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| 自治体名 | 施策分野 | 事業名 （所管課） |
開始年度 | 予算額（千円） | 概要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 和歌山県 | 啓発・広報 | 広報紙刊行事業 （広報室） |
昭和４２年度 | − | 広報紙「県民の友」を活用し、各種啓発記事を掲載するとともに、「県民の友 点字版」及び「声の県民の友」を配布する また、平成１５年度から、県ホームページ上で、音声読み上げソフトに対応した「県民の友ＷＥＢ版」を掲載する |
| 和歌山県 | 啓発・広報 | テレビ広報事業 （広報室） |
昭和５５年度 | − | 「きのくに２１」「県民チャンネル」などテレビ放送を活用した広報啓発番組を制作、放送（一部手話通訳挿入）する |
| 和歌山県 | 啓発・広報 | ラジオ広報事業 （広報室） |
昭和５０年度 | − | 「県庁だより」などのラジオ放送を活用し、広報啓発番組を制作、放送する |
| 和歌山県 | 啓発・広報 | 人権啓発市町村助成事業 （人権施策推進課） |
平成１４年度 | 38,633 | 人権問題に対する県民の正しい理解と認識を深めるため、市町村が行う啓発事業に対して補助を行う |
| 和歌山県 | 啓発・広報 | 青少年ボランティア体験事業 （生涯学習課） |
昭和５８年度 | 969 | 中・高校生を対象に、福祉施設等での実習など、ボランティア活動に関する知識・技能を身につける研修を実施する |
| 和歌山県 | 啓発・広報 | 「県議会手話だより」放送 （県議会事務局） |
平成８年度 | 7,854 | 議会の審議内容を要約し、手話によるテレビ番組を、定例会（年４回）毎に制作・放送する |
| 和歌山県 | 啓発・広報 | 広報紙刊行事業 （県議会事務局） |
112 | 「県民の友 点字版」に合本する形で、年１回「県議会だより 点字版」の制作・配布を実施 | |
| 和歌山県 | 生活支援 | 人権相談事業 （人権施策推進課） |
平成１５年度 | 3,033 | 人権に関わる様々な相談に対し、人権尊重の視点に立った助言を行い、相談者が主体的に解決の糸口をつかむ手助けをする |
| 和歌山県 | 生活支援 | 人権課題克服のための調査・支援事業 （人権政策課） |
平成１７年度 | 21,507 | 人権に関する今日的課題を把握するための調査を実施する |
| 和歌山県 | 生活支援 | 日常補助用具給付 （障害福祉課） |
平成７年度 | 1,643 | 重度の障害児（者）の日常生活を支援するため紙おむつの給付を行う市町村に対して補助を行う |
| 和歌山県 | 生活支援 | 障害者グループホーム運営補助 （障害福祉課） |
平成元年度 | 6,000 | 身体・知的・精神障害者３〜６名が共同で生活するグループホームの運営に対して補助を行う |
| 和歌山県 | 生活支援 | 障害者地域移行促進 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 5,250 | 地域での受け入れ体制整備のための啓発活動・交流活動に要した費用の一部を補助する |
| 和歌山県 | 生活支援 | 地域生活支援事業利用者負担上限月額超過額補助 （障害福祉課） |
平成１８年度 | 9,646 | 地域生活支援事業の利用者負担額と法第２９条に規定する指定障害福祉サービスの利用者負担額の合計額が当該利用者の介護給付費等の負担上限月額を超過した場合、その超過額を市町村が補助する場合に費用の一部を補助する |
| 和歌山県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会参加 （障害福祉課） |
昭和４０年度 | 10,507 | 全国障害者スポーツ大会参加経費 |
| 和歌山県 | 生活支援 | 障害児者文化・スポーツ活動支援 （文化遺産課） |
昭和６２年度 | 300 | 障害児者の文化・スポーツ活動を支援するため、障害児者家族のつながりを広める文化祭及びスキー教室の開催に対して補助を行う |
| 和歌山県 | 生活支援 | 障害者に配慮した運転免許事務 （警察本部） |
平成１０年度 | 168 | 交通センターを訪れる聴覚障害者の方々の運転免許手続きがスムーズにできるよう、窓口業務に必要な手話を習得した職員を配置し、応接の向上を図る |
| 和歌山県 | 生活環境 | 交通施設バリアフリー化設備整備推進事業 （総合交通政策課） |
平成１８年度 | 9,500 | ＪＲ黒江駅のホームと車両との段差解消を実施するＪＲへ補助を行う海南市に対し補助金を交付する |
| 和歌山県 | 生活環境 | 重度身体障害者住宅改造助成事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 7,950 | 在宅の重度障害者の日常生活における利便を図るため、住宅改造助成を行っている市町村に対し補助金を交付する |
| 和歌山県 | 生活環境 | 福祉のまちづくり県有施設整備 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 7,449 | 県有施設の自動ドア、スロープ、オストメイト対応トイレ等の整備を図る |
| 和歌山県 | 生活環境 | 福祉のまちづくり民間施設整備補助 （障害福祉課） |
