県 | 雇用・就業 | 障害者雇用の促進 (生活労働部労働局新雇用開発課) |
昭和５０年度 | 9,299 | 障害者雇用の促進を図るための障害者ワークフェア等の開催（障害者ワークフェア、障害者雇用促進セミナー、障害者雇用開発検討会議、広報啓発事業、特例子会社専門相談員派遣事業、障害者雇用支援センターの育成指導、大企業等事業主懇談会、雇用促進面談会） |
| 福岡県 | 雇用・就業 | 障害者雇用対策事業 (生活労働部労働局新雇用開発課) |
平成１３年度 | 3,008 | 障害者就業・生活支援センターの指定に向けた地域ネットワーク会議の開催、障害者就職準備セミナーの開催、知的障害者県職場体験実習事業 |
| 福岡県 | 雇用・就業 | 高齢者・障害者等にフレンドリーな職場開拓事業 (生活労働部労働局新雇用開発課) |
平成１７年度 | 19,154 | 福岡県中小企業団体中央会の組織力を活用し、高齢者派遣職場の開拓、子育て応援宣言のＰＲ・情報収集及び知的障害者実習職場の開拓を総合的・効果的に実施する |
| 福岡県 | 雇用・就業 | 障害者在宅就労促進事業 （生活労働部労働局新雇用開発課） |
平成１９年度 | 6,458 | 企業と障害者との請負業務の受発注のマッチングの仕組みを新たに構築する（発注企業の新規開拓、企業と施設のマッチング、工程管理等施設に対する指導） |
| 福岡県 | 雇用・就業 | 障害者企業内実習付職業紹介事業 （生活労働部労働局新雇用開発課） |
平成１９年度 | 20,987 | 民間職業紹介会社を活用し、求職障害者の募集から就業相談、実務訓練、マッチング、定着支援までの一貫した就業支援を行う |
| 佐賀県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進協会補助 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 572 | 佐賀県高齢・障害者雇用支援協会が行う障害者の雇用啓発、雇用促進及び雇用管理に関する事業に対する補助 |
| 佐賀県 | 雇用・就業 | 障害者雇用コンサルタント設置 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 2,332 | 求人開拓、障害者の雇用に関する事業主への助言・情報提供等を行う障害者雇用コンサルタントの設置 |
| 佐賀県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進奨励金 （障害福祉課） |
昭和６３年度 | 2,502 | 職場適応訓練、特定求職者雇用開発助成金受給後、引き続き障害者を雇用する事業主に対する奨励金の支給 |
| 佐賀県 | 雇用・就業 | 障害児職業自立推進事業 （学校教育課） |
平成７年度 | 3,101 | 県立特別支援学校の中学部・高等部の生徒を対象とし、企業等において就業体験等を実施する |
| 佐賀県 | 雇用・就業 | 働くチャレンジドサポート事業 （障害福祉課） |
平成１６年度 | 4,031 | 障害者の就業に関する相談、情報提供、職場実習のあっせん等を行うことにより、職業能力の向上を図り、障害者の就業を支援する |
| 佐賀県 | 雇用・就業 | チャレンジドと企業の架け橋事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 5,698 | 障害者の特性・能力と企業のニーズを訪問活動を通してコーディネートする就労支援コーディネーターの設置ほか |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
昭和５１年度 | 19,200 | 精神障害回復途上者の社会復帰を図ることを目的とする社会適応訓練および生活訓練を一定期間事業主に委託して実施 |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 精神障害者雇用促進事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 6,400 | 県内の事業所において新たに３ヶ月以上精神障害者を雇用する事業主に対し、その期間に応じ、雇用奨励金を交付する |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援事業 （雇用労政課） |
平成１６年度 | 6,211 | 障害者雇用アドバイザーを設置することにより、職業相談、就業のための職場実習支援、職場定着のための就労先訪問等を実施する |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援センター事業 （雇用労政課） |
平成１１年度 | 4,033 | 就業が特に困難な障害者の職業的自立を図るため一貫した相談・援助を行う社会福祉法人を障害者雇用支援センターに指定し、運営費を補助する |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 障害者職業訓練受講奨励事業 （産業人材課） |
昭和５０年度 | − | 障害者で専門の訓練施設における訓練が適当と思われるものについて、国立障害者職業能力開発校への入校を推奨し、入校者に対して受講支度金を支給する |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 教員採用選考試験 （高校教育課） |
平成１５年度 | − | 公立学校教員採用選考試験における身体障害者を対象とした特別採用選考を実施 |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 県職員採用試験点字試験 （人事委員会） |
平成８年度 | 1,308 | 県職員採用試験（大卒程度（行政（行政））、高卒程度（一般事務））における点字及び拡大文字による試験を実施 |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 身体障害者対象県職員選考採用試験 （人事委員会） |
平成１１年度 | 1,171 | 身体障害者を対象とした選考採用試験の実施 |
