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保健・医療分野


自治体名 施策分野 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
北海道 保健・医療 重度心身障害者医療給付事業費補助金
(保健福祉部福祉局障害者保健福祉課)
昭和48年度 5,769,499  重度心身障害者の健康保持と福祉の増進を図るため、市町村が実施する医療給付事業に対して、助成する
北海道 保健・医療 心身障害者(児)歯科診療事業費補助金
(保健福祉部福祉局健康推進課)
昭和57年度 6,100  心身障害者(児の歯科診療を促進するため、口腔保健センター等で障害者(児歯科診療を行う市区歯科医師会に北海道歯科医師会が助成する事業に対して助成する
北海道 保健・医療 歯科保健対策推進事業費補助金 平成8年度 2,159  老人・障がい者等の歯科疾患予防対策推進のため、歯科保健指導者、医療技術者等を対象とする講習会の開催等歯科保健推進のための事業に対し助成する
北海道 保健・医療 地域精神医療確保対策事業費
(保健福祉部福祉局障害者保健福祉課)
平成7年度 3,843  精神科医師の確保が困難な医療機関(クリニックに対し、基幹精神病院からの医師等の派遣などを行うことにより、地域における精神科医療の確保を図る
青森県 保健・医療 心のヘルスアップ事業
(障害福祉課)
平成13年度 9,061  自殺予防対策のための各種施策を展開する
1 自殺対策連絡協議会の開催
2 自殺対策フォローアップ事業
3 自殺対策普及啓発事業
4  いのちの電話助成事業
青森県 保健・医療 重度心身障害者医療費助成事業
(障害福祉課)
昭和50年度 930,783  重度心身障害者の健康の保持・増進並びに福祉の向上を図るため、その医療費の一部を助成する
対象者 身障:1・2級及び3級(内部障害者)
             知的:A
             精神:精神障害者1級
ただし、平成16年10月以降入院時食事療養費標準負担額、65歳以上で新たな重度障害者は対象外、また、平成17年10月以降低所得者を除き自己負担1割導入
宮城県 保健・医療 措置入院患者対策事業
(障害福祉課)
平成5年度 1,000  精神保健福祉法第29条に基づく措置入院を円滑迅速に行い、措置入院患者の適正な医療と保護の確保を図るため、新規措置入院患者受入協力金を交付する
宮城県 保健・医療 指定病院等強化対策事業
(障害福祉課)
昭和61年度 5,481  精神医療審査会において内容審査する措置入院者の定期病状報告書について、医療保護入院者の入院届、定期病状報告書について、各精神科病院が記載するための文書料を支出するもの
宮城県 保健・医療 心身障害者医療費助成事業
(障害福祉課)
昭和47年度 1,770,388  心身障害者の疾病に対する早期治療と経済的負担の軽減を図るため、市町村が償還方式により医療費助成をする場合に県が補助する
補助率:県1/2(市町村助成額×1/2)
秋田県 保健・医療 小児療育センター予防接種事業
(障害福祉課)
平成10年度 134  秋田県小児療育センターを利用している障害児等に対し、同センターで予防接種を実施
秋田県 保健・医療 臓器不全推進事業
(健康推進課)
平成15年度 142  総合的な臓器不全対策を推進するため、対策会議等を開催する
秋田県 保健・医療 福祉医療費補助事業
(長寿社会課)
昭和48年度 2,589,709  高齢身体障害者及び重度心身障害(児)者の医療費を助成する
山形県 保健・医療 重度心身障がい(児)者医療給付事業
(長寿社会課)
昭和48年度 1,524,618  重度心身障がい(児)者の医療を確保し、福祉の増進を図るため、医療費の自己負担分を助成する
山形県 保健・医療 心の健康づくり推進事業
(障がい福祉課)
平成16年度 2,208  県民各層においてストレスが増大し、自殺者も増えている状況にあることから、専門の相談員による「こころの健康相談ダイヤル」を設置し、県民の相談に応じる
福島県 保健・医療 理学療法士等修学資金貸与事業
(医療看護課)
平成6年度 19,440  理学療法士、作業療法士、診療放射線技師養成施設に在学し、卒業後、県内で当該業務に従事する意志のある者に資金を貸与することにより、これら職種の安定的確保を図る
福島県 保健・医療 先天性代謝異常等検査事業
(児童家庭課)
平成16年度
(事業開始は昭和52年度からであるが、平成16年度からすべて一般財源化された)
50,366  新生児を対象に先天性代謝異常症等の検査を実施し、疾病を早期に発見し早期に治療することにより、心身障がい等の発生を防止する
福島県 保健・医療 健康ふくしま21推進事業
(健康増進課)
平成13年度 446  健康ふくしま21推進県民大会の開催
福島県 保健・医療 遷延性意識障害治療研究事業
(健康増進課)
昭和50年度 21,166  遷延性意識障害者を看護する家族の経済的・精神的負担を軽減する目的で、患者にかかる医療費の自己負担分の一部を県で負担する
茨城県 保健・医療 精神障害者医療保護適正確保対策事業
(障害福祉課)
昭和62年度 48,990
  • 措置入院患者等定期病状報告書料
  • 精神保健福祉審議会の開催
  • 精神医療審査会
  • 精神病院実地指導及び入院患者の実地審査
  • 精神保健指定医研修会
茨城県 保健・医療 茨城県心身障害者(児)歯科診療事業
(保健予防課)
昭和53年度 12,137  心身障害者歯科治療センター(水戸,土浦)を運営する(社)茨城県歯科医師会に心身障害者(児)の歯科治療を委託し,歯科治療の確保を図る
また,日立市が設置する心身障害者歯科診療所運営に対して助成を行い,日立保健医療圏内の心身障害者(児)の歯科診療の機会を確保する
茨城県 保健・医療 重度心身障害者医療費助成
(厚生総務課)
昭和48年度 32,629,162  重度身障者等が必要とする医療を容易に受けられるようにするため,医療福祉事業を実施する市町村に対し助成を行う
栃木県 保健・医療 とちぎ子ども医療センター事業
(医事厚生課)
平成15年度 883,000  医療需要が増大しつつある「発達障害や精神・心理疾患」やこれまで県内での手術対応が困難であった「先天性心疾患」等に関する高度専門医療機能を整備した、自治・獨協両医科大学の「とちぎ子ども医療センター」の運営に対する助成
栃木県 保健・医療 先天性代謝異常等検査事業
(こども政策課)
昭和52年度 44,844  フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症等について早期発見、早期治療を促進するため、新生児を対象に血液検査を実施
栃木県 保健・医療 総合養育支援事業
(こども政策課)
平成10年度 2,952  未熟児及びその保護者への訪問指導・発達相談・グループ支援・支援の検討等を実施
栃木県 保健・医療 精神障害者救急医療確保対策事業
(障害福祉課)
昭和60年度 14,550  休日・夜間における精神障害者緊急医療を確保するための二次的応需体制を確保
栃木県 保健・医療 措置診察輪番システム運営事業
(障害福祉課)
平成17年度 17,567  措置入院に係る診察を迅速かつ確実に実施するため、県内精神病院による指定医輪番システムを実施
栃木県 保健・医療 障害者歯科医療システム推進事業
(健康増進課)
平成元年度 6,750   一般の歯科医院で診療の困難な心身障害者への歯科診療を行う2次・3次診療機関の運営に要する経費の補助
栃木県 保健・医療 心身障害児者歯科診療事業
(健康増進課)
平成6年度 15,173  心身障害児者の歯科診療を栃木県歯科医師会に委託して実施
群馬県 保健・医療 心身障害児(者)歯科診療事業
(医務課)
昭和51年度 12,443  一般歯科医療機関での診療に困難を伴う心身障害児(者)の歯科診療体制を確保するため、群馬県歯科医師会に委託して心身障害児(者)の歯科診療を実施する
