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| 自治体名 | 施策分野 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 （千円） |
概要 |
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| 北海道 | 情報・ コミュニケーション |
視覚障害者向け広報「ほっかいどう」発行費 （知事政策部知事室広報広聴課） |
昭和４８年度 | 4,965 | 視覚障害者向けに点字による広報誌を発行するとともに、カセットテープを制作する |
| 北海道 | 情報・ コミュニケーション |
視聴覚媒体利用事業 （知事政策部知事室広報広聴課） |
平成５年度 | 106,964 | 道政広報テレビ番組で字幕スーパーを導入し放送する |
| 山形県 | 情報・ コミュニケーション |
聴覚障がい者情報提供事業 | 平成２０年度 | 2,487 | 聴覚障がい者向け情報機器の貸出しなどを行う |
| 茨城県 | 情報・ コミュニケーション |
視聴覚障害者情報提供事業 （障害福祉課） |
平成１４年度 | 2,444 | 視覚障害者用録音図書CD化事業 カセットテープ版の既存録音図書をＣＤ化し，視覚障害者の読書等情報入手環境の向上を図る 聴覚障害者用字幕入りビデオテープ製作事業 ビデオテープの音声を字幕化したビデオテープを製作し，聴覚障害者の生活の質の向上を図る |
| 栃木県 | 情報・ コミュニケーション |
点字広報誌・声の広報の発行 （広報課） |
昭和４６年度 | 2,628 | 点字広報誌・声の広報（テープ）を毎月発行し、視覚障害者へ県政情報を提供 |
| 栃木県 | 情報・ コミュニケーション |
県政広報番組への手話通訳挿入 （広報課） |
平成１１年度 | 16,065 | 県広報テレビ番組に手話通訳を挿入し、聴覚障害者へわかりやすく県政の話題や動きを提供 |
| 群馬県 | 情報・ コミュニケーション |
在宅重度身体障害者情報化支援 （障害政策課） |
平成１１年度 | 600 | 意思伝達が困難な在宅身体障害者がパソコンを活用し、縦横方向感ができるよう支援し、社会参加の推進を図る |
| 埼玉県 | 情報・ コミュニケーション |
県立図書館情報化推進事業 （生涯学習文化財課） |
平成１４年度 | 35,351 | 県立図書館に新コンピューターシステムを導入し、図書館サービスの充実を図る |
| 埼玉県 | 情報・ コミュニケーション |
県立図書館利用環境整備事業 （生涯学習文化財課） |
平成１５年度 | 0 | 視覚障害者へのサービスを強化するため、資料提供環境を整備する |
| 埼玉県 | 情報・ コミュニケーション |
県立久喜図書館障害者サービス運営費 （久喜図書館） |
昭和５５年度 | 3,696 | 視覚障害者の図書館利用機会を拡充するため、(1)対面朗読の実施、(2)録音テープ・点字資料の製作・貸出、(3)朗読者研修会の実施、(4)障害者用資料・情報の提供を行う |
| 埼玉県 | 情報・ コミュニケーション |
彩の国だより発行費 （広聴広報課） |
昭和５１年度 | 6,276 | 県政に対する県民の理解と協力を得ることを目的に発行・配布する県広報紙「彩の国だより」について、視覚障害者向けに点字版、テープ版を発行する |
| 埼玉県 | 情報・ コミュニケーション |
県政広報テレビ放送費 （広聴広報課） |
平成１５年度 | 132,335 | テレビ埼玉を利用して県政広報テレビ番組を放送、このうち、県の１週間の動きを伝える「週刊彩の国ニュース」に手話通訳を取り入れ、聴覚障害者への情報提供の充実を図る |
| 千葉県 | 情報・ コミュニケーション |
「誰でも使えるホームページ」の普及・推進をする事業 （健康福祉指導課） |
平成１６年度 | 278 | インターネットの普及により、障害者の利用も増加していることから、JIS及び県の基準に準拠した基準を設け、この基準により優秀なホームページの作成者に対し表彰等を行うことにより、広くホームページのユニバーサル化を推進する |
| 千葉県 | 情報・ コミュニケーション |
