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| 自治体名 | 法定 雇用 |
単独 採用 |
種別 | 事項 | 開始年度 | 仕事内容・勤務形態・支援内容等 | ||||||||||||||||||||||||||||
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| 北海道 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした職員採用選考試験 | 昭和５６年 | 一般行政及び教育行政事務に従事 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 身 知 精 発 |
道の臨時職員としての雇用 | 平成１８年度 | 道の障害者保健福祉課で臨時職員として雇用 仕事内容は文書の収発、リサイクル資源の整理、データの入力等 |
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| ○ | 身 知 精 発 |
職場実習の受入 | 平成１８年度 | 障がい者への就労支援の充実を図るため、道の職場に職場実習生として障がい者を受け入れ、就業体験の機会を提供することにより、一般就労を希望する障がい者の社会人としてのマナーや教養及び職業能力の向上を支援するとともに、道民の障がい者雇用に対する関心と理解を深めることを目的とする | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 青森県 | ○ | 知 精 |
知的障害者・精神障害者の就業に向けた研修 | 平成１９年度 | 県民と触れ合う機会の多い県内６ヶ所の出先機関に、知的・精神障害者を配置し、就業に向けた６ヶ月間の短期研修を実施する 知的障害者 ８名 精神障害者 ４名 計 １２名 |
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| 岩手県 | ○ | 知 | 特別支援学校生徒職場実習受入事業 | 平成１９年度 | 知的障がい者の雇用については、職種、業種に偏りがあり、特に事務的分野の雇用が進んでいないことから、県が実習生を受け入れ、得られた成果を広報することにより、知的障がい者雇用の多様化を促進するもの
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| 宮城県 | ○ | 知 精 |
障害者ビジネスアシスタント事業 | 平成１８年度 | 知的障害者等に対する就業体験の機会を提供するとともに、障害程度や能力に応じた職域の創出並びに適切な業務内容及び業務量などの検討に資するため、知的障害者を職場実習生として受け入れるとともに、その職場実習を支援する | |||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 身 | 身体障害者を対象とした職員採用選考 | 昭和６３年度 | 宮城県庁本庁各課、地方機関、宮城県内の公立高校（小学校、中学校、高等学校等）、宮城県教育委員会本庁各課及び地方機関等に勤務し、行政事務に従事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 秋田県 | ○ | 身 | 身体障害者の県職員としての雇用 | 平成１１年度 | 知事部局・教育委員会の一般事務職として、身体障害者を別枠で採用 他の一般事務職と同様に、行政事務及び学校事務に従事 |
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| 福島県 | ○ | 身 | 身体障がい者の県の職員としての雇用 | 平成１０年度 | 知事部局・教育庁の一般事務職として、身体障がい者を別枠で採用 仕事内容・勤務形態は他の一般事務職と同じ |
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| ○ | 身 | 身体障がい者の警察職員としての雇用 | 平成１８年度 | 警察事務職員として身体障がい者を別枠で採用した 仕事内容、勤務形態は、他の警察事務職員と同じである |
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| 茨城県 | ○ | 身 | （身体障害者の）県の職員としての雇用 | 昭和５６年度 | 知事部局の本庁又は出先機関で一般事務に従事（原則として４０時間，１日８時間）している
（参考）受験資格
（身体障害者：知事部局１名＋教育庁２名＝３名採用） |
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| ○ | 知 | （知的障害者）県庁での職場体験実習 | 平成１９年度 | 県庁では昨年度の５課に２課を加えて合計７課で４名を，鉾田合同庁舎では１事務所で１名を，土浦合同庁舎では５事務所で３名の学生を，１名につき３〜１０日間実習生として受入れ 就労体験を通じて，企業や官公庁での就労に必要な知識等の獲得を図るとともに，県職員の知的障害者への理解を深める機会を提供する 仕事内容は，簡単なパソコン入力，シュレッダー処理，文書発送等の事務補助 （知的障害者８名受入） |
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| ○ | 知 | （知的障害者）県庁の嘱託職員としての雇用 | 平成２０年度 | 県庁保健福祉部（障害福祉課）で，知的障害者を非常勤の嘱託職員として雇用、従来雇用実績の少ない事務の分野で県が率先して知的障害者を雇用することにより，民間企業等への普及を図るもの 仕事内容は資料の袋詰め，文書発送，コピー取り，シュレッダー処理，簡単なパソコン入力等の事務補助 （知的障害者1名採用） |
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| 栃木県 | ○ | 知 | （知的障害者）職場実習 | 平成１８年度 | 平成１８年度から知事部局で知的障害者を実習生として受け入れており、社会参加及び就労促進を図るとともに、職員の知的障害者に関する理解を深め受入環境の整備を図ること及び県民の知的障害者の就労に対する理解を深めることなどを目的としている 仕事内容は、文書発送、不要文書廃棄等の整理、資料のコピーなどの事務補助に関するもの ※平成１９年度の実績
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| ○ | 知 | （知的障害者）職場実習・職場体験学習 | 平成１８年度 | 平成１８年度から教育委員会事務局で特別支援学校の知的障害のある生徒を実習生として受け入れており、障害者の社会参加及び就労促進を図るとともに、職員の知的障害者に関する理解を深めることや県民の知的障害者の就労に対する理解を深めることなどを目的としている 仕事内容は、文書発送、不要文書廃棄等の整理、資料のコピーなどの事務補助に関するもの なお、実習の一環として平成１９年度から、自分に合った仕事を見つけるために様々な職場で仕事を体験するという趣旨の職場体験学習を受け入れている ※平成１９年度の実績
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| 埼玉県 | ○ | 身 | 県職員としての障害者の採用の促進 | 昭和５３年度 | 身体障害者を対象とした埼玉県職員選考を実施 仕事内容及び勤務形態は一般職員と同様 |
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| ○ | 知 | 養護学校生徒の実習受入 | 昭和６２年度 | 主に県庁が所管する福祉施設、公園事務所、農林センター等で実習を行う 実習内容は、植木の剪定、除草、リネン回収、洗濯、おむつ・おしぼりたたみなど（現在は、上記の業務が民間委託されているため、実習内容は事務作業に移行してきている） |
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| ○ | 身 知 精 |
障害者の県庁での職場実習 | 平成１５年度 | 就職への一助になるよう、就労支援機関から推薦を受けた障害者を対象に、２週間程度の職場実習を県の本庁・地域機関で行う 仕事内容はデータ入力、封筒ゴム印押し、シュレッダーによる文書廃棄等 実施箇所は昨年度の１６か所を超える予定 |
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| ○ | 知 | 県庁での臨時職員としての雇用 | 平成１５年度 | 農林総合研究センター園芸研究所にて臨時職員を採用 仕事内容は、植木の剪定及び刈り込み、植木移植、園内の除草など 雇用形態は週３日、１日４時間勤務 |
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| ○ | 知 | 県庁での臨時職員としての雇用 | 平成１９年度 | 県庁の福祉政策課にて臨時職員を採用 仕事内容は、新聞コピーの切り貼り、ゴム印押印、インデックス貼り、シュレッダー、コピー用紙補充、簡易なPC入力作業など 雇用形態は週４日、１日３時間勤務 |
