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| 自治体名 | 施策分野 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
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| 北海道 | 教育・育成 | 特別支援教育センター費 （教育庁学校教育局医療参事（特別支援教育）） |
昭和６２年度 | 53,878 | 心身障害児の教育に関する総合的研究、特別支援教育関係教職員の研修、対象児の適正な教育的診断、教育相談、就学指導等を行い特別支援教育の振興を図る |
| 北海道 | 教育・育成 | 理療研修センター費 （教育庁学校教育局医療参事（特別支援教育）） |
平成６年度 | 10,060 | 高等盲学校附属の理療研修センターにおいて、理療科教育充実のための研究・情報収集事業及び視覚障害を持つ理療業従事者の資質向上を図るための研修事業等を行う |
| 北海道 | 教育・育成 | 特別支援学校医療的ケア体制整備事業 （教育庁学校教育局医療参事（特別支援教育）） |
平成１７年度 | 1,147 | 養護学校に在籍している、いわゆる「医療的ケア」を必要とする児童生徒について、学校職員である看護師や教員が安全に医療的ケアを実施できる体制を整備するため、連絡協議会を設置するとともに、研修会を実施する |
| 青森県 | 教育・育成 | 特別支援学校就職促進事業 （学校教育課） |
平成１６年度 | 870 | 特別支援学校高等部生徒の就職を促進するため、産業現場等における実習を受け入れる事業等の確保や生徒の保険料等を助成するなどの条件面の整備を図る （２０年度は、延べ５６２名の生徒が対象） |
| 宮城県 | 教育・育成 | 医療的ケア推進事業 （特別支援教育室） |
平成１７年度 | 93,295 | 特別支援学校において経管栄養などを必要とする児童生徒に対し、訪問看護ステーション運営法人等に業務委託して看護師を学校に派遣し、必要な医療的ケアを実施する また、巡回指導医による指導のもと、教員と訪問看護師による医療的ケアの実施に向けて必要な校内支援体制を整えていく等、医療的ケアを必要とする児童生徒の学習環境の整備を図る |
| 宮城県 | 教育・育成 | 特別支援教育システム整備事業 （特別支援教育室） |
平成２０年度 | 118,000 | 障害のある児童生徒が通常の学級に在籍して学習するシステムづくりを実践し，障害によって生ずる教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援の在り方や学習支援室の在り方を検証するとともに，特別支援学校の児童生徒が居住地の小・中学校で交流及び共同学習を行うことを推進し，障害のある児童生徒の社会参加の促進と地域における特別支援教育に関する理解の促進を図る |
| 秋田県 | 教育・育成 | 福祉教育推進事業 （福祉政策課） |
昭和５０年度 | 787 | 県内の小学３年生に副読本「福祉のこころ」を配布し、福祉教育を推進する |
| 秋田県 | 教育・育成 | 医療的ケア支援事業 （特別支援教育課） |
平成１４年度 | 757 | 医療的ケアが必要な障害児が在籍している特別支援学校に、看護師を配置するとともに、主治医巡回指導及び必要な研修を行う |
| 秋田県 | 教育・育成 | 特別支援教育学校体育連盟助成事業 （特別支援教育課） |
平成１４年度 | 2,670 | 特別支援学校、特別支援学級に在籍している障害児の体育活動（水泳大会、総合体育大会等）の充実及び大会を通した理解啓発の推進のため特別支援学校体育連盟に対し補助金を交付する |
| 秋田県 | 教育・育成 | 特別支援教育学校文化連盟助成事業 （特別支援教育課） |
平成１５年度 | 1,440 | 特別支援学校、特別支援学級に在籍している障害児の文化活動（美術展、ステージ発表等）の充実及び文化祭を通した理解啓発の促進のため、特別支援学校文化連盟に対し補助金を交付する |
| 秋田県 | 教育・育成 | みんなで創る特別支援教育推進事業 （特別支援教育課） |
平成１９年度 | 3,584 | 障害児の生活支援や外国人等の日本語支援の支援員を配置する市町村への補助事業及び、特別支援教育に関する研修プランを通し、障害のある児童生徒や日本語支援が必要な児童生徒の適切な教育環境の整備を図る |
| 秋田県 | 教育・育成 | 特別支援学校就業支援事業 （特別支援教育課） |
平成１７年度 | 2,988 | 地域人材を活用した就業サポーターによる職場実習、就労支援により、実践的な職業教育の充実と職場開拓、安定雇用を推進する |
| 山形県 | 教育・育成 | 障がい児保育事業 （児童家庭課） |
昭和５１年度 | 5,318 | 児童館・へき地保育所における障がい児保育を支援する |
| 山形県 | 教育・育成 | 障がい児受入推進事業 （児童家庭課） |
平成１２年度 | 283 | 障がい児を受け入れている放課後児童クラブの運営を支援する |
| 山形県 | 教育・育成 | 地域教育相談支援事業 （義務教育課） |
平成９年度 | 5,655 | 幼児発達相談専門員が就学前の障がいのある幼児と保護者に対して教育相談活動を行う |
| 山形県 | 教育・育成 | 障がいのある子どもの教育相談事業 (義務教育課) |
平成１３年度 | 562 | 障がいのある子どもの健やかな成長・発達を促すため、保護者や本人に対して早期からの教育・就学相談を実施する |
| 山形県 | 教育・育成 | 特別支援学校における医療的ケア支援事業 （義務教育課） |
平成１５年度 | 9,083 | 医療的ケアが必要な児童生徒の教育権の保障及び付きそう保護者の負担軽減のために学校に看護師を配置する |
| 山形県 | 教育・育成 | 県民誰もが森と親しむ自然環境学習事業 （置賜総合支庁） |
平成１９年度 | 500 | 在宅精神・知的障がい者の利用に配慮したプログラムを作成し、森林と触れ合う体験学習を実施する |
| 福島県 | 教育・育成 | すくすく保育支援事業 （子育て支援課） |
昭和５７年度 | 15,786 | 軽度の心身障がいを有する乳幼児を受け入れる保育所に対して、障がい児の保育に必要な経費の一部を助成する（補助先：市町村） |
| 福島県 | 教育・育成 | 放課後児童クラブ障がい児受入支援事業 （子育て支援課） |
平成１３年度 | 1,150 | １人以上の障がい児を受け入れ、一定の要件を満たす放課後児童クラブに対して、障がい児受け入れにかかる経費の一部を助成する（補助先：市町村） |
| 福島県 | 教育・育成 | 共に学ぶ環境づくりプラン （特別支援教育課） （学校経営支援課） |
平成１５年度 | ○ 基本的な考え方 障がいのある子どもが教育を受ける機会の選択の幅を拡大する観点から、障がいのある子どもが、地域の小・中学校等で、障がいのない子どもと共に学ぶことができる教育環境の整備を進める |
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| 福島県 | 教育・育成 |
(1)視覚障がいのある児童生徒に対する支援事業 |
平成１５年度 | 39,048 | １ 小・中学校で学べるよう (1)通常の学級に在籍する重度の視覚障がい児支援のための常勤講師の配置 |
| 福島県 | 教育・育成 | (2)視覚障がいに応じた機材教具貸与事業 (特別支援教育課) |
平成１５年度 | 255 | (2)通常の学級で学習する重度の視覚障がい児支援のための機材購入、貸与(拡大読書器、点字プリンター、立体コピー機) |
| 福島県 | 教育・育成 |
(3)特別支援学校における医療的ケア実施事業 |
平成１５年度 | 2,798 | ２ 特別支援学校等で学べるよう (3)特別支援学校における医療的ケアの実施
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| 福島県 | 教育・育成 | (4)LD等の中高連携型生徒支援事業 | 平成１９年度 | 1,994 | (4)高等学校3校を実践推進校に指定し、高等学校においてLD(学習障がい)等の生徒の特性に合わせた支援を行うほか、中高連携し、LD等の生徒が継続的に支援を受けられる体制整備を図る |
| 福島県 | 教育・育成 |
(5)地域教育相談推進事業 |
平成１５年度 | 5,283 | ３ ふさわしい学びの場を選べるよう (5)
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| 福島県 | 教育・育成 | (6)特別支援教育進路達成プラン事業 （特別支援教育課） |
平成１８年度 | 1,708 | (6)高等部設置特別支援学校13校を対象に就労支援を行うため、高等部１年生の早い段階から、職場・施設見学会や体験実習を行うフレッシュ就労体験、事業主の障がい者雇用に関する正しい理解啓発を行う学校見学会を実施する |
| 福島県 | 教育・育成 | 地域教育力支援推進事業−学習支援ボランティア・病院訪問学習支援ボランティアの派遣 （社会教育課） |
平成１８年度 | 363 | 入院中の児童生徒を、病院訪問学習支援ボランティアとして登録したボランティアが訪問し、教科学習の支援を行う |
| 福島県 | 教育・育成 | 放課後子どもプラン推進事業−放課後子ども教室推進事業 （社会教育課） |
平成１９年度 | 2,940 | 特別支援学校において、放課後子ども教室を実施し、放課後等の児童・生徒の安全で健やかな居場所を提供する |
| 福島県 | 教育・育成 | 放課後子どもプラン推進事業−放課後子ども教室推進事業 障がい児受入加算 （社会教育課） |
平成１９年度 | 900 | 市町村教育委員会で実施する放課後子ども教室に障がいのある児童を受け入れる経費の一部を補助する |
| 福島県 | 教育・育成 | 身体に障がいのある生徒に対する支援事業 （学校経営支援課） |
平成１３年度 | 6,780 | 身体に障がいのある生徒が在籍している高校等で、生徒がスムーズに集団生活を送れるよう、介助員として臨時労務員を配置する |
| 福島県 | 教育・育成 | 共に学びふれあう学校支援事業 （私学法人課） |
平成１５年度 | 840 | 身体に障がいのある生徒の小・中・高等学校での学習機会の拡大と保護者の負担軽減を図るため、私立学校が介助員を配置した場合、補助を行う |
| 福島県 | 教育・育成 | 私立幼稚園教育振興助成事業補助金のうち、特別事業（障がい児加算分） （私学法人課） |
平成９年度 | 7,840 | 非学校法人立幼稚園における障がい児教育の促進を図るため、（社）福島県全私立幼稚園協会が、障がい児教育を行っている非学校法人立幼稚園に補助している場合、その補助に要する経費について当該協会に対して補助を行う |
| 茨城県 | 教育・育成 | 特別支援学校体験入学推進事業 (特別支援教育課） |
昭和５１年度 | 716 | 翌年度入学予定の就学該当児とその保護者に障害児教育に対する理解と認識を深め、障害児の適正かつ円滑な就学の促進を図る |
| 茨城県 | 教育・育成 | 視聴覚障害児早期教育推進事業 | 昭和５９年度 | 6,872 | 視覚及び聴覚に障害のある幼児に対し，全体的な発達を促す指導を行うとともに，保護者に養育方針等の指導を行う |
| 茨城県 | 教育・育成 | 幼稚園障害幼児教育推進事業 (特別支援教育課) |
平成１０年度 | 870 | 障害のある幼児の在籍している幼稚園に対し、障害幼児教育相談員を派遣し、適切な支援方法等の支援援助や障害児教育についての相談等を実施し、障害幼児教育の充実に資する |
| 茨城県 | 教育・育成 | 特別支援学校進路指導連携充実事業 (特別支援教育課) |
平成７年度 | 1,404 | 特別支援学校の共通課題としての進路指導の在り方等について，進路指導等の課題解決と一層の充実を図る |
| 茨城県 | 教育・育成 | 医療的ケア支援事業 (特別支援教育課） |
平成１３年度 | 27,589 | 特別支援学校に看護師資格を有する看護職員を配置し、医療的ケアを実施するとともに、教員等に対し研修を実施する |
| 茨城県 | 教育・育成 | 特別支援教育支援体制整備事業 （特別支援教育課） |
平成１６年度 | 6,732 | 小・中学校等の通常の学級に在籍する発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する支援体制を整備する |
| 栃木県 | 教育・育成 | 特別支援学校センター化推進事業 (特別支援教育室） |
平成１６年度 | 526 | 特別支援学校が、地域において障害のある子どもや保護者に対する相談、小・中学校や幼稚園等への支援を実施 |
| 栃木県 | 教育・育成 | 学校看護師配置事業 （特別支援教育室） |
平成１４年度 | 22,087 | 経管による栄養摂取などの医療的配慮を要する児童生徒に対し、非常勤の学校看護師を配置して医療的ケアを実施 |
| 栃木県 | 教育・育成 | 理学療法士等配置事業 （特別支援教育室） |
平成１４年度 | 10,857 | 特別支援学校に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を配置して、重複障害児の自立活動の指導の充実を図る |
| 栃木県 | 教育・育成 | 医療的ケアに関する体制充実事業 （特別支援教育室） |
平成１３年度 | 280 | 医療的ケアに係る連携協議会や地区別研修会等を開催し、特別支援学校における医療的ケアに関する校内体制の充実を図る |
| 栃木県 | 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 （特別支援教育室） |
平成１８年度 | 2,244 | 市町教育委員会が発達障害児を対象に行う巡回相談における困難事例に対して、スーパーバイザーが指導助言を行う |
| 栃木県 | 教育・育成 | 特別支援学校社会自立支援事業 （特別支援教育室） |
平成１４年度 | 260 | 障害のある児童生徒の自立と社会参加を支援するため、特別支援学校において、進路に関する連絡協議会等を実施し、地域の教育力を活用 |
| 栃木県 | 教育・育成 | 交流教育推進事業 （特別支援教育室） |
平成１５年度 | 546 | 特別支援学校の児童生徒と小・中・高校及び地域の人々と、特別活動や総合的な学習の時間などを通して多様な交流を推進 |
| 群馬県 | 教育・育成 | 特別支援教育総合サポート事業 （特別支援教育室） |
平成１９年度 | 17,716 | 教育事務所配置の特別支援教育専門相談員や県立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターにより、幼稚園や小・中・高等学校に在籍する特別な支援が必要な児童生徒への相談支援を充実する |
| 群馬県 | 教育・育成 | 特別支援学校職業自立推進事業 （特別支援教育室） |
平成２０年度 | 6,861 | 特別支援学校の高等部生徒の就労を支援するため、職業自立研究会を開催するとともに、知的特別支援学校に就労支援員を配置し、職場や就業体験先の開拓、企業に対する理解啓発等を行う |
| 群馬県 | 教育・育成 | 特別支援学校医療的ケア支援事業 （特別支援教育室） |