| 長崎県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業 （雇用労政課） |
292 | 盲・ろう・養護学校及び中学校特別支援学級の生徒に対し、自分の進路の決定に役立つよう、事務所見学を行い、職業についての認識と就職にあたっての心構えを得ることに対して支援する | |
| 熊本県 | 雇用・就業 | 障害者雇用・就業支援ネットワーク事業 （労働雇用総室） |
平成１６年度 | 60 | 福祉、労働、教育、経済関係機関で構成する雇用・就業支援ネットワーク会議を開催し、障害者の一般就業に関しての課題整理、支援策の検討、役割分担の明確化等を行う |
| 熊本県 | 雇用・就業 | 障害者雇用コーディネート事業 （労働雇用総室） |
平成４年度 | 6,081 | 障害者の雇用を促進するため、県雇用促進協会が行う障害者雇用コーディネーターの事業に対し、補助を行う 雇用コーディネーターは、職業相談、求人開拓、定着指導、関係機関の連絡調整等を実施 |
| 熊本県 | 雇用・就業 | 障害者雇用優良事業所等の表彰 （労働雇用総室） |
不明 | 96 | 障害者雇用において高い実績のある事業主及び良好な勤務実績を有する障害者を表彰する |
| 熊本県 | 雇用・就業 | 障害者雇用応援団事業 （労働雇用総室） |
平成１８年度 | 953 | 優良企業による障害者雇用応援団を結成し、未達成企業等への相談・助言を行う |
| 熊本県 | 雇用・就業 | 障害者職場定着等支援事業 （労働雇用総室） |
平成１８年度 | 900 | 養成講座を開催し、授産施設職員や学校教職員等に対して、就労支援や職場定着のノウハウや企業側の考え方を学ぶ機会を提供し、障害者雇用に必要な技術と知識を習得させる |
| 熊本県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害者支援総室） |
平成１５年度 | 16,446 | 通院患者の生活指導・作業訓練を協力事業所に委託し、社会適応力を養い社会復帰を促進する |
| 熊本県 | 雇用・就業 | 授産製品展示商談会 （障害者支援総室） |
平成１８年度 | 0 | 行政機関等における授産製品の利用促進を図るため、県庁地下大会議室において授産製品の展示・商談会を開催 |
| 大分県 | 雇用・就業 | 職場実習研修事業 （福祉保健部障害福祉課） |
平成１７年度 | 2,000 | 障がい児（者）に対して、就労に向けた実際の職場での訓練を行う |
| 大分県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進強化対策 （商工労働部 雇用・人材育成課） |
昭和４９年 | 8,134 | 障がい者相談員及び手話通訳員を職業安定所へ配置するとともに、地域雇用対策の各般にわたり活動している（財）総合雇用推進協議会への補助を行う |
| 大分県 | 雇用・就業 | 社会適応訓練事業 | 平成１５年度 | 7,352 | 一般の事業所に作業訓練を委託し、精神障がい者の就労の向上を図る |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 在宅障がい者小規模作業所育成事業 （障害福祉課） |
昭和５６年度 | 7,882 | 在宅障がい者小規模作業所が、自立支援給付や地域活動支援センター等の新体系サービスに移行するまでの間、作業所の利用者が、身近なところで必要なサービスを受けられるよう、作業所に対する支援を行う |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 精神障がい者社会適応訓練事業 （障害福祉課） |
昭和６２年度 | 14,844 | 精神障がい者を一定期間協力事業所に通わせて社会適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、その社会復帰を図ることを目的とした事業で、協力事業所に対して協力奨励金を支払う |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 宮崎県障がい者雇用促進協議会運営事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 832 | 障がい者の雇用促進の一層の強化を図る観点から、企業・行政・学校等の関係機関で構成した「宮崎県障がい者雇用促進協議会」を運営する |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 歩一歩の店推進事業 （障害福祉課） |
平成２年度 | 1,929 | 「歩一歩の店」による授産製品等の共同販売を通じて、障がい者の社会参加と自立意欲の増進を図るとともに、県民の障がい者に対する理解を深める |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 障がい者雇用優良事業所等表彰 （労働政策課） |
昭和５０年度 | 74 | 障がい者雇用優良企業等の知事表彰を行い、その努力をたたえるとともに、これを県民に広く周知することにより障がい者雇用の促進を図る |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 障がい者雇用コーディネーター設置事業 （労働政策課） |
平成９年度 | 23,625 | 障がい者雇用コーディネーター８名を県内に配置し、求職相談や求人開拓等を行うことにより、就職が困難な障がい者の雇用を図る |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 環境改善貸付「労働環境整備対策」（中小企業融資制度） （経営金融課） |
平成７年度 | 136,400 | 障がい者の雇用促進等を図るための設備整備等に取り組む中小企業者及び組合に対して、設備及び運転資金の貸付を行う |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 障がい児就職指導支援相談員設置事業 （労働政策課） |
平成１５年度 | 8,007 | 障がい児就職指導支援相談員３名を県内３地区に配置し、就職の厳しい養護学校等の生徒の就職希望の実現を図る |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援センター補助金 （労働政策課） |