「誰にもやさしい」まちづくり事業 （健康福祉指導課） |
平成１７年度 | 1,695 | 障害者等の外出時の不安をなくし、活動の幅を広げるため、千葉県ホームページ上にバリアフリー情報を提供する「ちばバリアフリーマップ」のシステムの保守管理業務委託を行う |
| 千葉県 | 情報・ コミュニケーション |
福祉施設等総合情報提供システム（ちばウェル・ナビ）運営事業 （健康福祉指導課） |
平成１５年度 | 2,730 | 県民が適切な福祉サービスを利用するためには、各種福祉サービスの情報提供・公開が不可欠なので、福祉サービス情報公開総合システムの情報の質及び量を拡充する |
| 千葉県 | 情報・ コミュニケーション |
議会傍聴者手話通訳 （議事課） |
382 | 本会議及び委員会において傍聴希望者から事前に手話通訳の申込みがあった場合、手話通訳者を「社会福祉法人千葉県聴覚障害者協会」に派遣依頼し、傍聴席又は委員会室で手話通訳を行う | |
| 東京都 | 情報・ コミュニケーション |
重度身体障害者在宅パソコン講習事業 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
平成元年度 | 5,886 | 在宅の重度身体障害者を対象にコンピューターのプログラミング技術をインターネットで習得してもらい、コミュニケーションや在宅就労を促進する |
| 東京都 | 情報・ コミュニケーション |
視覚障害者用図書製作貸出事業 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
昭和３７年度 | 29,926 | 視覚障害者用図書（点字図書、録音媒体）を製作し、貸出または交付することにより、視覚障害者の文化の向上と福祉の増進を図る（対象者：都内在住、在勤または在学の視覚障害者など） |
| 東京都 | 情報・ コミュニケーション |
視覚障害者用図書レファレンスサービス事業 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
昭和５８年度 | 4,089 | 都内在住、在勤、在学の視覚障害者に対し、
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| 東京都 | 情報・ コミュニケーション |
聴覚障害者コミュニケーション機器貸出事業 （福祉保健局障害者施策推進部自立生活支援課） |
昭和５８年度 | 3,576 | 聴覚障害者の意思疎通又は社会活動等に係る知識の習得のため、コミュニケーション機器を必要とする場合に、それらの機器を貸し出す |
| 神奈川県 | 情報・ コミュニケーション |
点訳奉仕員本庁設置事業費 （障害福祉課） |
平成６年度 | 3,682 | 視覚障害者への情報提供の円滑化を図るため、自動点訳機器及び点訳奉仕員を設置するとともに、視覚障害者の雇用を促進 |
| 神奈川県 | 情報・ コミュニケーション |
県のたより制作費（点字・録音テープの製作） （広報県民課） |
昭和４０年度 （点字版） 昭和４１年度 （録音版） |
9,288 | 視覚障害者への県の施策・事業を周知し、県政参加を促進するため、広報紙「県のたより」の点字版、録音版を作成し、配布希望者や関係機関に送付 |
| 新潟県 | 情報・ コミュニケーション |
広報活動費 （広報広聴課） |
昭和４４年度 | 4,293 | 広報テレビ番組への手話通訳導入及び広報紙「県民だより」の点字版、テープ版、デイジー版の発行・配布を行う |
| 富山県 | 情報・ コミュニケーション |
点字広報誌・テープ広報誌の発行 （広報課） |
昭和４６年度・ 昭和５２年度 |
1,022 | 視覚障害者へ県政情報を提供する |
| 富山県 | 情報・ コミュニケーション |
県政広報番組への手話または字幕挿入 （広報課） |
平成６年度 | 1,050 | 県広報テレビ番組に手話通訳または字幕を挿入し、聴覚障害者へわかりやすく県政を紹介する |
| 石川県 | 情報・ コミュニケーション |
点字広報誌「広報いしかわ」 （県民交流課） |
昭和４８年度 | 665 | 視覚障害者（全盲）を対象に県政への理解を促すため、点字による広報誌を年４回発行 |