平成１５年度 | 15,621 | 県立肢体特別支援学校等に看護師を派遣し、特別支援学校における安全な医療的ケア実施体制を確立する |
| 群馬県 | 教育・育成 | 交流及び共同学習推進事業 （特別支援教育室） |
平成５年度 | 538 | 県立特別支援学校全校において、小学校、中学校、高等学校児童生徒や地域社会の人々との交流会、研修会等を開催する |
| 群馬県 | 教育・育成 | ハートフルアート展開催 （特別支援教育室） |
平成１４年度 | 586 | 県内国公私立特別支援学校２０校の児童生徒の作品展を県庁で開催する |
| 群馬県 | 教育・育成 | 特別支援学校スクールバス運行 | 平成７年度 | 75,442 | 特別支援学校の自力通学困難な児童生徒の通学を支援し、遠距離通学による保護者の送迎負担を軽減するためスクールバスを運行する |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 特別支援学校メディカルサポート事業 （特別支援教育課） |
平成１４年度 | 3,003 | 肢体不自由養護学校７校に、年１１回巡回指導医の派遣、年１回の教員研修 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 学習障害児等への学習支援事業 （特別支援教育課） |
平成１４年度 | 185 | 学習障害児等への教育手法を指導できる指導教員の養成を図るため、学習障害児等に係る教員研修会の開催 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 特別支援教育研究推進事業 （特別支援教育課） |
昭和５４年度 | 6,150 | 特別支援教育教育課程及び障害児理解推進教育の研究委嘱校を指定し、研究推進を図る |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 生きる力」を育むノーマライゼーション教育総合推進事業（特別支援教育課） | 平成１６年度 | 2,781 | ノーマライゼーションの理念に基づいた教育の実現に向け、障害のある子とない子が一緒に学ぶ機会の拡充を図る「支援籍」などの新たな仕組みの普及・定着を図る |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 特別支援教育関係ブロック会議等補助 （特別支援教育課） |
平成２年度 | 410 | 障害及び特別支援教育への理解啓発を目的として開催される「文化の集い」開催費補助 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 特別支援学校通学環境充実事業費 （特別支援教育課） |
昭和４８年度 | 1,458,664 | 特別支援学校の児童生徒の就学機会の確保を図るため、通学手段としてスクールバスを運行する |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 発達障害児支援体制推進事業 （特別支援教育課） |
平成１９年度 | 2,027 | 発達障害のある幼児児童生徒に対して、障害の状態に応じた十分な教育的支援を受けられるようにするため、支援体制の整備・充実を図る |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 県立特別支援学校教室不足対策事業 （特別支援教育課） |
平成１７年度 | 2,336,460 | 知的障害特別支援学校を中心とする教室不足の解消を図るため、再編整備後の高校校舎を活用し新たな特別支援学校を設置する |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 障害児の潜在的能力開発推進事業 （特別支援教育課） |
平成１９年度 | 6,589 | 「平成の塙保己一プロジェクト」有識者会議の提言を教育の場において実現するため、障害児の潜在的能力を伸ばし、大学進学等進路選択の幅が広がるよう、新たな教育環境づくりを推進する |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 特別支援教育ボランティア等活用研究事業 （特別支援教育課） |
平成２０年度 | 3,812 | ＬＤ，ＡＤＨＤ等の発達障害のある幼児児童生徒を支援できる人材の拡充に向けて、ボランティア等を活用した取組と支援員の資質の向上に向けた研修等の在り方について、県内2市においてモデル事例の検証を行い、結果を県内市町村に周知する |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 特別支援学校放課後児童対策事業費 （少子政策課） |
昭和６３年度 | 91,744 | 特別支援学校に通学する児童おおむね１０人以上で組織する特別支援学校児童クラブを運営又は助成する市町村に対し次の経費を補助
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| 埼玉県 | 教育・育成 | 安心・元気！保育サービス支援事業費 （子育て支援課） |
昭和５３年度 | 26,400 | 一定の要件に該当する障害児を受け入れる保育所に補助する市町村に対し補助 |
| 埼玉県 | 教育・育成 | ヘレンケラー学院盲学生技能習得訓練事業 （障害者社会参加推進室） |
昭和４４年度 | 7,964 | あん摩マッサージ指圧師等の資格取得を希望する視覚障害者を専門学校の委託生とし、授業料、教材費を助成する |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 快適ハイスクール施設整備費 （財務課） |
平成１３年度 | 88,227 | 県立高等学校の安全で快適な学習環境を整備するため、又、開かれた学校づくりをする図るため、障害者用トイレの設置、スロープの設置、階段手摺の設置及び出入口の改修などバリアフリーの推進を図る |
| 埼玉県 | 教育・育成 | 県立学校大規模改修費 （県立高校エレベーター設置）（財務課） |
平成１０年度 | 88,505 | 県立高等学校における障害のある生徒等が安全で快適に学習できる環境を整備するとともに、来校者等に対して開かれた学校づくりを図るため、エレベーター設置工事を行う |
| 千葉県 | 教育・育成 | すこやか保育支援事業 (児童家庭課） |
平成１７年度 （障害児保育費補助は昭和６０年度） |
235,421 | 多様な保育ニーズに応えるため、保育所が自主的に企画する乳児保育、障害児保育（特別児童扶養手当支給対象児を含む障害児の受入れを実施する保育事業）及び長時間保育の３事業や地域の実情に即した事業の実施に対し助成する |
| 千葉県 | 教育・育成 | 小規模放課後児童クラブ補助事業 （児童家庭課） |
平成１７年度 | 8,065 | 児童福祉法の規定に基づき，保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童に対し，授業の終了後に小学校の余裕教室，児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて健全な育成を図る事業で，市町村が行う国庫補助対象外の放課後児童クラブの運営に必要な経費（障害児受入加算あり）に対して補助することにより，設置促進を図る |
| 千葉県 | 教育・育成 | 特別支援巡回サポート事業 （特別支援教育課） |
平成１９年度 | 32,490 | 小中学校において障害のある児童生徒の介助や学習支援を行う特別支援教育支援員等に対する助言、援助を行うため、地域の拠点となる特別支援学校に専門性のある非常勤職員を配置し、要請に応じて各学校へ派遣する |
| 千葉県 | 教育・育成 | ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症児等への支援 （特別支援教育課） |
32,490 | ＬＤ・ＡＤＨＤ，高機能自閉症等のある児童生徒の在籍する学校を巡回し、個々の実態に応じた指導・支援や校内体制づくり及び各教員に対する指導、助言等を行う巡回指導職員を配置し、特別支援教育の充実を図る 県内の教育事務所に9名の巡回指導職員を配置し、学校の要請に応じて各学校を巡回し、ＬＤ等の児童生徒に対する個々の実態に応じた指導 ・支援や校内支援体制づくり及び各教員に対する指導、助言等を行い特別支援教育の充実を図る |
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| 千葉県 | 教育・育成 | 特別支援教育の理解推進事業 （特別支援教育課） |
平成２０年度 | 1,800 | 特別支援教育の意義、仕組み等に関する内容を盛り込んだ広報用DVDを作成し、映像を用いた説明を通して、教職員を初め保護者・県民等の理解促進を図る |
| 千葉県 | 教育・育成 | 特別支援教育社会人ボランティア養成・派遣事業 （特別支援教育課） |
平成２０年度 | 1,000 | 特別支援学校や小・中学校等において障害のある児童生徒等に対する支援を行うため、NPO等と委託契約を結び、学校生活の補助を行うボランティアを派遣するためのシステムを構築する |
| 千葉県 | 教育・育成 | 「福祉のまちづくり条例」に伴う県立学校整備事業 （財務施設課） |
7,000 | 福祉のまちづくり条例及び同条例施行規則において、学校が「公益的施設」に位置付けられていることから、高齢者、障害者等が、安全かつ快適に利用できるよう条例整備基準への適合化を図るため、県立学校に障害者トイレ、階段手摺り、スロープ等を整備する | |
| 東京都 | 教育・育成 | 教養講座・教室の実施 （教育庁地域教育支援部生涯学習課） |
昭和４７年度 | 9,695 | 障害者の日常生活を豊かにし、障害者の社会活動への参加及び障害者の自立の促進を図るため、各種の教養講座・教室を実施する |
| 東京都 | 教育・育成 | 公開講座の開催 （教育庁地域教育支援部生涯学習課） |
昭和５８年度 | 87,868 | 都民の生涯学習の幅広いニーズに応えるとともに、開かれた学校の実現を目指して、都立学校の教育機能を開放し、学習機会を提供する |
| 東京都 | 教育・育成 | 生涯学習活動支援 （教育庁地域教育支援部生涯学習課） |
平成３年度 | 7,422 | 生涯学習情報システム（ホームページ)を運営し、必要な学習情報を都民に迅速かつ的確に提供し、生涯にわたる学習活動を支援する |
| 東京都 | 教育・育成 | 都立図書館サービス事業の充実 （教育庁地域教育支援部管理課） |
昭和４７年度 | 30,836 | 都立図書館における対面朗読サービス、録音図書作成・提供サービス等の向上を図る 録音図書の拡充を図り、視覚障害者に提供する |
| 東京都 | 教育・育成 | 特別支援学校文化祭の実施 （教育庁指導部管理課） |
平成４年度 | 9,861 | 特別支援学校児童・生徒の文化・芸術的な能力を伸ばし、日頃の文化・芸術活動の振興を図る 併せて、都民への理解・啓発の場とする |
| 東京都 | 教育・育成 | 障害者（児）スポーツ競技会等の充実 （教育庁指導部指導企画課） |
昭和２９年度 昭和５３年度 昭和３４年度 平成１８年度 |
7,647 | 児童・生徒のスポーツに対する理解と関心を深め、日頃の教育活動の成果を発表し、健康づくりと児童・生徒間及び学校相互の交流に資する（関東聾学校卓球大会、東京都ろう学校総合体育大会、東京都特別支援学校・特別支援学級設置学校総合体育大会、地域との連携による部活動振興） |
| 東京都 | 教育・育成 | 都立学校施設開放事業 （教育庁地域教育支援部生涯学習課） |
昭和５２年度 | 24,957 | 都立学校の施設を開放し、地域に開かれた学校づくりを促進するとともに、都民の学習・文化・スポーツの振興を図る |
| 東京都 | 教育・育成 | 障害者地域交流集会 （教育庁地域教育支援部生涯学習課） |
昭和５０年度 | 2,892 | 障害者相互並びに地域の住民との親睦・交流を図るための地域交流会を開催し、障害者への理解を深める |
| 東京都 | 教育・育成 | 特別支援学校における歯・口の健康づくりの推進 （教育庁都立学校教育部学校健康推進課） |
昭和６１年度 | 3,883 | 障害のある児童・生徒の歯・口の健康づくりを推進するため、研究指定校による健康づくりの実践、啓発資料の作成、指導資料の作成、研修会等を実施している |
| 東京都 | 教育・育成 | 特別支援学校に在籍する児童・生徒の理解教育の充実事業 （教育庁指導部義務教育特別支援教育指導課） |
昭和６３年度 | 19,838 | 都立特別支援学校が地域の学校や関係諸機関等とのネットワ−クを形成し、教師の専門性や施設・設備を生かした地域支援の特別支援教育のセンターの役割が果たせるシステムを構築するとともに、地域における障害のある幼児・児童・生徒と障害のない幼児・児童・生徒の交流及び共同学習などを行い、地域における特別支援学校に在籍する児童・生徒の理解教育の充実を図る |
| 東京都 | 教育・育成 | 東京都教職員研修センターの研究・研修 （教育庁指導部指導企画課） |
昭和３４年度 | 18,125 | 特別支援教育に関する研究・研修を充実・強化することで、教職員の資質の向上を図る |
| 東京都 | 教育・育成 | 障害のある児童・生徒等理解教育推進 （教育庁都立学校教育部特別支援教育課） |
昭和６３年度 | 3,609 | 障害のある児童・生徒等の適切かつ円滑な就学・入学・転学相談の充実を図るため、学校見学・体験入学の実施、特別支援教育啓発資料の作成と活用並びに理解啓発研究協議会等を実施する |
| 東京都 | 教育・育成 | 障害のある児童・生徒等就学相談に関する調査研究 （教育庁都立学校教育部特別支援教育課） | 平成６年度 | 264 | 障害のある児童・生徒の適切かつ円滑な就学の推進に資するため、学校と教育委員会が医療・福祉関係機関と連携し、特定の地域全体の中で、早期からの就学相談の在り方を明らかにする |
| 東京都 | 教育・育成 | 聴覚障害特別支援学校におけるITを活用した教育の推進 （教育庁都立学校教育部特別支援教育課） |
平成１８年度 | 26,096 | 聴覚障害児に対し十分な情報保障を行うとともに、学力向上を図るため、聴覚障害特別支援学校におけるIT環境の整備を行い、IT機器を積極的に活用した教育活動を行う |
| 東京都 | 教育・育成 | 特別支援学校における就労支援 （教育庁都立学校教育部特別支援教育課） |
平成２０年度 | 106,887 | 特別支援学校生徒の自立と社会参加を目指し、全ての障害種別の特別支援学校において一層の就労促進を図るため、民間を活用した企業開拓や理解啓発用DVDの作成等を実施するとともに、就労支援体制を整備する |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 教育番組制作費 （教育局企画調整課） |
昭和４６年度 | 12,498 | 特別支援学級等の児童・生徒の学習や生活に役立てるための教材として、教育映像資料「のびる子きょうしつ（教室）」を制作して県内の学校及び関係機関等に配付 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 職業能力アセスメント事業費 （教育局企画調整課） |