平成８年度 | 7,500 | 自動ドアやスロープ等の施設のバリアフリー整備や幹線道路沿いの施設に障害者用トイレを設置する民間事業者に助成を行う市町村に対し補助金を交付する |
| 和歌山県 | 生活環境 | 観光施設整備補助事業 （観光振興課） |
平成１７年度 | 24,000 | 観光客ニーズの変化や高齢者や障害者など全ての人々が容易に観光できる観光地整備を行う |
| 和歌山県 | 生活環境 | 元気のくに観光創生事業 （観光振興課） |
平成１７年度 | 1,500 | 高齢者や障害者など、全ての観光客へのおもてなしの向上を進めるため、セミナーを実施する |
| 和歌山県 | 生活環境 | 福祉のまちづくり施設アドバイザー派遣事業 （都市政策課） |
平成９年度 | 678 | 既存の公共的施設（民間）、住宅等のバリアフリー化を促進し、高齢者、障害者の使いやすい施設とするため、（社）和歌山県建築士会と協力し、施設改善のアドバイザーを派遣する |
| 和歌山県 | 生活環境 | 「わかやま・福祉のまちづくりマップ」情報提供事業等 （都市政策課） |
平成９年度 | 1,841 | 障害者、高齢者、子どもを連れた親等、行動に一定の制約がある人に対し、必要な情報を継続的にインターネット等の媒体を通じ提供し、ハード面の福祉のまちづくりの成果を周知することによって、実際に活動ができる福祉のまちづくりを推進する |
| 和歌山県 | 生活環境 | 聴覚障害者用メール１１０番の回線使用料 （警察本部） |
平成１４年度 | 121 | 聴覚障害者が携帯電話のメール通信機能を利用して、外出先からでも迅速に通報することができる聴覚障害者用の１１０番受理システムを通信指令室に整備し運用している |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 私立幼稚園障害児教育教育費補助金（県単独分） （総務学事課） |
昭和６２年度 | 1,960 | 心身障害児が就園する私立幼稚園に対し補助を行う |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 特別支援学校の充実 （教育委員会総務課） |
平成３年度 | 87,504 | 特別支援学校校舎等整備・防災機能整備等を図る |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 学力アップ非常勤配置事業 （給与課） |
平成１７年度 | 15,299 | 高等学校における多様化する生徒（ＬＤ等）に対応するため非常勤を配置する |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 障害者教育講座の開設 （生涯学習課） |
昭和６１年度 | 936 | 障害者の社会参加と生涯学習を支援するための講座を実施する |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 肢体不自由児童生徒が在籍する養護学校への看護師派遣事業 （県立学校課） |
平成１７年度 | 24,095 | 医師法の制限により教員が行えない医療行為に対応するため、医療的ケアを要する児童生徒が在籍する特別支援学校に１名ずつの看護師を派遣する（一部複数配置となる） |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 特別支援教育スペシャリスト養成塾 （県立学校課） |
平成１８年度 | 3,406 | 小・中学校でLD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒に対する指導・支援を中核となって行う教員を養成するための研修会や盲・ろう・養護学校教諭免許に係る認定講習を実施する |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 子どもが輝くサポートプラン （県立学校課） |
平成１９年度 | 1,634 | 発達障害等の幼児児童生徒に対する適切な指導方法及び優れた教材を開発すること等を通じ、小・中学校等教員への発達障害児等への適切な指導・支援に資する |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 特別支援学校体育・スポーツ活動振興補助 （健康体育課） |
平成１７年度 | 300 | 特別支援学校近畿大会等への派遣や、県内各種大会運営の補助を行う |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 障害児夏休み支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,000 | 夏休み中、特別支援学級や養護学校在学の障害児を預かる事業を実施する市町村に対し補助金を交付する |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 障害児（者）地域療育等支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 44,513 | 専門的な療育機能を有する施設にスタッフを置き、在宅療育等に関する相談、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を行い在宅障害児（者）の援助を図る |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 障害児保育対策事業 （子ども未来課） |