| 石川県 | 情報・ コミュニケーション |
大活字版広報誌「広報いしかわ」 （県民交流課） |
昭和５３年度 | 680 | 視覚障害者（弱視）を対象に県政への理解を促すため、大活字による広報誌を年４回発行 |
| 石川県 | 情報・ コミュニケーション |
広報誌の音読テープへの翻訳 （県民交流課） |
平成７年度 | 980 | 視覚障害者（全盲）を対象に県政への理解を促すため、音訳テープによる広報誌を年４回発行 |
| 石川県 | 情報・ コミュニケーション |
手話通訳者・要約筆記者健康対策事業 （障害保健福祉課） |
200 | 手話通訳者及び要約筆記者の頚肩腕障害発生の予防、早期発見のための健康対策事業に対する助成 | |
| 石川県 | 情報・ コミュニケーション |
テレビ広報での手話通訳 （県民交流課） |
不詳 | 392 | 県広報テレビ番組に手話通訳を挿入し聴覚障害者へわかりやすく県政の話題や動きをお知らせする |
| 福井県 | 情報・ コミュニケーション |
広報番組字幕付与事業 （広報課） |
平成１８年 | 7,323 | 聴覚障害者に放送を通じた情報へのアクセス機会の均等化を図るため、県の放送番組に字幕を付与する |
| 福井県 | 情報・ コミュニケーション |
テレビ広報番組字幕付与 （県議会事務局） |
平成１８年 | 1,201 | 聴覚障害者に放送を通じた情報へのアクセス機会の均等化を図るため、県議会の広報番組に字幕を付与する |
| 山梨県 | 情報・ コミュニケーション |
聴覚障害者コミュニケーション支援の充実 （障害福祉課） |
平成９年度 | 639 | ろうあ者社会学級の開催 |
| 岐阜県 | 情報・ コミュニケーション |
福祉メディアステーション事業 （障害福祉課） |
平成８年度 | 27,934 | 障がい者や高齢者がＩＴを活用し、自己実現と社会参加を図ることを支援 |
| 愛知県 | 情報・ コミュニケーション |
愛知県図書館視聴覚障害者資料室の設置・運営 （文化芸術課） |
平成３年度 | 2,920 | 視覚障害者への図書館サービスの充実を図るため、録音図書の作成・貸出サービス、対面朗読サービス等を提供する |
| 愛知県 | 情報・ コミュニケーション |
愛知県図書館障害者対象郵送貸出 （文化芸術課） |
平成３年度 | 168 | 心身障害により、来館での利用が困難な方のために、郵送による所蔵資料の貸出サービスを行う |
| 愛知県 | 情報・ コミュニケーション |
「点字広報あいち」「声の広報あいち」 （広報広聴課） |
昭和４５年度 （点字広報） 昭和５３年度 （声の広報） |
3,573 | 視聴覚障害者を対象に「点字広報あいち」、「声の広報あいち」を年６回発行 |
| 滋賀県 | 情報・ コミュニケーション |
広報テープ版・点字版の発行 （広報課） |
1,650 | 県広報誌「滋賀プラスワン」より、県政情報をテープ版および点字版にして発行 （テープ版：４１８本*１２回/年、点字版：３１０部＊１２回/年） |
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| 滋賀県 | 情報・ コミュニケーション |
県ホームページのバリアフリー化 （広報課） |
平成１７年度 | 690 | 県ホームページに音声読み上げや文字拡大の機能等を付加するなどバリアフリー化を進める |
| 滋賀県 | 情報・ コミュニケーション |
県政放送番組における手話通訳の導入 （広報課） |
平成１４年度 | 8,400 | 県政情報を、手話と字幕スーパーでお知らせする「手話タイムプラスワン」（月・１０分間）を放送（年２０回） |
| 滋賀県 | 情報・ コミュニケーション |
甲賀地域障害者自立支援・ふれあいねっとモデル事業 （甲賀県事務所） |
平成１８年度 | 1,421 | 「甲賀地域の障害者・家族等に福祉サービス情報を提供するホームページ（Webサイト）」の掲載内容を充実するとともに、「障害福祉相談支援機関等を結ぶ情報通信ネットワーク（グループウェア）」の利用の拡大を図る |
| 兵庫県 | 情報・ コミュニケーション |
ユニバーサル社会づくり情報発信事業 （健康福祉政策課） |