平成５年度 | 316 | 作業能力・生活自立能力等を検査し、障害のある児童・生徒等の実態を把握し、そのデータを提供することにより、在籍する特別支援学校等における個別教育計画等の策定や進路指導を支援 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 教育相談事業費 （教育局企画調整課） |
昭和５７年度 | 2,083 | 障害のある児童・生徒（発達障害を含む）に関する様々な相談について、コンサルテーションやアセスメント、カウンセリング等を通じて、解決努力のための教育的心理的支援を実施している また、障害のある児童・生徒に対して適切な対応をしていくための学校体制・組織のあり方について、コンサルテーションを実施するとともに、地域を単位とした相談ネットワークの整備 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 研修研究等事業費 （教育局企画調整課） |
昭和３９年度 | 95,279 | 初任者・２年・５年・１０年・１５年・２５年経験者研修講座や学校経営研修事業の講座（校長、教頭等を対象）や学校運営研修事業の講座(総括教諭等を対象）における、支援教育の推進、障害のある児童・生徒の理解と対応、校内支援体制づくり等についての研修の実施 また、現在重要な課題となっている、ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、高機能自閉症等、通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒の理解と対応等についての研修講座の実施 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 障害児情報教育推進事業費 （教育局子ども教育支援課） |
平成１２年度 | 14,299 | 障害児の社会参加・自立と特別支援教育の充実のため、特別支援学校の情報教育の推進 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 就学・教育・進路指導費 （教育局子ども教育支援課） |
昭和５８年度 | 3,219 | 障害のある子どもに対しての適切な就学指導の推進と、自立と社会参加を促進するための職業教育及び進路指導の充実 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 担当教員養成確保対策費 （教育局子ども教育支援課） |
昭和４３年度 | 3,647 | 特別支援教育に関する専門的知識を有する教員を養成するため、特別支援教育担当教員を横浜国立大学へ派遣 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 養護学校等地域支援機能整備事業費 （教育局子ども教育支援課） |
平成１２年度 | 3,613 | 特別支援学校が地域支援センタ−としての教育相談や生涯学習支援を実施し、障害のある児童生徒等の自立と社会参加のための相談と支援の充実 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 重度障害児健康安全推進事業費 （教育局子ども教育支援課） |
平成１７年度 | 425 | 特別支援学校における医療ケア等実施における安全確保の支援体制堅持 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 養護学校訪問教育事業費 （教育局子ども教育支援課） |
昭和５４年度 | 2,453 | 通学による教育が困難な児童生徒に対して、担当教員が家庭や施設に訪問して指導することで、教育の機会均等を保障 |
| 神奈川県 | 教育・育成 | 私立幼稚園障害児教育費補助 （学事振興課） |
昭和５４年度 | 88,984 | 障害のある幼児と共に学び、共に育つ保育を推進するため、障害のある幼児を受け入れる幼稚園に対し助成 |
| 新潟県 | 教育・育成 | 障害児就業促進費 （義務教育課） |
平成９年度 | 2,314 | 企業等の障害児に対する理解を啓発し、特別支援学校における進路指導を充実させ、卒業生の就業等、進路先の確保・拡充を図る |
| 新潟県 | 教育・育成 | 特別支援学校小・中学部訪問教育指導費 （義務教育課） |
昭和５４年度 | 2,412 | 重度・重複障害のため、特別支援学校小・中学部への通学が困難な学齢児童生徒に対し、教師が家庭や施設を訪問し教育を行う |
| 新潟県 | 教育・育成 | 特別支援学校高等部訪問教育指導費 （義務教育課） |
平成１０年度 | 788 | 重度・重複障害の生徒に中学部卒業後も継続して高等部訪問教育を行い、義務教育段階で培われてきた社会参加・自立に必要な知識・技能・態度及び習慣の定着を図る |
| 富山県 | 教育・育成 | 自主防災組織リーダー等研修事業 （防災・危機管理課） |
平成１７年度 | 2,270 | 自主防災組織地域リーダー研修、自主防災組織化研修を実施し、災害時における高齢者、障害者を含む地域住民の安全確保を推進する |
| 富山県 | 教育・育成 | 災害救護ボランティア育成事業 （防災・危機管理課） |
平成８年度 | 304 | 災害ボランティア研修を実施し、災害時における高齢者、障害者を含む地域住民の安全確保を推進する |
| 富山県 | 教育・育成 | 学生災害救護ボランティア養成支援事業 （防災・危機管理課） |
平成１７年度 | 500 | 富山県大学連絡協議会が実施する学生災害救護ボランティア養成講座へ支援をし、災害時における高齢者、障害者を含む地域住民の安全確保を推進する |
| 富山県 | 教育・育成 | 障害児保育研修会の開催 （厚生企画課） |
平成５年度 | 123 | 障害児の保育を担当している職員の研修を行い、障害の特性に応じた保育が確保されるように図る |
| 富山県 | 教育・育成 | 特別支援学校ふれあい交流活動事業 （県立学校課） |
平成１４年度 | 1,076 | 学校間や地域の人々及び居住地の学校との交流活動を通して、障害のある子どもの社会性・経験領域の拡大を図るとともに、地域の人々に障害のある子どもとその教育の正しい認識を深める |
| 富山県 | 教育・育成 | 特別支援学校インターンシップ推進事業 （県立学校課） |
平成１４年度 | 1,557 | 各校が、教育・労働・福祉等関係機関、企業、作業所、保護者からなる学校インターンシップ推進委員会を組織するとともに、職場開拓等の事業を継続的に実施し、社会の変化や障害の重度・重複化、多様化に対応した、障害のある生徒の社会自立、職場自立等を積極的に推進する |
| 富山県 | 教育・育成 | スタディ・メイトサポート事業 （県立学校課） |
平成１８年度 | 1,500 | 小・中学校に在籍するＬＤ等の発達障害を含む障害のある児童生徒の学校生活を支援するため、市町村が小・中学校に派遣するスタディ・メイト等（特別支援教育支援員）の養成研修及び資質向上研修を実施する 併せて、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターによる地域の小・中学校等への訪問相談を実施し、障害のある幼児児童生徒の教育の充実を図る |
| 富山県 | 教育・育成 | 特別支援学校医療的ケア体制整備事業 （県立学校課） |
平成１７年度 | 6,215 | 特別支援学校に看護師を配置することにより、日常的に医療的ケア等を必要とする障害のある児童生徒に対する教育活動への適切な支援を行う |
| 富山県 | 教育・育成 | 富山型デイサービス・特別支援学校連携事業 （県立学校課） |
平成１８年度 | 500 | 富山型デイサービスと特別支援学校及び教育・厚生・労働等関係部局が情報を密にし連携を深める場を設けることにより、障害児の地域における活動場所を整備する等、総合的な視点からのサポート体制を充実し、もって、障害のある子どもの健全育成を図る |
| 富山県 | 教育・育成 | 障害のある子どものための就学指導推進費 （県立学校課） |
昭和５４年度 | 1,060 | 巡回就学相談や親子体験入学を通して、障害のある子どもの適切な就学を図る |
| 富山県 | 教育・育成 | 特別支援学校通学運営費 （県立学校課） |
昭和５６年度 | 90,687 | 特別支援学校の通学バスの運行委託や借り上げ、介助員雇用を行い、児童生徒の通学の安全確保、保護者の送迎に対する負担軽減を図る |
| 富山県 | 教育・育成 | 富山県心身障害児保育事業 （児童青年家庭課） |
昭和５３年度 | 24,724 | 障害の程度が軽く、集団保育が可能で日々通所できる心身障害児の保育の要する人件費を補助する |
| 富山県 | 教育・育成 | 放課後児童対策事業障害児受入加算制度 （児童青年家庭課） |
平成１４年度 | 1,372 | 放課後児童クラブにおける障害児の受入について、国庫補助基準に満たないものに対し県単独の助成を実施 |
| 石川県 | 教育・育成 | 健やかふれあい保育事業費補助金 （子育て支援課） |
昭和４９年度 | 26,925 | 軽度の障害児等を保育する保育所に対する助成 |
| 石川県 | 教育・育成 | 放課後児童クラブ事業費補助金 （子ども政策課） |
平成１２年度 | 19,981 | 障害児の受入のために、指導員を配置するクラブに対し、人件費の一部を助成 |
| 石川県 | 教育・育成 | 特別支援教育拠点化事業 （学校指導課） |
平成１２年度 | 3,026 | 特別支援学校の教員の専門性を生かし、地域における特別支援教育の拠点化を促進する |
| 石川県 | 教育・育成 | ふれあい交流活動推進事業 （学校指導課） |
平成１０年度 | 1,506 | 障害のある児童生徒等が地域社会の一員として豊かな生活を送るために、幼稚園、保育所、小・中・高等学校の児童生徒等や地域社会の人々と共に活動し、相互の理解を深めていく また、作品交換、作品展示、即売会、学校紹介等の間接的な交流をとおして障害のある児童生徒等の理解・啓発を図る |
| 石川県 | 教育・育成 | 障害のある子の地域支援ネットワーク構築事業 （学校指導課） |
平成１６年度 | 1,998 | 珠洲分校内のサテライト教室のおいて、地域の関係機関と連携し、視覚障害、聴覚障害等支援を必要とする幼児児童生徒及び保護者の指導・支援を行う |
| 石川県 | 教育・育成 | 障害のある生徒のインターンシップ促進事業 （学校指導課） |
平成１８年度 | 3,405 | 教育・労働・福祉など、就労に係わる関係機関等による連携協力体制を構築し、インターンシップ等の在り方や就労に至るまでの支援を見直し、改善充実を図る |
| 石川県 | 教育・育成 | 高等学校における軽度発達障害サポート事業 （学校指導課） |
平成１９年度 | 1,200 | 公立高等学校におけるＬＤ等発達障害のある生徒に対する支援体制整備を図る |
| 福井県 | 教育・育成 | 心身障害児童クラブ育成事業 （障害福祉課） |
平成１１年 | 10,590 | 昼間保護者のいない家庭の養護学校等に在籍する障害児を１人以上受入れた児童クラブおよび５人以上受け入れた心身障害児童クラブに対し助成 |
| 福井県 | 教育・育成 | 障害児いきいき社会自立推進事業 (高校教育課） |
平成７年 | 2,543 | 高等部教育を就職前教育として充実させ、障害児の社会参加・職業自立を推進
|
| 福井県 | 教育・育成 | 医療的ケアサポート推進事業 （高校教育課） |
平成１７年 | 332 | 盲、ろう、養護学校において、教員が看護師と連携して医療的ケアが行えるように研修を実施するとともに、医療的ケアの実施体制を点検、指導するための連絡会議を設置 |
| 福井県 | 教育・育成 | 発達障害児支援推進事業 （高校教育課） |
平成１８年 | 5,580 | 特別支援教育センターを中心として盲、ろう、養護学校が小・中・高校等に対し特別支援教育に関する支援ができる体制を整備 |
| 山梨県 | 教育・育成 | 障害児就学前教育相談の充実 （高校教育課） |
昭和５６年度 | 535 | 心身障害児巡回教育相談 |
| 長野県 | 教育・育成 | 障害児にやさしい施設整備事業 （特別支援教育課） |
平成８年度 | 4,392 | 特別支援学校において、障害のある児童生徒が安心して快適な学校を過ごすことができるように施設整備を行なう |
| 長野県 | 教育・育成 | LD・ADHD児等支援事業 （特別支援教育課） |
平成１６年度 | 723 | 通常学級で学ぶLD・ADHD児等の教育環境を整備するため、指導教員の能力向上と学校支援体制の整備を図る |
| 長野県 | 教育・育成 | 特別支援教育地域化推進事業 （特別支援教育課） |
平成１６年度 | 12,613 | ノーマライゼーションの理念に基づき、障害のある者もない者も地域で豊かに学べる教育環境の整備を行う |
| 長野県 | 教育・育成 | 医療的ケア看護師配置事業 （特別支援教育課） |
平成１７年度 | 26,615 | 特別支援学校に看護師（非常勤)を常駐配置することにより、重度の障害があり痰の吸引などの医療的ケアを必要とする児童生徒が安心かつ安全に学習できるための環境を整備する |
| 長野県 | 教育・育成 | 訪問教育推進事業 （特別支援教育課） |
平成１７年度 | − | 入学制限(20歳)や就学猶予・就学免除により就学していないなどの理由で、自らの意志とは関わりなく、養護学校高等部の教育を受けられなかった就学希望者に教育の機会を提供する |
| 岐阜県 | 教育・育成 | 地域療育システム支援事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 3,591 | 療育の専門スタッフを派遣し、地域の療育スタッフとともに総合診断及びチームカンファレンスを実施 |
| 岐阜県 | 教育・育成 | 教育相談の充実 （特別支援教育課） |
平成１８年度 | − | 盲・聾・特別支援教育学校での教育相談と乳幼児教室の実施 |
| 静岡県 | 教育・育成 | 盲学校超早期教育推進事業 （教育委員会特別支援教育課） |
平成１０年度 | 4,200 | 視覚に障害のある乳幼児（0歳〜2歳）のための超早期教育教室（2人配置） |
| 愛知県 | 教育・育成 | 心身障害高校生奨学金及び入学準備金支給費 （障害福祉課） |
昭和４１年度 (奨学金） 昭和５３年度 （入学準備金） |
35,915 | 高等学校等に就学する障害者に奨学金及び入学準備金を支給する 奨学金 (月）10,000円 入学準備金 17,500円 |
| 愛知県 | 教育・育成 | 県立学校校内情報ネットワーク整備費 （教育委員会総務課） |
平成１５年度 | 6,492 | 県立特別支援学校の校舎内にＬＡＮ整備を行う |
| 愛知県 | 教育・育成 | ろう幼児教育相談費 （特別支援教育課） |
昭和５１年度 | 9,797 | 幼稚部のあるろう学校に、ろう幼児教育に関する相談を扱う相談員５人を置く |
| 愛知県 | 教育・育成 | 自立支援推進事業費 （特別支援教育課） |
平成１２年度 | 1,153 | 特別支援学校の生徒の社会的自立に向け、就業体験等を実施する |
| 愛知県 | 教育・育成 | 特別支援教育体制推進事業費 （特別支援教育課） |
平成１７年度 | 5,000 | 小・中学校に在籍するＬＤ、ＡＤ、ＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒に対する教育的支援を行うための事業を実施する |