埼玉県 保健・医療 総合リハビリテーションセンター病院費
(障害者社会参加推進室)
昭和56年度 985,371  身体障害者等に対し更生医療等を提供するとともに、重度の障害者を対象に歯科診療を行う
埼玉県 保健・医療 県立社会福祉施設管理費(障害者歯科診療)
(社会福祉課)
昭和58年度 166,097  嵐山郷、皆光園、あさか向陽園、そうか光生園において、一般の歯科診療所では治療が困難な障害者に対して、歯科治療や口腔衛生指導を実施し、地域の障害者歯科治療の充実を図る
埼玉県 保健・医療 埼玉県歯科医師会口腔保健センター運営費補助
(健康づくり支援課)
平成13年度 9,869  埼玉県歯科医師会口腔保険センターにおいて、一般の歯科診療所では治療が困難な障害者に対して、歯科診療や口腔衛生指導を実施し、障害者歯科治療の充実を図る
埼玉県 保健・医療 障害者等歯科対策事業
(健康づくり支援課)
平成6年度 521  県立障害者歯科診療所や障害者歯科相談医との連携を図り、障害者歯科治療の充実を図る
埼玉県 保健・医療 埼玉県病院事業(精神医療センター)
(経営管理課)
平成2年度 4,069,903  県立精神科病院を運営することにより、精神保健の向上及び、医療の確保を図る
千葉県 保健・医療 臓器移植対策普及啓発事業
(疾病対策課)
平成9年度 238  臓器移植法第3条の規定により、移植医療に関して県民の理解を深めるための普及啓発事業を行う
千葉県 保健・医療 障害児(者)の医療サポートを充実する事業
(障害福祉課)
  300  「受診サポート手帳」を関係団体や市町村の障害福祉窓口等で希望者に配布
また手帳の普及に伴い、引き続き手帳・周知用ポスター等の増刷を行う
千葉県 保健・医療 障害者の総合健康診断事業
(障害福祉課)
  300  知的障害者・精神障害者及び認知症の高齢者が十分な健康管理ができるように、円滑な医療機関を受診するためのノウハウを、報告書としてまとめ、普及のためのセミナーを開催
千葉県 保健・医療 訪問看護ステーションにおける精神障害者の包括的支援モデル事業
(障害福祉課)
平成20年度 10,000  訪問看護ステーションに精神保健福祉士を配置し、退院して地域で暮らす精神障害者に継続的で包括的な支援を行うモデル事業を実施する
千葉県 保健・医療 精神科病院訪問モデル事業
(障害福祉課)
  350  精神病院に地域で生活する精神障害者等が訪問し、長期入院者等に対し地域社会生活のイメージを持たせることと同時に、精神病院の開放化を図る
東京都 保健・医療 精神科身体合併症診療
(福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課)
昭和56年度 87,936  精神病院に入院加療中の患者に随伴または併発した身体疾患のうち、精神、身体両疾患ともに重い患者の医療応需体制を確保する
東京都 保健・医療 アルコール精神疾患専門病棟
(福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課)
昭和62年度 30,962  アルコール精神疾患患者に対して適切な医療を確保するため、民間病院におけるアルコール精神疾患専門病棟の運営経費を補助する
東京都 保健・医療 通院患者医療費助成
(福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課)
昭和40年度 110,102  精神障害等により継続的な通院医療を必要とする者に対し、原則としてその医療に必要な費用の90%を保険者として公費で負担し、残り10%が自己負担となる
 ただし、本人が「月額自己負担上減額(世帯の所得等の状況により設定される)」に至る額まで負担した場合、それ以降の当該費用(原則10%の自己負担部分)は公費で負担する
 なお、国制度上、住民税非課税世帯と認められた者については、国の制度適用後の自己負担額(上限額は、2,500円又は5,000円)を都で助成する
東京都 保健・医療 小児精神障害者等医療費助成
(福祉保健局障害者施策推進部精神保健・医療課)
昭和46年度 152,640  精神科病院または精神科病床で18歳未満の精神障害者が受ける入院治療に必要な費用を負担する
神奈川県 保健・医療 腎・アイバンク事業費補助
(健康増進課)
平成元年度 10,292  角膜・腎臓移植に関する知識の普及、提供者の募集及び登録等、献眼・献腎移植の推進事業を行う(財)かながわ健康財団腎・アイバンク推進本部の事業を援助し、角膜移植・慢性腎不全に対する腎移植治療の推進
神奈川県 保健・医療 難病研究センター運営費補助
(健康増進課)
昭和61年度 19,600  原因が不明で治療法が未確立な難治性疾患患者に対する医療、保健、福祉等に関する適切かつ円滑な総合的支援体制を確立するため、難病治療研究センターの事業の助成
神奈川県 保健・医療 神経難病患者等受入れ病床確保事業
(健康増進課)
平成17年度 37,351  在宅で療養する重篤な神経難病患者を介護する家族等の介護負担の軽減を図るために県域1医療圏に1か所レスパイト入院のできる病床を確保
神奈川県 保健・医療 障害児者検診相談事業費
(障害福祉課)
昭和43年度 37,334  ケースワーカー等が県内各地の保育園、幼稚園、地域作業所等福祉施設、市町村の療育・相談・学校等を訪問しての技術支援及び在宅障害児に対し、医師・臨床心理士等による判定、診断と療育方針に必要な諸検査を実施
神奈川県 保健・医療 歯科診療体制推進事業費補助
(障害福祉課)
昭和59年度 47,940  障害者歯科診療システムの充実強化、適正な運用の推進等のため、地域の一次診療担当医において診療が困難な障害者の診療を実施する二次診療施設(地域歯科診療所)の運営主体である市町村に対する補助
神奈川県 保健・医療 こころといのちのサポート事業費(自殺対策)
(障害福祉課)
平成18年度 3,712  医療関係、教育関係及び経営者団体、法曹界、大学等研究機関など、様々な分野の有識者等による自殺対策連絡協議会の設置や、うつ病に関する普及啓発等
神奈川県 保健・医療 こころの健康づくり専門相談事業費
(障害福祉課)
昭和63年度 3,537  精神疾患の予防のために、県下全域を対象として広くこころの健康に関する相談を受け、専門的な立場から適切な指導の実施
神奈川県 保健・医療 精神障害者医療保護入院等医療援護費
(障害福祉課)
昭和48年度 147,389  適正医療の普及を図るため、県内在住で公費負担の適用を受けない医療保護入院又は任意入院患者の医療費の一部の負担
神奈川県 保健・医療 精神科救急医療相談窓口運営費
(障害福祉課)
平成4年度 16,439  警察官から法24条通報を受けた非常勤職員が、当番職員、移送担当職員、基幹病院、警察と精神保健診察の実施について調整を行うとともに、救急医療情報窓口で、22時以降の専門相談員による救急相談及び当番病院との連絡調整を実施
神奈川県 保健・医療 精神科救急医療診察等事業費
(障害福祉課)
昭和25年度 153,851  精神疾患の急激な発症や憎悪などに対して迅速かつ適正な診断を実施するため、法による申請や通報があった場合の指定医を派遣しての診察及び患者の移送
神奈川県 保健・医療 精神科救急医療事務費
(障害福祉課)
昭和63年度 8,340  適正な医療及び患者の人権保護の確保ため、精神障害者の疑いのある者及び医療保護入院患者対しての診察、移送
神奈川県 保健・医療 精神科救急医療機関運営費助成事業費
(障害福祉課)
昭和61年度 117,338  夜間、休日等に発生した救急患者を応需するため、精神科救急医療施設、応急指定病院の空床確保、協力病院の診察時間の延長に対する助成
神奈川県 保健・医療 精神科救急輪番病院確保事業費
(障害福祉課)
昭和49年度 87,413  平日昼間に警察官通報を受け入れる協力医療機関や、土・日・祝祭日の昼間に「急激な発症等により救急医療が必要な者」を受け入れる当番病院の確保、平日夜間及び休日に「入院の必要はないが急激な発症等により救急医療が必要な者」の外来治療を行うための当番診療所の確保