平成８年度 | 2,713 | （社）宮崎県雇用開発協会が設置運営する「宮崎障害者雇用支援センター」に対し補助を行うことにより、重度障がい者等就職が特に困難な障がい者の雇用の促進を図る |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 障がい者技能競技大会 （労働政策課） |
昭和５４年度 | 144 | 障がい者の職業能力の開発を促進し、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを与えるとともに、広く障がい者に対する社会の理解と認識を高め、その雇用の促進と地位の向上を図る |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 障がい者等技能習得奨励費 （労働政策課） |
昭和５７年度 | 600 | 障がい者の雇用促進と職業生活の安定を図るため、本県出身者が障害者職業能力開発校に入校する場合に、支度金を支給する |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | 宮崎県雇用開発協会補助金 （労働政策課） |
昭和５０年度 | 855 | (社)宮崎県雇用開発協会に補助金を交付し、各種事業を行うことにより、障がい者の雇用の促進を図る |
| 宮崎県 | 雇用・就業 | チャレンジド（障がい児者）就労サポート事業 （労働政策課） |
平成１９年度 | 16,382 | チャレンジド就労アドバイザーを配置し、障がい児者のプレ職業訓練や就労時のサポートを行うジョブ・サポーターの育成や、障がい児就労への協力企業の開拓を行う |
| 鹿児島県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進事業 （雇用労政課） |
5,702 | 障害者の雇用の促進のため，県民・事業主に対する啓発，指導及び障害者就職面接会の開催，企業による障害者雇用体験事業を実施する | |
| 沖縄県 | 雇用・就業 | 事業主に対する助成措置の活用 （雇用労政課） |
平成８年度 | 600 | 本県における雇用失業情勢の改善を目的とした各種雇用支援制度（障害者雇用に係るものを含む）の活用促進を図るため、リーフレットを作成し制度説明・相談会を開催する |
| 沖縄県 | 雇用・就業 | 手話・要約筆記協力員の配置 （雇用労政課） |
昭和５２年度 | 1,064 | 県内５ヶ所の公共職業安定所に手話協力員を配置し、ろうあ者に対する職業相談、職業紹介及び職場適応指導業務等について安定所の職員と協力して実施する |
| 沖縄県 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活支援センターの設置 （雇用労政課） |
平成１４年度 | 2,000 | 障害者に対し、身近な地域で就業・生活の両面から一体的な支援を行う「障害者就業・生活支援センター」の設置促進を図る |
| 沖縄県 | 雇用・就業 | 障害者小規模作業所運営費補助 （障害保健福祉課） |
平成１９年度 | 23,100 | 在宅の心身障害者の社会参加と自立支援を促進し、もって心身障害者等の福祉増進を図るため、身体・知的・精神障害者小規模作業所に補助する市町村に対して補助を行う（従来、心身障害者と精神障害者に分けて補助していた事業を平成19年度に統合した） |
| 札幌市 | 雇用・就業 | 知的障害者就労相談主任手当支給事業 （障がい福祉課） |
平成８年度 | 13,956 | 知的障がい者を雇用し、社団法人札幌市知的障害者職親会の就職予後指導事業の対象となっている企業に対し、知的障がい者の安定的就労を図るため、その雇用する職員に対して指導的立場にある職員の業務を助成する趣旨で手当支給事業を補助している |
| 札幌市 | 雇用・就業 | 身体障害者就職相談員 （身体障害者福祉センター） |
昭和４９年度 | 2,802 | 身体に障がいのある方の就職相談に応じ、必要な助言・指導を行うとともに、公共職業安定所との連携の下に、身体に障がいのある方の雇用促進を図る |
| 札幌市 | 雇用・就業 | 障がい者地域共同作業所運営費補助 （障がい福祉課） |
昭和５６年度 | 180,943 | 企業に雇用されることが困難な在宅の障がいのある方々に福祉的就労の場を提供し、社会参加を図るために独立自活に必要な作業訓練を行っている地域の小規模作業所に運営費を補助する |
| 札幌市 | 雇用・就業 | 障がい者元気ショップ運営事業 （障がい福祉課） |
平成１８年度 | 21,610 | 地下鉄大通駅コンコースに設置した元気ショップにおいて、障がいのある方が利用する授産施設や作業所で作られた製品を販売するとともに、障がいのある方の活動の発信や、ボランティアや一般市民との交流を行う |
| 札幌市 | 雇用・就業 | 障がい者協働事業補助 （障がい福祉課） |
平成１８年度 | 43,525 | 障がいのある方を新規に雇用して新規事業や事業の拡大を行う場合で、障がいのある方が5名以上かつ全従業員の5割以上で、全員と雇用契約を結ぶなど、障がいのある方の就労の促進、社会的・経済的な自立を図ることを目的に行われる「障がい者協働事業」の運営経費に対して補助を行う |
| 札幌市 | 雇用・就業 | 社会適応訓練事業 (精神保健福祉センター) |
平成８年度 | 4,714 | 精神障がいのある人に対する理解が深く、精神障がいのある人に対する社会的自立を促進することに熱意がある事業所に対し、精神障がいの回復途上にあり、作業能力が不十分な対象者の訓練を委託する |
| 仙台市 | 雇用・就業 | 障害者就労支援センター運営事業 （障害企画課） |
平成１２年度 | 54,000 | 就労全般にわたって本人や家族、事業主等からの相談に応じ、ジョブコーチやヒューマンアシスタントを派遣し、能力開発から職場定着まで一貫して総合的な支援をする |
| 仙台市 | 雇用・就業 | 精神障害者社会参加適応訓練事業 （障害企画課） |
平成８年度 | 14,300 | 対象者に一定期間仕事の場を提供するとともに生活指導を行い，精神障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図る |