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| ○ | 知 | 知的障害者の雇用推進事業 | 平成２０年度 | 知的障害者を対象とした実習を実施し、臨時職員としての採用につなげる事業 実習内容は、新聞コピーの切り貼り、ゴム印押印、インデックス貼り、シュレッダー、コピー用紙補充、簡易なPC入力作業など 実習は２週間程度、１日３〜４時間、実習終了後に臨時職員としての採用の可否について検討 |
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| 千葉県 | ○ | 身 | 身体障害者の県の正規職員としての雇用 | 昭和５６年度 | 県庁内各課・各所属の一般事務、保健師、看護師、薬剤師等の正規職員として募集を行い、現在１３９名が勤務 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 知的障害者の県の嘱託職員としての雇用 | 平成１６年度 | 知的障害のある者を県庁の本庁で５名、出先機関で１名嘱託職員として雇用 業務内容は、日常事務処理など |
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| ○ | 身 | 身体障害者の県の嘱託職員としての雇用 | 平成１７年度 | 児童相談所で嘱託職員として１名雇用 業務内容は、電話相談業務 |
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| 東京都 | ○ | 知 精 |
都庁内における障害者オフィス体験実習 （産業労働局雇用就業部就業推進課） |
平成１４年度 | 東京障害者職業能力開発校実務作業科の生徒や区市町村障害者就労支援事業及び障害者就業・生活支援センター事業の登録者を対象に、産業労働局において、オフィス作業や職場内のコミュニケーションを体験させ、生徒の就職を支援する | |||||||||||||||||||||||||||||
| ◎ | 知 精 |
雇用にチャレンジ事業 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課 ・産業労働局雇用就業部就業推進課） |
平成２０年度 | 区市町村障害者就労支援事業及び障害者就業・生活支援センター事業等の登録者である知的障害者、精神障害者を臨時職員（一般事務補助）として雇用し、一般就労へのステップとする | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 神奈川県 | ○ | 知 | 知的障害者の県の非常勤職員としての雇用 | 平成５年度 | 県の福祉施設や土木事務所で知的障害のある者を非常勤職員として雇用 仕事内容は、洗濯業務、庁舎業務、清掃業務等 必要に応じて専任指導員（非常勤職員）を設置 |
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| ○ | 身 | 身体障害者の県の常勤職員としての採用 | 昭和５５年度 | 県の本庁機関や出先事務所で身体障害者を常勤職員として採用 仕事内容は、一般事務、電話交換等 必要に応じてアシスタントワーカー、拡大読書機等の機器類の設置等により支援 |
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| ○ | 知 | 業務委託を通じた知的障害者の間接雇用 | 平成１９年度 | 県の法務文書課で、県庁舎内の文書集配業務や印刷業務等の一部を知的障害者の雇用を促進する特定非営利活動法人（ＮＰＯ）へ委託し、知的障害者の間接雇用を図っている | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 新潟県 | ○ | 身 | 身体障害者の採用 | 平成元年度 | 身体障害者を対象とした職員採用選考考査を実施し、職員として採用 一般事務職として本庁各課又は地域機関等で行政事務に従事している |
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| ○ | 知発 | 障害者職業訓練コース訓練生の職場実習受け入れ | 平成１９年度 | 職業訓練校の施設内で実施する知的障害者コース及び発達障害者コースの訓練生について職場実習を、庁内の３関係課の協力を得て受け入れ
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| 富山県 | ○ | 身 知 精 発 |
特別支援学校高等部生徒を対象とした職場体験の受入れ | 平成１８年度 | 特別支援学校の高等部生徒に社会と仕事に対する理解を深めてもらうことを目的として、平成18年度から特別支援学校高等部生徒を対象として、県庁での職場体験を実施している | |||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 身 | 教員採用選考検査における「身体障害者特別選考」制度の導入等 | 平成１８年度 | 教員採用選考検査において身体障害者の特別選考制度を導入しているほか、一般選考で障害者が受検する場合にも不利にならないよう、手話通訳者の配置や筆談による面接の実施、一般体育実技免除などの配慮を行っている | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 特別支援学校における知的障害者の雇用 | 平成２０年度 | 特別支援学校において、知的障害者を事務職員又は現業職員の補助職員として雇用している | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 石川県 | ○ | 身 | 身体障害者の県の職員としての雇用 | 障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に基づき、石川県内の身体障害者の雇用の促進を図るため、知事部局、教育委員会の各課及び出先機関における一般行政事務職員として雇用している | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 福井県 | ○ | 身 | （身体障害者の）県の職員としての雇用 | 平成１７年度 （試験実施） |
県庁および出先機関において、身体障害者１名を県職員として雇用し、一般事務に従事している | |||||||||||||||||||||||||||||
| 山梨県 | ○ | 知 | 特別支援学校高等部生徒を対象とした職場体験実習 | 平成２０年度 | 特別支援学校の生徒を県教育委員会（事務局、県立施設、県立学校）で実習生として受け入れ、就労に向けた職場体験の機会を提供するとともに、教育委員会職員の障害者就労に対する理解を深め、県教育委員会における障害者雇用の促進を図る 特別支援学校高等部生徒（３名）を県教育委員会の３所属に２週間受け入れ、事務補助等の職場実習を行う |
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| 長野県 | ○ | 身 | 身体障害者を県の職員として雇用 | 昭和５７年度 | 県庁の各課、現地機関へ身体障害者を雇用 仕事の内容は相談窓口、情報処理、統計等の事務一般 |
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| ○ | 知 身 |
（特別支援学校高等部生徒）職場体験実習 | 平成１８年度 | 特別支援学校高等部生徒を教育委員会事務局で実習生として受け入れ、就労体験を通して一般就労に必要な知識を体験する 仕事内容は、パソコンによるデータ入力、再利用封筒作り、文書発送などの事務補助 特別支援学校生徒の就労を支援するとともに、職員や来庁者の障害者理解を深める機会を提供する |
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| 岐阜県 | ○ | 身 | 県職員としての雇用 | 職種を特に区別・限定せずに採用・配置されている 職場の周囲の職員が必要に応じたサポートを行っている |
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| 静岡県 | ○ | − | 特別支援学校生徒の県庁内職場実習 | 平成１５年度 | 特別支援学校生徒の卒業後の社会参加を目指すとともに、障害者就労に対する一層の理解・啓発を図るため、県庁内各部局において職場実習を実施する 実習内容は、冊子テープ貼り、冊子折り、封筒スタンプ押し、袋詰め、新聞記事スクラップ、ワード文書修正、電卓での計算、エクセルデータ入力など、生徒の能力等に合わせて対応している 19年度は、10部署において12人の生徒を受け入れ、20年度も10〜15人程度の生徒を予定している |
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| ○ | 知 | （知的障害者の）県の嘱託職員としての雇用 | 平成１８年度 | 知的障害養護学校（高等部）の卒業生２名を教育委員会（県立中央図書館及び袋井養護学校御前崎分校）の非常勤嘱託員として雇用 図書館では本の整理や利用者情報のデータ入力等の業務を、学校では校内外の保守整備等の業務を担当している ジョブコーチ等のサポートは受けず、同僚の指導の下でこれまでの実習経験等を生かしながら仕事をこなしている いずれも週３０時間の勤務であるので、障害者任免状況通報書の障害者数にカウントされ、雇用率のＵＰにもつながっている |
