自治体名 | 施策分野 | 事業名 (所管課) |
開始年度 | 予算額(千円) | 概要 |
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茨城県 | 啓発・広報 | 障害者週間推進事業 (障害福祉課) |
平成6年度 | 3,872 | 文化活動の発表や美術展の開催等を通じ、障害児(者)に対する県民の理解を深め、障害者の自立と社会参加を促進する ・障害者の文化祭開催事業 ・障害者美術展開催事業 |
茨城県 | 啓発・広報 | 福祉の店事業等振興費 (障害福祉課) |
平成3年度 | 6,645 | 障害者福祉施設、福祉作業所などで製作された製品を県内のスーパーマーケット等で販売し、障害者の生きがいと社会参加の促進を図るとともに、県民に障害者への理解の普及を図る |
茨城県 | 啓発・広報 | 交流及び共同学習推進事業 (特別支援教育課) |
平成元年度 | 5,352 | 幼稚園、小学校、中学校、高等学校の幼児児童生徒及び地域社会の人々と障害のある幼児児童生徒が共に活動する機会を設け、障害のある幼児児童生徒に対する理解と認識を深める |
茨城県 | 啓発・広報 | 障害児理解促進講習会 (特別支援教育課) |
昭和51年度 | 159 | 小中学校の通常の学級担任等を対象に特別支援教育の理解と認識を深める |
茨城県 | 啓発・広報 | 特別支援教育管理職研修会 (特別支援教育課) |
平成18年度 | 188 | 幼稚園,小学校,中学校,高等学校の校長(園長)を対象に,特別支援教育の理解と認識を深める |
茨城県 | 啓発・広報 | 心と心のふれあいフェスティバル (特別支援教育課) |
平成9年度 | 1,399 | 特別支援教育諸学校の幼児児童生徒の学習発表や作品展示等を通じて、障害のある児童等の社会参加への意欲を高めると共に、県民に対し特別支援教育についての理解・啓発を図る |
茨城県 | 啓発・広報 | 茨城県雇用開発協会補助事業 (労働政策課) |
昭和59年度 | 450 | (社)茨城県雇用開発協会が行う、障害者の雇用促進、啓発、指導援助事業に要する経費の一部を補助する ・いばらき高年齢者・障害者雇用フェスタ ・主要駅における雇用支援キャンペーン ・福祉的就労から一般就労への移行事業の啓発 ・雇用納付金、調整金、報奨金制度の普及啓発 ・各種講演会の開催 ・障害者技能競技大会の開催 ・雇用情報誌「雇用の輪」の発行(年4回) |
茨城県 | 生活支援 | 障害者社会参加促進事業 (障害福祉課) |
平成8年度 | 7,563 | 在宅の身体障害者が地域の中で共に生活が送れるよう、また、生活の質の向上が図られるよう、障害の種別に応じて、生活、訓練、コミュニケーション支援、文化・スポーツ等の社会参加を促進する ・身体障害者レクリェーション事業 ・身体障害者結婚相談事業 ・身体障害者福祉活動推進事業 ・心の輪を広げる体験作文募集事業 |
茨城県 | 生活支援 | 在宅障害児福祉手当費 (障害福祉課) |
昭和48年度 | 29,571 | 知的・身体等に障害のある20歳未満の児童を養育する者に対し,手当を支給し,障害児の福祉の向上を図る |
茨城県 | 生活支援 | 障害者福祉バス運営事業費 (障害福祉課) |
昭和53年度 | 11,726 | 家庭にこもりがちな障害児(者)のために、車いすで乗れる福祉バスを提供して、各種行事、研修会、スポーツ活動への参加する便宜を図り、社会活動への参加促進、活発化を図る事業に対し補助する |
茨城県 | 生活支援 | 障害者自立支援強化事業 (障害福祉課) |
平成18年度 | 6,008 | 障害者の就労促進を図るための,関係機関による連絡協議会の設置。就労先の開拓,企業の障害者に関する広報啓発等を実施する障害者自立支援センター及び就職希望者に職業情報の提供等を行う障害者自立支援員の設置 グループホームの利活用を促進するためのグループホーム体験事業の実施 |
茨城県 | 生活環境 | 重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業 (障害福祉課) |
平成6年度 | 20,775 | 重度障害者(児)の日常生活の利便を図るため、住宅等の改造事業に対し補助する |
茨城県 | 教育・育成 | 特別支援学校体験入学推進事業 (特別支援教育課) |
昭和51年度 | 753 | 翌年度入学予定の就学該当児とその保護者に障害児教育に対する理解と認識を深め、障害児の適正かつ円滑な就学の促進を図る |
茨城県 | 教育・育成 | 視聴覚障害児早期教育推進事業 | 昭和59年度 | 6,267 | 視覚及び聴覚に障害のある幼児に対し,全体的な発達を促す指導を行うとともに,保護者に養育方針等の指導を行う |
茨城県 | 教育・育成 | 幼稚園障害幼児教育推進事業 (特別支援教育課) |
平成10年度 | 1,255 | 障害のある幼児の在籍している幼稚園に対し、障害幼児教育相談員を派遣し、適切な支援方法等の助言や障害児教育についての相談等を実施し、障害幼児教育の充実に資する |