| 仙台市 | 雇用・就業 | 障害者就労訓練事業 （障害企画課） |
平成１１年度 | 4,215 | 就労訓練の場として一般の店舗の一角を借り、授産製品等の販売、接客訓練を行う |
| 仙台市 | 雇用・就業 | 心身障害者施設自主製品展示販売促進事業 （障害企画課） |
平成９年度 | 1,112 | 授産製品の販売促進のため、NPO法人に対し、授産製品カタログ等（ホームページ）の作成・運営費用の一部を補助している |
| さいたま市 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （障害者総合支援センター） |
平成１５年度 | 3,592 | 精神障害者を一定期間事業所に通わせ、集中力・対人関係能力・仕事に関する持続力及び環境適応能力等の向上を図るための社会適応訓練を行う |
| さいたま市 | 雇用・就業 | 障害者総合支援センター事業 （障害者総合支援センター） |
平成１９年度 | 82,847 | 障害者の就労支援、生活支援、就労継続支援事業及び授産施設等に対する支援、社会参加支援などの各種支援を総合的に行う |
| さいたま市 | 雇用・就業 | 盲学生技能習得訓練事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 1,991 | 自立更生を目指す視覚障害者が、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得するための訓練を（社福）東京ヘレン・ケラー協会に委託して実施する |
| さいたま市 | 雇用・就業 | 精神障害者小規模作業所運営費補助事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 75,395 | 精神障害者小規模作業所を運営する団体に運営費等を補助する Ａタイプ（定員１０〜１９人）５，０００千円、Ｂタイプ（７〜９人）４，２００千円、家賃３０千円／月、設備整備費５００千円限度の３／４ |
| さいたま市 | 雇用・就業 | 授産製品販売所提供事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 30 | 区役所内に、施設職員及び通所者が授産製品の販売を行うスペースを提供し、授産活動の支援と障害者福祉の理解促進を図る |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 心身障害者ワークホーム運営事業 （障害企画課） |
昭和６１年度 | 183,626 | 在宅の心身障害者が、一般家庭の居室等を利用し軽作業等を通してふれあうワークホームの運営費等を助成する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 心身障害者福祉作業所等運営事業 （障害企画課） |
平成３年度 | 2,377 | 在宅の心身障害者に仕事を与えるとともに、生活指導等を併せて行う民間福祉作業所等の運営費等を助成する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 精神障害者共同作業所運営補助事業 （障害企画課） |
平成８年度 | 60,324 | 精神障害者家族会等が運営する共同作業所に対し、運営費等を助成する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 千葉障害者就業支援キャリアセンター運営参画事業（障害企画課） | 平成１７年度 | 10,000 | 障害者の就業・雇用相談、実習、ジョブコーチ支援、求人開拓等を実施する千葉障害者就業支援キャリアセンターの運営に参画し、障害者の一般就労を支援する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 障害者就労支援パソコン講座開設事業 （障害企画課） |
平成１８年度 | 1,134 | 就職を希望する知的障害者を対象としたパソコン講座を開設し、一般就労を支援する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 精神障害者通所施設通所交通費助成事業 （障害者自立支援課） |
平成８年度 | 6,200 | 通所施設に通所する精神障害者に対し、通所に必要な交通費の一部を助成する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 心身障害者通所交通費助成事業 （障害者自立支援課） |
昭和５８年度 | 57,609 | 通所施設に通所する心身障害者に対し、通所に必要な交通費の一部を助成する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 知的障害者就職支度金給付事業 （障害者自立支援課） |
昭和４２年度 | 20 | 知的障害者の自立を援助するために知的障害者が新たに就職する場合に就職支度金を支給する |
| 千葉市 | 雇用・就業 | 社会適応訓練事業 （障害者自立支援課） |
平成８年度 | 1,742 | 通所の事業所に雇用されることが困難な精神障害者を理解のある事業所に委託して職業訓練や社会への適応訓練を行う |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 農業就労援助事業 （健康福祉局障害企画課） |
平成４年度 | 23,823 | 就労を希望する知的障害者を対象に研修を行い、農業分野等で適正にあった職場の開拓、就労後の定着などを援助 |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 障害者就労支援センター （健康福祉局障害企画課） |
平成３年度 | 157,974 | 就労を希望する障害者に対し、仕事に関する相談・訓練から職場開拓、マッチング、定着支援までの就労支援を一貫して行う障害者就労支援センター(新設１箇所を含む計7箇所)の運営費補助 |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 就労の場の拡大 （健康福祉局障害企画課） |