平成１７年度 | 586 | ユニバーサル社会づくりに関する考え方や理念、実践活動の参考となる先導的事例などの情報をホームページ及びメールマガジンにより提供する |
| 兵庫県 | 情報・ コミュニケーション |
兵庫県率先行動計画推進事業 （健康福祉政策課） |
平成１７年度 | 1,405 （再掲） |
だれもがわかりやすく利用しやすい広報・情報提供を行うため、点字プリンター・点字ラベラー・磁気ループシステムを設置し情報提供を行う |
| 鳥取県 | 情報・ コミュニケーション |
障害者情報バリアフリー化支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 5,600 | 在宅や施設入所の重度の障害者のために「出前ＩＴ講習」を実施し、また電話などによる障害者からのＩＴ関連の相談に対して助言や指導等を行う |
| 鳥取県 | 情報・ コミュニケーション |
県政だより等広報費 （広報課） |
71,818 | 文字を大きくし、行間を広くとったり、写真やイラストを活用し、誰にでも読みやすい紙面づくりを行う ※別途、障害福祉課予算で点訳・音訳版を作成 |
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| 鳥取県 | 情報・ コミュニケーション |
インターネット広報費 （広報課） |
7,711 | 平成１７年度に導入したホームページ作成支援システムのさらなる活用を行うことで、アクセシビリティーに優れ、利用者が見やすく情報を探しやすい県のホームページとする | |
| 鳥取県 | 情報・ コミュニケーション |
県政テレビ番組の聴覚障害者対応事業 （広報課） |
平成１６年度 | 1,764 | 県政テレビ番組に字幕を同時に挿入（生放送部分を除く）するとともに、手話放送の回数を年４回→８回に増やす(予算額は手話放送にかかる経費) |
| 鳥取県 | 情報・ コミュニケーション |
図書館運営費 （図書館） |
平成１７年度 | 26,602 | 大型キーボード、トラックボール、点字キーボードの導入、視聴覚障害者向けに図書自動読み取り機の設置等、障害者に配慮した図書館システムの運営と保守管理等 |
| 鳥取県 | 情報・ コミュニケーション |
バリアフリーマップホームページの運用 （福祉保健課） |
95 | 県内公共施設のバリアフリー情報をホームページにより県民に情報提供を行う | |
| 島根県 | 情報・ コミュニケーション |
声の広報「島根県だより」 （公聴広報課） |
− | 2,318 | 県政の動きやお知らせなどを、声の広報「島根県だより」（カセットテープ）として県内の視覚障害者や関係者に配布し、情報提供を推進する |
| 岡山県 | 情報・ コミュニケーション |
点字広報「おかやま」の発行【再掲】 （公聴広報課） |
− | 2,605 | 目の不自由な人を対象に、県政の動き、話題などを紹介する |
| 岡山県 | 情報・ コミュニケーション |
ウェブアクセシビリティ推進事業 （情報政策課） |
平成１６年度 | 1,764 | 県庁ＨＰに、音声読み上げや文字拡大機能を有する「ＨＰ閲覧支援ソフト」を導入し、高齢者や視力の弱い人などの閲覧に配慮するもの |
| 広島県 | 情報・ コミュニケーション |
県政広報 （総務局秘書広報部広報広聴課） |
− | 視覚障害者及び聴覚障害者を対象に，県政について次のとおり情報提供を行う
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| 広島県 | 情報・ コミュニケーション |
県政情報提供事業「広島県政もみじファクス」 （総務局秘書広報部広報広聴課） |
平成９年度 | 690 | ファックス（一部音声誘導）により県政情報等の提供及び県政への提言の受付を行う ※平成20年12月末まで |
| 広島県 | 情報・ コミュニケーション |
警察施設ファックスネットワーク （警察本部地域課） |
平成５年度 | 6,573 | 各種安全情報の提供や要望等を受けるため，全交番等にファックスを設置する |
| 広島県 | 情報・ コミュニケーション |