新潟県 保健・医療 重度心身障害者医療費助成事業補助金
(障害福祉課)
昭和48年度 1,674,654  市町村が行う重度心身障害者医療費助成事業に対して補助金を交付する(市町村は重度心身障害者の医療費の自己負担分を助成)
新潟県 保健・医療 筋萎縮症療育指導検診
(障害福祉課)
昭和45年度 673  進行性筋萎縮症患者や類似症状がある在宅の重度肢体不自由者の検診や療育相談を行う
新潟県 保健・医療 障害児(者)歯科保健推進事業
(健康対策課)
平成12年度 2,338  障害児(者)を対象として、通園、通所作業所、授産施設等において、年1回歯科医師、歯科衛生士による歯科健診と保健指導を行う
富山県 保健・医療 在宅重症心身障害児(者)訪問診査事業
(障害福祉課)
平成5年度 637  在宅の重症心身障害児(者)のいる家族を医師・看護師が訪問し、必要な助言指導を行う
富山県 保健・医療 病院快適施設整備事業
(厚生企画課)
平成7年度 50,000  患者サービスの向上のため、障害者等にやさしい医療施設整備等を行おうとする民間病院に対し、低利の融資を実施する
富山県 保健・医療 精神科空床システム整備推進事業
(健康課)
平成15年度 318  精神疾患の急変等により、緊急な医療が必要である者に、適切な医療を提供するため、インターネットを利用し、後方病院の空床情報を把握し、迅速、確実に転院できるシステムの運用に係る経費
富山県 保健・医療 重度心身障害者等医療費助成事業(1〜64歳)
(障害福祉課)
昭和49年度 559,549  重度心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図る目的で、重度心身障害者に対し医療費自己負担額の一部を助成する事業を行う市町村に対し補助する
富山県 保健・医療 重度心身障害者等医療費助成事業(65歳〜)
(高齢福祉課)
昭和58年度 900,178  重度心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図る目的で、重度心身障害者に対し医療費自己負担額の一部を助成する事業を行う市町村に対し補助する
石川県 保健・医療 市町心身障害者医療費助成事業
(障害保健福祉課)
昭和49年度 1,167,525  市町が行う重度心身障害者の医療費助成に対して1/2を助成する
福井県 保健・医療 心身障害児(者)歯科検診診療事業
(障害福祉課)
平成12年
(平成17年度
から事業統合)
11,000  在宅の知的障害児(者)および保護者に対し、訪問・外来等の方法により歯科衛生に関する適切な指導・助言を実施
  1. 歯科医師および歯科衛生士が在宅の重度知的障害児(者)の家庭を訪問
  2. 設定した会場で歯科診療所を運営
福井県 保健・医療 地域療育拠点設置事業
(障害福祉課)
平成17年 12,543  県内全域で地域における小児療育機能を強化するため、奥越、丹南、嶺南のそれぞれの地域の医療機関に委託し、障害児童に対し、診療や訓練を実施する
福井県 保健・医療 こども療育センター運営事業
(障害福祉課)
昭和58年 151,631  障害の早期発見、早期療育を目標に専門スタッフが一体となって診療・検査・療育指導にあたる
福井県 保健・医療 自閉症児対策事業
(障害福祉課)
昭和58年 69  自閉症児をもつ保護者および関係者を対象として生活指導や研修を行う
福井県 保健・医療 情緒障害児対策事業
(障害福祉課)
昭和58年 970  2泊3日の親子合宿を通じて、保護者に対し療育の方法などを指導する
山梨県 保健・医療 心身障害者野外療育訓練等事業費補助金
(障害福祉課)
昭和53年度 600  各地域の障害者団体等が実施する療育事業に助成
山梨県 保健・医療 重度心身障害者医療費助成制度の推進
(障害福祉課)
昭和47年度 1,895,000  重度心身障害者の医療費の自己負担分等を助成
山梨県 保健・医療 ホームサーバー派遣等事業費補助金
(障害福祉課)
昭和42年度 1,320  障害児のいる家庭にホームサーバーを派遣
山梨県 保健・医療 在宅心身障害児療育キャンプ費
(障害福祉課)
昭和52年度 491  八ヶ岳山麓の清里高原において療育キャンプを実施
山梨県 保健・医療 こころの電話相談事業
(障害福祉課)
平成2年度 4,929  ストレス等の電話相談
山梨県 保健・医療 遷延性意識障害者対策費
(健康増進課)
昭和54年度 17,970  紙おむつの購入費を助成
長野県 保健・医療 障害者医療費給付事業補助金
(医療政策課・国保・医療福祉室)
昭和47年度 2,248,895  市町村が行う障害者の医療費の自己負担分への助成に要する経費に対して助成する
長野県 保健・医療 遷延性意識障害者医療費給付事業
(健康づくり支援課)
昭和55年度 32,545  遷延性意識障害者の医療の推進と患者家族の経済的負担の軽減を図るため、その治療に係る医療費の自己負担分を給付する
長野県 保健・医療 動物ふれあい訪問事業
(食品・生活衛生課)
平成12年度  障害者施設、養護学校等へ、犬・ウサギ・モルモットをつれて訪問し、動物の癒し効果を活用して心身の活力の増進を図る
岐阜県 保健・医療 難病患者生き生き在宅療養支援事業
(保健医療課)
平成14年度 7,000  在宅療養を送る重症認定難病患者を対象に難病患者在宅療養応援員を派遣し、日常生活援助や相談に応じるなどの支援を行う
岐阜県 保健・医療 発達障がい専門外来診療促進事業
(障害福祉課)
平成20年度 6,360  各圏域において発達障がいを診断・診療できる医師が在籍する医療機関に補助を実施
静岡県 保健・医療 心身障害児(者)歯科健康診査委託費
(厚生部障害者プラン推進室)
昭和48年度 1,510  施設入所の心身障害児(者)の歯科治療、歯科疾病予防事業を委託
・委託先 県歯科医師会
静岡県 保健・医療 精神保健リハビリテーション事業費
(厚生部精神保健福祉室)
平成9年度 6,557  地域交流を含めた社会復帰訓練等の実施  (県10/10)
・高次脳機能障害やひきこもり者など、対象者を拡大
愛知県 保健・医療 こころの健康相談事業費
(こころの健康推進室)
昭和60年度 1,350  心の健康づくりを推進するため、県精神保健福祉センターで専門相談・専門電話相談を実施する
愛知県 保健・医療 精神障害者医療対策推進助成
(こころの健康推進室)
平成2年度 2,394  民間の指定病院で措置患者の収容を円滑に行い、社会復帰の促進を図るため、愛知県精神病院協会に補助金を交付している
愛知県 保健・医療 障害者医療事業費助成
(医務国保課)
昭和48年度 6,645,046  心身障害者の健康保持・増進のため、医療費を公費負担する
愛知県 保健・医療 歯科医療推進事業費助成
(医務国保課)
昭和60年度 13,310  心身障害児・(者)施設の入所者等を対象とする歯科健診事業を推進する
愛知県 保健・医療 愛知歯科医療センター事業費助成
(医務国保課)
昭和49年度 3,780  愛知歯科医療センターの運営費の一部を補助することにより障害者の歯科医療を推進する
愛知県 保健・医療 障害者歯科医療ネットワーク推進事業費助成
(医務国保課)
平成18年度 6,993  障害者が各々の地域で容易に歯科医療を受けられるよう、歯科医療の研修を行い、受診体制を計画的に整備する
愛知県 保健・医療 先天性代謝異常児等対策費
(児童家庭課)
昭和49年度 108,682  先天性代謝異常等のマススクリーニング検査を実施する
三重県 保健・医療 障害者医療費補助金
(社会福祉室)
昭和48年度 2,076,680  心身障がい者の医療を受けられる環境を整え、福祉の向上と健康の保持増進を図ることを目的として市町村が心身障がい者に対して実施する医療費助成事業を支援し、その費用の一部を補助する
滋賀県 保健・医療 精神障害者通院医療費助成事業