(1)平成１５年度 (2)平成１９年度 (3)平成７年度 (4)平成元年度 (5)昭和５７年度 |
45,103 (内訳) (1)880 (2)1,845 (3)12,850 (4)25,141 (5)4,387 |
(1)障害者の就労の場を拡大するため、障害者雇用を検討する企業に対し、特例子会社設立や求人登録等の相談・助言等を行う（企業支援事業） (2)障害者雇用事例ブログの作成、障害者就労協力事業企業フォーラムの開催、知的障害者を雇用して起業しようとする起業家の支援（企業表彰事業） (3)公共施設内に喫茶店等を設置し、障害者の就労の場の確保と障害者福祉の理解促進を図る (4)一般就労することが困難な知的障害者を雇用する事業所に対して、奨励金を交付（障害者福祉的就労促進事業） (5)授産施設や地域作業所等に対する作業導入のための企業開拓（共同受注事業） |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 就労に向けたスキルアップ事業 （健康福祉局障害企画課） |
平成１６年度 | 1,500 | 企業や市役所での職場体験実習事業 |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 就労援助強化事業 (健康福祉局障害企画課） |
平成１８年度 | 8,523 | 職業能力開発プロモート事業の受託（厚生労働省委託事業） |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 知的障害者雇用事業 (健康福祉局障害企画課） |
平成１９年度 | 3,883 | 知的障害者を雇用することにより、雇用のノウハウを蓄積し、企業や他の公的機関に発信し、いっそうの障害者雇用を促進する |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 障害者地域作業所設置運営費補助事業 （健康福祉局障害支援課） |
昭和５２年度 | 1,955,249 | 障害者が自主製品等の製作を行い、社会参加を行う場である障害者地域作業所に対し、運営費等を補助 |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 精神障害者地域作業所助成事業 （健康福祉局障害支援課） |
昭和５８年度 | 592,900 | 精神障害者に対して、作業訓練や生活指導等を通して、就労意欲の向上や対人関係の改善等を援助し、社会復帰促進を図る地域作業所の設置・運営を助成する |
| 横浜市 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （健康福祉局障害支援課） |
平成８年度 | 15,936 | 就労が困難な精神障害者を対象に、民間の協力事業所に対して作業能力や環境適応能力等の向上を図るための訓練を委託し、就労前訓練を行う |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 障害者ふれあいショップ運営費補助事業 （障害計画課） |
平成９年度 | 16,020 | 知的障害者の雇用と就労の場の確保及び市民理解促進 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 就労援助センター運営費補助事業 （障害計画課） |
平成３年度 | 51,028 | 南部・北部就労援助センターへの運営費補助 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 障害者福祉的就労協力事業所奨励事業 （障害計画課） |
平成元年 | 3,960 | 福祉的就労促進事業 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 障害者地域作業所運営費等補助金 （障害福祉課） |
平成５年度 | 235,823 | 作業指導等による社会参加 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 精神障害者地域作業所補助金 （精神保健課） |
昭和５９年度 | 106,032 | 作業指導等による社会復帰の促進 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 精神障害者就労支援事業 （リハビリテーション医療センター） |
平成９年度 | 4,467 | 協力事業所における就労訓練 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 精神障害者福祉的就労協力事業所援助事業 （障害計画課） |
平成９年度 | 720 | 福祉的就労促進事業 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 心身障害者モデル工場実習事業 （障害計画課） |
昭和５０年 | 4,571 | 職場での実習や就労訓練 |
| 川崎市 | 雇用・就業 | 障害者雇用開発事業 （障害計画課） |
昭和５４年 | 412 | 障害者の職域拡大・雇用推進 |
| 新潟市 | 雇用・就業 | 障がい者小規模作業所運営費補助事業 (障がい福祉課） |
昭和５２年度 | 231,401 | 一般就労が難しい在宅の障がい者を対象に，自立に必要な生活支援や授産作業などを行う通所施設の運営を支援する |
| 新潟市 | 雇用・就業 | 精神障害者通所授産施設補助事業 (障がい福祉課） |
平成１３年度 | 9,742 | 精神障がい者の自立と社会復帰及び社会参加の促進を図るため，精神障がい者が利用する通所授産施設の運営費の一部を補助する |
| 新潟市 | 雇用・就業 | 障がい者雇用奨励助成金の交付 (商工労働課） |
平成４年度 | 3,647 | 障がい者を雇用している事業主に対し，国の助成期間終了後，引き続き市の助成金を交付し，障がい者の職場定着を図る |
| 新潟市 | 雇用・就業 | 障がい者職業アドバイザーの配置 (商工労働課） |
平成２年度 | 4,957 | 障がい者の雇用促進と雇用の安定を図るため，障がい者が就業している事業所を障がい者職業アドバイザーが訪問し，事業主と障がい者本人へのアドバイスを行うとともに，電話や来所による障がい者の職業相談を実施する |