茨城県 | 教育・育成 | 特別支援学校進路指導連携充実事業 (特別支援教育課) |
平成7年度 | 1,472 | 特別支援学校の共通課題としての進路指導の在り方等について,進路指導等の課題解決と一層の充実を図る |
茨城県 | 教育・育成 | 医療的ケア支援事業 (特別支援教育課) |
平成13年度 | 25,918 | 特別支援学校に看護師資格を有する看護職員を配置し、医療的ケアを実施するとともに、教員等に対し研修を実施する |
茨城県 | 教育・育成 | 特別支援教育支援体制整備事業 (特別支援教育課) |
平成16年度 | 8,139 | 小・中学校等の通常の学級に在籍する発達障害等の児童生徒に対する支援体制を整備する |
茨城県 | 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (障害福祉課) |
昭和57年 | 10,649 | 通院治療中の精神障害者が、協力事業所に一定期間通い、疾病のために低下した作業能力・対人関係能力などの回復を図り、社会復帰を促進する |
茨城県 | 雇用・就業 | 福祉の店事業等振興費 (障害福祉課) (再掲) |
平成3年度 | 6,645 | 障害者福祉施設、福祉作業所などで製作された製品を県内のスーパーマーケット等で販売し、障害者の生きがいと社会参加の促進を図るとともに、県民に障害者への理解の普及を図る |
茨城県 | 雇用・就業 | 障害者雇用支援センター運営費補助 (労働政策課) |
平成11年度 | 4,187 | 就職前の訓練から就職後の職場定着に至るまでの相談・指導・援助を一貫して行うことにより障害者の就業的自立を図る |
茨城県 | 雇用・就業 | 障害者就職面接会開催事業 (労働政策課) |
昭和57年度 | 1,670 | 障害者の就職機会の拡大のため、就職面接会を実施する。前期(5ブロック)、後期(4ブロック)で実施 |
茨城県 | 雇用・就業 | 障害者就労移行緊急支援事業 (障害福祉課) |
平成19年度 | 8,783 | 就職を希望する障害者の一般就労を促進するため,県内4ヶ所の地方総合事務所に「障害者就労サポーター」を配置し,職場や実習先の開拓を進めるとともに,就労移行支援事業所等に対し必要な情報提供及び助言を行う |
茨城県 | 雇用・就業 | 知的障害者職業能力開発課事業 (職業能力開発課) |
平成19年度 | 62,225 | 知的障害者の就労を促進するため,企業ニーズに対応した長期間の職業訓練を実施する。 ・訓練科目:総合実務科(販売,流通,清掃等の就職を想定) ・訓練期間:1年間 ・訓練定員:20名 |
茨城県 | 雇用・就業 | 障害者自立支援強化事業 (障害福祉課)(再掲) |
平成18年度 | 6,008 | 障害者の就労促進を図るための,関係機関による連絡協議会の設置。就労先の開拓,企業の障害者に関する広報啓発等を実施する障害者自立支援センター及び就職希望者に職業情報の提供等を行う障害者自立支援員の設置 グループホームの利活用を促進するためのグループホーム体験事業の実施 |
茨城県 | 保健・医療 | 精神障害者医療保護適正確保対策事業 (障害福祉課) |
昭和62年度 | 59,582 | ・ 措置入院患者等定期病状報告書料 ・ 精神保健福祉審議会の開催 ・ 精神医療審査会 ・ 精神病院実地指導及び入院患者の実地審査 ・ 精神保健指定医研修会 |
茨城県 | 保健・医療 | 茨城県心身障害者(児)歯科診療事業 (保健予防課) |
昭和53年度 | 12,786 | 心身障害者歯科治療センター(水戸,土浦)を運営する(社)茨城県歯科医師会に心身障害者(児)の歯科治療を委託し,歯科治療の確保を図る また,日立市が設置する心身障害者歯科診療所運営に対して助成を行い,日立保健医療圏内の心身障害者(児)の歯科診療の機会を確保する |
茨城県 | 保健・医療 | 重度心身障害者医療費助成 (厚生総務課) |
昭和48年度 | 4,267,082 | 重度身障者等が必要とする医療を容易に受けられるようにするため,医療福祉事業を実施する市町村に対し助成を行う |
茨城県 | 情報・ コミュニケーション |
視聴覚障害者情報提供事業 (障害福祉課) |
平成14年度 | 6,588 | 視覚障害者用録音図書CD化事業 カセットテープ版の既存録音図書をCD化し,視覚障害者の読書等情報入手環境の向上を図る聴覚障害者用字幕入りビデオテープ製作事業 ビデオテープの音声を字幕化したビデオテープを製作し,聴覚障害者の生活の質の向上を図る |
茨城県 | 情報・ コミュニケーション |
ハートフルいばらき21推進事業 (観光物産課) |
平成13年度 | 2,063 | 観光ボランティアガイドの育成やレベルアップ、観光事業者のホスピタリティの向上を図るためセミナー等を実施 セミナーのメニューとして接遇・マナーの他,高齢者・障害者など顧客別対応をもうけ,観光サービスの質の向上を図る |