昭和５４年度 | 20,804 | 障害児保育を推進するとともに障害児の処遇向上を図るため、障害児を受け入れている保育所に対して助成する |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 小規模作業所チャレンジ支援 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 50,000 | 小規模作業所が障害者自立支援法に基づく新たなサービス事業所に円滑に移行できるよう、市町村が行う運営費補助に対し助成を行う |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 授産活動活性化資金融資制度 （障害福祉課） |
平成１６年度 | − | 県社会福祉協議会に対し融資資金を補助し、その資金を基に同協議会が授産施設等に運転資金及び設備資金を融資し、授産活動の活性化を図る |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 障害者就労インターンシップ事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 2,944 | 県庁や企業において障害者の職業体験を実施する |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 障害者就業支援事業 （雇用推進課） |
平成１６年度 | 3,450 | ＮＰＯとの連携により障害のある人が就業しやすい環境づくりを行うとともに、ジョブサポーターの育成及び派遣と障害のある人の雇用への理解を図り、雇用の開拓を事業所を訪問して行う |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 障害者就業・生活サポートセンター事業 （雇用推進課） |
平成１９年度 | 11,780 | 雇用支援ワーカーを配置し、就職面と生活面の一体的な支援、就労後の定着支援を行う 障害者の地域での就労を支援し、自立と社会参加を実現する仕組みを整備する |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 社会参加リハビリテーション事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 10,958 | 回復途上にある通院中の精神障害者の再発防止と社会的自立を図るため、協力事業所（職親）で一定期間職業指導、生活指導等の訓練を行う |
| 和歌山県 | 雇用・就業 | 人権課題克服のための調査・支援事業（就労ナビ） （人権政策課） |
平成１７年度 | 4,866 | 働く意欲がありながら、それぞれが抱える人権課題により、就労が実現できない「就職困難者」等に支援を行い就労に結びつける |
| 和歌山県 | 保健・医療 | 難病等長期療養児支援 （子ども未来課） |
平成１１年度 | 2,385 | 難病の子どもの療養相談・情報の提供、子どもの難病団体の支援等を行う |
| 和歌山県 | 保健・医療 | 子どもメンタルクリニック運営 （子ども未来課） |
平成１７年度 | 2,716 | 広汎性発達障害やＡＤＨＤ等、さまざまな障害のある子どもの診療や親ガイダンス、育児不安や産後うつ病等、心の問題を抱える母親に対する診療を行う |
| 和歌山県 | 保健・医療 | 重度心身障害児（者）医療費補助 （障害福祉課） |
昭和５０年度 | 1,667,052 | 重度心身障害児（者）の健康の保持と福祉の増進を図るため、重度心身障害児（者）に対する医療費支給事業を実施する市町村に補助を行う |
| 和歌山県 | 保健・医療 | ひきこもりお助けネット （障害福祉課） |
平成１６年度 | 6,316 | 「社会的ひきこもり」者の自立と社会参加を支援するため、「ひきこもり」者社会参加支援センターに対する補助、保健所を中心としたひきこもりサポートネットワークの構築及び保健所における相談窓口の開設等を行う |
| 和歌山県 | 保健・医療 | こころのレスキュー隊事業 | 平成１８年度 | 2,530 | 災害や事故発生時の「こころのケア」に対応するため精神科医等の専門家からなるこころのレスキュー隊を設置し、事件発生直後の現場に派遣する |
| 和歌山県 | 保健・医療 | 先天性代謝異常等検査 （子ども未来課） |
平成１３年度 | 17,020 | 先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症等を早期に発見し治療するために、新生児に対してマス・スクリーニング検査を実施する |
| 和歌山県 | 保健・医療 | 和歌山県障害児（者）・高齢者歯科口腔保健センター運営（医務課） | 平成１６年度 | 19,906 | 一般歯科診療所では治療が困難な障害児（者）・高齢者に対し、必要な歯科治療を行うほか、保健指導や研修会を実施し歯科に関する知識の普及啓発を図る |
| 和歌山県 | 保健・医療 | 臓器移植推進 （健康対策課） |
平成７年度 | 1,000 | 角膜及び腎臓等の臓器移植に関する医療を確保するため、臓器移植に関する普及啓発、体制の整備及び連絡調整を行う |
| 和歌山県 | 保健・医療 | 臓器移植体制づくり （健康対策課） |
平成１９年度 | 1,523 | 院内コーディネーターを養成研修し、医療機関の臓器移植に関する体制づくりを行うとともに、企業等への出張講座の実施や県オリジナル啓発物資の作成により、普及啓発を行う |