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| 自治体名 | 事項 | 開始年度 | 特例措置の内容 |
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| 北海道 | 障害者施設等からの物品・役務調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 さらに、平成19年度地方自治法施行令改正により障害者施設等からの役務調達についても随意契約でできることとなったため、障害者施設等からの物品・役務の調達を促進 |
| 青森県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 岩手県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達において随意契約を行う場合の手続について、会計規則の規定を追加した |
| 宮城県 | 障害者施設等からの物品・役務調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品・役務調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品・役務調達を促進 |
| 山形県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 福島県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障がい者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障がい者施設等からの物品調達を促進 |
| 茨城県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 栃木県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように平成18年９月から財務規則を改正・施行し、障害者施設等からの物品調達手続き等について周知に努めている |
| 障害者施設等からの役務提供に係る随意契約 | 平成２０年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの役務提供について随意契約ができるように平成20年４月から財務規則運用通知を改正・施行し、障害者施設等からの役務提供を受ける契約手続き等について周知に努めている | |
| 群馬県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 平成16年11月10日施行の地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進した |
| 埼玉県 | 障害者施設等からの物品又は役務の調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、同施行令第１６７条の２第１項第３号の規定により物品又は役務の調達に係る随意契約をした場合の手続きを財務規則に追加するとともに、見積書の聴取規定の特例を関係通達に追加することにより、障害者施設等からの物品又は役務の調達を促進した |
| 千葉県 | 身体障害者更生施設等からの物品等の調達をする場合の手続(随意契約) | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、身体障害者更生施設等からの物品の調達について、随意契約ができるように財務規則を改正し、その手続き等を規定した |
| 東京都 |
障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるようにし、所管局（福祉保健局）から情報提供を行い、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 障害者施設等からの役務の提供に係る随意契約 | 平成２０年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの役務の提供について随意契約ができるようにし、所管局（福祉保健局）から情報提供を行い、障害者施設等からの役務の提供を促進 | |
| 神奈川県 | （地方自治法施行令の改正を受けた財務規則等の改正については、現在、庁内関係各課が協力して内部検討を行っているところである） | ||
| 新潟県 | 障害者施設等からの物品調達及び役務提供に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令の改正を受け、障害者施設等からの物品調達及び役務提供の促進に資するため、障害者施設等からの物品調達及び役務提供について随意契約ができるように財務規則を改正 |
| 富山県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように会計規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 障害者施設等からの役務提供に係る随意契約 | 平成２０年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの役務提供について随意契約ができるように会計規則を改正し、障害者施設等からの役務提供を促進 | |
| 石川県 | 石川県財務規則の改正 | 平成１８年度 | （随意契約のできる障害者支援施設製作物品の買入等の手続） 第１３０条の２ 令１６７条の２第１項第３号及び第４号に規定する手続きは、前二条に定めるもののほか、次に掲げる手続きとする 一 あらかじめ契約の発注見直しを公表すること 二 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準並びに契約の 申込みの方法を公表すること 三 契約を締結した後において、契約の相手方の氏名又は名称及び、住所、その者を契約の相手方と した理由、契約年月日並びに契約金額を公表すること |
| 福井県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 山梨県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 長野県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 岐阜県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障がい者施設等からの物品調達について随意契約ができるように岐阜県会計規則を改正し、障がい者施設等からの物品調達を促進 |
| 静岡県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 愛知県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 障害者施設等からの物品調達について、随意契約ができるよう地方自治法施行令が改正されたことを受け、その手続を財務規則に定め、障害者施設等からの物品調達の促進を図った |
| 三重県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１６年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障がい者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障がい者施設等からの物品調達を促進 |
| 障害者施設等からの役務提供に係る随意契約 | 平成２０年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障がい者施設等からの役務提供について随意契約ができるように財務規則を改正し、障がい者施設等からの役務提供を促進 | |
| 滋賀県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 大阪府 | 障がい者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障がい者授産施設等からの物品調達における随意契約を行う場合の手続について、財務規則を改正し、障がい者授産施設等からの物品調達を促進 |
| 兵庫県 | 障害者施設等からの役務提供に係る随意契約 | 平成１９年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの役務提供について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの役務提供を促進 |
| 奈良県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように奈良県契約規則を一部改正（奈良県契約規則第１６条の２の新設、平成１８年１月２０日施行）した |
| 障害者施設等からの役務提供に係る随意契約 | 平成１９年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの役務提供について随意契約ができることとなった 奈良県会計規則については、平成１８年１月に１６条の２を新設したことにより、地方自治法施行令第１６７条の２第３号による「特定随意契約」に関する事項を定めた 平成２０年３月に地方自治法施行令第１６７条の２第３号の改正により、特定随意契約の対象に役務の提供が加えられたことから、特段の改正を行わなくとも役務の提供を受ける契約が可能なものである |
