大阪府

自治体名	施策分野	事業名 （所管課）	開始年度	予算額（千円）	概要
大阪府	啓発・広報	障害者週間事業 （障害保健福祉室計画推進課）	昭和５６年度	1,403	障害者週間中、「大阪ふれあいキャンペーン」等の啓発活動を実施
大阪府	啓発・広報	障害者問題啓発事業 （障害保健福祉室計画推進課）	昭和６０年度	700	「障害者作品展」開催にかかる経費に対する助成
大阪府	生活支援	身体障害者手帳診断助成事業 (障害保健福祉室地域生活支援課)	昭和２５年度	27,765	身体障害者手帳の交付を申請するときは、大阪府が指定する医師の診断書が必要であるが、この診断料について、市町村民税非課税世帯に属する者に対し市町村が診断料助成を行う場合、市町村に対し補助を行う
大阪府	生活支援	身体障害者相談員設置事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課)	昭和４２年度	6,928	身体に障害のある者の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に対する府民の認識と理解を深める等身体障害者の福祉の増進に資する
大阪府	生活支援	知的障害者相談員設置事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課)	昭和４３年度	3,648	知的障害者の地域における日常生活、療育上の諸問題について、知的障害者又はその保護者からの相談に応じるとともに、関係機関の業務の円滑なる遂行及び府民の知的障害者援護思想の普及に努めることによって知的障害者の福祉の増進を図る
大阪府	生活支援	大阪府重度身体障害者浴そう等給付事業 (障害保健福祉室地域生活支援課)	昭和４７年度	5,862	日常生活がより円滑に行われるために要綱（大阪府重度身体障害者浴そう等給付事業実施要綱）別表の障害のある者に対し、必要に応じて浴そう等を給付する
大阪府	生活支援	特別補聴器交付事業 (障害保健福祉室地域生活支援課)	昭和４８年度	891	児童福祉法により補装具として交付される補聴器以上の高性能の補聴器を必要とする重度難聴児及び身体障害者手帳の交付対象とならない軽度難聴児に対して特別補聴器を交付する
大阪府	生活支援	在宅重度障害児（者）介護手当給付事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課)	昭和４９年度	233,746	常時複雑な介護を必要とする在宅の重度障害者の介護者に対して手当を支給することにより、介護者の負担の軽減を図り、もって重度障害者の福祉の増進に資する
大阪府	生活支援	重度障害者特例支援事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課)	平成６年度	51,637	重度の障害がある在日外国人等で、年金制度上の理由により国民年金法に規定する障害基礎年金を受給できない障害者に対し、その自立生活を支援し、もってこれらの者の福祉の増進に資することを目的とする
大阪府	生活支援	障害児（者）地域療育等支援事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課)	平成８年度	133,690	在宅の重症心身障害児（者）、知的障害児（者）、身体障害児の地域における生活を支えるため身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらの療育機能を支援する都道府県域における療育機能との重層的な連携を図ることで、福祉の向上を図る
大阪府	生活支援	障害者グループホーム等設置促進事業 （障害保健福祉室地域生活支援課）	平成１５年度	1,000	グループホーム・ケアホームの世話人の確保、基本的な知識・技能の修得のための養成研修を実施するとともに、現在、世話人、生活支援員として働いている者を対象に現任研修を実施し、グループホーム、ケアホームのサービス向上を図る
大阪府	生活支援	地域移行促進事業 （障害保健福祉室施設課）	平成１５年度	29,569	入所施設利用者の地域生活への移行の促進や、施設における自活訓練事業への取り組みを促進させるため、施設に対する設備等の助成や、訓練成果向上等に資する事業メニューの実施、また、重度身体障害者向けにも、自活訓練モデル事業を創設