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| ○ | 身 | （身体障害者の）県の職員としての雇用 | 平成１０年度 平成１９年度 |
平成10年度から一般試験とは別に特別枠で試験を行い、計画的に年１〜２名程度を県教委事務職員として採用している 県立学校及び市町立小中学校の事務職員として勤務し、庶務・会計・管財業務を担当している （20年度採用 身体障害者２名） また、教員採用試験においても、平成19年度から「身体に障害のある者を対象とした選考」（ただし、特別枠扱いはしていない）を行っている （20年度採用 身体障害者２名） |
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| ○ | 身 | （視覚障害者の）県の職員としての雇用 | 平成１９年度 | 県庁の税務室で、視覚障害者を雇用 法人税、不動産取得税等の電算システムの運用に関する事務に従事している パソコンの画面や細かい帳票類を確認する必要があるため、補助的な照明を机に設置している また、VDT作業では、１時間に10〜15分の休憩と1〜2回の小休止をとることとしている |
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| ○ | 知 | （知的障害者の）県の非常勤職員としての雇用 | 平成２０年度 | 県庁内に不要文書のリサイクル作業や文書発送作業などを行うワークステーションを設置し、その非常勤職員として知的障害者を雇用 ワークステーションの監督者が、知的障害者の作業指導、進捗状況の管理、服務管理等を行っている また、地域の就労支援機関のジョブコーチによるサポートを受けている （知的障害者２名採用） |
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| 愛知県 | ○ | 知 | 障害者インターンシップ事業の実施 | 平成１８年度 | 県の職場で県立養護学校の生徒を体験実習生として受け入れることにより、生徒については、一般就労に向けて職業生活の基本的知識・習慣等の理解を深めるとともに、県については、職員の知的障害者への理解を深めるとともに、知的障害者が就業可能な職域の開発を図る | |||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 知的障害者を対象とした愛知県職員採用選考 | 平成１９年度 | 知的障害者を対象とした愛知県職員の採用選考を実施している | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 身 | 身体障害者を対象とした愛知県職員・警察職員の採用選考の実施 | 昭和５２年度 （警察職員は 平成１３年度から） |
身体障害者を対象とした愛知県職員・警察職員の採用選考を実施している | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 三重県 | ○ | 身 | 身体障がい者を対象とした三重県職員採用選考 | 昭和５６年度 | 身体障がい者を対象として、知事部局、教育委員会、企業庁、病院事業庁において一般事務に従事する職員を採用選考を実施している | |||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 身 | 身体障がい者の県の嘱託職員としての雇用 | 平成１５年度 | 県庁の総務部人材政策室で身体障がい者を対象とした在宅勤務の非常勤嘱託職員を雇用 仕事内容は、ワープロ、表計算ソフトによる文書作成及び事務データ入力、ホームページ作成及び修正、テープ起こし等 |
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| ○ | 知 | 知的障がい者職場実習モデル事業 | 平成１６年度 | 知的障がい者の新たな職域開拓を行うため、県庁及び地域機関で知的障がいのある者を職場実習生として受入 仕事内容は、職員の補助的業務、文書集配、文書コピー、文書作成等 委託団体職員によるサポートを受けている（全県下で８名） |
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| ○ | 知 | 知的障がい者の県の嘱託職員としての雇用 | 平成２０年度 | 県庁の健康福祉部障害福祉室で知的障がい者を対象とした非常勤職員を雇用 仕事内容は、文書コピー、郵便物の配布、発送、廃棄物の分別、処理、シュレッダー作業等 特にサポート職員はつけていない |
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| 滋賀県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした県職員採用試験の実施 | 平成４年度 | 身体障害者を対象とした県職員採用試験を実施する | |||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 知的障害者を対象とした県職員採用試験の実施 | 平成１９年度 | 知的障害者を対象とした県職員採用試験を実施した | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 京都府 | ○ | 知 | 知的障害者の清掃研修 | 平成１７年度 | 京都府が管理を委託する施設において、障害者の就労を支援するため、知的障害者を対象とする清掃研修を実施している | |||||||||||||||||||||||||||||
| 大阪府 | ○ | 身 | 身体障がい者を対象とした職員採用選考の実施 | 昭和５５年度 | 身体障がい者を対象とした職員採用選考を実施、事務職（計数整理、台帳整理、ＯＡ機器を利用した情報処理等の特定事務）や電話交換手職などの現業職において採用選考を実施 選考の実施に当たっては、点字やパソコン受験等を認めるなど、受験機会の確保に努めるとともに、採用後についても配属先において、周囲の職員が様々な局面でフォローするなど、働きやすい職場環境の確保に努めている |
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| ○ | 知 | 知的障がい者の職場実習受入 | 平成１２年度 | 府立支援学校等が実施する知的障がい生徒の就業体験を府庁各室課において受け入れる 業務内容は事務補助等、期間は４〜１０日間 受け入れ課及び障がい保健福祉室自立支援課に担当者を１名置き、学校との連携のもとに実施 |
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| ○ | 知 | 知的障がい者非常勤職員モデル雇用（事務・清掃） | 平成１５年度 |
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| ○ | 精 | 精神障がい者の職場実習受入 | 平成１６年度 | 精神障がい者の公務労働分野における就労促進方策等を検討するため、約１ヶ月の期間で事務職場での実習を受け入れ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 精 | 精神障がい者非常勤職員モデル雇用 | 平成１９年度 | 精神障がい者の公務労働分野における就労促進方策等を検討するため、事務職場において２ヶ月の期間で非常勤職員としてモデル的に雇用、仕事内容は、書類整理、発送、パソコンでのデータ入力等 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ◎ | 知 | 知的障がい者チャレンジ雇用（事務・農芸員） | 平成２０年度 | 国が示す「チャレンジ雇用」の趣旨を踏まえ、公務労働内における障がい者の雇用・就労機会の創出を図り、障がい者が一般雇用に向けて経験を積む非常勤嘱託雇用を実施 効果的な就労支援方策について研究（事務補助員、農芸員） |
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| 兵庫県 | ○ | 知 | 知的障害者率先雇用事業 （障害者支援課） |
平成１９年度 | 県庁及び各県民局に６か月間、知的障害者を雇用し、一般就労へのステップとして職業人としての知識の習得や職業能力の向上を図る 仕事内容：事務補助 勤務時間：週２４時間（６時間×４日） 対象者数：１４人 |
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| 〇 | 精 | 精神障害者職場研修 （障害者支援課） |
平成２０年度 | 一般就労を目指す精神障害者に対し、障害者支援課において職場研修を実施し、就労意欲の醸成と職業能力の向上を促し、一般就労への意識を高める 期間：１月〜３月 勤務時間：週４〜６時間（２時間×２日〜３日） 対象者数：４名 |
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| 〇 | 知 | 県庁職場体験センターの実施 （障害者支援課） |