(障害者自立支援課)
平成14年度 33,416  精神障害者の社会参加を支援していくためには、精神障害者が入院することなく在宅で安心して通院医療を受けられることが必要であることから、自立支援医療(精神通院医療)にかかる自己負担分を助成する
滋賀県 保健・医療 酒害対策事業
(障害者自立支援課)
昭和59年度 150  断酒会の酒害相談事業に対して補助する
滋賀県 保健・医療 発達障害児支援対策事業
(健康推進課)
平成17年度 67  発達障害児の早期発見・早期支援体制の充実のため、母子保健関係者への研修等行う
滋賀県 保健・医療 骨髄移植対策推進事業
(健康推進課)
平成5年度 490  骨髄提供希望者確保のため、保健所でのドナー登録受付を行う
滋賀県 保健・医療 臓器移植コーディネーター設置費補助
(健康推進課)
平成7年度 7,617  臓器移植の円滑な実施を図るために、(財)滋賀県健康づくり財団における臓器移植コーディネーターの設置に対して助成する
滋賀県 保健・医療 療育発達相談指導事業
(小児慢性疾患児等支援事業)
(健康推進課)
昭和52年度 2,502   市町が行う乳幼児健康診査、発達相談指導事業を支援するため、複雑困難事例等に対して、児童を総合的に把握し、問題解決のため保健所で医師、保健師等のチームによる相談事業を行う
滋賀県 保健・医療 小児保健医療センター運営費(保健指導部運営費)
(健康推進課)
昭和63年度 123,809   乳幼児健康管理システムの三次レベルの事業を展開し、小児保健サービスを提供する(精密検査事業、専門職員の派遣、研修事業、遺伝相談事業、調査研究事業等)
滋賀県 保健・医療 障害児(者)歯科治療事業
(健康推進課)
昭和55年度 26,780   (社)滋賀県歯科医師会に委託して、在宅および施設に入所している心身障害児(者)の歯科治療・歯科健診および関係者への歯科衛生教育を行う
滋賀県 保健・医療 障害児巡回歯科保健指導事業
(健康推進課)
昭和60年度 2,166    地域療育教室に通う乳幼児を対象に歯科保健指導を行う
滋賀県 保健・医療 在宅重症心身障害児(者)訪問指導
(障害者自立支援課)
  709  在宅重症心身障害児(者)を子ども家庭相談センター職員、療育指導員等が訪問し、指導・助言を行う
滋賀県 保健・医療 こなん障害者歯科にこにこ事業
(南部振興局)
平成16年度 1,402  管内の障害者授産施設、作業所等通所施設利用者に対して歯科健診および歯科保健指導等を実施し、歯科医療関係者の障害者への対応方法や認識の変化を求め、障害者歯科医療を積極的に行う歯科医療機関の増加を図るとともに、本人、家族や通所施設職員の歯科保健意識の向上を図り、地域の身近な歯科医療機関で治療や定期検診等が安心して受けられる体制を構築する
滋賀県 保健・医療 重度障害者(児)福祉医療費補助
(障害者自立支援課)
昭和48年 1,042,895  重度心身障害者(児)の保健の向上と福祉の増進を図るために、医療費の一部を助成する
京都府 保健・医療 重度心身障害児(者)医療助成事業
(医療保険課)
昭和50年度 1,354,866  重度心身障害児(者)の健康の保持と福祉の向上を図るため、市町村が実施する重度心身障害者事業に要する経費について、補助金を交付する
京都府 保健・医療 視力障害児療育訓練委託事業
(障害者支援課)
昭和56年度 15,818  在宅視力障害児を通所させ、あるいは指導員の家庭訪問により、社会生活適応訓練を実施するとともに、保護者に対し療育に関する助言・指導を行う
京都府 保健・医療 心身障害児季節療育支援事業
(障害者支援課)
平成2年度 7,000  特別支援学校に在籍する障害児の夏休み期間等の長期休暇期間中における必要な療育を確保することにより、障害児の健全な育成に寄与するとともに、保護者の介護負担を軽減する
京都府 保健・医療 じん臓機能障害者通院交通費助成事業
(障害者支援課)
昭和50年度 3,000  じん臓の機能に障害のある者が、障害に基づく症状を軽減又は除去する目的で、医療機関において慢性透析療法による医療の給付を受けるため、通院交通費を支払った場合、その一部を助成することにより、負担の軽減を図る
京都府 保健・医療 障害者自立支援医療特別対策費
(障害者支援課)
平成19年度 17,000  身体障害者手帳3級認定者のうち、主に呼吸器機能障害で在宅酸素療法を受けている者及び直腸機能障害に伴い身体機能の低下を補うために継続的に医療を受けている者に対し、その医療費の助成を行う
大阪府 保健・医療 身体及び知的障がい者医療費公費負担事業
(国民健康保険課)
昭和48年度 6,866,282  市町村が実施する身体障がい者及び知的障がい者医療費助成事業に対し、補助金を交付する

○対象者

  • 1、2級の身体障がい者手帳所持者(児)
  • 重度の知的障がい者(児)
  • 中度の知的障がい者で身体障がい者手帳所持者 ただし、附加給付を受ける被用者保険本人を除く(特定疾病療養受療証所持者は対象者に含む)

○所得制限  本人所得462万1千円以下(単身の場合)

大阪府 保健・医療 障害者歯科診療施設の人件費補助事業
(保健医療室健康づくり課)
昭和49年度 17,434  障がい児(者)の歯科診療を行う公的医療機関等に対して、人件費の補助を行う
大阪府 保健・医療 障害者歯科診療センター運営事業
(保健医療室健康づくり課)
昭和49年度 17,000  大阪府における障がい者の拠点施設として障がい者歯科診療センターを運営委託
大阪府 保健・医療 在宅障がい者健康管理事業
(障がい保健福祉室地域生活支援課)
平成7年度 3,716  在宅の障がい者を対象に健康診断等各種保健事業を実施することにより、これら障がい者の病気の早期発見並びに二次障がいの発生予防を図る
大阪府 保健・医療 訪問看護利用料助成事業
(障がい保健福祉室地域生活支援課)
平成8年度 34,884  重度障がい者(児)の在宅医療を推進し、訪問看護制度の利用を促進するため、在宅の重度障がい者(児)が知事の指定した訪問看護ステーションを利用する際に、利用料の助成を行う市町村へ補助する
大阪府 保健・医療 授産活動総合的支援事業
(障がい保健福祉室施設福祉課)
平成17年度 55,604  授産施設や小規模作業所に通所している障がい者の経済的自立を推し進めるため、施設側がより多くの賃金を利用者に還元する目標を設定し、その実現に向けて取り組めるよう支援するとともに、販路の場を提供していくことにより、従来の福祉的就労から脱却する
大阪府 保健・医療 障がい福祉施設機能強化推進事業
(障がい保健福祉室施設福祉課)
平成17年度 533,718  障がい児・者の施設種別毎の課題に対応するため、施設に対し助成し、利用者支援の向上を図る
大阪府 保健・医療 小規模通所授産施設機能強化推進事業
(障がい保健福祉室施設福祉課)
平成17年度 145,600  授産活動の活性化を図るため、販路先開拓・経営等授産事業に専任で取り組む「授産事業開拓員」を配置することにより、小規模通所授産施設の持つ授産機能の向上を支援する
奈良県 保健・医療 心身障害者医療費助成事業
(保険福祉課)
昭和48年度 651,000  心身障害者の健康の保持と福祉の増進を図るため、心身障害者に対する医療費助成事業を実施する市町村に補助を行う(後期高齢者医療制度の加入者を除く)
奈良県 保健・医療 重度心身障害老人等医療費助成事業
(保険福祉課)
昭和58年度 430,000  心身障害者の健康の保持と福祉の増進を図るため、心身障害者に対する医療費助成事業を実施する市町村に補助を行う(後期高齢者医療制度の加入者を対象)
奈良県 保健・医療 精神障害者医療費助成事業
(健康増進課)
平成7年度 24,257  公費負担を受けている精神障害者の医療費の自己負担金に対する市町村が行う助成に対し補助を行う
和歌山県 保健・医療 子どもメンタルクリニック運営
(子ども未来課)