大阪府	生活支援	地域における障害児等の受入れのための支援事業（児童家庭室子育て支援課）	平成１５年度	208,080	保育所及び放課後児童クラブにおいて障害者を受け入れる事業について市町村に対して助成する
大阪府	生活支援	視覚障害幼児療育指導事業 （児童家庭室子育て支援課）	昭和６１年度	2,639	視覚障害幼児の発達保障に寄与するため、就学前の視覚障害幼児とその保護者に対し、必要な指導と援助を行う
大阪府	生活支援	精神障害者相談員設置事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課)	平成１６年度	2,703	精神障害者の相談に応じ、必要な助言を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、精神障害に対する府民の認識と理解を深める等精神障害者の保健・医療・福祉の増進に資する
大阪府	生活支援	障害者ピアカウンセラー現任研修事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課)	平成１６年度	3,982	障害者ピアカウンセラー養成研修事業修了者等に対してスキルアップのための現任研修を実施する
大阪府	生活支援	障害者生活支援センターパワーアップ事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課)	平成１６年度	32,000	生活支援センターにケアマネジメント推進員を配置し、より専門的なケアマネジメント相談支援体制の構築を図る
大阪府	生活支援	障害者サービス利用サポート事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課)	平成１７年度	64,000	地域における障害者の相談支援をきめ細かく実施することができるように、障害者施設に新たに地域生活サポーターを配置し、身近な地域における相談支援機能を拡充するとともに入所施設からの地域移行の推進を図る
大阪府	生活支援	障害者地域移行支援センター事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課)	平成１７年度	197,800	居住の場（グループホーム）及び日中活動の利用調整をおこなうとともに、グループホーム等の社会資源の開拓取り組む地域移行支援センターを設置することにより、地域生活基盤の整備並びに施設から地域への移行促進を図る
大阪府	生活支援	大阪あんしん賃貸支援事業 （居住企画課）	平成１８年度	0	府内の民間賃貸住宅に入居を希望する障害者、高齢者、外国人、子育て世帯等（以下「障害者等」という）が円滑に入居できるよう、府、市町村、宅地建物取引業団体等が連携して、障害者等の入居を拒まない民間賃貸住宅等の登録及びこれら情報の提供を行う
大阪府	生活支援	障害者自立相談支援センター事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課）	平成１９年度	23,173	大阪府身体障害者更生相談所と大阪府知的障害者更生相談所を統合し、障害特性に応じた総合的な支援を行う
大阪府	生活支援	障害者グループホーム緊急対策事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課)	平成１９年度	49,600	グループホーム等の新体系への円滑な移行を支援するとともに、安定した運営を図るため、新体系での指定基準、報酬基準等において安定した運営を継続するための規模拡充や入所施設等からの地域移行者を受け入れるため、グループホーム等の設置促進を図るとともに、グループホーム等利用者の入院等の緊急事態に対応するための支援体制の強化を図る
大阪府	生活支援	障害者グループホーム等機能強化支援事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課）	平成１９年度	228,738	グループホーム等の利用者に対し、ソーシャルスキルを高める働きかけや日中活動に向けた指導、関係機関との調整を行う機能を持つグループホーム等に補助することで、入所施設、病院等からの障害者の地域移行を促進するとともに、グループホーム等を利用する障害者が地域において自立した生活を行うことを支援する
