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| 自治体名 | 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額（千円） | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 生活支援 | 障害者スポーツ振興費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
昭和３８年度 | 49,813 | 障害者スポーツ大会開催経費への助成及び全国大会への選手派遣経費への助成 |
| 北海道 | 生活支援 | 障害者相談員設置費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
昭和４２年度 | 18,090 | 障害者への相談体制充実のため、市町村に相談員を配置するとともに、相談員配置を行う団体へ助成する （１）身体障害者相談員設置費（市町村：386人） （２）知的障害者相談員設置費（市町村：177人） （３）盲人相談員設置費補助金 （４）ろうあ者相談員設置費補助金 |
| 北海道 | 生活支援 | 腎臓機能障害者通院交通費補助金 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
昭和５５年度 | 12,264 | 人工透析療法を受けている腎臓機能障害者の通院交通費に対して助成する |
| 北海道 | 生活支援 | 中途視覚障害者社会適応促進事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
平成２年度 | 2,000 | 在宅の中途視覚障害者に対する自立と社会参加を促進するため、短期入所及び訪問指導訓練事業に対して助成する |
| 北海道 | 生活支援 | 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金 （保健福祉部福祉局福祉援護課） |
平成９年度 | 20,280 | 国民年金制度上、無年金とならざるを得なかった外国人の方々の地域での自立生活を支援するため、給付金を支給する市町村に対し補助することにより、外国人無年金者の福祉の向上を図る |
| 北海道 | 生活支援 | 障害者保健福祉行政振興対策費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 8,645 | 身体障害者手帳及び療育手帳の形態を見直し、これを発行するとともに、手帳の台帳管理システムの維持を行う |
| 北海道 | 生活支援 | 重度障害者医療的ケア等支援事業 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 4,077 | 在宅の重症心身障害者の社会参加基盤の整備のため、訪問看護の手法を活用して居宅以外の社会的活動を行う場所で医療的ケアを行う市町村に対し助成する |
| 北海道 | 生活支援 | 子ども発達支援事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 37,355 | 障害等により特別な支援を必要とする児童及びその家族に対して、より身近な地域で適切な支援を行うための一貫した体制を整備する （１）市町村発達支援体制整備事業 ・ 市町村が児童デイサービスセンター等を指定して行う発達支援に係る各種の事業に要する経費への助成 ・ 市町村が発達支援に要する専門的支援を確保するのに要する経費への助成及び道立施設職員による専門的支援 （２）広域支援体制整備事業 ・ 圏域内関係者による支援体制検討及び市町村関係職員の研修 ・ 当事者、家族及び地域住民への研修 |
| 北海道 | 生活環境 | すべての人にやさしいまちづくり推進事業費 （保健福祉部福祉局福祉援護課） |
平成３年度 | 71,000 | 高齢者、障害者、妊産婦をはじめ、すべての人々が道立施設を安全かつ円滑に利用できるよう施設・設備の改善を図る |
| 北海道 | 生活環境 | 交通エコロジー・モビリティ財団助成費 （企画振興部新幹線・交通企画局交通企画課） |
平成９年度 | 50 | 高齢者や障害者をはじめとする利用者の安全かつ円滑な利用に配慮した交通を実現するための事業の補助・助成を行っている交通エコロジー・モビリティ財団へ賛助会員として負担金を支出する |
| 北海道 | 教育・育成 | 特別支援教育センター費 （教育庁学校教育局（特別支援教育課）） |
昭和６２年度 | 61,282 | 心身障害児の教育に関する総合的研究、特別支援教育関係教職員の研修、対象児の適正な教育的診断、教育相談、就学指導等を行い特別支援教育の振興を図る |
| 北海道 | 教育・育成 | 理療研修センター費 （教育庁学校教育局（特別支援教育課）） |
平成６年度 | 11,253 | 高等盲学校附属の理療研修センターにおいて、理療科教育充実のための研究・情報収集事業及び視覚障害を持つ理療業従事者の資質向上を図るための研修事業等を行う |
| 北海道 | 教育・育成 | 養護学校医療的ケア体制整備事業 （教育庁学校教育局（特別支援教育課）） |
平成１７年度 | 1,414 | 養護学校に在籍している、いわゆる「医療的ケア」を必要とする児童生徒について、学校職員である看護師や教員が安全に医療的ケアを実施できる体制を整備するため、連絡協議会を設置するとともに、研修会を実施する |
| 北海道 | 雇用・就業 | 障害者自立支援事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
昭和５６年度 | 3,351 | 障害者の社会適応及び社会自立促進の一環として、障害者への職場報の提供や相談、通勤介助、及び職業安定所との連携等、障害者の社会自立に係る支援を行うことを目的とする |
| 北海道 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援センター事業費 （経済部労働局雇用労政課） |
平成７年度 | 4,500 | 障害者の職業的自立を促進する障害者雇用支援センターの円滑かつ効果的な運営を図るため、センターに対して補助を行う |
| 北海道 | 雇用・就業 | 障害者就労支援特別対策事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
平成１７年度 | 594 | 就業・生活支援センター事業受託までの間、既存の生活支援ワーカー事業を行う社会福祉法人が地域で生活する障害者への就労支援機能を確保する経費への助成を行い、地域の就労支援拠点を整備する |
| 北海道 | 保健・医療 | 重度心身障害者医療給付事業費補助金 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
昭和４８年度 | 5,171,359 | 重度心身障害者の健康保持と福祉の増進を図るため、市町村が実施する医療給付事業に対して、助成する |
| 北海道 | 保健・医療 | 心身障害者（児）歯科診療事業費補助金 （保健福祉部保健医療局健康推進課） |
昭和５７年度 | 6,100 | 心身障害者（児の歯科診療を促進するため、口腔保健センター等で障害者（児歯科診療を行う市区歯科医師会に北海道歯科医師会が助成する事業に対して助成する |
| 北海道 | 保健・医療 | 地域精神医療確保対策事業費 （保健福祉部福祉局障害者保健福祉課） |
平成７年度 | 3,899 | 精神科医師の確保が困難な医療機関（クリニックに対し、基幹精神病院からの医師等の派遣などを行うことにより、地域における精神科医療の確保を図る |
| 北海道 | 情報・ コミュニケーション |
視覚障害者向け広報「ほっかいどう」発行費 （知事政策部知事室広報広聴課） |
昭和４８年度 | 4,965 | 視覚障害者向けに点字による広報誌を発行するとともに、カセットテープを制作する |
| 北海道 | 情報・ コミュニケーション |
視聴覚媒体利用事業 （知事政策部知事室広報広聴課） |
平成５年度 | 106,964 | 道政広報テレビ番組で字幕スーパーを導入し放送する |