| 愛知県 | 教育・育成 | 特別支援教育指導員配置事業 （特別支援教育課） |
平成１９年度 | 9,246 | 教育事務所に専門的知識を有する指導員を配置することによって市町村及び小・中学校における特別支援教育体制の整備を図る |
| 三重県 | 教育・育成 | 特別支援学校等スクールバス運行委託事業 （特別支援教育室） |
昭和５４年度 | 266,423 | 特別支援学校に通学用のスクールバスを運行し、児童生徒の通学の安全を図る |
| 三重県 | 教育・育成 | 特別支援学校メディカル・サポート事業 （特別支援教育室） |
平成１１年度 | 3,825 | 看護師免許を有する教員と教員が協働して、医療的ケアを必要とする児童生徒への対応を行う |
| 三重県 | 教育・育成 | 障がい児者就労・自立支援事業 （特別支援教育室） |
平成１９年度 | 5,979 | 障がい児者が地域において自立した生活を送るため、関係機関との連携を強化し、地域での就労や地域社会への参加を支援する |
| 三重県 | 教育・育成 | 特別支援教育総合推進事業 （特別支援教育室） |
平成１９年度 | 3,868 | 特別支援学校が地域におけるセンター的機能を発揮できるよう、自校の専門性向上に係る取組を支援する |
| 三重県 | 教育・育成 | 子どもの発達支援ネットワーク事業 （特別支援教育室） |
平成１９年度 | 3,727 | 市町における早期からの一貫した支援体制を目指し、医療、福祉、教育、労働等の関係機関が連携した地域連携ネットワークの構築を支援する |
| 三重県 | 教育・育成 | 発達障がい支援事業 | 平成２０年度 | 9,319 | 高等学校に在籍する発達障がいのある生徒にかかる心理検査等の実施や「個別の教育支援計画」策定のため、発達障がい支援員を配置する |
| 三重県 | 教育・育成 | 特別支援学校キャリア教育推進事業 （特別支援教育室） |
平成２０年度 | 1,632 | 知的障がい教育部門を有する特別支援学校と地域の企業・団体等が連携しながら、体験学習から職場実習へとつながる取り組みを研究し、あらたなキャリア教育推進システムを構築する |
| 三重県 | 教育・育成 | 西日野にじ学園・杉の子特別支援学校緊急対策事業 （特別支援教育室） |
平成２０年度 | 4,317 | 児童生徒の急増及び新しい教育部門の設置に伴う学校施設の狭隘化に緊急に対応するため、運動施設の借用、児童生徒の移動手段の確保等を行う |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 要医療的ケア児童生徒学習支援事業 （学校教育課） |
平成１０年度 | 3,149 | 経管栄養や吸引等の医療的ケアを必要とする児童生徒が、宿泊行事（修学旅行含む）や校外学習等の学校行事に参加しやすくし、かつ安心して学習できるよう支援するため、看護師を派遣する |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 病弱教育巡回訪問指導教員派遣事業 （学校教育課） |
平成９年度 | 13,657 | 病弱養護学校および院内学級のない病院等に長期入院し、教育の機会に恵まれない病気療養児童生徒（小中）を対象に、学習の補完をはじめ、心理的な安定が図れるよう指導するため、巡回訪問指導教員を派遣する |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 特別支援学校運営事業 （教育総務課） |
329,506 | 県立特別支援学校（１４校）の学校運営を行う | |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 特別支援学校建設事業 （教育総務課） |
255,569 | 聾話学校の耐震改修工事やその他施設改修工事等を実施する | |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 県立特別支援学校への看護師の配置 （教職員課） |
平成１７年度 | 44,180 | 医療的ケアを必要とする児童生徒への在籍校へ看護師（非常勤）を配置し、教育環境の充実を図る |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 滋賀県特別支援学校ＰＴＡ連絡協議会事業 （生涯学習課） |
昭和５９年度 | 100 | 滋賀県特別支援学校ＰＴＡ連絡協議会が行う諸事業の実施に対して助成する |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 私立幼稚園特別支援教育事業費補助 （総務課） |
昭和５９年度 | 20,776 | 心身に障害を有する幼児の幼稚園への就園を促進するため、学校法人が行う特別支援教育事業に対して補助を行う |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 医療従事者の資質の向上 （医務薬務課） |
35 | 医療従事者の資質向上を図るため、（社）滋賀県理学療法士会が実施する研修会の開催に要する経費に対して助成する | |
| 滋賀県 | 教育・育成 | 発達障害のある児童生徒への指導力向上事業 （学校教育課） |
平成２０年度 | 8,500 | 小中高等学校に対し発達障害のある児童生徒への実践的な取り組みについて、指導・助言を行う特別支援教育巡回チームを派遣するとともに、県立高等学校に特別支援教育支援員を派遣し、学校における発達障害のある児童生徒への指導力向上を図る |
| 京都府 | 教育・育成 | 特別支援学校文化・スポーツ交流事業 （特別支援教育課） |
平成２年度 | 4,420 | 特別支援学校の幼児、児童及び生徒が優れた文化に直接触れ、また、スポーツを通じた交流を行うことにより、豊かな心を育てるとともに、社会性や協調性など社会自立の基礎を養う
|
| 京都府 | 教育・育成 | 特別支援学校高等部就労支援事業 （特別支援教育課） |
平成８年度及び 平成１９年度 |
7,300 | 高等部生徒の自立と社会参加を支援し、障害のある生徒に対する理解啓発、企業の理解促進のため、京都市内のデパート展示場において、学習成果の発表・販売学習等を行う 地域の企業や労働・福祉関係機関等と連携した職業教育の充実や新たな職場実習先の開拓を目指す |
| 京都府 | 教育・育成 | 特別支援学校ボランティア活動推進事業 （特別支援教育課） |
平成１１年度 | 1,600 | 特別支援学校において、ボランティア養成講座を実施し、障害のある児童・生徒の地域生活を支えるボランティアを養成するとともに、児童・生徒がボランティア活動に取組み、自立と社会参加を促進する |
| 京都府 | 教育・育成 | 特別支援学校医療専門職派遣事業 （特別支援教育課） |
平成１５年度 | 2,000 | 障害の重度・重複化、多様化に伴い、教職員に対し校内研修等様々な機会に、児童生徒の障害の状況や対応等について医師等専門職の指導助言を得る また、医療的ケアが必要な児童・生徒が校外活動等に参加する際、看護師を派遣する |
| 京都府 | 教育・育成 | 特別学校・地域等連携推進事業 （特別支援教育課） |
平成１５年度 | 3,000 | 地域における様々な資源と連携を取りながら、障害のある児童・生徒や保護者並びに幼稚園、小・中・高等学校教員等に対する相談と支援を行う また、全府立特別支援学校に地域支援センターを設置し、専任の地域支援コーディネーターの拡充を図り、地域の学校等の障害のある子どもへの教育相談等の支援充実を図る |
| 京都府 | 教育・育成 | 京のわくわく探検事業 （社会教育課） |
平成１７年度 | 6,000 | 障害のある子どもも一緒になり、地域の実情にあわせて伝統文化に触れるなど京都らしい体験活動や学校を活用した体験活動を市町村又は団体に委託して実施 |
| 京都府 | 教育・育成 | 聴覚障害者社会教育指導者研修会 （社会教育課） |
平成１６年度 | 259 | 聴覚障害者の豊かな生活に向けての学習活動や社会参加の促進を図るため、実践活動を交流・協議するとともに、聴覚障害者の人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質向上を図るための研修会を実施 |
| 京都府 | 教育・育成 | 視覚障害者社会教育指導者研修会 （社会教育課） |
平成１６年度 | 400 | 視覚障害者の豊かな生活に向けての学習活動や社会参加の促進を図るため、実践活動を交流・協議するとともに、視覚障害者の人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質向上を図るための研修会を実施 |
| 京都府 | 教育・育成 | 特別支援教育充実事業 （教職員課） |
平成１８年度 | 220,000 | ＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害により学習や生活面で困難を示す児童生徒に対して、必要な教育的支援を行うため、府内の小中学校に非常勤講師を配置 |
| 大阪府 | 教育・育成 | フレンドシップキャンプ事業 （次世代育成支援室青少年課） |
昭和５７年度 | 1,730 | 障がいのある青少年が自然の中で野外活動を行い、仲間との共同生活を通して、社会参加の契機とする、また、障がいのない青少年との相互交流を深める契機とする |
| 大阪府 | 教育・育成 | 知的障がいのある生徒の教育環境整備事業 （教育委員会教育振興室支援教育課） |
平成１８年度 | 69,486 | 知的障がいのある生徒の後期中等教育の充実を図るため、府立高校において「ともに学び、ともに育つ」を推進する環境を整備する |
| 大阪府 | 教育・育成 | 市町村医療的ケア体制整備推進事業 （教育委員会教育振興室支援教育課） |
平成１８年度 | 46,480 | 医療的ケアを必要とする児童生徒のために、看護師を配置する市町村に対し、その経費の一部を補助する |
| 大阪府 | 教育・育成 | ワークチャレンジネットワーク事業 （教育委員会教育振興室支援教育課） |
平成１９年度 | 1,000 | 支援学校が商工会・商工会議所との緊密な連携を図りながら、地域に根ざした継続的な就労支援を展開し、就職先や実習先の開拓、企業の理解啓発を促進する |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 発達障害者支援センターブランチ運営事業 (障害福祉課） |
平成１７年度 | 24,576 | 発達障害児（者）及びその家族からの相談により、身近な地で対応し、適切な指導・助言を行うため、はっ発達障害者支援センターに加え、県内２箇所にブランチを設置する |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 障害の多様化等に対応した指導体制の充実事業 （特別支援教育課） |
平成１４年度 | 46,472 | 障害の重度・重複化や多様化等に対応するため、県立特別支援学校に理学療法士等を配置する |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 医療的サポート推進事業 （特別支援教育課） |
平成１４年度 | 28,431 | 医療的ケアの必要な児童生徒が在籍する県立特別支援学校に看護師を配置する |
| 兵庫県 | 教育・育成 | ＹＵ・らいふ・サポート事業 （特別支援教育課） |
平成１２年度 | 7,590 | 社会的自立や交流教育の推進を図るため、社会参加活動を行う |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 障害児の自然体験活動推進事業 （特別支援教育課） |
平成１２年度 | 9,955 | 自然の中でのキャンプ等の自然体験活動等を公立特別支援学校で実施する |
| 兵庫県 | 教育・育成 | ＬＤ、ＡＤＨＤ等に関する相談・支援事業 （特別支援教育課） |
平成１６年度 | 4,170 | ＬＤ、ＡＤＨＤ等支援を必要とする幼児児童生徒に対する学校内外での支援体制の充実を図るため、「ひょうご学習障害相談室」の運営、特別支援教育巡回教育相談、ひょうご専門家チームの派遣などを行う |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 特別支援教育コーディネーター研修 （特別支援教育課） |
平成１７年度 | 892 | 「特別支援教育体制」が円滑に実施できるよう、公立幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校、市町教育委員会の教員を対象にした研修会を実施し特別支援教育コーディネーターを養成する |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 学校生活支援教員配置事業 （特別支援教育課） |
平成１８年度 | − | 支援地域の地域拠点校に「学校生活支援教員」を配置し、小学校の通常の学級に在籍するＬＤ児、ＡＤＨＤ児、高機能自閉症児等の支援体制の在り方について実践的研究を行う |
| 兵庫県 | 教育・育成 | スクールアシスタント配置事業 （特別支援教育課） |
平成１８年度 | 92,400 | ＡＤＨＤ等により行動面で著しく不安定な児童やその児童が在籍する学級への支援のためスクールアシスタントを小学校に配置し、児童一人一人の実態に応じた効果的な指導・支援のための補助活動を行うとともに学校・学級運営の支援に努める |
| 兵庫県 | 教育・育成 | 後期中等教育の充実事業(はばたきサポート) （特別支援教育課） |
平成１９年度 | 3,714 | 特別支援学校生徒の卒業後の自立に向け、就労を見据えた職業教育等の充実に関する調査研究を行う |
| 奈良県 | 教育・育成 | 医療的ケア体制整備事業 （学校教育課） |
平成１１年度 | 1,767 | 特別支援学校における医療的ケアを円滑に実施するための体制整備を図る |
| 奈良県 | 教育・育成 | 障害児保育受入促進事業費補助事業 （こども家庭課） |
平成２０年度 | 29,700 | 障害児をより多く受け入れ、かつ、障害児に手厚いケアを実施する保育所に対し助成を行う |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 特別支援学校の充実 （教育委員会総務課） |
平成３年度 | 47,697 | 特別支援学校校舎等整備・防災機能整備等を図る |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 学力アップ非常勤配置事業 （給与課） |
平成１７年度 | 12,981 | 高等学校における多様化する生徒（ＬＤ等）に対応するため非常勤講師を配置する |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 障害者教育講座の開設 （生涯学習課） |
昭和６１年度 | 936 | 障害者の社会参加と生涯学習を支援するための講座を実施する |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 肢体不自由児童生徒が在籍する特別支援学校への看護師派遣事業 （県立学校課） |