大阪府	生活環境	音声付歩行者感知信号機整備事業 （府警本部交通規制課）	昭和６３年度	2,299	これまでの歩行者感知信号機（横断歩行者を光センサーで感知し、青色に変える）に音声（「ピンポーン青になるまでしばらくお待ち下さい」等）を付加し、信号表示を案内することにより、高齢者や弱視者等の安全横断支援及び乱横断の防止を図ろうとするもの
大阪府	生活環境	交通安全施設整備事業 （交通道路室交通対策課）	平成５年度	143,500	歩道の段差解消や有効幅員の確保等を実施する
大阪府	生活環境	重度障害者等住宅改造助成事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課)	平成７年度	100,000	重度障害者等が、住み慣れた地域で、自立し、安心して生活ができるよう日常生活の基礎となる住宅の改善を促進し、生活の利便性を図る
大阪府	生活環境	ヒーリングガーデナー養成・支援事業 （公園課）	平成８年度	0	高齢者や障害者が安心して府営公園を利用できるようにサポートを行うボランティアの養成・支援を行う
大阪府	生活環境	障害者芸術・文化促進事業 （障害保健福祉室自立支援課）	平成１３年度	28,377	障害者の芸術・文化の拠点として設置された国際障害者交流センター（ビック・アイ）において、障害者の芸術・文化活動を通じた社会参加の促進を図るため、日頃の練習成果を発揮できる機会を提供する「大阪府障害者芸術・文化フェスタ」の開催や、障害者が、芸術・文化活動を行うきっかけとなるよう、演劇、音楽等の専門家による指導を行う「大阪府障害者芸術・文化オープンカレッジ」を開催している
大阪府	生活環境	触知式信号機設置事業 （府警本部交通規制課）	平成１７年度	5,252	従来、整備してきた視覚障害者用の音響ポール先端部に青信号と連動して鳴動するバイブレーター機能を追加することにより、視覚障害者等の交差点における安全な横断を確保しようとするもの
大阪府	生活環境	福祉施設指導者のための農産園芸福祉実践講座 （農政室推進課）	平成１７年度	865	障害者等が農産園芸活動を実践し、その効果を最大限に活かせるよう、「社会福祉施設等指導者のための農産園芸福祉現場研修コース」を開催し、農産園芸活動を効果的に実施するための栽培技術等について、現地指導を行う
大阪府	教育・育成	フレンドシップキャンプ事業 （生活文化部次世代育成支援室青少年課）	昭和５７年度	1,380	障害のある青少年が自然の中で野外活動を行い、仲間との共同生活を通して、社会参加の契機とする 　また、障害のない青少年との相互交流を深める契機とする
大阪府	教育・育成	知的障害のある生徒の教育環境整備事業 （教育委員会教育振興室障害教育課）	平成１８年度	56,435	知的障害のある生徒の後期中等教育の充実のため、府立高校において「共に学び、共に育つ」を推進する環境を整備する
大阪府	教育・育成	市町村医療的ケア体制整備推進事業 （教育委員会教育振興室障害教育課）	平成１８年度	43,990	医療的ケアを必要とする児童生徒のために、看護師を配置する市町村に対し、その経費の一部を補助する
大阪府	教育・育成	ワークチャレンジネットワーク事業 （教育委員会教育振興室障害教育課）	平成１９年度	1,000	養護学校が商工会・商工会議所との緊密な連携を図りながら、地域に根ざした継続的な就労支援を展開し、就職先や実習先の開拓、企業の理解啓発を促進する
大阪府	雇用・就業	視覚障害施術者知識普及事業 （医務・福祉指導室医療対策課）	昭和４８年度	2,587	視覚障害施術者に対し、最新の技術の習得と資質の向上を図るために講習会を実施する
大阪府	雇用・就業	視覚障害者施術所整備運営助成事業 （医務・福祉指導室医療対策課）	昭和４９年度	3,443	視覚障害者が開設する施術所の施設・設備整備を行う際の事業資金融資について、信用保証料を交付することにより、設備促進を図る