平成２０年度 | 一般就労を目指す主に知的障害者を県庁舎内に設置したワークステーションに受入れ、県庁内各課から依頼される業務に従事することにより、就労意欲の醸成、職業能力の向上を促し、一般就労への移行促進を図る 期間：８月〜３月 勤務時間：週１２時間（４時間×３日） 対象者数：１５人 |
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| 奈良県 | ○ | 身 知 精 発 |
職場実習 | 平成１８年度 | 平成１８年から障害福祉課が受入窓口となり、特別支援学校の生徒を職場実習として受け入れている 受入実績（平成１８年度からの累計）は、障害福祉課１３名、秘書課１名、教育委員会（教育研究所）３名である また、今年度下半期から障害福祉課とは別に、１０名（障害福祉課以外の各知事部局で１名ずつ及び教育委員会で２名）の職場実習生を受け入れる予定 |
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| ○ | 身 | 県の職員としての雇用 | 平成３年度 | 平成３年度から知事部局において、身体障害者を対象とした職員採用選考試験を毎年度実施している 加えて平成１４年度からは教育委員会でも実施しており、平成１９年度までの採用者の累計は、知事部局２８名、教育委員会５名である |
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| ○ | 知 | 県の職員としての雇用（常勤嘱託） | 平成２０年度 | 知事部局１名、教育委員会１名を常勤嘱託として採用し、印刷補助等の業務に従事されている | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 和歌山県 | ○ | 知 身 |
特別支援学校の生徒の職場実習を実施 | 平成１６年度 | インターンシップを庁内（障害福祉課・教育庁）及び関係施設で実施 実施内容は、事務補助、清掃等 |
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| ○ | 身 | 公立学校教員採用選考検査 | 平成１９年度 | 平成２１年度公立学校教員採用選考検査において、身体に障害のある者を対象とした選考を実施要項に明記し、各検査については、その障害に応じた配慮を行うこととした | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 身 | 身体障害者の雇用 | 平成２０年度 | 平成２１年度採用において、身体障害者を対象とした採用試験を実施し、身体障害者２名（一般事務、学校事務各１名程度）を採用予定 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 知的障害者の非常勤職員としての雇用 | 平成２０年度 | 平成２１年度採用において、知的障害者を対象とした採用試験を実施し、知的障害者１名を非常勤職員として採用予定、業務内容は事務補助 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 鳥取県 | ○ | 知 | 知的障害者を県の非常勤職員としての雇用 | 平成１８年度 | 平成１８年度から１年半、県庁の労働雇用課で非常勤職員１名を雇用 平成２０年４月、県庁ワークセンターを設置し、非常勤職員３名を雇用 総務部、福祉保健部、商工労働部、教育委員会事務局を対象に業務を実施 〈県庁ワークセンターの仕事内容〉 文書の集配、発送資料の準備、廃棄文書の破砕作業、印刷補助、簡単なデータ入力等 |
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| ○ | 身 | 視覚障害者を県の非常勤職員として雇用 | 平成１７年度 | 県庁の福祉保健課で、重度の視覚障害のある者を非常勤職員として雇用 ○仕事内容 （１）県広報物、県作成の印刷物等の点字訳 （２）視覚障害者の立場に立った県ホームページの点検業務 （３）県の福祉施策への意見提言、施策立案への参画 採用に当たり、福祉保健部内で職員を対象に視覚障害者の誘導等についての研修を行った |
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| 島根県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした職員採用選考試験 | 昭和６３年 | 庶務・経理事務など一般事務に従事 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 雇用障害者ステップアップ就労支援事業 （平成20年度から事業名を変更） |
平成１９年度 | 障害者福祉課や教育センターで養護学校や福祉施設の一般就労を目指す児・者を実習生として受け入れ、就労体験を通じて、一般企業での就労に必要な知識や経験の獲得を図る 仕事内容は、文書の収受や発送業務 知的障害者等の就労を支援するとともに、職員等の障害者理解を深める機会を提供する |
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| 岡山県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした岡山県職員試験の実施 | 平成１５年度 | 自力で通勤でき、かつ介護者無しに職務遂行ができる者であって、次のすべての要件を満たす者を対象とした試験を実施している （１）18〜30歳の者 （２）身体障害者手帳の交付を受けている者 （３）活字印刷文による出題に対応できる者 |
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| ○ | 身 | 障害者の岡山県（教育委員会）職員としての採用 | 平成1６年度 | 障害者の雇用促進等に関する法律に基づき、採用試験を実施 障害の程度に応じて事務職に従事 |
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| ○ | 身 知 精 |
障害者職場研修事業 | 平成１９年度 | 県庁等の職場に、障害者を短期間研修生として受け入れて職場体験の機会を提供する 仕事内容：文書コピー、郵便物の受け取り、シュレッダー等の事務補助 |
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| 広島県 | ○ | 身 | 広島県立中央特別支援学校高等部理療科生徒 理療実習受入 | 広島県立中央特別支援学校高等部理療科生徒数名の理療実習を受け入れ，県庁教育委員会職員に協力者を募り，県庁において理療実習を行っている | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 身 | 身体障害者の広島県職員としての雇用 | 昭和５５年度 |
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| 山口県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした山口県職員採用選考の実施 | 昭和５８年度 | 一般職の事務職員として、各課及び出先機関における文書、統計、経理、帳簿整理、証明書の発行、相談、受け付け等の事務に従事 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 知的障害者インターンシップ事業 | 平成１９年度 | 総合支援学校生徒に対して、県庁において職場体験の機会を提供し、就労に必要な知識や経験を得ることを目指す 仕事の内容は事務の補助や古紙リサイクル等、障害者の雇用拡大に向けて普及啓発を図る |
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| ○ | 知 | 知的障害者の県の臨時職員(日々雇用)としての雇用 | 平成２０年度 | 事務補助員として、資料の複写・受領・発送、書類整理等の事務に従事 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 徳島県 | ○ | 身 | 身体障害者の県職員としての雇用 | 知事部局において県職員として雇用 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 身 | 身体障害者の県臨時職員としての雇用 | 知事部局において臨時職員として雇用 文書の収受・発送・編纂等の資料整理等事務を行っている |
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| ○ | 身 | 身体障害者の県非常勤特別職としての雇用 | 知事部局において非常勤特別職として雇用 人権啓発研修等の人権関係事務を行っている |
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| ○ | 身 | 身体障害者（肢体不自由者及び視覚障害者の）県の職員としての雇用 | 警察本部及び警察署において、身体障害者を雇用 仕事内容は、犯罪統計、相談、許認可、福利厚生等といった一般事務に従事 |
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| 香川県 | ○ | 身 | 障害者の県職員としての雇用及び人員配置 (人事・行革課) |