平成１７年度 | 23,987 | 医師法の制限により教員が行えない医療行為に対応するため、医療的ケアを要する児童生徒が在籍する特別支援学校に１名ずつの看護師を派遣する（一部複数配置となる） |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 特別支援教育スペシャリスト養成塾 （県立学校課特別支援教育室） |
平成１８年度 | 2,280 | 小・中学校でLD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒に対する指導・支援を中核となって行う教員を養成するための研修会や特別支援学校教諭免許に係る認定講習を実施する |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 子どもが輝くサポートプラン （県立学校課特別支援教育室） |
平成１９年度 | 1,168 | 発達障害等の幼児児童生徒に対する適切な指導・支援が行えるよう指導方法や教材開発を行うとともに、すべての学校における特別支援教育体制の推進を図る |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 発達障害児指導方法研究事業 （県立学校課特別支援教育室） |
平成２０年度 | 1,633 | 通常の学級に在籍する発達障害児童生徒に対する適切な指導・支援の在り方について研究し、その成果を研究集録としてまとめ、小・中学校における指導に資する |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 特別支援学校体育・スポーツ活動振興補助 （健康体育課） |
平成１７年度 | 460 | 特別支援学校近畿大会等への派遣や、県内各種大会運営の補助を行う |
| 和歌山県 | 教育・育成 | 障害児（者）地域療育等支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 44,506 | 専門的な療育機能を有する施設にスタッフを置き、在宅療育等に関する相談、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を行い在宅障害児（者）の援助を図る |
| 鳥取県 | 教育・育成 | 研修医等受入事業 （総合療育センター） |
平成１８年度 | 14,256 | 県の療育機関の中核施設である総合療育センターにおいて、専門医の育成及び将来の医師の確保を容易にするため、短期研修医の受入を行う また、療育分野における人材育成に貢献するため、総合療育センターにおいて、看護・介護・リハビリテーション等の研修生の受入れを行う |
| 鳥取県 | 教育・育成 | 障害児通園施設利用者負担金軽減事業 （障害福祉課） |
平成１９年度 | 1,434 | 保育所と障害児施設にそれぞれ通う複数の子どもを持つ世帯の負担については、保育所に通わせている場合の保育料軽減措置が適用されず、保育所だけに通う世帯と比較して過大となっているため、障害児通園施設利用負担金について同様の負担軽減措置を行う |
| 鳥取県 | 教育・育成 | （発達の）気になる児童保育支援事業 （障害福祉課） |
651 | 専門的な診断の必要な注意欠陥多動性障害（ADHD）、高機能自閉症等とともに、診断による障害は少ないが「多動が激しい、集団生活での環境の変化によるパニック」等の精神・運動面において気になる症状を有する、いわゆる「気になる児童」への保育の充実を図るために保育士の研修を行い、保育技術の向上を図る | |
| 鳥取県 | 教育・育成 | 社会教育団体等による地域づくり支援事業 （家庭・地域教育課） |
112 | 障害のあるボーイスカウト団員等を第１０回日本アグーナリー（国際障害スカウトキャンプ大会）に派遣するための経費を助成する（日本ボーイスカウト鳥取連盟） | |
| 鳥取県 | 教育・育成 | 私立高等学校等特別支援教育サポート事業 （青少年・文教課） |
3,003 | （１）研修費用助成事業
（２）配慮対象生徒環境整備助成事業
|
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| 鳥取県 | 教育・育成 | 特別支援学校通学バス委託事業 （特別支援教育課） |
108,400 | 特別支援学校の児童生徒の通学の安全確保及び保護者の負担軽減を図るため、通学バスの運行を行う | |
| 鳥取県 | 教育・育成 | 発達障害児童生徒支援事業 (特別支援教育課） |
6,123 | ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等、特別な支援や配慮が必要な児童生徒に対する支援体制の充実を図る（ＬＤ等専門員の配置、教員の大学でのＬＤ等専門研修派遣、ＬＤ等特別支援非常勤講師の配置等） | |
| 鳥取県 | 教育・育成 | 特別支援学校管理運営事業 （特別支援教育課） |
5,606 | 障害の種類や程度に応じた特別支援教育ができるよう特別支援学校の管理・運営及び充実・整備を行う
|
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| 鳥取県 | 教育・育成 | 特別支援学校児童生徒支援事業 （特別支援教育課） |
15,909 | 特別支援学校の児童生徒の通学に対する支援を行う （市町村等が行う特別支援学校通学バスへの支援、通学支援職員設置） |
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| 鳥取県 | 教育・育成 | 倉吉養護学校校舎内部改修事業 （教育環境課） |
平成１９年度 | 10,709 | 倉吉養護学校の車椅子利用者の児童・生徒に対応するため教室出入口やトイレの改修等を行うとともに、狭隘化した職員室の増築を行う |
| 島根県 | 教育・育成 | 特別支援教育コーディネーター研修 （高校教育課） |
平成１５年度 | 688 | 各学校において中心的な役割を担う「特別教育コーディネーター」を養成し、校内体制づくりの推進を図るため、研修講座を開催する |
| 島根県 | 教育・育成 | 特別支援学校センター機能充実事業 （高校教育課） |
平成１５年度 | 1,200 | 特別支援学校が、施設や支援のノウハウを活用し、地域におけるセンター的役割を果たすことにより、地域における相談支援体制の充実を図る |
| 島根県 | 教育・育成 | 特別支援学校進路開拓推進事業（あいワーク） （高校教育課） |
平成１０年度 | 2,908 | 特別支援学校卒業後の生徒一人一人に応じた進路保障を目指し、職業教育の推進と職場開拓を行う |
| 島根県 | 教育・育成 | 特別な支援のための非常勤講師配置事業 （義務教育課） |
平成１７年度 | 158,201 | 小学校の通常の学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童に対して非常勤講師を配置することにより、その一人一人の持てる力を高め、生活や学習上の困難を克服するための必要な支援を行う |
| 岡山県 | 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 （教育庁特別支援教育室） |
平成１６年度 | 1,531 | 特別支援学校における公開講座の開催 |
| 岡山県 | 教育・育成 | 特別支援学校職業自立推進事業 (教育庁指導課特別支援教育室） |
平成２０年度 | 6,102 | 特別支援学校に学ぶ生徒の職業自立に向けて、一般就労を実現するための関係機関との連携や、就労体験・職場実習の機会拡大による支援の充実と作業学習における作業種の開発を図る |
| 岡山県 | 教育・育成 | 教職員の指導力の向上 （教育庁特別支援教育室） |
昭和６２年度 | 869 | 特別支援学校や幼・小・中学校の特別支援教育担当者等の指導力の向上を目的として、特別支援教育教育課程研究協議会を実施する |
| 岡山県 | 教育・育成 | 発達障害等支援事業 (教育庁指導課特別支援教育室） |
平成２０年度 | 9,973 | 発達障害等の児童生徒に対する適切な支援実施のため、中学校教員からなる地域巡回相談員が学校の要請に応じた巡回相談ができる条件整備を行う 高等学校においては特別支援教育推進を図るコーディネーターと連携協力するミドルリーダーを育成し、校内支援体制の整備や教育実践の推進を図る |
| 岡山県 | 教育・育成 | 医療的ケア充実事業 (教育庁指導課特別支援教育室) |
平成２０年度 | 117 | 日常的・応急的医療的ケアに対応する看護師等連絡協議会・医療的ケアに係る運営協議会を開催し、医療的ケアに関する諸問題について情報交換し、その充実を図る |
| 広島県 | 教育・育成 | 就学指導委員会の開催 （教育委員会特別支援教育室） |
昭和４７年度 | 470 | 就学指導を適正に行い，障害のある児童生徒に係る義務教育の円滑な実施を図る |
| 広島県 | 教育・育成 | 適正な就学指導・教育相談支援事業 （教育委員会特別支援教育室） |
平成１５年度 | 132 | 保護者や関係機関に対して相談機関等の情報を提供する，教育相談ガイドブックを作成・配布する |
| 広島県 | 教育・育成 | 特別支援学校の通学対策 （教育委員会指導第二課） |
昭和５４年度 | 633,920 | 幼児児童生徒の通学等の手段を確保する （Ｈ２０．４現在 １３校５９路線） |
| 広島県 | 教育・育成 | 福祉・医療等関係機関との連携 （教育委員会特別支援教育室） |
平成１７年度 | − | 障害のある児童生徒の指導に医学的側面からの専門性を付加し，特別支援学校の教育の質的向上を図るため，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士を特別非常勤講師として配置する |
| 広島県 | 教育・育成 | 医療的ケア実施体制整備事業 （教育委員会特別支援教育室） |
平成１７年度 | 2,723 | 看護師を配置している特別支援学校において，安全かつ適正に医療的ケアを実施するために必要な体制を整備する |
| 広島県 | 教育・育成 | 特別支援教育授業改善推進事業 （教育委員会特別支援教育室） |
平成１８年度 | 4,642 | 特別支援学校及び小・中学校障害児学級の教育課程及び授業の改善を行う （研究指定校：小・中２，特支３） |
| 広島県 | 教育・育成 | ＬＤ等の専門家巡回相談事業 （教育委員会特別支援教育室） |
平成１８年度 | 2,162 | ＬＤ等の専門家による小・中学校等，高等学校への巡回相談を実施し，ＬＤ等の幼児児童生徒への対応を支援する |
| 広島県 | 教育・育成 | 特別支援学校就職指導充実事業 （教育委員会特別支援教育室） |
平成１８年度 | 1,573 | 一人一人の障害の特性等に応じた就職指導を推進し，障害のある生徒の自立や社会参加を促進する（研究指定校２校，就職指導調査研究会議の設置，ジョブサポートティーチャーの配置３名） |
| 山口県 | 教育・育成 | 私立幼稚園障害児教育費補助 （学事文書課） |
昭和５４年度 | 1,520 | 国庫補助の対象とならない、障害児が1人以上在園している学校法人が経営する幼稚園及び障害児が在園している個人が経営する幼稚園の障害児教育に要する経費を補助し、教育条件の維持向上を図る |
| 山口県 | 教育・育成 | 総合療育機能推進事業 （障害者支援課） |
昭和５６年度 | 19,649 (単県部分のみ) |
総合療育システム（福祉、医療、教育の各関係機関等によるネットワーク）の充実を図り、心身障害のある乳幼児の早期発見、早期療育を推進する |
| 山口県 | 教育・育成 | 心身障害児（者）デイ・ケア推進事業 （障害者支援課） |
昭和４８年度 | 49,553 | 在宅の心身障害児（者）に対し、通所により、日常生活訓練、機能回復訓練、その他必要な指導訓練を実施し、地域社会における心身障害児（者）の自立を促進するとともに、保護者の負担軽減を図る |
| 山口県 | 教育・育成 | 心身障害児母子通園訓練事業 （障害者支援課） |
平成４年度 | 9,108 | 心身障害児の早期療育を推進するため、知的障害児通園施設等において、在宅心身障害乳幼児に対して、母子通園形式による療育訓練を実施する |
| 山口県 | 教育・育成 | 障害児等療育支援事業 （障害者支援課） |
平成１５年度 | 64,112 | 身近な地域で在宅療育等に関する相談、指導等のサービス提供を行うことにより、地域の在宅障害児等の福祉の向上を図る |
| 徳島県 | 教育・育成 | 就学指導費 （特別支援教育課） |
昭和５４年度 | 931 | 障害のある児童生徒の視点に立ち、一人一人のニーズを把握して、適切な就学指導を図るとともに、就学に係る担当者や調査員を養成する |
| 徳島県 | 教育・育成 | 進路開拓推進事業 （特別支援教育課） |
平成１７年度 | 550 | 障害児に対する進路開拓等、生徒一人ひとりの能力、適性等を踏まえたきめ細かい進路指導を総合的に推進する |
| 徳島県 | 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 （特別支援教育課） |
平成１９年度 | 2,620 | 特別支援教育コーディネーター、特別支援学級新担任者等への研修を行うとともに、専門医や臨床心理士等による相談会を実施し、特別支援教育の推進を図る また、地域特別支援連携協議会連絡会を開催し、関係機関の連携を推進する |
| 徳島県 | 教育・育成 | 盲学校・聾学校整備基本計画策定費 (特別支援教育課） |
平成２０年度 | 1,000 | 盲学校・聾学校は校舎の老朽化が著しい上、増改築を繰り返していることから、生徒の教室移動等において不便を生じており、障害の重度・重複化などに対応した施設の整備を行うため、両校を現盲学校敷地において改築するための基本計画を策定する |
| 徳島県 | 教育・育成 | とくしま特別支援総合サポート充実事業 （特別支援教育課） |
平成２０年度 | 6,500 | 特別支援学校が地域の中核となり、高等学校及び小・中学校等に在籍する障害のある児童生徒への支援として、巡回・通級による指導、ボランティアの養成と派遣、保護者相談等を行うとともに、地域社会への情報発信や交流促進により特別支援教育の理解啓発を促進することで、総合的なサポートを行う |
| 徳島県 | 教育・育成 | 図書館身体障害者サービス （生涯学習政策課） |
平成２年度 | 1,953 | 図書館に障害者サービスのための文化推進員を置き、対面朗読等、サービスの充実を図る |
| 香川県 | 教育・育成 | 障害者ホームヘルパー等養成・強化事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 542 | 身体・知的・精神障害特性を理解したホームヘルパーの養成 |
| 香川県 | 教育・育成 | 香川県障害児等対応保育士養成事業 （子育て支援課） |
平成１８年度 | 2,000 | 障害をもつ児童に適切な支援を行うため、発達障害についての基礎的な知識や対応する技能を持つ保育士を養成するための事業を療育機関で行う |
| 愛媛県 | 教育・育成 | 障害児ふれあい体験学習事業 （特別支援教育課） |
平成１５年度 | 1,185 | 特別支援学校と小・中・高校や地域の人々との交流を実施し、児童生徒に社会の一員としての自覚を促すとともに、地域社会の障害者に対する正しい理解と認識を深める事業 |