大阪府	雇用・就業	障害者福祉作業所運営事業 （障害保健福祉室施設福祉課）	昭和５３年度	518,500	障害者が通所する小規模な福祉作業所に対して、市町村を通じて助成することにより、事業運営の安定化並びにこれらの障害者の自立・社会参加の促進を図る
大阪府	雇用・就業	大阪府授産事業振興センター管理費 （障害保健福祉室施設福祉課）	平成５年度	12,575	大阪府内の授産事業の振興と授産施設運営の安定を図ることにより、授産施設における障害者の処遇向上と障害者の社会参加の促進に資する
大阪府	雇用・就業	障害者就業・生活支援センターステップアップ事業 (雇用推進室雇用対策課）	平成１２年度	30,000	障害者就業・生活支援センターの指定に向けた実績づくりを行う社会福祉法人等に対する市町村への補助
大阪府	雇用・就業	障害者就業・生活支援準備センター活動促進事業 (雇用推進室雇用対策課）	平成１３年度	1,884	障害者就業・生活支援センターの指定に向けた実績づくりを行う社会福祉法人等にアドバイザーを派遣する
大阪府	雇用・就業	小規模通所授産施設運営費助成事業 （障害保健福祉室施設福祉課）	平成１３年度	1,184,650	社会福祉法の施行により、「小規模通所授産施設」の設立が可能となり、障害者福祉作業所の認可施設への移行を促進するため、市町村を通じて助成することにより、障害者の自立と社会参加を支援する
大阪府	雇用・就業	重度障害者職域、訓練科目開発研究事業 (雇用推進室雇用対策課）	平成１３年度	2,086	重度視覚障害者の職域・訓練科目の開発に関する研究会の開催
大阪府	雇用・就業	企業研修会開催事業 (雇用推進室雇用対策課）	平成１３年度	415	企業担当者が障害者雇用を自ら考える機会を提供するためにシンポジウムを開催
大阪府	雇用・就業	障害者雇用情報誌発行事業 （雇用推進室雇用対策課）	平成１４年度	1,664	障害者向け雇用情報誌の発行
大阪府	雇用・就業	障害者雇用貢献企業表彰事業 (雇用推進室雇用対策課）	平成１７年度	500	障害者雇用貢献企業の表彰式を開催
大阪府	雇用・就業	重度聴覚障害者ワークライフ支援事業 (雇用推進室雇用対策課）	平成１４年度	8,825	手話のできる雇用相談員(聴覚障害者支援ワーカー）を２名配置し、聴覚障害者の雇用に関する支援
大阪府	雇用・就業	建設工事の入札参加資格者に対する障害者雇用の啓発 (契約第一課）	平成１４年度	−	大阪府の建設工事に係る入札参加資格登録時に、申請者から障害者の雇用人数の報告を求め、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に規定する法定雇用率を超えている場合には、格付けの基となる評点に福祉点（８点）を加点している
大阪府	雇用・就業	府の清掃業務を活用した総合評価一般競争入札制度の導入 （契約第二課）	平成１５年度	−	府の大規模施設（９件）及び中規模施設（５件）に総合評価一般競争入札制度を導入し、評価項目に障害者等の雇用の視点を設定するなど、本府の施策を推進する上で最も有利なものを総合的に勘案し、落札者を決定する
大阪府	雇用・就業	ＩＴステーションにおける障害者雇用支援事業 (雇用推進室雇用対策課）	平成１６年度	41,043	「大阪府ＩＴステーション」の「企業相談・雇用情報提供コーナー」において、雇用支援コーディネータを中心に、「企業啓発」「企業相談」「情報提供」「就職促進」を基本とした総合的な障害者雇用支援事業を展開
大阪府	雇用・就業	ジョブライフサポーター登録派遣事業 （障害保健福祉室自立支援課）	平成１７年度	51,685	応募・要請があった授産施設等に入通所する障害者に対して支援計画を策定し、登録されたジョブライフサポーターを派遣することにより、職場開拓から職場定着に至る一連の就労面及び生活面の支援を行い、障害者の就労を促進する
大阪府	雇用・就業	精神障害者コーディネーター就労支援事業	平成１７年度	16,666	精神障害者を対象に、コーディネーターの指導のもと、授産施設や民間事業所においてグループによる就労訓練を実施し、訓練終了後も、コーディネーターが訓練生の就職活動の支援、就労後の定着のための相談を引き続き行う。担当コーディネーターによる訓練から就職、就労定着に向けた一貫した支援のもと精神障害者の就労を促進する