法定雇用率（平成２０年６月１日現在２．１５％）を達成しており、障害の程度に配慮して、人員配置を行っている | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 身 | 障害者の県教育委員会職員としての雇用及び人員配置 (教育委員会総務課) | 障害の程度に配慮して、人員配置を行っている（平成２０年６月１日現在雇用率１．８５％） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 知的障害者の雇用 (埋蔵文化財センター) |
平成１４年度 | 県埋蔵文化財センターで知的障害養護学校高等部卒業生を１人雇用、（1年嘱託契約）養護学校高等部での現場実習をとおして雇用が実現、仕事内容は出土した土器等の仕分けやラベルはり等 実習時に自閉症も伴う本人の障害適性を把握し、作業工程等を工夫した、本人の努力と現場の職員の理解もあり、現在も雇用が継続している |
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| ○ | 知 | 特別支援学校生徒職場体験事業 （障害福祉課） |
平成１７年度 | 知的障害等をもつ特別支援学校生徒が、県庁における職場体験を通じて、就労に向けたマナー等を身に付ける機会を提供するとともに、障害や障害者雇用に対する県民の理解促進を図っている
＜平成２０年度の概要＞ ○研修回数 ３回 ○研修生 特別支援学校高等部２年生 ６名 ○研修場所 障害福祉課、労働政策課 ○研修期間 １週間 ○研修内容
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| ○ | 知 | 知的障害者の雇用 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 障害者雇用を促進するため、働く意欲のある知的障害者に対して就労の機会を提供するとともに、就労経験を積むことにより、企業等への就労につなげることを目的とする | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 特別支援学校高等部、中学校特別支援学級の生徒の体験実習 (県立図書館) |
平成１８年度 | 県立図書館で特別支援学校高等部、中学校特別支援学級の生徒を実習生として受入れ、公共サービスの就労体験をとおして、生徒の進路選択に向けた意識を高めるとともに、就労に必要な知識や経験の獲得を図る 仕事内容は書架・書庫整理、カウンター業務、配架作業等 知的障害者の就労を支援するとともに、職員や来館者の障害者理解を深める機会を提供する |
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| ○ | 知 | 特別支援学校高等部生徒職場実習 （特別支援教育課） |
平成２０年度 | 知的障害のある特別支援学校高等部生徒が、県教育委員会における職場実習を通じて、生徒の進路選択に向けた意識を高めると共に、就労に必要な知識や態度を養う また、実習を通じて、障害や障害者雇用に対する県民の理解促進を図る ○実習生 特別支援学校高等部２年生 １名 ○実習場所 県教育委員会事務局各課 ○研修期間 ２週間 ○研修内容
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| 愛媛県 | ○ | 身 | 身体障害者の県臨時職員としての雇用 | 平成１７年度 | 県教育委員会生涯学習センターで臨時職員として雇用 資料整理やデータ入力、電話対応、受付等を行っている |
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| ○ | 身 | 身体障害者の県臨時職員としての雇用 | 平成１７年度 | 県地方局企画課で臨時職員として雇用 資料整理やデータ入力、電話対応、申請書類の受付等を行っている |
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| ○ | 身 | 身体障害者の県臨時職員としての雇用 | 平成１９年度 | 長寿介護課で臨時職員として雇用 資料整理やデータ入力、電話対応等を行っている |
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| ○ | 身 | 身体障害者の県臨時職員としての雇用 | 平成１８年度 | 県地方局建築指導課で臨時職員として雇用 データ入力、申請書類の受付、電話対応等を行っている |
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| ○ | 精 | （精神障害者）職場体験実習 | 平成１８年度 | 県庁の障害福祉課及び保健福祉課で精神障害者を実習生として受け入れ、就労体験を通じて、一般企業での就労に必要な知識や経験の獲得を図る 仕事内容は主にデータ入力（精神障害者受入人数 Ｈ18：４名、Ｈ19：４名） |
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| ○ | 知 | （知的障害者）職場体験実習 | 平成１８年度 | 県庁の障害福祉課、保健福祉課、長寿介護課、雇用対策室及び農林出先機関で知的障害のある県立養護学校高等部の生徒を実習生として受け入れ、就労体験を通じて、一般企業での就労に必要な知識や経験の獲得を図る 仕事内容は、簡単なデータ入力や新聞切り抜き等の事務補助（知的障害者受入人数 Ｈ18：３名、Ｈ19：９名） |
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| ○ | 身 | （聴覚障害者）職場体験実習 | 平成１９年度 | 県庁の障害福祉課で、県立聾学校高等部の生徒を実習生として受け入れ、就労体験を通じて、一般企業での就労に必要な知識や経験の獲得を図る 仕事内容はデータ入力や事務補助等（聴覚障害者受入人数 Ｈ19：１名） |
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| 高知県 | ○ | 身 | 県の非常勤職員としての障害者雇用 | 平成１２年度 | 県庁の障害保健福祉課で身体障害のある者を非常勤職員（月16日勤務）として２名雇用 仕事内容は、心身障害者扶養共済事業（債権管理を除く事務全般）と身体障害者手帳及び療育手帳の作成配布等に関すること |
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| ○ | 身 | 身体障害者を対象とした県職員採用試験の実施 | 平成１８年度 | 知事部局の一般事務及び県教育委員会の小中学校事務として、身体障害者を対象とした採用試験を実施 20年度からは、一般事務については点字による受験が可能 |
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| ○ | 身 | 特別支援学校在校生の職場実習受け入れ | 平成１９年度 | 特別支援学校在校生を実習生として、１週間程度受け入れる 実習内容は、実習生の障害の状態により個別に調整する 19年度：２名受入 20年度２名受入 |
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| 福岡県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした職員採用選考試験の実施 | 昭和５７年度 | 身体障害者を一般事務職として採用、仕事内容や勤務形態は他の職員と同様 試験では、拡大文字及び点字試験を導入、ルーペ・オプチスコープの使用を認めている |
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| ○ | 知 | 知的障害者県職場体験実習事業 | 平成１７年度 | 実習内容は、反復、定期的に一定量ある作業とし、具体的には、文書発送準備（宛名シール貼り、封筒入れ等）、新聞切抜きのコピー、文書整理、ファイリング等の業務を行う 実習期間は２週間、実習時間は午前９時から午後４時までとする 実習生１０名（県立知的障害者特別支援学校高等部２年生の生徒で学校長の推薦があったもの）を各部局で受入れ、体験実習を実施 交通費等は自己負担、賃金の支給もしない 実習の受入に際しては、受入れ所属の職員に対し、事前研修を行うとともに、実習期間中は、必要に応じてジョブコーチを配置する |
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| 佐賀県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした別枠試験による採用 | 平成元年度 | 一般行政職の仕事 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 長崎県 | ○ | 身 | 身体障害者の県の職員としての雇用 | 平成１１年度 | 身体障害者を対象とした採用選考試験（自力で通勤可能・介助なしに職務を遂行できることが受験資格）を実施し、合格者を職員として採用 配置部署、業務内容については、一般事務の業務を行うが、障害の程度により配慮する 業務遂行にあたっての介助・支援については特になし |