国際情報ネットワーク事業 （総務局秘書広報部国際課） |
平成１５年度 | 350 | ホームページ「ひろしま国際情報ネットワーク」を運営する
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| 山口県 | 情報・ コミュニケーション |
県ホームページバリアフリー推進事業 （情報企画課） |
平成２０年度 | 7,408 | すべての利用者にとって使いやすく分かりやすいバリアフリー化したWebサイトの作成・運用を推進し、多様な行政情報を適時、効果的に提供する |
| 香川県 | 情報・ コミュニケーション |
視覚障害者等のための電話音声情報サービス事業 （健康福祉総務課） |
平成１３年度 | 945 | 電話から県ホームページ掲載情報（携帯電話サイト）へのアクセスを可能とするシステムの運用 |
| 香川県 | 情報・ コミュニケーション |
障害者のためのインターネット情報提供事業 （健康福祉総務課） |
平成１４年度 | 1,255 | 障害者に役立つ福祉情報や、障害の理解促進につながるコンテンツを県のホームページ内で一元的に提供する |
| 香川県 | 情報・ コミュニケーション |
ガイドヘルプボランティア養成講座 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 899 | 単独での外出が困難な車椅子利用者や知的障害児（者）の外出支援や余暇支援を行うボランティアを養成 |
| 福岡県 | 情報・ コミュニケーション |
障害者福祉情報センター (福祉労働部障害者福祉課) |
昭和６３年度 | 8,636 | 障害者に役立つ情報(行政情報・生活情報・ボランティア活動情報等)を収集・管理し、障害者及びその家族等から相談を受ける福祉事務所・町村窓口等の機関に情報提供する |
| 福岡県 | 情報・ コミュニケーション |
視覚障害者用広報紙録音版 (総務部県民情報広報課) |
平成１０年度 | 3,467 | 全戸配付広報紙の録音版の作成を通じて、視覚障害者の社会参加を促進する |
| 福岡県 | 情報・ コミュニケーション |
点字広報紙作成 (総務部県民情報広報課) |
昭和５４年度 | 2,969 | 点字広報紙を通じて、障害者の文化活動等への参加促進を図る |
| 福岡県 | 情報・ コミュニケーション |
広報番組の字幕放送 (総務部県民情報広報課) |
平成１６年度 | − | 字幕放送を通じて、聴覚障害者に県政情報を提供する（予算は広報番組制作・放送予算に含まれる） |
| 福岡県 | 情報・ コミュニケーション |
県庁紹介ビデオ 「こちら福岡県庁取材班」DVD字幕入作成 （総務部県民情報広報課） |
平成１８年度 | − | 小学生に県施策に対する理解を深めてもらうために作成したもの 聴覚障害者に情報提供できるよう字幕入りを作成し県庁見学等で活用する また、情報センター等で貸出をおこなう |
| 福岡県 | 情報・ コミュニケーション |
県庁見学パンフレット（音声コード入り）作成 （総務部県民情報広報課） |
平成２０年度 | (551) |
県の施策等の概要を掲載した冊子を作成し、県庁見学者等に配布している。視覚障害者に情報提供できるよう音声コードを添付している |
| 福岡県 | 情報・ コミュニケーション |
本会議傍聴者に対する手話通訳者派遣 （議会事務局総務課） |
平成１５年度 | 243 | 聴覚障害者の本会議傍聴時、手話通訳者を配置する |
| 長崎県 | 情報・ コミュニケーション |
（広報広聴課） | − | 各課のホームページ管理者へのＷｅｂアクセシビリティ等に関する研修会の開催 | |
| 長崎県 | 情報・ コミュニケーション |
ふれあい広報推進事業 （広報広聴課） |
平成８年度 | 8,631 | 県内全世帯広報誌・情報誌の点字版・テープ音訳版の作成、県政番組への手話挿入、文字放送による情報提供の実施 |
| 熊本県 | 情報・ コミュニケーション |
やさしいくまもとづくり広報事業 （広報課） |
平成８年度 | 8,417 | 視覚・聴覚障がい者等に対し、県政情報を定期的に提供するため、点字版・録音版広報誌の制作や県政広報テレビ番組に字幕又は手話挿入を行う |
