自治体名 | 施策分野 | 事業名 (所管課) |
開始年度 | 予算額(千円) | 概要 |
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佐賀県 | 生活支援 | 知的障害者福祉住宅事業 (障害福祉課) |
昭和59年度 | 1,811 | 住居を求めている就労可能な知的障害者に独立した生活環境を与え、日常生活の安定を確保し、その社会参加の推進を図る |
佐賀県 | 生活支援 | 障害児等療育支援事業費 (障害福祉課) |
平成11年度 | 12,270 | 在宅障害児の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導・相談等が受けられるよう療育支援体制を充実させ、もって、障害児の福祉の向上を図る |
佐賀県 | 生活支援 | 全国障害者スポーツ大会派遣事業 (障害福祉課) |
平成13年度 | 6,609 | 全国障害者スポーツ大会への派遣を行うことにより、障害者スポーツの振興を図るとともに、自立更生及び社会参加を促進する |
佐賀県 | 生活支援 | 地域生活移行円滑化事業 (障害福祉課) |
平成16年度 | 1,094 | 国庫補助対象グループホーム要件に満たない小規模グループホームに補助を行うことにより、グループホーム等地域生活への移行の円滑化を図る |
佐賀県 | 生活支援 | 知的障害者グループホーム(ケアホーム)開設費補助(障害福祉課) | 平成19年度 | 25,000 | 知的障害者が地域で生活するために必要な住まいの場であるグループホーム及びケアホームの整備促進を図り、施設に入所している知的障害者の地域生活への移行を推進する |
佐賀県 | 生活環境 | 福祉のまちづくり推進事業 (地域福祉課) |
平成11年度 | 1,130 | 福祉のまちづくりを推進するための条例施行事務 |
佐賀県 | 生活環境 | ユニバーサルデザイン推進事業 (地域福祉課) |
平成18年度 | 5,026 | 年齢や能力等にかかわらず、誰もが暮らしやすい社会づくりに向けて、総合的なユニバーサルデザインの取組を県民総参加で推進 |
佐賀県 | 教育・育成 | 交流及び共同学習推進事業 (学校教育課) |
昭和55年度 | 1,421 | 障害児の理解のために、特別支援学校が中心となり、県内幼小中学校の幼児・児童生徒や地域・諸団体との交流を推進する |
佐賀県 | 教育・育成 | 特別支援学校における医療的ケア支援事業 (学校教育課) |
平成15年度 | 22,836 | 医療的ケアが必要な児童生徒に対応する看護師を特別支援学校に配置等し、支援体制を整備する |
佐賀県 | 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 (学校教育課) |
平成16年度 | 2,571 | LD、ADHD、高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒への特別な教育的支援を行う体制の整備を図る |
佐賀県 | 教育・育成 | 障害のある子どもの学校生活支援事業 (学校教育課) |
平成17年度 | 2,918 | 障害のある児童生徒に対する適切な教育的支援を図るため、専門家等を小・中学校等に派遣し、支援の内容や方法、校内における支援体制づくりについて指導・助言を行う |
佐賀県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進協会補助 (障害福祉課) |
昭和50年度 | 572 | 佐賀県高齢・障害者雇用支援協会が行う障害者の雇用啓発、雇用促進及び雇用管理に関する事業に対する補助 |
佐賀県 | 雇用・就業 | 障害者雇用コンサルタント設置 (障害福祉課) |
昭和56年度 | 2,332 | 求人開拓、障害者の雇用に関する事業主への助言・情報提供等を行う障害者雇用コンサルタントの設置 |
佐賀県 | 雇用・就業 | 障害者雇用促進奨励金 (障害福祉課) |
昭和63年度 | 2,502 | 職場適応訓練、特定求職者雇用開発助成金受給後、引き続き障害者を雇用する事業主に対する奨励金の支給 |
佐賀県 | 雇用・就業 | 障害児職業自立推進事業 (学校教育課) |
平成7年度 | 3,101 | 県立特別支援学校の中学部・高等部の生徒を対象とし、企業等において就業体験等を実施する |
佐賀県 | 雇用・就業 | 働くチャレンジドサポート事業 (障害福祉課) |
平成16年度 | 4,031 | 障害者の就業に関する相談、情報提供、職場実習のあっせん等を行うことにより、職業能力の向上を図り、障害者の就業を支援する |
佐賀県 | 雇用・就業 | チャレンジドと企業の架け橋事業 (障害福祉課) |
平成19年度 | 5,698 | 障害者の特性・能力と企業のニーズを訪問活動を通してコーディネートする就労支援コーディネーターの設置ほか |
佐賀県 | 保健・医療 | 重度心身障害者医療助成費補助 (障害福祉課) |
昭和50年度 | 848,827 | 重度心身障害者の医療費等の自己負担額を助成することにより、生活の安定と福祉の増進を図る |