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障害者施策トップ地方公共団体の取組み−施策単独事業等一覧(平成19年度都道府県・指定都市別) > 福井県

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福井県

自治体名 施策分野 事業名
(所管課)
開始年度 予算額(千円) 概要
福井県 生活支援 身体障害者福祉相談員設置事業
(障害福祉課)
昭和32年 2,989  身体障害者の更生援護にかかる相談に応じ必要な指導を行う相談員を各地域毎に配置
 150名委嘱 (任期2年)
福井県 生活支援 知的障害者相談員設置事業
(障害福祉課)
昭和43年 784  知的障害者の更生援護に関し、本人またはその保護者からの相談に応じ必要な指導、助言を行う相談員を配置
  39名委嘱 (任期2年)
福井県 生活支援 身体障害者結婚相談事業
(障害福祉課)
昭和51年 132  身体障害者の結婚問題について相談、指導に応じ、また見合いの場を設けることにより、障害者に希望を与え、その自立更生を助長する
福井県 生活支援 福祉タクシーチケット共通化促進事業
(障害福祉課)
平成11年 1,576  各市町村・各タクシー事業者が個別に行っているタクシーチケットの請求・支払い業務を県タクシー協会へ委託することにより、障害者が福祉タクシーチケットを利用して県内のどこでもどのタクシーにでも乗車できるシステムを構築
福井県 生活支援 重度心身障害児(者)福祉手当支給事業
(障害福祉課)
昭和44年 12,960  在宅の重症心身障害児(者)またはその介護者に手当を支給 (他の年金、手当支給者を除く) 
  月額 3,000円
福井県 生活支援 重度心身障害者(児)医療無料化対策事業
(障害福祉課)
昭和48年 1,340,000  重症心身障害児(者)に医療費の自己負担額を助成
 ・対象者 ( 所得制限あり)
(1)身体障害者手帳3級以上の者
   (2)療育手帳B1以上の者
福井県 生活支援 重度精神障害者医療無料化対策事業
(障害福祉課)
平成18年 13,342  重度精神障害者に医療費の自己負担額を助成
 ・対象者 ( 所得制限あり)
精神障害者保健福祉手帳2級以上の者
福井県 生活支援 全国障害者スポーツ大会選手派遣事業
(障害福祉課)
平成13年 6,314  全国の障害者がスポーツ大会を通じて体力の維持増強、社会参加の促進を図るとともに、健常者に対して障害者への認識と理解を深める
福井県 生活支援 身体障害者補助具購入あっせん事業
(障害福祉課)
昭和53年 120  脊髄損傷者に対する排尿に必要な補助具を一括購入し、市価より安価であっせんする
福井県 生活支援 障害者グループホーム・ケアホーム支援事業
(障害福祉課)
平成15年 24,375  障害者のグループホーム等における安全対策経費など環境改善に要する経費を助成し、知的障害者の地域での安全・安心な生活を積極的に支援することにより、グループホームの設置促進を図る
福井県 生活環境 福祉のまちづくり推進協議会設置事業
(障害福祉課)
平成9年 213  福祉のまちづくり推進協議会を付属機関として設置し、福祉のまちづくりの推進に関する事項について審議する
  委員 14名
福井県 生活環境 重度身体障害者住宅改造助成事業
(障害福祉課)
昭和53年 21,300  重度身体障害者が日常生活を容易にすることを目的として、住宅の玄関、台所、浴室等を改造する場合、その経費の一部を助成する
 助成率 総工事費の8/10 (ただし80万円を限度)
福井県 生活環境 民間施設バリアフリー整備事業
(障害福祉課)
平成10年 25,000  不特定多数の人が利用する交通施設、3階建てもしくは500m以上の既存施設のうち、宿泊施設および商業施設、その他日常生活に密着した施設を障害者や高齢者に配慮した施設に改修する経費の一部を助成
福井県 生活環境 聴覚障害者用メール110番
(警察本部)
平成15年  言葉や聴覚が不自由な方などが事件や事故に遭ったときに携帯電話やパソコンを利用し警察へ緊急通報する (他のシステムを利用しているため、経費は不要)
福井県 教育・育成 心身障害児童クラブ育成事業
(障害福祉課)