| 熊本県 | 情報・ コミュニケーション |
ＮＨＫデータ放送 （広報課） |
平成１８年度 | 0 | 聴覚障がい者等を含め、県民の皆さんに県政情報を定期的に提供するため、ＮＨＫ地上デジタル電波を利用したデータ放送を行う |
| 宮崎県 | 情報・ コミュニケーション |
身体障がい者福祉情報提供事業 （障害福祉課） |
平成７年度 | 1,081 | 身体障害者相談センターに専門誌、ビデオ等を整備した福祉情報コーナーを設置する。また、障がい者福祉に関する施策や各種福祉用具の最新情報等を提供するための広報誌を発行する |
| 宮崎県 | 情報・ コミュニケーション |
点字広報の発行 （秘書広報課） |
昭和４７年度 | 1,210 | 広報みやざき等を点字に訳した「点字広報」を発行する |
| 宮崎県 | 情報・ コミュニケーション |
「声の広報」の提供 （秘書広報課） |
平成元年度 | 133 | 広報みやざき等をテープに録音し、視覚障がい者に配布する |
| 宮崎県 | 情報・ コミュニケーション |
みんなでつくる人権ホームページ作成事業 （人権同和対策課） |
平成１８年度 | 1,448 | 障がい者にも利用し易いようにバリアフリー化したホームページを開設し、人権啓発に関する様々な情報を一元的に発信することにより、県民に対し生涯を通した多様な学習機会を提供する |
| 沖縄県 | 情報・ コミュニケーション |
観光バリアフリー実施事業 （観光企画課） |
平成１９年度 | − | 「沖縄観光バリアフリー宣言」に基づき、高齢者、障がい者等も含め、本県を来訪される誰もが楽しめる、優しい観光地を目指して、観光のバリアフリー化を促進する |
| さいたま市 | 情報・ コミュニケーション |
障害者公衆ＦＡＸ事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 379 | 公共施設等にFAXを設置し聴覚障害者のコミュニケーションを確保する |
| さいたま市 | 情報・ コミュニケーション |
市報の点字版・テープ版発行 （広報課） |
平成１５年度 | 4,751 | 市報の点字版・テープ版を毎月発行し視覚障害者へ市政情報を提供する |
| さいたま市 | 情報・ コミュニケーション |
さいたま市ユニバーサルデザイン推進基本指針策定事業 （企画調整課） |
平成２０年度 | 4,000 | 市が各分野で事業を実施する際のUDの基本的な考え方や取り組むべき方向性などを示した指針をH20年度策定予定 |
| さいたま市 | 情報・ コミュニケーション |
メールによる１１９番通報受信 （指令課） |
平成１６年度 | 842 | 聴覚障害者等の方のうち、登録者を対象として携帯電話からのメールによる火災や救急などの災害通報を受信する |
| さいたま市 | 情報・ コミュニケーション |
音訳テープ送付事業 （選挙課） |
平成２０年度 | 204,000 | 選挙時において視覚障害者の希望者に対して、投票の方法等についての音訳テープを送付する |
| 千葉市 | 情報・ コミュニケーション |
点字即時情報ネットワーク事業 （障害者自立支援課） |
平成１３年度 | 2,436 | （社）日本盲人会連合が提供する毎日の新しい情報を、点字物や音声等により視覚障害者等に提供する |
| 横浜市 | 情報・ コミュニケーション |
障害者情報支援事業 （健康福祉局障害企画課） |
− | 9,704 | 「障害福祉のあんない」の発行、ホームページ運営等 |
| 川崎市 | 情報・ コミュニケーション |
身体障害者コンピュータ研修事業費 （障害計画課） |
昭和６３年度 | 11,618 | 身体障害者の職業的自立推進を目的とした事業 |
| 川崎市 | 情報・ コミュニケーション |
視覚障害者訓練事業 (盲人図書館） |
昭和４９年度 | 1,720 | 盲人図書館で行う基礎的訓練及び相談事業 |
| 名古屋市 | 情報・ コミュニケーション |
点訳者設置事業 （障害企画課） |
平成４年度 | 3,898 | 点訳者を設置し、視覚障害者に対する福祉サービスの充実を図る |
| 名古屋市 | 情報・ コミュニケーション |