平成17年度 2,465  広汎性発達障害やADHD等、さまざまな障害のある子どもの診療や親ガイダンス、育児不安や産後うつ病等、心の問題を抱える母親に対する診療を行う
和歌山県 保健・医療 重度心身障害児(者)医療費補助
(障害福祉課)
昭和50年度 1,579,373  重度心身障害児(者)の健康の保持と福祉の増進を図るため、重度心身障害児(者)に対する医療費支給事業を実施する市町村に補助を行う
和歌山県 保健・医療 ひきこもりお助けネット
(障害福祉課)
平成16年度 5,774  「社会的ひきこもり」者の自立と社会参加を支援するため、「ひきこもり」者社会参加支援センターに対する補助、保健所を中心としたひきこもりサポートネットワークの構築及び保健所における相談窓口の開設等を行う
和歌山県 保健・医療 こころのレスキュー隊事業 平成18年度 1,914  災害や事故発生時の「こころのケア」に対応するため精神科医等の専門家からなるこころのレスキュー隊を設置し、事件発生直後の現場に派遣する
和歌山県 保健・医療 先天性代謝異常等検査
(子ども未来課)
平成13年度 15,353  先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症等を早期に発見し治療するために、新生児に対してマス・スクリーニング検査を実施する
和歌山県 保健・医療 和歌山県障害児(者)・高齢者歯科口腔保健センター運営
(医務課)
平成16年度 19,642  一般歯科診療所では治療が困難な障害児(者)・高齢者に対し、必要な歯科治療を行うほか、保健指導や研修会を実施し、歯科に関する知識の普及啓発を図る
和歌山県 保健・医療 臓器移植推進
(難病・感染症対策課)
平成7年度 1,000  角膜及び腎臓等の臓器移植に関する医療を確保するため、臓器移植に関する普及啓発、体制の整備及び連絡調整を行う
和歌山県 保健・医療 臓器移植体制づくり
(難病・感染症対策課)
平成19年度 1,106  院内コーディネーター養成研修を実施し、医療機関の臓器移植に関する体制づくりを行うとともに、県オリジナル啓発物資を作成し、普及啓発を行う
鳥取県 保健・医療 精神保健福祉センター運営費
(健康政策課)
  9,856  精神保健に関する技術指導・援助、教育研修、広報普及、精神保健相談、協力組織の育成、調査研究等の各種事業の実施
鳥取県 保健・医療 アルコール関連問題対策事業
(障害福祉課)
平成17年度 1,804  精神科医師の配置などにより、アルコール依存症等の相談体制の充実を図るとともに、広報等によりアルコールによる健康被害の正しい知識の普及啓発を図る
鳥取県 保健・医療 特別医療費助成事業
(障害福祉課)
  770,858  重度心身障害者及び精神障害者の医療費について助成し、その者の健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉を増進する
鳥取県 保健・医療 母子保健推進体制整備事業
(子育て支援総室)
昭和63年度 205  市町村等が実施する母子保健事業の評価、健診の精度管理を行うシステムの構築等について検討し、母子保健事業を推進する
・乳幼児健診(5歳児健診含)研修会の開催   ・健診事業の評価・精度管理
鳥取県 保健・医療 母子保健指導振興事業
(新生児聴覚障害支援事業)
(障害福祉課)
平成16年度
(H16〜18は
体制整備事業)
200  聴覚障害の早期発見と聴覚障害児に対する早期支援体制を推進するため、新生児聴覚障害支援検討会を開催する
鳥取県 保健・医療 乳幼児すこやか発達相談指導事業
(障害福祉課)
平成2年度 2,109  ○乳幼児発達健康診査
市町村で行う健康診査及び健康相談等の中から発達の遅れが疑われる乳幼児を対象に、脳神経小児科医による発達面を中心とした健康診査及び個別指導を行う
 ○乳幼児発達健康教室
乳幼児発達健康診査において要観察となった幼児とその保護者を対象に、集団指導による家庭でできる遊びを通しての発達指導を行う
鳥取県 保健・医療 母子保健指導振興費
(すくすく子育て健康支援事業)
(子育て支援総室)
平成14年度 69  未熟児、多胎児などのハイリスク児を抱える保護者の子育てを支援するため、健康教室や保護者交流会等を開催し、育児不安の軽減を図る
鳥取県 保健・医療 ひきこもり対策推進事業
(健康政策課)
  3,184 ○ひきこもり対策推進事業
  • 地域ひきこもりケアネットワーク事業   ・家族教室の開催
  • 精神科医による相談   ・相談窓口の設置
鳥取県 保健・医療 自殺予防対策事業
(健康政策課)
  6,638
  • 自殺対策の総合的推進
     自殺対策連絡協議会の開催
  • 普及啓発
     自殺予防週間における普及啓発事業(シンポジウムの開催・街頭キャンペーンの実施)
     自殺予防に関する情報発信・相談窓口の周知
  • 相談体制の充実
     自殺予防従事者専門研修、身近な相談者研修、鳥取いのちの電話補助事業
  • うつ病対策の充実
     自殺の実態調査事業(働き盛りのうつ病実態調査・うつ病に関するかかりつけ医調査)
     精神科医とかかりつけ医の連携強化事業(かかりつけ医のうつ病対応力向上研修
  • 精神科医とかかりつけ医の連携会議)
  • 自殺未遂者・遺族のケア
     自死遺族の集いの開催
鳥取県 保健・医療 看護職員等修学資金貸付事業
(医療政策課)
  361,980  県内に就業する看護職員、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の確保のため、看護師等養成施設及び理学療法士・作業療法士・言語聴覚士養成施設に在学している学生に対して修学資金を貸し付ける
 また、鳥取大学医学部保健学科看護学専攻課程において平成20年度新たに実施される地域枠推薦の入学者に対し、奨学金を貸し付ける
島根県 保健・医療 福祉医療費助成事業
(障害者福祉課)
昭和48年度 661,707  重度心身障害者及びひとり親家庭に対して、医療費の自己負担分を助成し、容易に医療を受けられるようにすることによって、対象者の福祉の増進を図る
島根県 保健・医療 自殺総合対策
(障害者福祉課)
平成20年度 4,554  全国上位にある自殺率の減少を目標に普及啓発を強化するとともに、新たな対策として遺族ケアについて試行的に取り組む
島根県 保健・医療 県外の医療医療機関に入院する障害児療養支援事業   (健康推進課) 平成17年 6,123  生活本拠地から県外医療機関までの入・退院時に要する交通経費を助成する
また、助成対象者に対して県外で入院期間中に要する滞在費等に必要な資金を貸し付ける
岡山県 保健・医療 ひきこもり脱出支援事業
(健康対策課)
平成14年度 2,510  ひきこもり経験者やその家族等に対し専門研修を実施し、研修修了者をサポーターとして委嘱し保健師等と連携しひきこもり本人やその家族の相談に応じる
また、精神科医や臨床心理士等が地域に出向きひきこもりに悩む本人や家族等との座談会を開催する
岡山県 保健・医療 地域ひきこもり対策事業
(健康対策課)
平成19年度 4,079  ひきこもり対策は、地域の特性に応じた多様な主体によるきめ細やかな対応が必要であるため、各保健所への相談窓口の設置や関係機関による連絡会議の開催、家族会の開催、学生サポーター育成強化等を行う
岡山県 保健・医療 心身障害者医療費公費負担制度
(障害福祉課)
昭和48年度 1,074,619  重度心身障害者が必要とする医療を受けやすくするため、その医療費を公費負担する
広島県 保健・医療 1歳6か月・3歳児精神発達精密健診等(健康福祉局 こども家庭課
児童虐待防止・DV対策室)
昭和44年度 3,042  市町が実施する1歳6か月児及び3歳児健康診査の結果に基づき,こども家庭センター(児童相談所)の心理専門員による,精密診査,事後指導を行う
広島県 保健・医療 重度障害者医療の給付
(健康福祉局障害者支援課)
昭和48年度 4,090,410  重度障害者に対し,医療の助成を行う