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| ○ | 知 精 |
知的障害者等の職場実習生としての受入れ | 平成１９年度 | 県内の就労移行支援事業所において、訓練を行っている知的障害者等を対象に事業所からの推薦を受け、面接により選考を実施 実習は２週間程度で、１日９時から１６時までで、無給 仕事内容は、文書の収受・封切り、配布、公印等の押印、文書発送（宛名シール貼り、封入）作業、コピー、シュレッダー作業など 事前に専門機関より、受入れる課の職員に対し研修を実施し、課内に管理責任者、作業指導責任者として担当者を配置し、サポートを行った 19年度は３名、20年度は１名受け入れ済み |
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| ○ | 知 | 知的障害者の臨時職員としての雇用 | 平成２０年度 | 県障害福祉課で、知的障害者を臨時職員として２名雇用 雇用期間は１名につき25日間で、仕事内容はコピー、文書発送業務など 知的障害者を支援する臨時職員を専属で１名配置 |
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| 熊本県 | ○ | 身 | 身体障がい者を対象とした選考採用試験の実施 | 平成９年度 | 「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、今後とも県が安定して法定雇用率を達成し、維持していくとともに、県内の民間企業の障がい者雇用の促進を図るため、一定の要件（身体障害者手帳の交付を受けた者で、自力により通勤ができ、かつ、介護者なしに職務の遂行が可能な者等）に該当する身体障がい者を対象とした職員採用選考試験を実施 仕事内容・勤務形態等は、一般職員と同じ |
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| ○ | 身 | 聴覚障がい職員に対する手話通訳・要約筆記者の派遣 | 平成１７年度 | 聴覚に障がいのある職員が、業務に関する研修や会議等に出席する際に手話通訳者又は要約筆記者を活用できるよう、ろう者協会と派遣契約を結んでいる | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 知 精 |
知的障がい者・精神障がい者のインターンシップ（職場体験実習）受入れ | 平成１９年度 | 一般就労を希望する知的障がい者、精神障がい者を、県庁（出先機関を含む）で実習生として１８名受入れ 実習内容は、受入所属の業務に応じ、図書の分類・整理、作物栽培補助、定型的なデータ入力作業など |
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| ◎ | 知 精 |
知的障がい者・精神障がい者に係る臨時職員としての雇用の試行 | 平成２０年度 | 知的障がい者、精神障がい者を対象として、県の臨時職員（事務補助）としての雇用の試行を実施 （人数：２名、期間：３〜６か月） |
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| 大分県 | ○ | 身 | (身体障がい者の)県の職員としての雇用 （人事委員会事務局） |
平成１０年度 | 県庁の知事部局、県警本部又は県内の警察署等に勤務し、一般事務又は警察事務に従事する | |||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 知的障がい者県庁職場実習 （福祉保健部障害福祉課） |
平成１９年度 | 知的障がい者が、県庁の県政情報課、社会福祉センター、農林水産研究センター豊後大野管理部・農業大学校、農林水産研究センター宇佐管理部で職場実習を行うことにより、一般就労に向けての知識の習得と職業能力の向上を図る 実習の内容は、県政情報課では、郵便物の仕分けや封筒づめ、社会福祉センターでは、庁舎内の環境整備補助や文書の収受等の補助、農林水産センター豊後大野管理部・農業大学校では、敷地内の除草や作物の栽培補助、農林水産研究センター宇佐管理部では、庁舎の清掃、敷地内の除草などを予定 |
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| ○ | 身 | (身体障がい者の)大分県警察事務職員としての雇用 （警察本部） |
平成２０年度 | 警察本部の警務部総合管理室で、身体障がい者を雇用 仕事内容は職員給与の実績確認や各種手当の認定、出張旅費の算定等の会計・給与事務を担当している (身体障がい者３名採用) |
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| ◎ | 知 | 知的障がい者の県の非常勤嘱託職員としての雇用 （総務部人事課） |
平成２０年度 | 知的障がい者県庁職場実習で適性の認められた知的障がい者を、１年間非常勤嘱託職員として採用 勤務時間、仕事内容は、職場実習で行った内容と同じ |
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| 宮崎県 | ○ | 身 | 身体障がい者の県職員としての雇用 | 平成１２年度 | 下記の要件を全て満たす者を対象としている
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| ○ | 知 | 県庁における知的障がい者の職場体験実習受入 | 平成１９年度 | 県庁の障害福祉課において、今後１ヶ月程度１名受入予定 業務内容は、文書収発、郵便物の開封・配達及びコピー等を予定している |
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| 平成２０年度 | 実習受入を県庁内の８所属に拡大 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 障がい者による「県庁カフェテラス」 | 平成２０年度 | 障がい者に対する就労支援の取組の一環として、県庁前庭に「県庁カフェテラス」を設置し、県庁見学ツアーのお客様等に対し、障がい者が飲食物を販売する機会を設ける 平成２０年７月１４日（月）〜平成２０年９月３０日（火） |
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| 鹿児島県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とする県職員採用試験 （人事委員会事業） |
平成１１年度 | 障害の部位，程度等を考慮しながら，知事部局において一般事務に従事させている | |||||||||||||||||||||||||||||
| 沖縄県 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした県職員採用選考試験 （人事委員会実施） |
平成８年 | 障害の部位、程度を考慮しながら、知事部及び教育委員会において一般事務並びに学校事務に従事 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 身 知 |
特別支援学校職場体験実習 （雇用労政課） |
平成１８年度 | 県庁内で知的障害のある生徒を実習生として受け入れ、事務補助等の就労体験を通じて、一般企業での就労に必要な知識や経験の獲得を図る また、職員や来庁者の障害者理解を深める機会を提供する |
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| ○ | 身 | 聴覚障害者の職員としての雇用 | 平成１０年 | 県警の鑑識課で聴覚障害者を雇用 仕事内容は足こん跡の基礎資料の整備保管等 |
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| 札幌市 | ○ | 身 | 身体に障がいのある方を対象とした札幌市職員採用選考 （総務局職員部人事課） |
平成１５年度 | これまでは身体に障がいを持った方についても、一般の採用試験のなかで採用してきたが、平成15年度からは別枠での採用選考を開始した ○採用実績 平成16年度 7名 平成17年度 13名 平成18年度 11名 平成19年度 6名 平成20年度 平成19年度採用選考未実施のため採用なし ○仕事内容 一般事務職として採用、区役所をはじめさまざまな部局に配属され総務、税務、福祉、その他行政事務全般の仕事に従事する ○支援内容 一般の職員同様、勤務するにあたって職場環境等の配慮が必要な場合には、できるだけ働きやすい環境作りに努めている（職場レイアウトの変更等） |
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| ○ | 知 | 高等養護学校生徒の実習受入れ (保健福祉局障がい福祉課) |
平成１９年度 | 高等養護学校１、２年生の職場実習を市役所本庁舎及び各区役所で受入れ予定 ○受入れ（予定）人数 市役所本庁舎１名、区役所９名、元気ショップ１名（合計11名） ※元気ショップ：本市が設置・補助する授産製品販売所 ○受入れ期間 平成20年９月18日〜10月５日のうち10日間（市役所本庁・中央区・北区・東区・豊平区・南区・元気ショップ） 平成20年７月７日〜11日と９月８日〜12日の計10日間（手稲区） ※10日間を標準とし、受け入れ先の都合等により、短縮する場合もあり ○実習内容 軽作業、事務補助等 |