大阪府	雇用・就業	企業開拓強化事業	平成１９年度	33,552	企業開拓等のノウハウを持った民間活力を導入し、関係機関等と連携しながら、障害者個々人の特性にあった実習先や雇用先企業等の開拓を実施する
大阪府	雇用・就業	職場実習等強化事業	平成１９年度	20,790	障害者の就労に対する意識の醸成・知識の習得や受入企業に対する啓発を進めるために、職場実習等受入企業に対し奨励金を支給する
大阪府	雇用・就業	就労支援員人材養成研修事業	平成１９年度	940	就労支援員を対象に、高度なノウハウやスキルを持った講師による人材養成研修を実施する
大阪府	雇用・就業	職場定着支援強化事業	平成１９年度	5,660	障害保健福祉圏域毎に就労アドバイザー（ボランティア）を登録。企業等の派遣要請に応じ、就労アドバイザーを派遣し、生活面を中心とした支援を行い、就職後の職場定着を図る
大阪府	雇用・就業	障害者雇用企業啓発冊子作成事業 (雇用推進室雇用対策課）	平成１７年度	2,537	障害者雇用未達成企業に対する障害者雇用の手引きとなるガイドブックを作成
大阪府	雇用・就業	地域障害者雇用啓発事業 （雇用推進室雇用対策課）	平成１９年度	1,336	地域における障害者の雇用・就業支援の取り組み等の紹介を通じた障害者雇用への理解の促進及び障害者の就職に向けた意識とスキルを高めるガイダンス等を開催
大阪府	雇用・就業	障害者雇用企業啓発推進事業 （雇用推進室雇用対策課）	平成１９年度	3,600	企業啓発推進員が個別企業を訪問し、企業の障害者雇用に関する意識啓発を行うことで、知的障害者や精神障害者等の雇用機会の拡大につなげる
大阪府	保健・医療	重度障害者（児）医療費公費負担事業 （国民健康保険課）	昭和４８年度	7,027,585	市町村が実施する身体障害者及び知的障害者医療費助成事業に対し、補助金を交付する 　○対象者 ・１、２級の身体障害者手帳所持者（児） ・重度の知的障害者（児） ・中度の知的障害者で身体障害者手帳所持者　ただし、附加給付を受ける被用者保険本人を除く（特定疾病療養受療証所持者は対象者に含む） 　○所得制限　　本人所得４６２万１千円以下（単身の場合）
大阪府	保健・医療	障害者歯科診療施設の人件費補助事業 （地域保健福祉室健康づくり感染症課）	昭和４９年度	17,689	障害児（者）の歯科診療を行う公的医療機関等に対して、人件費の補助を行う
大阪府	保健・医療	障害者歯科診療センター運営事業 （地域保健福祉室健康づくり感染症課）	昭和４９年度	17,000	大阪府における障害者の拠点施設として障害者歯科診療センターを運営委託
大阪府	保健・医療	在宅障害者健康管理事業 (障害保健福祉室・地域生活支援課)	平成７年度	3,716	在宅の障害者を対象に健康診断等各種保健事業を実施することにより、これら障害者の病気の早期発見並びに二次障害の発生予防を図る
大阪府	保健・医療	訪問看護利用料助成事業 (障害保健福祉室地域生活支援課)	平成８年度	36,504	重度障害者(児)の在宅医療を推進し、訪問看護制度の利用を促進するため、在宅の重度障害者(児)が知事の指定した訪問看護ステーションを利用する際に、利用料の助成を行う市町村へ補助する
大阪府	保健・医療	授産活動総合的支援事業 （障害保健福祉室施設福祉課）	平成１７年度	59,544	授産施設や小規模作業所に通所している障害者の経済的自立を推し進めるため、施設側がより多くの賃金を利用者に還元する目標を設定し、その実現に向けて取り組めるよう支援するとともに、販路の場を提供していくことにより、従来の福祉的就労から脱却する
大阪府	保健・医療	障害福祉施設機能強化推進事業 （障害保健福祉室施設福祉課）	平成１７年度	492,060	障害児・者の施設種別毎の課題に対応するため、施設に対し助成し、利用者支援の向上を図る
大阪府	保健・医療	小規模通所授産施設機能強化推進事業 （障害保健福祉室施設福祉課）	平成１７年度	169,000	授産活動の活性化を図るため、販路先開拓・経営等授産事業に専任で取り組む「授産事業開拓員」を配置することにより、小規模通所授産施設の持つ授産機能の向上を支援する