広島県 保健・医療 精神保健活動事業
(健康福祉局健康対策課)
昭和58年度 3,399  保健所において,精神障害者や認知症高齢者及びその家族に対し,精神科医,精神保健福祉相談員等による相談指導や訪問指導を実施する
徳島県 保健・医療 重度心身障害者医療助成費
(障害福祉課)
昭和48年度 967,332  重度身体障害者等の医療費自己負担額を助成する
負担割合 県・市町村各2分の1
香川県 保健・医療 心身障害児(者)歯科診療事業
(医務国保課)
昭和55年度     障害児(者)の歯科保健医療の確保
 (休日における診療と併せ委託しているため、単独予算算出不可)
香川県 保健・医療 障害者(児)等歯科保健医療研修事業
(医務国保課)
平成16年度 1,000  障害者(児)の歯科保健医療に関する身近な「相談医」の育成を目的として、県内歯科保健医療関係者の障害者(児)歯科保健医療における専門知識・技術の向上のための研修を行う
香川県 保健・医療 重度心身障害者等医療費支給事業
(医務国保課)
昭和49年度 1,385,000  重度心身障害者等の健康の保持及び生活の安定等に資するため、医療費の自己負担分を助成する
愛媛県 保健・医療 重度心身障害者(児)医療費公費負担事業
(障害福祉課)
昭和49年度 1,620,328  身体障害者:手帳1〜2級、知的障害者(児):IQ35以下、重複障害者(児):身体障害者手帳3〜6級でIQ50以下を対象
補助率1/2(中核市1/8)  補助金交付先:市町村
愛媛県 保健・医療 心身障害児(者)歯科巡回診療事業
(障害福祉課)
昭和55年度 5,849  心身障害児(者)に対する歯科巡回診療等の実施(愛媛県歯科医師会に委託)
愛媛県 保健・医療 精神保健事業
(健康増進課)
昭和40年度 2,121  在宅精神障害者及び老人性認知症患者等への訪問指導、心の電話相談、大会等精神保健福祉事業の普及啓発
高知県 保健・医療 臓器移植対策事業費補助事業
(医療薬務課)
昭和63年度 6,161  県下の臓器移植の推進を図るため、高知県腎バンク協会の行う事業に対し補助を行う
高知県 保健・医療 重度心身障害児・者医療費助成事業
(障害保健福祉課)
昭和49年度 1,176,619  重度心身障害児・者の医療費の一部を助成し、障害者福祉の向上と増進を図る
高知県 保健・医療 重度心身障害児・者歯科診療事業費補助金
(障害保健福祉課)
平成9年度 9,703  一般の歯科医院等では診療の困難な重度心身障害児・者に対して、特別の人員構成で障害特性に配慮した診療技術・口腔衛生の観点から歯科診療を行っている者に補助する
高知県 保健・医療 自立支援医療費
(障害保健福祉課)
平成18年度 303,481  一般の治療で治癒したと考えられる障害に対し、障害軽減等の治療を行う、市町村分補助
福岡県 保健・医療 心身障害児早期訓練事業
(福祉労働部障害者福祉課)
昭和58年度 2,657  在宅の肢体不自由児等のうち特に幼児を対象とし、専門職員による機能訓練をはじめとする療育指導を行うとともに、保護者に対して家庭における訓練方法等を指導する。
福岡県 保健・医療 重度心身障害児(者)医療費支給制度
(福祉労働部障害者福祉課)
昭和49年度 3,695,589  重度心身障害者の保健の向上及び福祉の増進を図るため、重度心身障害者が必要とする医療を容易に受けることができるように医療費のうち患者負担分を公費で負担し、同制度を県単独で実施する
福岡県 保健・医療 先天性代謝異常等検査
(保健医療介護部健康増進課)
平成13年度 53,633  知的障害者等の心身障害の発生を予防するため、新生児の血液による検査を行う
福岡県 保健・医療 3歳児精神発達精密検診事後指導
(福祉労働部児童家庭課)
昭和61年度 528  心身障害児の早期発見・早期治療の趣旨に基づき、心身発達面に障害のある3歳児に対し、児童相談所において、必要な事後指導を行う
福岡県 保健・医療 特殊歯科保健医療推進事業
(保健医療介護部医療指導課)
平成9年度 1,496  在宅で通院可能な(母親等による搬送含む)重度(2級程度)の心身障害者(児)の歯科保健医療を確保するために、保健所において、歯科健康診査を年2回実施し治療等の必要性を把握するとともに、治療上の対応可能な歯科治療機関を紹介するなどして心身障害者(児)の口腔内状況の改善を図る
佐賀県 保健・医療 重度心身障害者医療助成費補助
(障害福祉課)
昭和50年度 894,402   重度心身障害者の医療費等の自己負担額を助成することにより、生活の安定と福祉の増進を図る
長崎県 保健・医療 離島における医師確保対策事業
(医療政策課)
昭和45年度 198,578  医学生への就学資金貸与および自治医科大学への学生派遣により医師を養成し、離島医療機関等に勤務する医師の確保を図る
長崎県 保健・医療 母子保健専門強化事業
(こども家庭課)
平成9年度 180  養育上指導の必要な未熟児に対して、訪問指導を実施する
長崎県 保健・医療 乳幼児発達支援体制整備事業
(こども家庭課)
平成16年度 11,979  市町村における乳幼児健康診査等の結果、経過観察、発達支援指導が必要と認められた児および保護者を対象として診察・相談、発達訓練指導、訪問訓練指導、情報提供を行う
長崎県 保健・医療 先天性代謝異常等検査
(こども家庭課)
平成13年度 30,483  先天性の代謝異常等による知的障害を防ぐために、新生児の血液を採取し疾病の早期発見を行う
長崎県 保健・医療 人工透析患者通院支援事業
(障害福祉課)
平成13年度 2,000  人工透析患者の透析施設への通院を支援するため、通院ボランティアと透析患者とをコーディネートする事業を行う通院介護支援センターの運営に要する経費の一部を助成する
長崎県 保健・医療 心身障害者福祉医療費助成事業
(障害福祉課)
昭和49年度 1,204,957  疾病に対する抵抗力が弱く罹患率の高い障害者のため、医療費の助成をすることにより介護に当たる保護者とその家族の経済的・精神的負担の軽減を図る
長崎県 保健・医療 しまの精神医療特別対策事業
(障害福祉課)
昭和55年度 14,021  精神科無医地区である上五島地域(離島)において、精神科医師を派遣・常駐させ、外来診療および精神保健相談を行う
長崎県 保健・医療 障害児(者)歯科診療事業
(国保・健康増進課)
昭和60年度 69,347  一般歯科医療施設での治療が困難な場合の多い障害者の歯科診療について、口腔保健センターを拠点とした障害者歯科診療及び歯科診療車による巡回診療を行う
長崎県 保健・医療 育児支援教室等推進事業
(こども家庭課)
平成18年度 2,044  市町が実施する乳幼児検診等後の育児支援教室に臨床心理士(嘱託)を派遣し、ペアレント・トレーニングの技法を市町の保健師等への伝授を行う
長崎県 保健・医療 地域リハビリテーション支援体制整備事業
(長寿社会課、障害福祉課)
平成10年度 20,458  高齢者や障害のある人が住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができるように様々な状態に応じたリハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供される体制整備を図るとともに、保健・医療・福祉のネットワーク作りを推進する
長崎県 保健・医療 保健所精神保健事業   9,385  地域における精神保健福祉業務の中心的な行政機関として関係機関、団体等との連絡協調のもとに、精神障害者の早期治療の促進、並びに精神障害者の社会復帰及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るとともに、地域住民の精神的健康の保持・増進を図る
熊本県 保健・医療 重度心身障がい者医療費助成事業
(障がい者支援総室)
昭和48年度 1,833,911  重度心身障がい者の医療費助成を行う市町村に対して補助を行う