| 愛媛県 | 教育・育成 | ＬＤ・ＡＤＨＤ等特別支援教育推進事業 （特別支援教育課） |
平成１９年度 | 5,115 | 発達障害を含めて、障害のある幼児児童生徒に対する適切な教育を行うために支援体制の整備をしたり、特別支援学校が小・中学校等への支援など特別支援教育のセンター的機能を果たす事業 |
| 愛媛県 | 教育・育成 | 障害児就学相談事業 （特別支援教育課） |
平成１７年度 | 1,564 | 障害のある幼児児童生徒一人ひとりの実態を的確に把握した上で、適切な教育を受けられるようするため、全ての障害に関する専門的知識・経験を有する者による教育相談を実施する事業 |
| 愛媛県 | 教育・育成 | 自閉症療育事業 （教育総務課） |
昭和５７年度 | 224 | 総合教育センターにおいて、自閉症及び自閉的傾向のある児童生徒及び保護者に対し、親子療育教室を実施し、児童生徒の社会適応能力の育成を図る |
| 高知県 | 教育・育成 | 障害児適正就学推進費 （特別支援教育課） |
昭和５１年度 | 234 | 教育上特別な配慮が必要と思われる幼児・児童・生徒の障害の内容を診断・判定し、その適切な就学を図るため、高知県就学指導委員会等を開催する |
| 高知県 | 教育・育成 | 教育相談充実活動費 （特別支援教育課） |
平成９年度 | 1,001 | 市町村の行う障害のある幼児児童生徒の就学相談を支援するため各市町村教育委員会と連携し、県内４会場で移動教育相談を実施するほか、市町村教育委員会の要請に応じて随時教育相談員を派遣する |
| 高知県 | 教育・育成 | 特別支援教育プロジェクト事業 （特別支援教育課） |
平成１６年度 | 3,270 | 幼稚園・保育所・小・中学校・高等学校等に在籍する発達障害を含めた障害のある幼児児童生徒に対して、医療・保険・福祉等と連携し、一人一人の教育的ニーズに応じた支援体制を確立する |
| 福岡県 | 教育・育成 | 県立特別支援学校交流教育 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成７年度 | 2,640 | 各県立特別支援学校の各学部ごとに、近隣の幼稚園、小学校、中学校、高等学校との学校間交流を計画的に実施する。 |
| 福岡県 | 教育・育成 | 県立特別支援学校進路指導推進研修会 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成５年度 | 36 | 特別支援学校における生徒の職業教育及び進路指導に関する事項について、研修会を実施する ・対象 県立特別支援学校進路指導主事・管理職 |
| 福岡県 | 教育・育成 | 障害児巡回教育相談 (教育庁教育振興部義務教育課) |
昭和５０年度 | 450 | 各教育事務所単位で、障害のある子ども(就学前の幼児から)に対して、医療・福祉・教育の専門家による教育相談を行うことにより、就学指導を適性かつ円滑に推進する |
| 福岡県 | 教育・育成 | 特別支援教育講演会 (教育庁教育振興部義務教育課) |
昭和５４年度 | 48 | 障害のある子どもの保護者及び地域社会の人々に対し特別支援教育の意義及びその成果等の正しい理解と認識を促進するため、講演会、児童生徒の音楽発表及び作品展示等を実施する |
| 福岡県 | 教育・育成 | 学校教育活性化推進事業(新レインボーアンビシャスプロジェクト） (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成５年度 | 5,576 | 地域の人々との交流活動等(自然体験、社会体験)を通じ、特別支援教育の理解・啓発を図り、学校の活性化を推進する |
| 福岡県 | 教育・育成 | 学習障害(ＬＤ）に対する理解・啓発の促進 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成１０年度 | 92 | 学習障害（ＬＤ）児等について、その指導法を究明するとともに、教員等への理解啓発のための研修等を実施する |
| 福岡県 | 教育・育成 | 発達障害児等相談支援事業 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成２０年度 | 4,901 | 小・中・県立高校等の通常の学級に在籍している学習障害（ＬＤ）児等の学習や生活上の困難に対し、専門家を派遣する等、必要な支援を行う |
| 福岡県 | 教育・育成 | 特別支援学校就職促進事業 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成１９年度 | 1,686 | 企業の障害者に対する理解啓発や生徒・保護者の就職に対する意識向上、学校の職場開拓技術のスキルアップを図る３つの取組により、特別支援学校高等部生徒の就職を促進する |
| 福岡県 | 教育・育成 | 特別支援学校医療的ケア体制整備 (教育庁教育振興部義務教育課) |
平成１９年度 | 29,841 | 県立特別支援学校に在籍する日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒等に対して、看護師の配置、医療機関や福祉施設との連携を通して、安全に教育を受けられる環境を整備する |
| 福岡県 | 教育・育成 | 青少年文化普及事業 (教育庁教育企画部社会教育課) |
平成７年度 | 3,705 | 特別支援学校の児童・生徒を対象に芸術、文化に対する理解と関心を高めるため、県内芸術文化団体等の芸術公演を実施する |
| 福岡県 | 教育・育成 | 障害児体験活動支援事業 (教育庁教育企画部社会教育課) |
平成１６年度 | 3,520 | 障害のある子どもたちに週末等を活用した自然体験・アンビシャス広場との交流体験・生活体験等を実施し、障害のある子どもたちの体験活動の機会と場の拡充を図る |
| 福岡県 | 教育・育成 | 私立学校経常費補助金（高等学校特殊教育経費） （私学学事振興局私学振興課） |
昭和５２年 | 3,610 | 私立高等学校が、心身障害生徒に適応した教育環境整備を図り、心身障害生徒の教育の振興を図る |
| 佐賀県 | 教育・育成 | 交流及び共同学習推進事業 （教育政策課） |
昭和５５年度 | 1,131 | 障害児の理解のために、特別支援学校が中心となり、県内幼小中学校の幼児・児童生徒や地域・諸団体との交流を推進する |
| 佐賀県 | 教育・育成 | 特別支援学校における医療的ケア支援事業 （教育政策課） |
平成１５年度 | 22,191 | 医療的ケアが必要な児童生徒に対応する看護師を特別支援学校に配置等し、支援体制を整備する |
| 佐賀県 | 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 （教育政策課） |
平成１６年度 | 1,339 | 障害のある児童生徒等への教育的支援を行う体制の整備を図る |
| 佐賀県 | 教育・育成 | 障害のある子どもの学校生活支援事業 （教育政策課） |
平成１７年度 | 2,475 | 障害のある児童生徒等に対する適切な教育的支援を図るため、専門家等を小・中学校等に派遣し、支援の内容や方法、校内における支援体制づくりについて指導・助言を行う |
| 佐賀県 | 教育・育成 | 障害のある子どもの進路支援事業 （教育政策課） |
平成２０年度 | 2,845 | 特別支援学校に在籍する児童生徒の自立と社会参加を支援するため、就労支援コーディネーターを配置し、特別支援学校の就職率の向上を目指す |
| 長崎県 | 教育・育成 | 発達促進保育特別対策事業 （こども未来課） |
昭和５７年度 | − | 軽中程度の障害または発達遅滞を有する保育所入所児に対し、その児童の発達を促すための保育に要する経費を補助する |
| 長崎県 | 教育・育成 | 障害児施設入所児童・生徒の帰省旅費助成事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 771 | 障害児施設入所児童・生徒の帰省旅費を助成し、児童・生徒と家族の絆を深め、健全成長に寄与する |
| 長崎県 | 教育・育成 | 障害児受入促進事業 （こども未来課） |
平成１４年度 | 1,374 | 放課後児童クラブにおける障害児受入を促進するため、児童数に応じて職員の加配をしている放課後児童クラブに対し、運営費の加算を行う |
| 長崎県 | 教育・育成 | 巡回就学相談事業 （特別支援教育室） |
昭和５６年度 | 2,257 | 就学などに悩みを持つ保護者に対して、障害の状態に応じた教育や療育等について相談を行う |
| 長崎県 | 教育・育成 | 就学指導協議会事業 （特別支援教育室） |
昭和５６年度 | 176 | 市町村教育委員会の就学事務担当者及び就学指導委員を対象に協議会を開催する |
| 長崎県 | 教育・育成 | 教育センター専門研修事業 （特別支援教育室） |
昭和５４年度 | 4,710 | 特別支援教育諸学校及び特別支援学級の教員を対象とした研修講座を開設する |
| 長崎県 | 教育・育成 | 特別支援教育諸学校初任者研修事業 （特別支援教育室） |
特別支援学校の初任者に対し、校内、校外研修を実施し、特別支援教育における実践的指導力と教師としての使命感、幅広い知識を習得させる | ||
| 長崎県 | 教育・育成 | 特別支援教育諸学校教職経験１０年経過職員研修会事業 （特別支援教育室） |
教職経験１０年を経過した教員に対し、必修研修及び選択研修を行い、体験などを通して学校運営の推進者としての指導力の向上を図る | ||
| 長崎県 | 教育・育成 | 教職員研修会等派遣事業 （特別支援教育室） |
昭和４７年度 | 文部科学省主催による特別支援学校校長・教頭研修会、盲学校理療科担当教員研修会、聴覚障害者担当教員研修会等に教員を派遣する | |
| 長崎県 | 教育・育成 | 研修員派遣事業 （特別支援教育室） |
昭和４８年度 | 国立特別支援教育総合研究所の短期研修及び県教育センター等への研修員の派遣を行う | |
| 長崎県 | 教育・育成 | 訪問教育担当教員研修会事業 （特別支援教育室） |
昭和５４年度 | 156 | 訪問教育を担当している教員に対し研修を行い、重複障害児の指導のあり方について専門的な知識及び技能を習得させ、指導力の向上を図る |
| 長崎県 | 教育・育成 | 進路指導事業 （特別支援教育室） |
昭和５４年度 | 105 | 障害者の現場実習の充実や職域拡大を図るため、進路指導主事の研修会を開催する |
| 長崎県 | 教育・育成 | 障害のある子どもの医療サポート事業 （特別支援教育室） |
平成１６年度 | 22,094 | ５つの特別支援学校に８名の看護師を配置 |
| 長崎県 | 教育・育成 | 教育支援ネットワーキング事業 （特別支援教育室） |
平成１９年度 | 5,910 | 県教育センターを発達障害のある子どもへの教育支援の拠点とし、就学前から学校卒業までの教育相談・支援を実施する |
| 長崎県 | 教育・育成 | 施設設備の整備事業 （教育環境整備課） |
146,307 | 特別支援学校の施設設備の整備充実を図る | |
| 熊本県 | 教育・育成 | 特別支援教育ステップアップ事業 （高校教育課） |
平成１９年度 | 3,425 | 学校、家庭、福祉等の関係機関と連携し、特別支援教育の体制整備、理解啓発、専門性の向上を図り、本県の特別支援教育の充実を図る |
| 熊本県 | 教育・育成 | 特別支援教育充実事業 （高校教育課） |
平成１４年度 | 1,714 | 障がいのある幼児児童生徒の調和のとれた成長発達と社会自立を目指し、望ましい教育的支援の在り方を追究するとともに、特別支援教育の充実・推進に向け、地域における特別支援学校のセンター的機能発揮のための専門性の向上を図る |
| 熊本県 | 教育・育成 | ほほえみスクールライフ支援事業 （高校教育課） |
平成１７年度 | 21,158 | 医療的ケアが必要な児童生徒の学習環境の整備と保護者の負担軽減のため、県と委託契約した医療機関から特別支援学校に看護師を配置し医療的ケアを行うとともに、研修を受けた教員が看護師と連携してたんの吸引等の一部を実施する |
| 熊本県 | 教育・育成 | 特別支援教育巡回相談 （高校教育課） |
平成１７年度 | 392 | 幼児児童生徒の教育上特別の支援について保護者、保育士、教師等の悩みや不安を軽減・解消し、適切な教育や就学の推進を図るため、県下１０地域で特別支援学校及び特別支援学級の教員が、個々の子どもの教育的ニーズに応じた助言・支援を行う |
| 大分県 | 教育・育成 | 特別支援教育振興事業 （教育庁特別支援教育課） |
平成１５年度 | 6,126 | 教育相談・就学相談の推進、特別支援学校等における特別支援教育の推進 |
| 大分県 | 教育・育成 | 学習障がい児等支援体制整備事業 （教育庁特別支援教育課） |
平成１７年度 | 4,385 | 幼稚園、小学校、中学校、高等学校の学習障がい等の園児、児童・生徒への支援体制の整備 |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 在宅心身障がい児療育キャンプ等事業 （障害福祉課） |
昭和４９年 | 4,681 | 在宅の心身障がい児に集団生活の機会を与えるとともに、保護者等の療育技術の向上を図るため、キャンプ実施団体に補助する |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 障がい幼児言語訓練事業 （障害福祉課） |
平成６年度 | 7,302 | 訓練機会の少ない就学前の言語発達遅滞児に対し、言語訓練を実施し、早期療育の充実を図る |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 障がい児地域療育機能強化事業 （障害福祉課） |
平成１２年度 | 1,961 | 在宅の肢体不自由児に対する療育が不足している県北地域に必要な人材を配置し、相談、機能回復訓練等を行うことにより、療育機能の充実を図る |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 障がい児等療育支援事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 47,349 | 在宅の障がい児等の身近な地域での生活を支援するため、訪問・外来等による療育指導、相談等を行う、また、民間病院の訓練士等を対象に、小児リハビリテーションに係る研修を行う |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 特別支援学校運営費 （財務福利課） |
昭和２３年度 | 357,615 | 標準的な学校運営費を措置し、学校教育の円滑な運営を行うとともに、障がいのある児童生徒の教育の拡充とその水準の維持向上を図る |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 養護学校等医療的ケア実施事業 （特別支援教育室） |
平成１６年度 | 54,600 | 障がいが極めて重度・重複化しているため常時医療的ケアを必要とする児童生徒に対して、必要な医療的ケアを行える体制を整備する |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 高等部訪問教育事業 （特別支援教育室） |