| 新潟市 | 雇用・就業 | 精神障がい者社会適応訓練事業 (障がい福祉課） |
平成２年度 | 2,836 | 精神障がい者を一定期間，職親事業所で訓練し，精神疾患の再発防止と社会的自立を図り，精神障がい者の社会復帰を促進する |
| 新潟市 | 雇用・就業 | まちなかほっとショップの運営費 (障がい福祉課） |
平成１８年度 | 1,714 | 各施設・作業所等において障がい者が作った製品や作品の展示・販売を支援することで，障がい者の就労と障がいへの理解の促進を図る |
| 静岡市 | 雇用・就業 | 小規模授産施設機能強化推進費補助金 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 3,717 | 小規模授産施設の機能を強化するための事業を補助する |
| 静岡市 | 雇用・就業 | 小規模授産所指導員研修事業 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 14 | 小規模授産所指導員の研修会を開催する |
| 静岡市 | 雇用・就業 | 精神障害者共同作業所運営費補助金 (保健所精神保健福祉課） |
平成１５年度 | 66,358 | 精神障害者の就労訓練を目的とする作業所の運営を補助する |
| 静岡市 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (保健所精神保健福祉課） |
平成１７年度 | 4,671 | 社会復帰、社会経済活動への参加の促進を図る |
| 静岡市 | 雇用・就業 | 高齢者・障害者等雇用奨励事業 （商業労政課） |
平成６年度 | 36,000 | 障害者等就職が特に困難な者を雇用する中小企業の事業主に対し、国の特定求職者雇用開発助成金の助成期間の満了後も引き続き奨励金の交付を行う |
| 浜松市 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 （保健予防課） |
平成１９年度 | 20,170 | 精神に障がいのある方を一定期間協力事業所へ通うことで、対人能力、仕事に対する持久力等を習得するための訓練を行う |
| 名古屋市 | 雇用・就業 | リハセン職能評価開発事業 (障害企画課) |
平成元年 | 8,220 | 病気や事故によって身体に障害をもった方や、記憶や注意力・判断力などの高次脳機能に障害をもった方を対象に、能力や適正にふさわしい仕事に就き、それによって職業的自立と社会参加を図るもの |
| 名古屋市 | 雇用・就業 | 就労定着支援事業 （障害者支援課） |
平成１９年度 | 9,513 | 障害者の一般企業への就労を促進するため、就労移行支援事業またはグループホームの利用者が一般企業への就労した後、引き続き施設職員が就労定着のために職場や自宅を訪問し、助言・指導などの支援をした際に１回につき、７，３４０円の助成を行うもの |
| 名古屋市 | 雇用・就業 | 第３セクター方式による重度障害者多数雇用企業 （障害者支援課） |
昭和６３年度 | − | 第３セクター方式による重度障害者多数雇用企業に出資・経営するもの |
| 名古屋市 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援センターへの運営費補助 （障害者支援課） |
平成１１年度 | 27,549 | 一般就労や継続就労が困難な障害者に対し、福祉と労働分野が連携し、就職に必要な系統的な訓練を実施するとともに、職業開拓等企業への働きを通じ、就職から職場定着に至るまで一貫した援助を行うもの |
| 京都市 | 雇用・就業 | 知的障害者自立訓練センター運営助成 （保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課） |
平成２年度 | 37,139 | 就労の困難な知的障害者が，一定の指導のもとで各種作業に従事し，一般企業への就労に向けた訓練を行い，社会参加と自立を図ることを目的とする「自立訓練センター」に対して補助を行う |
| 京都市 | 雇用・就業 | ほっとはあとセンター運営助成 （保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課） |
平成７年度 | 17,300 | 心身に障害のある市民の福祉的就労の場である授産施設や共同作業所等の就労の場としての側面をバックアップし，共同受注，製品開発，市場開拓，技術向上研修等に取組む拠点として設置された「京都ほっとはあとセンター」の運営費を助成するもの |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 福祉の店設置助成 （障害福祉企画担当） |
平成１２年度 | 315 | 公共施設を利用して、喫茶・軽食や物品販売等のコーナーを設け、障害者の働く場を確保し、社会参加と自立の促進を図るとともに、地域住民との交流を図り、障害者に対する理解を深める |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 知的障害者長期受入プロジェクト （障害福祉企画担当） （心身障害者リハビリテーションセンター） |
平成１４年度 | 4,277 | 知的障害者の職員採用に向け、１年間の嘱託雇用を基本とした長期受入を実施 |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 大阪市職業指導センター運営助成 （障害福祉企画担当） |
平成７年度 | 19,876 | 知的障害者を対象に一般企業への雇用に向けて職業訓練を行い就労の促進を図る |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活支援センター運営助成事業 （障害福祉企画担当） |
平成１０年度 | 101,453 | 障害者の一般企業への就労の促進と職業的自立の安定を図るため、平成10年に「大阪市障害者就業・生活支援センター」を設置し、障害者の就労に関する相談から職場定着までの支援を行っている |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 障害者就労援助者派遣事業 （障害福祉企画担当） |