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| 仙台市 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした仙台市職員採用選考 | 昭和５６年度 | 【概要】 【受験資格】
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| ○ | 身 知 精 発 |
障害者の就労体験実習 | 平成１５年度 | 市役所の各受入課にて１日〜１週間程度，書類整理・封入・清掃等の業務を実施することによる就労訓練を実施している（実施人数 延べ21名） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 鶴谷特別支援学校高等部現場実習 | 平成１５年度 | 鶴谷特別支援学校高等部生徒に対して市役所の教育相談課にて4日間程度の現場実習を受け入れている 封筒への宛名用紙はり、不要文書の針はずし、メモ帳作り等の現時実習を通して、コミュニケーションの向上を図ったり職場での決まり等を学ばせ、社会人としての心構えや就労への意欲を養うよう支援している |
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| さいたま市 | ○ | 身 | 身体に障害のある人を対象とする職員採用 | 平成１５年度 | 一般行政事務に従事 聴覚障害者や上肢障害者に対し、骨伝導スピーカー対応電話機、イヤホンマイクの導入等行っている |
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| ○ | 身 | さいたま市立小・中学校頭教員採用選考試験 | 平成１９年度 | 選考区分を一般選考と特別選考に分け、特別選考の中に障害者特別選考を設け、障害の種類や程度に応じて受験上の配慮を行っている | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 千葉市 | ○ | 身 | 身体障害者選考 | 平成５年度 | 平成５年度より、別枠での採用選考を実施している ・採用実績（行政委員会等での採用を含む） 平成17年度 ３人 平成18年度 ５人 平成19年度 ５人 ・業務内容 市長部局、各行政委員会事務局等で、一般行政事務に従事する |
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| ○ | 知 | 知的障害者の市の非常勤嘱託職員としての雇用 | 平成１７年度 | 総務局総務部総務課及び中央図書館情報資料課（平成19年度までは同管理課）で非常勤嘱託職員として雇用 総務課では郵便関係事務、文書交換の補助、パソコン入力処理、コピー処理等、図書館では資料の整理等を行なっている 千葉障害者就業支援キャリアセンターのジョブコーチによるサポートを受けている |
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| 横浜市 | ○ | 知 | 知的障害者の体験実習受入 | 平成１５年度 | 一般応募者及び養護学校の生徒を、市役所で受け入れている これまでに受け入れた部署は、都市経営局、福祉局、旧緑政局、教育委員会事務局、保土ケ谷区、金沢区、緑区 仕事の内容は、事務、保育補助、図書館作業、動物園作業など |
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| ○ | 身 | 聴覚障害者の体験実習受入 | 平成１６年度 | ろう学校の生徒を、福祉局、教育委員会事務局で受け入れている 仕事は事務 |
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| ○ | 身 | 身体に障害のある人を対象とした横浜市職員採用選考 | 昭和５６年度 | 身体に障害のある人を対象とした採用選考を行っている 実施している選考区分は次のとおり
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| ○ | 知 | 知的障害者を対象とした横浜市非常勤嘱託員採用選考 | 平成１９年度 | 仕事内容：書類整理、パソコンデータ入力、資料作成、コピー等、庁内メールの仕分け、廃棄文書のシュレッダー作業、郵便物の郵便局持込み等 勤務形態：週４日勤務・8時30分から17時15分まで等、他の非常勤嘱託員と同様 採用人数：平成19年10月1日採用１名、平成20年10月1日採用１名・・計２名 |
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| 川崎市 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした職員採用 | 昭和５７年度 | 常勤職員として採用し、一般の行政事務を行っている 平成１６年から１９年度にいずれも各１名採用、平成２０年度に４名採用している |
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| ○ | 身 | 特別支援学校（市立養護学校・市立聾学校等）生徒の実習受入 | 平成１２年度 | 特別支援学校（市立養護学校・市立聾学校等）の生徒を職場実習生として受入 仕事内容は、事務補助や各種業務補助等 平成１９年度は、環境局（夢見ヶ崎動物公園）や健康福祉局障害計画課等で延べ１２名受入、平成２０年度の実施予定はあるが、受入人数は未定 |
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| ◎ | 知 | 知的障害者を対象とした非常勤嘱託員採用（チャレンジ雇用）の実施（予定） | 平成２０年度 | 平成２０年１２月１日付けで非常勤嘱託員２名を採用予定
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| ○ | 身 | 身体障害者を対象とした職員採用選考の実施（予定） | 昭和５７年度 | 平成２０年度身体障害者を対象とした職員採用選考を実施し、１０名程度の採用を予定 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 新潟市 | ○ | 身 | 身体障がい者を対象とした職員採用 | 平成元年度 | 身体障がい者を対象とした職員採用試験を実施し，一般事務職として採用 仕事内容及び勤務形態等は，一般職員と同様 （採用人数 H20.4月 ３名，H19.4月 ２名） |
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| ○ | 知 | 障がい者就労サポート事業（区役所） | 平成２０年度 | 障がい者の事務作業訓練を積むため，区役所で知的障がい者１名をパート雇用 また，福祉施設と授産契約を結び，毎月３〜５日，区役所内で，手帳所持者４名程度から事務作業に従事してもらい，作業訓練を行う |
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| ○ | 精 | 精神障がい者の臨時職員としての雇用 | 平成１９年度 | 障がい福祉課で，精神障がい者を臨時職員として，１名雇用 仕事内容は，申請書等の記載内容を，コンピュータシステムに入力する作業 障がい特性に配慮し，半日勤務 |
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| ○ | 発 | 県立テクノスクールの訓練生の実習受け入れ | 平成１９年度 | 県立新潟テクノスクールのワークサポート科に在籍する訓練生（発達障がい者）の職場実習を，区役所において，２名受け入れ | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 静岡市 | ○ | 身 | 身体障害者の市職員としての雇用 | 平成２０年度 | 身体障害者を対象とした採用選考を実施し、平成20年度1名採用 仕事内容は、一般事務 |
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| 浜松市 | ○ | 知 | （知的障害者）市の臨時職員として雇用 | 平成１５年度 | 面接選考後、臨時職員として登録し、業務の必要性に応じ雇用 仕事内容は事務補助 |
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| ◎ | 知 | （知的障害者）市の非常勤職員として任用 | 平成２０年度 | 上記臨時職員として一定の経験を経た者を対象に非常勤職員選考を実施 知的障がいのある人1名採用、博物館においてデータ入力業務に従事 |
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| ○ | 精 | （精神障害者）市の臨時職員として雇用 | 平成１９年度 | 面接選考後、臨時職員として登録し、業務の必要性に応じ雇用 仕事内容は事務補助 |