(対象者:身障手帳1・2級、療育手帳A1・A2、精神手帳1級、福祉手当受給相当者)
大分県 保健・医療 重度心身障がい者医療費給付事業
(福祉保健部障害福祉課)
昭和50年度 1,040,040  重度心身障がい者の医療費の助成を行う市町村に対してその経費の一部を補助する
宮崎県 保健・医療 3歳児・1歳6か月児精密健康診査・事後指導
(障害福祉課)
昭和62年度 1,616  市町村の実施する3歳児及び1歳6か月検診の受診児童中、精神発達面の遅れの疑いのある児童に対して精密検診及び事後指導を行い、障がい児の発生予防及び早期発見・早期治療を促進する
宮崎県 保健・医療 リハビリテーション訓練事業
(障害福祉課)
平成7年度 1,745  身体障害者相談センターにおいて、在宅障がい者、施設入所者、退院間際の入院患者で障がい者及びその家族を対象に、科学的な評価や判定に基づき一般のリハビリだけでなく、日常生活訓練、住宅改造相談、言語療法も取り入れた形で、通常のリハビリテーションを行う
宮崎県 保健・医療 精神保健一般管理事務費
(障害福祉課)
昭和49年度 22,817  精神保健福祉法により県知事への届出・報告が義務づけられている各種報告書の文書料及び医療費支払審査事務委託費
宮崎県 保健・医療 重度障がい者(児)医療費公費負担事業
(障害福祉課)
昭和50年度 1,073,218  重度の障がい児・者に対し、医療費の一部を助成することにより、保健の向上、福祉の増進を図る
宮崎県 保健・医療 先天性代謝異常等検査
(健康増進課)
昭和52年度 24,863  フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症は、放置すると知的障害などの症状を来すので、新生児について血液によるマス・スクリーニング検査を行い、異常を早期に発見することにより、後の治療と相まって障がいを予防する
宮崎県 保健・医療 障がい児者等歯科保健ネットワーク事業
(健康増進課)
平成18年度 6,481  協力医の養成、県内で唯一の障がい児者専門診療施設である宮崎歯科福祉センターの機能強化など、センターと協力医の役割分担を明確にしたネットワークの構築を行うことにより、県内の障がい児者歯科保健医療の推進を図る
宮崎県 保健・医療 新生児聴覚検査・療育体制の構築事業
(健康増進課)
平成20年度 1,974  新生児に対する聴覚検査の普及を図ることにより、聴覚障がいの早期発見・治療に寄与するとともに医療・療育体制の整備を行う
鹿児島県 保健・医療 先天性代謝異常等検査 昭和52年度 35,589  放置しておくと知的障害などの症状をきたす恐れのある先天性代謝異常について、新生児の血液検査を行い、異常等を早期に発見し、適切な治療措置を講ずることにより、障害の発症を未然に防止する
鹿児島県 保健・医療 ハイリスク母子保健対策事業
(子ども課)
昭和26年度
(一部平成8年度)
1,089  ハイリスク母子保健(妊産婦,未熟児及び心身障害児等)訪問指導及びハイリスク母子保健訪問指導者研修会の実施
鹿児島県 保健・医療 老人保健対策事業(保健事業費負担事業)
(健康増進課)
  8,508  老人保健法に基づいて40歳以上の者等を対象に,市町村が行う健康手帳の交付,健康教育,健康相談,健康診査,機能訓練及び訪問指導の経費を負担する
鹿児島県 保健・医療 健やか育児サポート事業
(子ども課)
平成15年度 1,272  健康診査等で発見された虐待もしくは虐待傾向のある母親等がその経験や悩みを語り合うことで,ストレスや育児不安の軽減を図り,児童虐待の発生を予防する
鹿児島県 保健・医療 乳幼児発達相談指導事業
(子ども課)
平成8年度 1,174  乳幼児健康診査や育児相談時に発見された要経過観察児に対し、児の健全な促進の図るための発達相談及び発達訓練等を行う
鹿児島県 保健・医療 重度心身障害者医療費助成事業 昭和49年 2,054,232  重度心身障害者の健康の保持増進を図るため、障害者の医療に要した費用の自己負担分に対し、市町村が助成する経費の一部を助成する
鹿児島県 保健・医療 児童デイサービス利用者負担軽減対策事業 平成19年度 5,867  障害児を持つ世帯の経済的・精神的な負担軽減を図るため、児童デイサービスを利用する就学前の児童のうち、保育所等と平行通園している児童に対し市町村が助成する費用の一部を負担する
沖縄県 保健・医療 精神保健福祉センター事業(デイケア)
(障害保健福祉課)
昭和51年度 1,196  回復途上にある精神障害者に、生活指導及び作業指導を行い、円滑な自立及び社会参加の促進を図る
沖縄県 保健・医療 通院患者リハビリテーション事業
(障害保健福祉課)
昭和57年度 27,359  回復途上にある精神障害者を一定期間事業所へ通わせ、社会復帰適応訓練を行い、再発防止と社会的自立を促進し、社会復帰を図る
沖縄県 保健・医療 重度障害児(者)医療費助成事業
(障害保健福祉課)
平成3年度 1,070,135  心身に重度の障害を有する者又は児童が医療保険により医療をうけた場合の一部自己負担金を公費で負担することにより、障害児(者)が必要な医療を容易に受けられるようにする
沖縄県 保健・医療 障害児(者)歯科治療事業
(障害保健福祉課)
昭和50年度 12,940  一般の歯科診療所での治療が困難な心身障害児(者)を対象に、全身麻酔下歯科治療等を実施し、障害児(者)の歯科医療体制の充実を図る
沖縄県 保健・医療 先天性代謝異常検査
(健康増進課)
昭和52年度 37,293  フェニールケトン尿症等の先天性代謝異常及び先天性甲状腺機能低下症は、放置すると知的障害などの症状を来すため、新生児について血液によるマススクリーニング検査を行い、異常を早期に発見することにより、後の治療と相まって障害を予防することを目的とする
沖縄県 保健・医療 都道府県臓器移植連絡調整者設置事業
(健康増進課)
平成11年 4,000  県民及び関係医療機関に対して臓器移植に関する普及啓発を行い、臓器提供発生時には関係機関と連携しながら、円滑な移植の実施を図る
札幌市 保健・医療 身体障害者健康診査事業
(障がい福祉課)
平成5年度 315  車いすを使用している身体に障がいのある人を対象に、車いすを使用することによる2次障がいを予防するため、定期的に健康診断を実施する
仙台市 保健・医療 心身障害者医療費助成事業
(障害企画課)
昭和48年度 1,457,694  心身障害者の保険診療の自己負担相当額を助成している
宮城県の補助金による部分と、仙台市単独で上乗せしている部分がある
さいたま市 保健・医療 精神科医療適正化事業
(精神保健課)
平成15年度 2,274  市内の病院から提出される医療保護入院者入院届と医療保護入院者定期病状報告書及び措置入院者の定期病状報告書に対し文書料を補助する
千葉市 保健・医療 精神障害者入院医療費助成
(障害者自立支援課)
昭和58年度 37,861  精神障害者が、精神障害の医療を受けるために入院した場合に、本人負担額の1/2を助成する
千葉市 保健・医療 心身障害者(児)医療費助成事業
(障害者自立支援課)
昭和48年度 699,510  重度の障害者(児)に対し医療費の一部を助成する
千葉市 保健・医療 老人医療一部負担金助成事業
(障害者自立支援課)
昭和57年度 759,827  重度の障害者に対し医療費の一部を助成する
千葉市 保健・医療 精神科救急医療システム事業
(障害者自立支援課)
平成8年度 8,282  休日・夜間における精神疾患の急激な発症や精神症状の急変に対応するため、24時間の相談応じるとともに必要な医療施設を確保する県システムへの応分負担
横浜市 保健・医療 精神保健福祉対策事業(実地指導・審査部分)
(健康福祉局障害支援課)
平成8年度 612  入院患者に対して実地に診察を行い、入院の要否を審査する入院患者実地審査と、精神科病院の運営状況や患者の処遇について実地に調査・指導を行う精神科病院実地指導を実施する
横浜市 保健・医療 重症心身障害児者医療提供体制支援事業
