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| 自治体名 | 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額（千円） | 概要 |
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| 岩手県 | 啓発・広報 | ふれあいランド開館記念文化フォーラム (障害保健福祉課） |
平成７年度 | 310 | 障害者に対する理解を深めるために、障害者当事者による記念講演及び演奏会、授産施設、作業所等製品の展示即売会を開催 |
| 岩手県 | 啓発・広報 | 障害者社会参加促進事業（「障害者の日」記念 事業） （障害保健福祉課） |
平成４年度 | 2,063 | 障害者の絵画、書道、工芸等の作品展示等を行い、県民の障害及び障害者に対する理解と認識を 一層高める |
| 岩手県 | 啓発・広報 | 県政ラジオ番組の制作 | − | − | 県政ラジオ番組や各種広報媒体を通じて、障害者施策（例：障害者週間、身体障害者補助犬）について広く県民にＰＲする |
| 岩手県 | 啓発・広報 | 障害者週間作文・ポスターコンクール | − | 161 | 障害者とのふれあいをテーマにポスター・作文を募集し、障害者の日の啓発・普及を図る |
| 岩手県 | 啓発・広報 | ふれあいランド祭 | 平成７年度 | 454 | 障害の有無に関わらず全ての人の交流の場である「ふれあいランド」のイベントとして、障害者等の製品の展示即売や障害者スポーツの紹介、キャップハンディ体験などを実施し、県民の障害者への理解の促進を図る |
| 岩手県 | 啓発・広報 | バリアフリー対応観光施設等及びバリアフリー観光モデルコースの情報発信 | 平成１２年度 | − | 高齢者や障害者が安心して観光できる受入態勢の整備を促進するため、バリアフリー対応観光施設等や観光モデルコースを岩手県観光協会のHPで紹介している（H12〜13パンフレット作成・HP、H14〜HPのみ） |
| 岩手県 | 生活支援 | 身体障害者相談員設置費 | 昭和４２年 | 8,602 | 地域において身体障害者の相談支援を行う相談員を設置する |
| 岩手県 | 生活支援 | 知的障害者相談員設置費 | − | 2,913 | 地域において知的障害者の相談支援を行う相談員を設置する |
| 岩手県 | 生活支援 | 在宅重度障害者介護手当補助 | 昭和４８年度 | 882 | 重度障害者と同居しその介護に従事している者の負担の軽減を図るため、在宅重度障害者介護手当補助を実施している市町村に事業費の一部を補助する |
| 岩手県 | 生活支援 | 障害者社会参加促進 自動車改造費等助成（介護車両分） | 平成１２年度 | 500 | 重度身体障害者の介護者が当該障害者の移動のため、改造車両の購入又は自家用車を改造する場合の経費に助成する |
| 岩手県 | 生活支援 | 障害者及び高齢者のあんしんネット形成支援事業 | 平成１８年度 | 1,272 | 障害者・高齢者が成年後見制度等を利用できるよう、法人後見等を支援できる障害当事者団体の育成、権利擁護制度に係る普及啓発事業を（社）日本社会福祉士会岩手県支部に委託して実施する |
| 岩手県 | 生活支援 | 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブへの障害児受入れ促進のための加算） | 平成１２年度 | 687 | 放課後児童クラブへの障害児受入れ促進のため、国庫補助事業の障害児加算対象外の障害児受入れクラブに対して加算措置を講ずる（予算額は県単独の放課後児童健全育成事業の全額であり、障害児受入れ加算以外の事業を含むこと） |
| 岩手県 | 生活環境 | 身体障害者グループリビング支援事業 | 平成１５年度 | 3,743 | 市町村や社会福祉法人等が実施する身体障害者の自立支援（いわゆるグループホーム）に要する経費に対して助成する |
| 岩手県 | 生活環境 | ひとにやさしいまちづくり推進資金貸付金 | 平成７年度 | 300,000 | 民間の公共的施設の改善に要する経費に低利資金で融資を行う |
| 岩手県 | 生活環境 | 高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業 | 平成７年度 | 80,000 | 要援護高齢者及び重度身体障害者の在宅での自立した生活を支援するとともに、その介護者の負担の軽減を図るため、市町村が要援護高齢者等の世帯の住宅改善に必要な経費に対し助成する場合、その一部を補助する |