平成１７年度 | 8,786 | 知的障害者を対象に、就労援助者を派遣することによって、就労先の開拓、職場実習から職場定着まで一貫した支援を行い、知的障害者の一般就労を促進する |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 知的障害者の情報処理訓練事業 （心身障害者リハビリテーションセンター） |
平成１０年度 | 6,344 | 知的障害者に対し、情報処理技術の訓練を行い、知的障害者の事務系分野への職域拡大及び社会参加を促進する |
| 大阪市 | 雇用・就業 | 職業リハビリテーションセンター運営助成 （心身障害者リハビリテーションセンター） |
昭和６０年度 | 49,426 | 障害者の職業に必要な能力を開発し向上させるとともに、生活指導を行い社会適応能力の習得及び障害者の職業的自立促進を目的として、障害者能力開発訓練を実施する大阪市職業リハビリテーションセンターに対し、運営補助する |
| 堺市 | 雇用・就業 | 職能訓練センター運営事業 （障害福祉課） |
昭和６３年 | 25,210 | 企業への就労が困難な心身障害者等に、職業的訓練と生活指導を行う |
| 堺市 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活支援事業 （障害福祉課） |
平成３年 | 46,209 | 就職を希望している障害者からの相談に応じ、職業訓練等の斡旋、日常生活上の問題について助言、指導を行う |
| 堺市 | 雇用・就業 | 授産施設製品販売促進所補助 （障害福祉課） |
平成１２年 | 2,700 | アンテナショップ運営に要する費用を補助することによって、障害者の授産活動、市民への障害福祉への啓発及び障害者の社会参加を促進する |
| 堺市 | 雇用・就業 | 障害者小規模作業所運営補助 （障害福祉課） |
平成１５年 | 105,130 | 職業及び生活に関する訓練事業を行う作業所等の健全な運営を図る |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 福祉就労促進事業 （保健福祉局障害福祉課） |
昭和４８年度 | 188,364 | 一般就労が困難な知的障害者が福祉的配慮のもとに就労する場を確保する（7か所、116人） |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 小規模通所訓練事業 （精神障害、心身障害） （保健福祉局障害福祉課） |
昭和６１年度 | 894,880 | 就労が困難な在宅障害者を対象に、社会参加を促進するために作業訓練を行っている民間の小規模通所訓練施設に助成する |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 知的障害者自立訓練事業 | 昭和６１年度 | 88,412 | 知的障害者を対象に、在宅福祉センター等で清掃等の作業訓練を実施し、就労を促進する |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 障害者就労推進センターの運営 （保健福祉局障害福祉課） |
平成８年度 | 17,547 | 福祉施設や労働行政と連携し、就労相談・訓練、職場開拓等を行い、障害者の一般就労を推進する |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 神戸ふれあい工房の設置運営 （保健福祉局障害福祉課・社会福祉協議会） |
平成１２年度 | 1,600 | （社協） 授産製品の展示・販売・販路拡大（約60施設が参加） （障害福祉課） 販売促進にかかる事業と福祉的事業（ショーウィンドウを活用した障害者の授産活動に対する理解促進）とに分離し、福祉的事業に対し業務委託を行い、ふれあい工房全体の活性化を図る |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 障害者就労促進センターにおけるジョブコーチ制の導入 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１４年度 | 7,406 | 障害者就労促進センター訓練生の企業実習等にジョブコーチ制を導入し、就労促進を図る １７年度からは１名増員 |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 障害者就労支援IT技術習得セミナーの実施 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１４年度 | 3,400 | 就労を目指す障害者に対し、コンピュータグラフィック・画像処理技術・ホームページデザイン等のセミナーを実施（年2回、定員各10名） |
| 神戸市 | 雇用・就業 | チャレンジド・クリエイティブ・プロジェクト （保健福祉局障害福祉課） |
平成１４年度 | 0 | 民間通販会社、社会福祉法人、県、市が連携し、県内授産施設等に参加を呼びかけ、授産品のデザイン・品質の向上を図った上で、新製品を開発し、民間会社の通販カタログを利用して販売を行う |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 障害者就労ネットワークの構築 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１５年度 | 0 | 障害者就労支援ネットワーク会議を開催し、労働行政、企業、福祉、教育など多次的なネットワークを活用し、企業への啓発と雇用につなげていく |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 知的障害者トライアル実習 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１７年度 | 3,500 | 知的障害者の施設等から就労へのきっかけづくりとしてトライアル実習機会を提供し、障害者本人の就労の機運を高めるとともに、施設職員の就労に対する意識を醸成させる |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 北部地域障害者就労推進センターの運営 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１８年度 | 7,906 | 市の北部地域（北区）で、障害者就労推進センターや、同地域の雇用、福祉、教育等関係機関や企業等とも連携をとりながら、障害者の就労に向けた訓練、就職後の職場定着支援、就労に伴う生活面での相談など支援を行う |