(こども青少年局障害児福祉保健課)
平成19年度 3,520  在宅で生活する重症心身障害児者の医療提供体制を支援するため、専門医療機関、一般診療所・病院間の医療連携ネットワークを構築する
また、重心医療を行う医療機関情報の発信や看護師等の医療スタッフの養成研修を行う
川崎市 保健・医療 心身障害児(者)歯科治療事業
(障害福祉課)
昭和59年 42,483  重度心身障害児(者)の歯科治療の助成
川崎市 保健・医療 重度障害者訪問看護等支援サービス事業
(障害福祉課)
平成12年度 8,955  訪問看護サービスの補完事業
川崎市 保健・医療 重度障害者医療費助成事業
(障害福祉課)
昭和48年度 2,473,673  重度の障害者に対し医療費の一部を助成する
川崎市 保健・医療 精神障害者医療保護入院等医療援護費
(精神保健課)
平成8年度 38,273  医療保護、任意入院精神障害者への医療扶助事業
新潟市 保健・医療 こころの健康推進事業
(こころの健康センター)
平成17年度 3,400  臨床心理士等によるうつ・ストレス相談や,うつ・ストレスに関するメンタルヘルスセミナー,関係職員研修,市民への意識調査,普及啓発等を行い,市民のこころの健康の増進を図る
新潟市 保健・医療 車いす身体障がい者健康診査事業
(障がい福祉課)
平成15年度 2,478  褥瘡,変形,膀胱機能障がい等の二次障がいの予防のため,車いすを常時使用する在宅の身体障がい者を対象に,委託医療機関での健康診査を全額公費負担で実施する
新潟市 保健・医療 難病患者等夜間看護サービス事業
(保健管理課)
平成9年度 4,133  在宅で寝たきりの難病患者と家族の生活の質を高め,より良い在宅療養生活を支援するため,在宅寝たきりの人工呼吸器装着及び気管切開の難病患者に対して夜間の訪問看護を実施した訪問看護ステーションに対し,補助金を交付する
静岡市 保健・医療 精神障害者入院医療費助成
(保健所精神保健福祉課)
昭和55年度 54,000  精神科病院に1か月以上入院した精神障害者に医療費の一部を助成する
名古屋市 保健・医療 総合リハビリテーションセンターの運営
(障害企画課)
平成元年 2,643,886  身体障害者の相談から医療・訓練指導を経て社会復帰にいたるまでの一貫したリハビリテーションサービスを提供
名古屋市 保健・医療 地域療育センターの運営
(子ども福祉課)
平成5年度 918,878  障害のある児童及びその疑いのある児童又はその保護者に対し、相談、指導、検査、判定、医療の提供及び療育訓練を行うことにより、障害の早期発見及びその軽減を図る
大阪市 保健・医療 でかけるチーム相談事業
(こころの健康センター)
平成12年度 946  精神科医師、精神保健福祉相談員、臨床心理職員等がチームで各保健福祉センター等へ出向き、課題となっている対応困難ケースの解決にむけ、相談事業を行う
大阪市 保健・医療 こころの健康づくり講座
(こころの健康センター)
平成12年度 337  市民が安心して生活を送り、積極的に社会経済活動に参加していくうえで必要なこころと体の健康保持・増進を図るため、「市民こころの健康講座」をはじめとするこころの健康づくりの正しい知識の普及を行う
堺市 保健・医療 重症障害者医療機関短期入所事業
(障害福祉課)
平成8年度 304  在宅で常時の医療的ケアを必要とする重症障害者が、家庭において一時的に介護を受けることが困難になった場合に、医療機関に短期入所することにより、障害者及びその家族の福祉の増進を図る
堺市 保健・医療 在宅重度障害者健康管理事業
(障害福祉課)
平成9年度 392  在宅重度障害者を対象に健康診断等を実施することによって、その二次障害の予防、疾病の早期発見等を図り、地域生活を支援する
堺市 保健・医療 重度障害者歯科診療施設整備事業
(障害福祉課)
平成19年度 117,990  一般の歯科診療所での治療が困難な障害者に対して、歯科疾患に関する治療、相談等を実施する歯科診療施設の運営を補助する
神戸市 保健・医療
(再掲)
心身障害福祉センター
(保健福祉局心身障害福祉センター)
昭和52年度 61,976  心身障害者援護の中心的機関として総合的な相談窓口を設けるとともに、適切な指導を行うための診断判定や、理学療法、作業療法、言語聴覚療法等の機能回復訓練を実施
また、心身障害者の健康の増進、教養の向上、各種療育事業も実施
神戸市 保健・医療
(再掲)
在宅障害者福祉センター
(保健福祉局自立支援課)
東部)平成5年度
中部)平成8年度
西部)平成10年度
142,349  市内東部・中部・西部に在宅障害者の地域福祉・在宅福祉を支援するセンターを設置し、障害者の福祉の向上と社会参加の促進を図る
また、専門的ケアによる重症心身障害児(者)通園事業を実施している
神戸市 保健・医療
(再掲)
総合療育センター
(保健福祉局総合療育センター)
平成11年度 156,650  障害の早期発見と早期療育を図り、多様化・重複化する福祉ニーズに対応するため、総合的な療育サービスを提供する
神戸市 保健・医療
(再掲)
自閉症児自立支援事業
(保健福祉局総合療育センター)
平成14年度 5,900  自閉症児に対して、環境を理解しやすくするための構造化の手法を基本とした個別指導により、自立生活への支援を行う
広島市 保健・医療 重度心身障害者療養援護金支給
(健康福祉局保険年金課)
平成7年度 157,075  重度心身障害者医療費補助制度の対象者が、15日以上継続して入院した場合に、月額1万円を支給する
広島市 保健・医療 重度心身障害者介護保険利用負担助成
(健康福祉局保険年金課)
平成12年度 284,374  重度心身障害者医療費補助の対象者に対し、保健の向上と福祉の増進を図るため、介護保険の医療系サービスに要する利用者負担を助成する
広島市 保健・医療 先天性代謝異常等検査
(こども未来局こども・家庭支援課)
平成13年度 21,704  先天性代謝異常等を早期に発見することにより早期医療に結び付け、障害の出現を防止するため、新生児の血液検査を行う
北九州市 保健・医療 精神科緊急・救急医療体制整備事業
(障害福祉課)
平成10年度 14,129  夜間・休日における精神科救急医療について、福岡県が全県的に24時間体制で整備することに対し、応分の負担を負い、同時に、本市における緊急時の連絡体制を整備する
また、あわせて、救急医療に対応する精神保健指定医の資質の向上を目的に研修を行う
北九州市 保健・医療 重度障害者医療費支給制度
(子育て支援課、障害福祉課)
昭和49年度 4,019,588  身体障害者手帳1・2級または、療育手帳Aの人の保険診療による医療費の自己負担額を助成する
北九州市 保健・医療 地域リハビリテーション事業
(障害福祉センター)
平成13年度 4,426  保健・福祉・医療が密接に連携して、切れ目のないリハビリが受けられる体制づくりに取り組むとともに、研修体制の強化等、人材育成や地域リハビリ情報の収集・発信を進める
北九州市 保健・医療 障害者の健康づくり事業
(障害福祉センター)
平成14年度 1,380  障害者の生活習慣病の予防、障害者の健康づくり、健診受診率の向上に向けて、民間スポーツ施設と協働して運動教室を開催し、障害者が運動できる場所づくりの充実を目指す
北九州市 保健・医療 災害・事故時のこころのケア対策事業
(精神保健福祉センター)
平成18年度 700  各種災害や犯罪事件が発生した際、その中で生ずるこころの問題として外傷後ストレス障害(PTSD)が注目されており、こころのケア対策として、当事者の相談体制の整備、こころの健康危機管理についてのシステム構築を目指す
福岡市 保健・医療 重度心身障がい者医療費助成
(保険年金課)
昭和49年度 4,174,599  重度心身障がい者の保険診療にかかる医療費の自己負担分相当額を助成
(入院時の食事療養に係る標準負担額を除く)


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