平成11年 11,130  昼間保護者のいない家庭の養護学校等に在籍する障害児を1人以上受入れた児童クラブおよび5人以上受け入れた心身障害児童クラブに対し助成
福井県 教育・育成 障害児夏休み等生活支援事業
(障害福祉課)
平成16年 140  養護学校等に通う障害児を対象に、夏休み等の期間中に生活支援事業を行うことにより、障害児の福祉の向上と保護者の負担軽減を図る
福井県 教育・育成 障害児いきいき社会自立推進事業
(高校教育課)
平成7年 2,796  高等部教育を就職前教育として充実させ、障害児の社会参加・職業自立を推進
 ・事業所等現場実習の充実
 ・卒業者体験発表会や職場見学会の実施
 ・就業等支援連絡会議開催(労働・福祉・教育)
福井県 教育・育成 医療的ケアサポート推進事業
(高校教育課)
平成17年 397  盲、ろう、養護学校において、教員が看護師と連携して医療的ケアが行えるように研修を実施するとともに、医療的ケアの実施体制を点検、指導するための連絡会議を設置 
福井県 教育・育成 発達障害児支援推進事業
(高校教育課)
平成18年 6,568  特別支援教育センターを中心として盲、ろう、養護学校が小・中・高校等に対し特別支援教育に関する支援ができる体制を整備
福井県 雇用・就業 障害者雇用相談員配置事業
(労働政策課)
昭和52年 10,031  障害者の雇用促進と就職後の定着指導を行い、障害者の自立を図るため、県下の各公共職業安定所(6か所)に障害者雇用相談員(非常勤嘱託)を配置
福井県 雇用・就業 心身障害者小規模通所訓練事業
(障害福祉課)
昭和53年 7,680  社会復帰が困難な心身障害者を対象に自活に必要な授産訓練を行う施設に対し指導員人件費分および事務費に対する補助
福井県 雇用・就業 精神障害者社会適応訓練事業
(障害福祉課)
昭和62年
(県単は平成15年から)
5,138  精神障害者の社会復帰に理解のある事業所に、精神障害者の訓練を委託し、1日1名2,000円の
協力奨励金を支払う
 事業所、訓練生の登録および選定のため、運営協議会を開催する
福井県 雇用・就業 障害者雇用促進普及啓発事業
(労働政策課)
昭和57年 529  事業主をはじめ県民一般の障害者雇用に対する一層の理解を深める
 障害者雇用促進のつどいと障害者雇用促進展の開催(9月の障害者雇用促進月間中に実施)
福井県 雇用・就業 障害者定着雇用奨励金
(労働政策課)
昭和54年 3,240  職場適応訓練を受けた障害者を訓練終了後直ちに常用雇用した事業主に対し奨励金(1人月額20,000円)を6か月支給
福井県 保健・医療 心身障害児(者)歯科検診診療事業
(障害福祉課)
平成12年
(平成17年度から
事業統合)
11,000  在宅の知的障害児(者)および保護者に対し、訪問・外来等の方法により歯科衛生に関する適切な指導・助言を実施
(1)歯科医師および歯科衛生士が在宅の重度知的障害児(者)の家庭を訪問
(2)設定した会場で歯科診療所を運営
福井県 保健・医療 地域療育拠点設置事業
(障害福祉課)
平成17年 13,479  県内全域で地域における小児療育機能を強化するため、奥越、丹南、嶺南のそれぞれの地域の医療機関に委託し、障害児童に対し、診療や訓練を実施する
福井県 保健・医療 医療・検査・療育訓練事業
(障害福祉課)
昭和58年 97,139  障害の早期発見、早期療育を目標に専門スタッフが一体となって診療・検査・療育指導にあたる
福井県 保健・医療 自閉症児対策事業
(障害福祉課)
昭和58年 69  自閉症児をもつ保護者および関係者を対象として生活指導や研修を行う
福井県 保健・医療 情緒障害児対策事業
(障害福祉課)
昭和58年 970  2泊3日の親子合宿を通じて、保護者に対し療育の方法などを指導する
福井県 情報・
コミュニケーション
広報番組字幕付与事業
(広報課)
平成18年 7,323  聴覚障害者に放送を通じた情報へのアクセス機会の均等化を図るため、県の放送番組に字幕を付与する
福井県 情報・
コミュニケーション
テレビ広報番組字幕付与
(県議会事務局)
平成18年 1,201  聴覚障害者に放送を通じた情報へのアクセス機会の均等化を図るため、県議会の広報番組に字幕を付与する

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