平成１２年度 | 1,787 | 学校に通学して後期中等教育を受けることが困難な生徒に対して、教育の機会均等を図る |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 発達障がいに対応した指導力向上事業 （特別支援教育室） |
平成１９年度 | 3,147 | 学校教育において喫緊の課題となっている発達障がいについて広く理解啓発を図るとともに、教職員の高い専門性を確保するため、講演会や研修会、実践研究等を実施し、本県における特別支援教育の一層の充実を図る |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 特別支援学校環境整備事業 （特別支援教育室） |
平成１９年度 | 8,173 | 学校教育法の改正に伴う、盲・聾・養護学校の特別支援学校への転換及び児童生徒の増加に伴う教室不足解消のため、施設整備等を行い、教育環境の充実を図る |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 交流教育推進事業 （特別支援教育室） |
昭和５４年 | 2,361 | 特別支援学校に在籍する幼児児童生徒が、近隣の幼稚園、小・中・高等学校の幼児児童生徒との交流活動を通して、経験を深め、社会性を養い、好ましい人間関係の育成を図る |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 修学旅行支援事業 （特別支援教育室） |
平成１７年度 | 1,359 | 特別支援学校に在籍する重度の障がいのある児童生徒が、安全に修学旅行に参加できるように、医師又は看護師の派遣を行う |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 「延岡地区総合特別支援学校（仮称）」設置検討事業（特別支援教育室） | 平成２０年度 | 1,408 | 延岡地区の特別支援学校３校を統合し、延岡西高校跡地に、複数の障がいに対応できる新たな総合特別支援学校を設置するために基本構想を作成する |
| 宮崎県 | 教育・育成 | みんなで応援！特別支援教育地域充実事業 （特別支援教育室） |
平成２０年度 | 5,015 | 地域における特別支援教育のセンターである特別支援学校が、県民を対象として、特別な支援を必要とする児童生徒の学校生活を支援するボランティアを養成するとともに、小・中学校等に対する巡回相談体制を強化することにより、地域における特別支援教育の充実を図る |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 特別支援学校就労バックアップ事業 （特別支援教育室） |
平成２０年度 | 4,038 | 特別支援学校が労働関係機関や民間企業等と連携して企業ニーズを的確に把握し、職業教育の改善及び就労支援体制の整備・充実を図ることにより、障がいのある生徒の雇用の拡大を図り、自立を推進する |
| 宮崎県 | 教育・育成 | 特別支援教育「チーフコーディネーター」配置事業 （教職員課・特別支援教育室） |
平成２０年度 | 11,382 | 小・中学校等において深刻化、複雑化する発達障がい等へ的確に対応するため、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターを統括し、指導援助等を行う「特別支援教育チーフコーディネーター」を配置し、各地域における特別支援教育に関する連携、調整の促進を図る |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 県障害児就学指導委員会 （義務教育課） |
407 | 特別支援教育の理解・啓発の推進及び盲学校等で適切な教育を受けることが望ましい幼児・児童・生徒の就学判断等を行う | |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 特別支援教育アドバイザー配置事業 （義務教育課） |
平成１８年度 | 8,748 | 県下１１の教育事務所（支所）にLD・ADHD・高機能自閉症等の障害のある幼児児童生徒の教育に関し専門的な知識等を有する特別支援教育アドバイザーを配置し，各地域の小・中学校等の特別支援教育体制の充実を図る |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 特別支援教育新任担当教員研修 （義務教育課） |
平成１７年度 | 2,769 | 新任の特別支援学級等教員を対象として，特別支援教育に関する体系的な研修を４日間行い，資質の向上を図る |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 可能性を伸ばす教育推進事業 （義務教育課） |
平成１７年度 | 848 | 適正な就学指導を行うために，巡回就学相談及び定期的教育相談を行う |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 特別支援教育研修指導費 （訪問教育担当教員研修会） （義務教育課） |
27 | 障害の状態等により通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対し，家庭，児童福祉施設，医療機関等を訪問して教育を行う教員に研修を行う | |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 特別支援学校パソコン整備事業 （学校施設課） |
3,854 | 児童・生徒の障害の状態や能力・適正に応じた情報処理能力等を高めるためパソコンを整備する | |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 特別支援学校管理運営事業 （学校施設課） |
27,258 | 特別支援学校において，児童生徒の基礎・基本的な学習理解を助け教育効果を高めるため教材教具の整備充実を図る | |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 特別支援学校建物整備事業 （学校施設課） |
87,401 | 特別支援学校において，障害のある児童生徒の教育環境を充実するため，校舎等の施設整備を図る | |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 特別支援学校空調設備整備事業 （学校施設課） |
13,538 | 特別支援学校において，障害のある児童生徒の教育環境を充実するため，空調設備を整備する | |
| 鹿児島県 | 教育・育成 | 鹿児島盲学校施設整備事業 （学校施設課） |
平成１９年度 | 67,860 | 鹿児島盲学校移転整備のための実施設計を行う |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 特別支援教育指導資料作成事業 （県立学校教育課特別支援教育班） |
昭和５０年度 | 1,743 | 特別支援教育の推進、充実に向けて、各学校における指導の指針となる資料等の発行が求められている 障害理解や指導・支援のノウハウ、実践事例等、学校現場で活用できる指導の手引き等を作成するとともに、周知・活用のための研修会等を企画し、教職員の特別支援教育に関する資質向上を図る |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 適正就学指導体制の確立 （県立学校教育課特別支援教育班） |
昭和５０年度 | 1,160 | 障害児の適正な就学指導を行うために、各市町村教育委員会等において就学指導に従事している者に対して研究協議の機会を提供し、その資質の向上を図り、障害児の就学指導の充実を図る 沖縄県心身障害児適正就学指導委員会においては、委員会を開催し、諮問された児童生徒の障害の程度を審議・答申し、県教育委員会は答申を踏まえ就学通知を送付する |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 進路指導の充実 （県立学校教育課特別支援教育班） |
平成４年度 | 1,154 | 障害児の職業自立の推進を図るため、特別支援教育諸学校の中から各年度に重点校及び継続推進校を指定し、職業教育、進路指導の充実及び労働、福祉等関係機関との連携を強化するために、地域推進協議会を組織しその体制づくりを図る |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 医療的ケア体制整備事業 （県立学校教育課特別支援教育班） |
平成１７年度 | 21,030 | 特別支援学校に在籍し日常的に医療的なケアを必要とする児童生徒の、安全・安心な学習環境確保のため、嘱託看護師を配置すると共に、学校における救急体制の整備を図る |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 県立青少年教育施設の施設・設備の充実 （生涯学習振興課） |
昭和４１年度 | 13,946 | 県立青少年教育施設の改修や設備の補充等を行う |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 図書館サービスの向上 （生涯学習振興課） |
昭和５８年度 | 22,741 | 県立図書館の蔵書や資料購入費等の県立図書館の充実を図る事業 |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 学級・講座等の開設促進 （生涯学習振興課） |
平成１４年度 | 8,236 | 市町村の行政区域を越えた広域的な学習機会を提供するとともに、大学や専修学校、高等学校等の教育機能を生かした講座等を開設し、県民に提供している 障害者の日常生活を豊かにし、障害者の社会活動への参加及び障害者の自立の促進を図るため、各種の教養講座・教室を実施する |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 特別支援学校就学奨励費 （財務課） |
昭和５６年度 | 1,828 | 特別支援学校の児童・生徒の県外競技派遣事業及び修学旅行に係る那覇〜離島間の航空賃支弁に要する経費（九州地区盲学校弁論大会、グランドソフトボール大会、九州地区身体障害者アーチェリー大会、九州地区聾学校陸上競技会） |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 養護研修事業 （保健体育課） |
昭和４７年度 | 3,422 | 養護教諭研修会の開催 |
| 沖縄県 | 教育・育成 | 臨床心理技術者及び精神科ソーシャルワーカーの研修の強化 （青少年・児童家庭課） |
昭和４９年度 | 202 | 療育手帳及び重度加算判定に携わる児童相談所の児童心理司を各種の研修会等へ積極的に派遣する等、職員の資質の向上と専門性を高めるとともに、心理判定員相互の意見交換及び連携を図り、障害児童の療育の充実を図る |
| 札幌市 | 教育・育成 | 特別支援教育巡回相談員配置モデル事業への協力 （精神保健福祉センター） |
平成１９年度 | − | 特別な教育的支援が必要な児童生徒を支援する巡回相談員に対し、支援を効果的に行えるよう学校支援のあり方、個別相談などへのスーパーバイズを行うとともに定期的なミーティングを実施する |
| 札幌市 | 教育・育成 | １歳６か月児、３歳児精神発達精密健診、事後指導 （児童福祉総合センター・相談判定課） |
平成２年度 | − | １歳６か月児、３歳児健康診査で発達の遅れが認められたり、疑われたりする児童に対して実施するとともに、関係機関との連携強化を行う |
| 札幌市 | 教育・育成 | 発達に心配のある子どもの療育支援事業 （児童福祉総合センター・児童療育課） |
平成９年度 | 27,171 | 発達に心配のある子どもに対して、遊びのなかで子どもの特性を理解し、進路を考えていくとともに必要な情報提供や相談に応じる |
| 札幌市 | 教育・育成 | 発達医療センター事業 (発達医療センター） |
昭和５４年度 | 32,384 | 発達の遅れや心身の障がいが疑われる乳幼児を早期に診断し治療するとともに、理学療法や作業療法、言語聴覚療法などのリハビリテーション、保育、各種相談、福祉の情報提供などを行う |
| 札幌市 | 教育・育成 | 先天性障害児早期療育事業 （児童福祉総合センター・児童療育課） |
平成７年度 | 3,127 | ０歳からの先天性障がい児（ダウン症候群など）に対して療育指導を実施する |
| 札幌市 | 教育・育成 | 障害児保育巡回指導 （子育て支援部保育指導課） |
昭和６１年度 | 3,220 | 障がいのある子の受入をしている保育所において、各々の障がいに対応した適切な保育が行われるよう、専門的知識を有する心理判定員等を定期的に派遣し、保育技術向上のための指導を行う |
| 仙台市 | 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 （教育局教育相談課） |
平成８年度 | 4,565 | 研究協力校や巡回相談員、専門家チームなどの事業を通して、これらの児童生徒の教育の充実を図る |
| 仙台市 | 教育・育成 | 特別支援教育指導補助プラン （教育局教育相談課） |
平成１４年度 | 93,683 | 発達障害児等のいる通常の学級に、指導補助員（週３０時間勤務の非常勤嘱託職員）を配置し、指導や校内体制の充実を図る |
| 仙台市 | 教育・育成 | 要医療行為通学児童生徒学習支援事業 （教育局教育相談課） |
平成１７年度 | 28,303 | 医療的ケアを必要とする児童生徒に対して、当該校に看護師を配置している |
| 仙台市 | 教育・育成 | 障害児保育助成事業 （子供未来局保育課） |
昭和５１年度 | 200,448 | 障害児を受け入れている私立認可保育所において，障害児概ね３人につき１人以上の担当保育士を配置している場合に助成している |
| さいたま市 | 教育・育成 | 特別支援学級等補助員の派遣 （教職員課） |
平成２０年度 | 45,369 | 特別支援学級等がある小・中学校において、学級の状況に応じて補助員を派遣する |
| さいたま市 | 教育・育成 | 教育指導充実事業 （指導２課） |
平成１７年度 | 70,920 | 生徒指導上及び身体・行動面に課題をもつ児童生徒の在籍する学校へ、要請に応じ学校学級支援員を派遣する |
| さいたま市 | 教育・育成 | 養護学校管理運営事業 （指導２課） |
平成１５年度 | 31,600 | 養護学校に通学する児童生徒への学習生活支援と教員の教育活動の補助のために、スクールバス運行委託業務、給食調理委託業務、介助員、医療介助員の派遣を行う |
| さいたま市 | 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 （指導２課） |
平成１５年度 | 33,084 | 障害のある児童生徒へのニーズに応じた支援と巡回相談及び教職員の資質向上を図るための研修会を実施する |
| さいたま市 | 教育・育成 | 特別支援教育推進計画の策定 （指導２課） |
平成２０年度 | 112 | 障害のある児童生徒のための学習環境等の整備に関する中・長期的な方策を検討し、特別支援教育推進計画を策定していきます |