| 岩手県 | 生活環境 | ご近所介護ステーション設置整備事業費補助 | 平成１６年度 （障害者対象は １８年度から） |
27,500 | 民家等改修による小規模多機能な在宅サービス提供拠点を整備し、要援護高齢者や障害者が、住み慣れた地域においてきめ細やかなサービスを受けて生活を継続できる基盤を整備する |
| 岩手県 | 生活環境 | モデル介護支援ハウス整備費補助 | 平成１６年度 （障害者対象は １８年度から） |
32,473 | 高齢者が住み慣れた地域で在宅サービスを利用しながら安全自立した生活を継続できるよう居住環境の整備を支援するとともに、重度障害者共同住宅の立上げ支援を行うことにより、重度障害者の地域移行を促進する |
| 岩手県 | 教育・育成 | 特別支援教育センター機能充実事業 | 平成１５年度 | 4,948 | ・ 県立盲・聾・養護学校全１７校を「支援センター校」に指定し、教育相談や小中学校への支援を充実する ・ 「個別の指導計画作成研修会」（１５校）、「特別支援教育ボランティア養成講座」（３校）の実施 |
| 岩手県 | 教育・育成 | 特別支援教育校内委員会機能充実事業 | 平成１８年度 | 3,521 | ・ 宮古市、釜石市に地域事情に即した巡回相談チーム等を設置する ・ 高等学校特別支援教育コーディネーター研修会、特別支援教育シンポジウム及び講演会の開催、指導事例集の発刊 |
| 岩手県 | 教育・育成 | 盲・聾・養護学校医療的ケア体制整備事業 | 平成１５年度 | 27,941 | ・ 医療的ケアが必要な全県立盲・聾・養護学校に看護師（特別非常勤講師）を配置する ・ 今年度は７養護学校に２１名の看護師を配置する（対象児童生徒は３０名） |
| 岩手県 | 教育・育成 | いわて特別支援教育かがやきプラン推進事業 | 平成１７年度 | 50,800 | ・ 障害のある児童生徒が在籍する通常学級への非常勤職員を配置する ・ 今年度は、２３市町村４０校（小：３５校、中：５校）に、計４０名を配置する |
| 岩手県 | 教育・育成 | 巡回教育相談 | 不明 （平成元年頃） |
646 | ・ 家庭での養育や学校生活、子どもの障害などについて、教育事務所単位で日時を設定し相談対応を行う（福祉相談コーナーも設ける） ・ 今年度は７月から１０月にかけて、６教育事務所で実施する |
| 岩手県 | 雇用・就業 | チャレンジド就労支援事業 （意識啓発・就業支援センター事業） |
平成１４年度 | 18,060 | 障害者の雇用を促進するため、企業等を対象とした意識啓発事業を実施するほか、障害者就業・生活支援センターの支援機能を強化するため、支援センターが行う職場実習のあっせん等に要する経費について補助する また、県北地域におけるチャレンジドジョブ・スポットの設置に要する経費について補助する |
| 岩手県 | 雇用・就業 | チャレンジド就業支援事業（能力開発事業） | 平成１４年度 | 27,079 | 就業が困難な障害者の職業生活における自立を図るために、就業に意欲のある障害者の職業能力開発を、民間の職業訓練法人等に委託して実施する |
| 岩手県 | 雇用・就業 | 福祉的就労拠点支援事業 | 平成１５年度 | 148,326 | 障害者の社会的就労の拠点となって積極的に就労支援に取り組んでいる障害者作業所に対し、その運営費を市町村が補助する場合にその経費の一部を補助する |
| 岩手県 | 保健・医療 | 重度心身障害者（児）医療費助成事業 | 昭和４８年度 | 1,391,713 | 重度心身障害者（児）に対して医療費の自己負担分を給付している市町村に対する医療費助成及び市町村が岩手県国保連合会に対して支払う審査集計手数料の助成を実施するとともに、これに伴って医療関係団体に発生する請求事務に係る経費として事務費交付金を交付する |
| 岩手県 | 保健・医療 | 在宅酸素療法患者酸素濃縮器使用助成事業 | 平成１６年度 | 4,273 | 在宅酸素療法患者が使用する酸素濃縮器に係る電気料を助成する市町村に対してその一部を補助する |
| 岩手県 | 保健・医療 | 心身障害者(児）歯科診療事業 | 平成７年度 | 6,640 | 心身障害者(児）の歯科診療を専門的に行う事業を岩手医科大学に委託し、実施する事業 |
| 岩手県 | 保健・医療 | 在宅進行性筋萎縮症者指導委託費 | 昭和５５年度 | 1,388 | 在宅進行性筋萎縮症者を対象に、専門医による診査を行うとともに、必要な相談・訓練を実施する |
| 岩手県 | 情報・ コミュニケーション |
ろうあ相談員・非常勤専門職員設置事業 | 昭和４８年度 | 26,075 | 聴覚障害者の情報保障のため、本庁、振興局、福祉総合相談センターに各１名手話のできる相談員又は専門員を配置する |