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| ◎ | 精 | （精神障害者）市の非常勤職員として任用 | 平成２０年度 | 上記臨時職員として一定の経験を経た者を対象に非常勤職員選考を実施 精神障がいのある人1名採用、障害者更生相談所において、障害者手帳交付業務に従事 |
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| ○ | 身 | （身体障害者）市の非常勤職員としての雇用 | 平成１５年度 | 従来より身体に障がいのある人を一般の選考の中で任用してきたが、平成15年度から別枠で任用選考を開始 情報政策課、図書館、博物館、美術館、教育委員会各課、区役所各課などでの業務に従事 平成20年度現在、身体に障がいのある人として公募し任用された者が28名 |
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| ○ | 身 | （身体障害者）市の職員として採用 | 平成１９年度 | 従来より身体に障がいがある人については受験資格の年齢要件を緩和して実施していたが、平成19年度実施の採用試験（人事委員会実施）からは別枠で募集を行った 一般行政職として採用するため、戸籍、住民登録などの窓口業務をはじめ、企画、税務、福祉、都市計画など行政事務全般の業務に従事 |
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| ○ | 知 | （知的障害者）市の職員として採用 | 平成２０年度 | 特別支援学校高等部生徒に公共サービスの就労体験実習を実施し、その実習を受けた生徒に採用選考を実施 平成20年度採用1名、文書行政課で文書集配業務に従事 |
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| 名古屋市 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とした職員の採用選考の実施 | 昭和５３年度 | 身体障害者を対象とした職員（試験区分：事務）の採用選考を実施している | |||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 精 | 精神障害者の臨時職員としての雇用 | 平成１７年度 | 精神保健福祉センターで精神障害者を臨時職員として雇用 仕事内容は、統計資料の整理など事務補助 |
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| ○ | 知 | 知的障害者の臨時職員としての雇用 | 平成１８年度 | 障害者支援課で知的障害者を臨時職員として雇用 仕事内容は、パソコンによる文書清書、資料整理等の事務補助 平成１９年１０月から緑政土木局東山植物園において、２名を園内清掃業務を行う臨時職員として雇用 |
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| ○ | 知 | 知的障害者の嘱託職員としての雇用 | 平成１９年度 | 健康福祉局障害者支援課始め３局５の職場で知的障害者６名を嘱託職員として採用 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 知 | 知的障害者を対象とした職員の採用選考の実施 | 平成１９年度 | 知的障害者を対象とした職員１名（試験区分：労務職）の採用選考を実施し、平成２０年４月１日採用 平成２１年度採用に向けて、２名（試験区分：労務職）の採用選考を実施 |
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| 京都市 | ○ | 身 | （身体障害者の）市の職員としての雇用 | 平成１５年度 | 本市の複数の所属で，身体障害者を雇用 仕事内容は一般事務職（平成15年度〜平成19年度まで，身体障害者を合計15名採用） |
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| 大阪市 | ○ | 身 | 身体障害者の市の職員としての雇用 | 昭和５７年度 | 本市の市役所・区役所等で従事する事務職員及び福祉職員を雇用 職務内容は、許認可事務・受付相談・文書作成等の一般行政業務（事務職員）、またはケースワーク・生活指導・生活相談などの業務（福祉職員） （障害者雇用枠として身体障害者２４０名採用） |
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| ◎ | 知 | 知的障害者長期受け入れプロジェクト | 平成１４年度 | 大阪市役所７局８部所において知的障害者を嘱託職員として雇用 ジョブコーチによるサポートを受けている （知的障害者８名採用） |
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| ○ | 知 | 知的障害者短期受け入れプロジェクト | 平成１２年度 | 大阪市役所各局において知的障害者をアルバイトとして２ヶ月間雇用している 知的障害者の就労を支援するとともに、職員や来庁者の障害者理解を深める機会を提供する （平成２０年度９月１日現在知的障害者１名受入・平成１９年度実績８名） |
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| 堺市 | ○ | 身 | 市職員（一般事務）としての雇用 | 昭和５６年度 | 常勤職員として、区役所や本庁における、窓口事務やパソコン操作、文書作成等の一般事務を行う 採用者の障害については、内部疾患、肢体不自由、聴覚障害、視覚障害など様々である（身体障害者５７名採用） |
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| 広島市 | 〇 | 身 | 身体障害者の市職員としての雇用 | 昭和５５年度 | 身体障害者を対象とした採用選考を実施し、市長事務部局、水道局、教育委員会等において職員として雇用 仕事内容は一般行政事務 平成１７年度は２名、平成１８年度は１名、平成１９年度は３名、平成２０年度は４名を採用 |
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| 〇 | 身 | 身体障害者の市嘱託職員としての雇用 | 平成１９年度 | 平成１９年度に身体障害者を対象とした採用選考を実施し、市長事務部局において身体障害者５名を嘱託職員として雇用 仕事内容は、以下の業務等の事務補助
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| 北九州市 | ○ | 身 | 身体障害者を対象とする職員採用選考の実施 | 平成９年度 | 平成９年度から、一般事務員職員採用選考とは別枠で、身体障害者を対象とした採用選考を実施している 業務の内容については、障害の状況、その人の持つ能力等を判断して、適材適所の配置に努めている |
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| ○ | 知 | 嘱託職員としての採用 | 平成１９年度 | 嘱託職員として、知的障害者を１名採用、仕事内容は、事務補助であり、勤務形態は、１日４時間（週２０時間） 平成２０年度は、１０月から２名を採用している |
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| ○ | − | 特別支援学校等からの職場実習の受入れ | 平成１７年度 | 市の行うインターンシップ事業により、特別支援学校より、平成１８年度は２名（身、知）、平成２０年度は１名（知）の実習を受け入れた （本事業は対象を市と協定を締結した教育機関の学生としており、障害者のみを対象としたものではないので、障害の種別は特に規定していない） |
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| 福岡市 | ○ | 身 | 身体障がい者を対象とする採用選考の実施 | 昭和６１年度 | 身体障がい者を対象とした職員（選考区分：行政事務、学校事務）の採用選考を実施している（平成20年度採用 ４名） なお，平成１９年度実施の採用選考（行政事務のみ）から点字による受験を可能とした |
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| ○ | 知 | （知的障がい者の）市の嘱託員としての雇用 | 平成１７年度 | 知的障がい者を、公募による選考試験を実施の上、非常勤嘱託員として雇用している 採用実績等は下記のとおり
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| ○ | 身 知 精 |
障がい者インターンシップ事業 | 平成１７年度 | 就職を目指している障がい者に本庁舎，区役所等を実習の場として提供 仕事内容は、受入所属と協議の上、決定 本市の障がい者就労支援センターのジョブコーチによるサポートを受けている |
注）「チャレンジ雇用」（「◎」か所）：知的障害者等を非常勤職員として雇用し１〜３年の業務の経験を積んだ後、ハローワーク等を通じて一般企業等への就職の実現を図るもの