手話コミュニケーション支援システムの整備 （障害企画課） |
平成１０年度 | 488 | パソコン通信による画像・音声通信を使用し、電話回線を通じ、聴覚障害者の要件等を手話により通訳するもの |
| 大阪市 | 情報・ コミュニケーション |
バリアフリー情報Ｗｅｂ （障害福祉企画担当） |
平成１７年度 | 753 | 障害のある人もない人同じように社会の中で安心して生活でき、自らの意思により主体的に行動できるよう「大阪市ひとにやさしいまちづくり」により整備された施設情報等をインターネットを通じて発信する |
| 堺市 | 情報・ コミュニケーション |
身体障害者緊急通報システム事業 （障害福祉課） |
平成５年度 | 1,128 | ひとり暮らしの重度身体障害者等が、急病や災害等の緊急時に簡単な操作によって消防本部に緊急事態を知らせるための装置を貸与・維持管理する事業 |
| 堺市 | 情報・ コミュニケーション |
身体障害者福祉電話給付事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 257 | 電話を保有していない聴覚又は外出困難な重度の身体障害者に対し、コミュニケーション及び緊急連絡の手段の確保をはかるために電話を給付 |
| 堺市 | 情報・ コミュニケーション |
点字図書館 （障害福祉課） |
昭和４７年度 | 23,988 | 視覚障害者に対し、点字や音声による情報提供を行う |
| 神戸市 | 情報・ コミュニケーション |
福祉電話の貸与 （保健福祉局自立支援課） |
昭和５０年度 | 5,085 | 低所得世帯の外出困難な重度障害者及び重度聴覚言語障害者のコミュニケーション及び緊急連絡の手段を確保するために福祉電話を貸与 |
| 神戸市 | 情報・ コミュニケーション |
ふれあいFAX （保健福祉局自立支援課） |
平成４年度 | 11 | 聴覚言語障害者のコミュニケーション、緊急連絡等の手段の確保のため、公共施設のファックスを利用できるようにする |
| 神戸市 | 情報・ コミュニケーション |
公文書の点字化 （保健福祉局障害福祉課） |
平成５年度 | 1,714 | 市から発送する封筒に点字表記を行う また、障害者施策の概要の点字版を作成・配布している |
| 広島市 | 情報・ コミュニケーション |
ろうあ者専門相談指導 （健康福祉局障害福祉課） |
平成元年度 | 3,009 | ろうあ者専門相談室を設け、ろうあ者の一般生活上の諸問題に係る相談業務を行い、必要に応じて福祉事務所等の関係機関と連携しながら、問題解決を行う |
| 広島市 | 情報・ コミュニケーション |
視覚障害者あて文書にかかる点字サービス （健康福祉局障害福祉課） |
平成２年度 | 770 | 視覚障害者のプライバシーを保護するとともに、日常生活での不便を軽減するため、視覚障害者本人にも文書の内容を確認できるよう、当該文書の内容を簡単に説明する点字文書を同封する |
| 広島市 | 情報・ コミュニケーション |
テレビ番組放送への手話及び字幕の導入 （企画総務局広報課） |
平成元年度 | 19,883 | 聴覚障害者に、テレビ番組を通じて市政のニュースを知っていただくため、手話通訳や字幕をつけて放送する |
| 広島市 | 情報・ コミュニケーション |
知的障害者相談員設置事業 （健康福祉局障害福祉課） |
平成５年度 | 413 | 知的障害者の更生援護の相談に応じ必要な指導を行う知的障害者相談員を各区に設置し、知的障害者の福祉増進を図る |
| 広島市 | 情報・ コミュニケーション |
障害者情報バリアフリー推進事業 （健康福祉局障害自立支援課） |
平成１４年度 | 9,283 | 障害者が情報通信の利便を等しく享受できる環境づくりを進めるため、在宅障害者や施設入所者等を対象としたＩＴ講習会を実施するとともに、障害者に対し情報機器操作に関するボランティア活動を希望する者を対象としたＩＴ講習会を実施する |
| 広島市 | 情報・ コミュニケーション |
点字広報紙・声の広報の発行 （企画総務局広報課） |
昭和４４年度 | 10,946 | 視覚障害者に市政情報を届けるため、無料で広報紙「ひろしま市民と市政」の点字版、カセットテープを発行する |