| さいたま市 | 教育・育成 | 特別支援教育サポート事業 （指導２課） |
平成１５年度 | 151 | 視覚障害のある児童生徒に拡大写本の無償給与等したり、上肢に障害のある児童生徒に対して改良リコーダーを貸与したりするなど、特別支援教育のサポートする。 |
| さいたま市 | 教育・育成 | 特別支援学級等卒業生を励ます会の開催 （指導２課） |
平成１５年度 | 27 | 特別支援学級、特別支援学校の中学校及び中学部３年生を対象に、卒業生を励ます会を実施する |
| さいたま市 | 教育・育成 | 特別支援学級行事等の助成 （指導２課） |
平成１５年度 | 665 | 特別支援学級における各種行事や学習活動の充実のための助成する |
| さいたま市 | 教育・育成 | 交流及び共同学習の推進 （指導２課） |
平成１５年度 | − | 人間尊重の精神を涵養し、心豊かで思いやりのある人間を育てることをねらいに、特別支援学校や特別支援学級の児童生徒や地域社会の人たちが交流及び共同学習を行い、互いに同じ社会を構成する一員であるという意識を育むよう努めていきます さらに、特別支援学校の児童生徒が、自分の住んでいる地域の学校において障害のない児童生徒と共に学んだり、活動をする |
| さいたま市 | 教育・育成 | 特別支援学級及び通級指導教室の整備充実 （指導２課） |
平成１５年度 | 2,850 | 障害の特性や程度に応じて児童生徒一人ひとりの指導方法や指導体制の工夫に努め、通常の学級との連携を図り、個々の指導充実に努めていきます また、必要に応じて、特別支援学級及び通級指導教室の新設などについても努めていきます |
| さいたま市 | 教育・育成 | 院内学習室の設置 （指導２課） |
平成１５年度 | 1,804 | 市立病院などにおいて学習室を設置し,入院による治療のため学校に通えない児童生徒に対し、学習面・心理面の支援を行います |
| さいたま市 | 教育・育成 | 特別支援教育作品展 （指導２課） |
平成１５年度 | 203 | 市内の特別支援学級・特別支援学校・福祉施設に通う児童生徒等の作品を紹介する特別支援教育作品展を実施することにより、特別支援教育の理解・啓発を支援していきます |
| さいたま市 | 教育・育成 | 教職員への特別支援教育理解の啓発 （指導２課） |
平成１５年度 | 100 | 市内の特別支援学級・特別支援学校などの協力を得て、啓発資料や冊子を編集・作成し、在籍する児童生徒や特別支援学級など運営について、教職員の共通理解を深めていきます |
| さいたま市 | 教育・育成 | 障害児教育相談・就学相談 （指導２課） |
平成１５年度 | 4,644 | 知的発達の遅れや情緒・行動面における障害、また、聴覚・言語に障害のある幼児・児童生徒及び保護者を対象に、就学や教育に関する相談活動を行います |
| さいたま市 | 教育・育成 | 特別支援教育就学説明会の開催 （指導２課） |
平成１５年度 | − | 障害のある幼児・児童を対象に就学にかかわる説明会を開催し、通常の学級、特別支援学級、特別支援学校の教育や就学手続きなどについての情報提供を行い、保護者が子どもの適切な就学先を判断できるように支援します |
| さいたま市 | 教育・育成 | 特別支援教育コーディネーターの育成 （指導２課） |
平成１５年度 | 75 | 幼・小・中学校・高等学校に在籍する発達障害等の特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒に対して、支援方法を計画・実践するため学校内及び外部機関との連絡調整のため指名された、特別支援教育コーディネーターの資質の向上と指導力の向上を図るための研修会を行います |
| さいたま市 | 教育・育成 | さいたま市特別支援教育巡回相談の実施 （指導２課） |
平成１５年度 | 600 | 幼・小・中学校・高等学校に在籍する発達障害等の特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒に対して、臨床心理士を派遣し、適切な指導内容・方法、個別の指導計画、校内の支援体制整備等の助言や指導を行っていきます |
| 千葉市 | 教育・育成 | 肢体不自由児激励会事業 （障害者自立支援課） |
昭和５６年度 | 227 | 肢体不自由児とその家族を対象に交流会を実施し、障害児と家族の交流を促進する |
| 千葉市 | 教育・育成 | 知的障害児激励会事業 （障害者自立支援課） |
昭和３９年度 | 971 | 特別支援学級及び特別支援学校に通う知的障害児と家族を対象に、運動会を実施し、障害児と家族の交流を促進する |
| 千葉市 | 教育・育成 | トイライブラリー運営事業 （障害者自立支援課） |
昭和６０年度 | 469 | 在宅の心身障害児に、おもちゃの貸し出しを行うとともに、遊び方・使い方等に関する相談・指導を行う |
| 横浜市 | 教育・育成 | 障害児居場所づくり事業 （こども青少年局障害児福祉保健課） |
平成１８年度 | 134,816 | 学齢期における障害児が豊かな放課後を過ごせるよう、地域における放課後の居場所づくりに取り組んでいる区や団体に対して人件費等を助成する |
| 横浜市 | 教育・育成 | 地域療育センター学校支援事業 （こども青少年局障害児福祉保健課） |
平成１９年度 | 132,594 | 地域療育センター及び総合リハビリテーションセンターに専任の学校支援担当スタッフを配置し、市内小学校への技術支援を実施する |
| 横浜市 | 教育・育成 | 特別支援教育学校生活支援事業 （教育委員会特別支援教育課） |
平成７年度 | 44,697 | 小・中・特別支援学校に在籍する児童生徒の保護者が行っている校内生活や登下校の介助を支援するため、学校生活支援員を配置する他、聴覚障害児に対してノートテイクボランティアを派遣する |
| 横浜市 | 教育・育成 | 特別支援学校医療的ケア体制整備事業 （教育委員会特別支援教育課） |
平成１５年度 | 38,743 | 肢体不自由特別支援学校に看護師を配置し、医療的ケアの実施体制を整備する |
| 横浜市 | 教育・育成 | 夏休み支援事業 （教育委員会特別支援教育課） |
平成１５年度 | 1,264 | 学齢障害児の夏休み期間中における余暇活動の充実及び保護者の介助負担の軽減を図るため、特別支援学校において、教員や地域協力者によるプール指導・開放や部活動・文化活動指導等を行う |
| 横浜市 | 教育・育成 | 特別支援学校就労支援事業 （教育委員会特別支援教育課） |
平成１４年度 | 11,663 | 高等特別支援学校生徒の就労先の確保及び職場定着率の向上のため、就労支援指導員による職場開拓や定着訪問を行うとともに、職業教育の充実をめざし、外部講師による実践的職業教育等を行う |
| 新潟市 | 教育・育成 | 特別支援教育サポートネットワーク事業 (学校支援課） |
平成１８年度 | 8,518 | 学校に在籍するＬＤ，ＡＤ，ＤＨＤ，高機能自閉症の子供たちについて，指導方法や校内体制について，専門的な立場から指導，助言するために，特別支援教育サポートセンターを中心にして専門家チームによる巡回相談を行うネットワークづくりを実施する |
| 新潟市 | 教育・育成 | 特別支援教育コーディネーター養成研修 (特別支援教育サポートセンター) |
平成１８年度 | 492 | 小・中学校の特別支援教育コーディネーターの専門性を高めるために，コーディネーター養成研修を企画し，各校の特別支援教育の質的向上を図る |
| 新潟市 | 教育・育成 | 特別支援ボランティアシステム (学校支援課） |
平成１９年度 | 200 | 通常学級に在籍する発達障がいの児童生徒に対して，学習の補助等を行うボランティアを募集し，学校へ派遣する |
| 新潟市 | 教育・育成 | 「福祉副読本」の作成 （学校支援課） |
平成９年度 | 1,525 | 福祉に関する理念や現状などを分かりやすく解説した福祉副読本を作成し，児童・生徒に配布する |
| 静岡市 | 教育・育成 | 音楽療育指導者派遣事業 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 1,796 | 心身障害者などのリハビリに効果がある音楽療育の指導者を派遣する |
| 静岡市 | 教育・育成 | レスパイト事業補助金 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 17,095 | 障害児(者)の地域生活を支援するために、放課後の日中預かりを行う団体の事業を補助する |
| 静岡市 | 教育・育成 | 障害児(者)地域療育等支援事業 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 25,580 | 心身障害者施設の有する機能を地域に住む障害者及びその保護者等に開放し、援助を必要とする障害者を積極的に支援する |
| 静岡市 | 教育・育成 | 特別支援教育推進事業 （学校教育課） |
平成２０年度 | 64,559 | 幼稚園、小・中学校への特別支援教育支援員の派遣や、特別な支援を必要とする子どもを対象とした教育相談、就学相談の実施とそのための相談員の配置等を行う |
| 浜松市 | 教育・育成 | 発達支援教育指導員配置事業 （教育委員会教職員課） |
平成１７年度 | 25,600 | 小学校22校、中学校10校に、通常学級に在籍する発達障がいのある子どもの取り出し教育を行う発達支援教室を設置し、その教室に学習支援を行う発達支援教育指導員を配置する |
| 浜松市 | 教育・育成 | 共生共育推進事業 （教育委員会指導課） |
平成２０年度 | 1,500 | 発達支援教育推進校５校を指定し、健常児と障がいのある子どもの交流学習等を実施する |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 障害児（者）地域グループ訓練事業 （障害者支援課） |
平成６年度 | 632 | 概ね10人以上の障害児（者）が参加して行われる保護者等のグループによる福祉的就労の場をめざす訓練等の集団活動について、その活動費を補助するもの |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 家庭療育の援助 （子ども福祉課） |
昭和４９年度 | 1,944 | 障害児の家庭や集団の場へ療育援助者（ボランティア）を派遣する また、医師、指導員等による指導を行うもの |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 心身障害児短期里親 （子ども福祉課） |
昭和４９年度 | 137 | 障害児（者）を介護している者が一時的に介護できなくなった時に、里親が預り療育するもの |
| 名古屋市 | 教育・育成 | いこいの家事業 (子ども福祉課) |
昭和４９年度 | 12,165 | 在宅の障害児（者）が親とともに通い、療育訓練と親相互の親睦を図るもの |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 療育グループ事業 (子ども福祉課) |
昭和５２年度 | 31,373 | 障害の早期発見・早期療育と家庭等の福祉向上を図るため、障害児施設等で集団療育を主とする訓練、相談、指導及び助言を行うもの |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 障害児早期療育指導委員会 (子ども福祉課) |
昭和５６年度 | 501 | 児童の障害の早期発見及び早期療育を推進するため、関係行政機関、障害児施設及び医療機関等からなる調整連絡検討機関として設置、医療関係者等委員11名 |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 在宅重症心身障害児(者)訪問療育指導 (子ども福祉課) |
平成２年度 | 74 | 在宅の重症心身障害児(者)を対象に、整形外科医、保健師、理学療法士、児童福祉司等でチーム編成をして訪問指導・相談を実施し、家庭療育の向上を図るもの |
| 名古屋市 | 教育・育成 | 障害児等療育支援事業 （子ども福祉課） |
平成１８年度 | 16,552 | 在宅の障害児及びその保護者等の地域生活を支えるため、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育機能の充実を図り、福祉の向上を目指すもの 訪問による療育指導、外来による療育指導、療育機関に対する支援の３事業を実施 |
| 神戸市 | 教育・育成 | 総合療育センター （保健福祉局総合療育センター） |
平成１１年度 | 156,650 | 障害の早期発見と早期療育を図り、多様化・重複化する福祉ニーズに対応するため、総合的な療育サービスを提供する |
| 神戸市 | 教育・育成 | 自閉症児自立支援事業 (保健福祉局総合療育センター） |
平成１４年度 | 5,900 | 自閉症児に対して、環境を理解しやすくするための構造化の手法を基本とした個別指導により、自立生活への支援を行う |
| 広島市 | 教育・育成 | 特別支援学校児童生徒の地域活動の推進 （教育委員会特別支援教育室） |
平成１５年度 | 1,980 | 完全学校週５日制の実施に伴い、市立特別支援学校の児童生徒に対して、地域における交流や活動の場を提供するため、地域ボランティア等のグループが公民館等を拠点として行う各種活動に対して助成する |
| 福岡市 | 教育・育成 | 在宅重度障がい者レクリエーション （施策推進課） |
昭和５５年度 | 929 | 外出の機会に恵まれない在宅の重度身体障がい者に野外活動訓練を実施する （対象者と保護者７０組） |
| 福岡市 | 教育・育成 | 在宅心身障がい児親子レクリエーション （障がい児支援課） |
昭和５１年度 | 1,195 | 外出の機会に恵まれない心身障がい児の親子を対象に、１日レクリエーションを実施する （親子110組程度） |
| 福岡市 | 教育・育成 | 療育キャンプ （障がい児支援課） |
昭和４６年度 | 1,594 | 在宅心身障がい児を対象として、自宅以外での宿泊経験及び集団訓練の場を提供する （保護者同伴で２５組程度） |
| 福岡市 | 教育・育成 | 療育訓練 （障がい児支援課） |
昭和４９年度 | 5,675 | 在宅の脳性マヒ等の心身障がい児にリハビリ訓練の場を設け、児童と保護者が一緒になり２日〜１週間程度泊まり込み集団生活を通じて療育を行う |
| 福岡市 | 教育・育成 | 知的障がい者いこいの家運営費補助 （施策推進課） |
昭和６２年度 | 1,500 | 在宅の知的障がい児・者のいこいの家、短期保護預かりの場である「ひまわりホーム」への助成を、福岡市手をつなぐ育成会へ実施 |
| 福岡市 | 教育・育成 | 地域障がい者フィットネス普及事業 （施設支援課） |
平成１５年度 | 1,009 | 医学的リハビリテーションを終了した青壮年層の身体障がい者に対応できるフィットネスプログラムを、地域の民間教室、福祉機関のデイサービス等で実施する |
| 福岡市 | 教育・育成 | 高次脳機能障がい者リハビリ教室 （施設支援課） |
平成１５年度 | 3,126 | 高次脳機能障がい者に対して、社会生活力を高めるリハビリを実施する |