| 神戸市 | 雇用・就業 | 障害者就労推進センターにおける精神障害者就労相談員の配置 （保健福祉局障害福祉課） |
平成１８年度 | 3,703 | 障害者就労推進センターに専門の知識・経験のある相談員を配置し、ハローワークやこころの健康センター等と連携しながら、精神障害者の就労支援体制の充実を図る |
| 広島市 | 雇用・就業 | 障害者合同面接会の開催 （社会局障害福祉課） |
昭和５４年度 | 273 | 公共職業安定所との共催により、就職を希望する障害者と障害者の雇用を希望している事業所とが一堂に会する合同面接会を開催するとともに、企業に対して障害者雇用啓発文を送付する |
| 広島市 | 雇用・就業 | 知的障害者職業自立訓練 （社会局障害福祉課） |
昭和６３年度 | 7,676 | 知的障害者の雇用促進を図るため、公共施設の清掃業務に従事することにより、作業訓練や生活訓練、社会適応訓練等を行う |
| 広島市 | 雇用・就業 | 就労支援センター（旧：授産事業振興センター）運営（社会局障害福祉課） | 昭和６３年度 | 14,384 | 市内の小規模作業所及び就労支援施設（授産施設）の仕事の受注や、製品の販路開拓等を行う |
| 広島市 | 雇用・就業 | 小規模通所就労支援施設（授産施設）通所者交通費助成（社会局障害福祉課、精神保健福祉室） | 平成１５年度 | 1,919 | 同施設への通所を促進し、施設における訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する |
| 広島市 | 雇用・就業 | 地域活動支援センターIII型通所者交通費助成 （社会局障害福祉課） |
平成１９年度 | 6,548 | 同施設への通所を促進し、施設における訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する |
| 広島市 | 雇用・就業 | 小規模作業所運営費等補助 （社会局障害福祉課、精神保健福祉室） |
昭和５６年度 | 237,228 | 障害者の就労促進と福祉の向上を図るため、一般企業で就労することが困難な在宅の障害者が通所し技能習得訓練等を実施している小規模作業所の運営等に対する補助金を交付する |
| 広島市 | 雇用・就業 | 小規模作業所通所者交通費助成 （社会局障害福祉課、精神保健福祉室） |
平成３年度 | 11,068 | 小規模作業所への通所を促進し訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する |
| 広島市 | 雇用・就業 | 紙屋町地下街「ふれ愛プラザ」運営補助 （社会局障害福祉課） |
平成１３年度 | 3,745 | 県・市共同で、市内中心部の紙屋町地下街において、福祉情報の発信、障害者等との交流、就労支援製品（授産製品）の展示販売等を行う「ふれ愛プラザ」の運営等に対する補助金を交付する |
| 広島市 | 雇用・就業 | 精神障害者就労支援施設（授産施設）通所者交通費助成 （社会局精神保健福祉室） |
平成１２年度 | 2,070 | 同施設への通所を促進し、施設における訓練を効果的に受けてもらうため、通所している障害者のうち収入が一定額以下の者について、交通費の一部を助成する |
| 広島市 | 雇用・就業 | 障害者の雇用促進事業 （社会局障害福祉課、精神保健福祉室） |
平成１８年度 | 21,360 | 市の関係公益法人等において、特に雇用の進んでいない「知的障害者」や「精神障害者」を臨時職員として雇用し、働く場を確保するとともに、ジョブコーチによる就労支援を行う |
| 広島市 | 雇用・就業 | 知的障害児(者)の就労前職場体験事業補助 （社会局障害福祉課） |
平成１８年度 | 500 | ダウン症の知的障害児(者）等が公共施設での職場体験実習等を行うために必要な研修会の開催経費等を助成する |
| 北九州市 | 雇用・就業 | 北九州市障害者就労支援センター事業 | 平成１９年 | 13,044 | 障害のある人が働くことを通じて社会を構成し、社会を支える一人の人間として、自尊心と自立心をもって暮らすことができるよう、企業・福祉・教育等の関係機関と連携して、働く意欲のある障害者がその能力を活かすための総合的な支援拠点として「北九州障害者しごとサポートセンター」を設置 |
| 北九州市 | 雇用・就業 | 障害者小規模共同作業所運営費補助 （障害福祉課） |
平成２年度 | 199,815 | 在宅障害者の社会参加を促進するため、小規模共同作業所に対して、運営費を補助する |
| 福岡市 | 雇用・就業 | 知的障がい者福祉訓練 （障がい保健福祉課） |
昭和５３年度 | 103,882 | 市内の公園で、知的障がい者に一定期間、公園清掃等に必要な作業知識、技能の習得及び生活指導を行う |
| 福岡市 | 雇用・就業 | 小規模作業所補助金 （障がい施設課） |
昭和５７年度 | 775,750 | 企業等へ就職することが困難な在宅の障がい者を対象に、社会参加促進のため社会適応訓練や作業訓練などを実施している作業所の運営団体に対し、一定の補助金を交付する |
| 福岡市 | 雇用・就業 | 障がい者就労支援センター運営経費 （障がい保健福祉課） |
平成１５年度 | 112,264 | 障がい者の一般企業等への就労を促進するため、本人や家族及び関係機関や企業からの相談に応じるとともに、職場で直接仕事の内容などをわかりやすく指導するジョブコーチを派遣して、就労面と生活面の双方から支援を行う |
| 福岡市 | 雇用・就業 | 障がい者インターンシップ事業 （障がい保健福祉課） |
平成１７年度 | 202 | 障がい者就労支援センターに登録している障がい者に、市庁舎や区役所等を職場実習の場として提供し、障がい者の社会参加や就労への支援を行うとともに、市民、市職員及び民間企業に対し障がい者雇用の啓発を行う |