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| 鳥取県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進する（〜３，２００万円未満） 対象となる施設は下記のとおり 次に掲げる障害者福祉施設のうち、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要領（昭和４０年発出第３６号）第５条に規定する競争入札参加資格者名簿に登録された者 (ア) 障害者自立支援法第５条第12項に規定する障害者支援施設、同条第21項に規定する地域活動支援センター又は同条第１項に規定する障害福祉サービス事業を行う施設 （障害者支援施設、地域活動支援センター及び障害福祉サービス事業を行う事業所） (イ) 障害者自立支援法による改正前の身体障害者福祉法第29条に規定する身体障害者更生施設又は同法第31条に規定する身体障害者授産施設 （身体障害者更生施設及び身体障害者授産施設） (ウ) 障害者自立支援法による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の２第３項に規定する精神障害者授産施設又は同条第５項に規定する精神障害者福祉工場（精神障害者授産施設及び精神障害者福祉工場） (エ) 障害者自立支援法による改正前の知的障害者福祉法第21条の６に規定する知的障害者更生施設又は同法第21条の７に規定する知的障害者授産施設 （知的障害者更生施設及び知的障害者授産施設） (オ) 障害者の地域における作業活動の場として障害者基本法第15条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている施設（小規模作業所） |
| 島根県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように平成１７年から会計規則を改正・施行し、障害者施設等からの物品調達手続き等について周知に努めている |
| 岡山県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 (会計課） |
平成１７年度 | 地方自治法施行令改正（平成16年政令第344号）を受け、障害者施設等からの物品調達について、本来であれば競争入札となる事案についても随意契約ができるように財務規則を改正している |
| 広島県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 山口県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約が出来るように会計規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 徳島県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように契約事務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 香川県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 障害者施設等からの役務提供に係る随意契約 | 平成１９年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの役務提供について随意契約ができるように会計規則を改正し、障害者施設等からの役務提供を促進 | |
| 愛媛県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令の改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように会計規則等を改正し、障害者施設等からの物品調達の促進を図っている |
| 障害者施設等からの役務提供に係る随意契約 | 平成２０年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの役務提供について随意契約ができるように特定随意契約に係る手続要領を改正し、障害者施設等からの役務提供を促進 | |
| 高知県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令の改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように会計規則を改正し、障害者施設等からの物品調達の促進を図っている |
| 福岡県 | 特定の随意契約に係る手続 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品購入にあたっての調達方法として、随意契約により発注できるようになったため、その際に必要な手続きが定められたもの |
| 佐賀県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 長崎県 | 障害者施設等からの物品調達及び役務調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達及び役務調達を促進 |
| 障害者施設等からの物品調達に係る手続きの簡素化 | 平成１９年度 | 県庁各課（出先機関を除く）が障害者施設から３万円以下の物品を購入する際に、手続きを簡素化し、発注を促進 | |
| 熊本県 | 障害者支援施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令の改正を受け、障害者支援施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者支援施設等からの物品調達を促進 |
| 大分県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成２０年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 鹿児島県 | 障害者施設等からの物品調達等に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達及びシルバー人材センター等からの役務の提供についてについて随意契約ができるように財務規則を改正し、その手続きを規定している |
| 沖縄県 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成２０年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 障害者施設等からの役務提供に係る随意契約 | 平成２０年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの役務提供について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの役務提供を促進 | |
| 札幌市 | 障がい者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障がい者施設等からの物品調達について随意契約ができるように札幌市契約規則を改正（平成17年10月）し、障がい者施設等からの物品調達を促進 |
| 障がい者施設等からの役務提供に係る随意契約 | 平成２０年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障がい者施設等からの役務提供について随意契約ができるように「札幌市物品・役務契約等事務取扱要領」を制定し、障がい者施設等からの役務提供を促進 | |
| さいたま市 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように契約規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進（平成１８年４月１日施行） |
| 千葉市 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように千葉市契約規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 障害者施設等からの役務提供に係る随意契約 | 平成２０年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの役務提供について随意契約ができるように周知し、障害者施設等からの役務提供を促進 | |
| 横浜市 | 横浜市契約規則の改正 | 平成１７年度 | 契約の透明性・公平性を確保するため、契約の相手方、契約の締結状況（契約結果）の公表等の手続を規定 |
| 横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱の改正 | 平成１７年度 | 契約の透明性・公平性を確保するため、契約の相手方、契約の締結状況（契約結果）の公表等の手続を規定 | |
| 川崎市 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように川崎市契約規則を改正した なお、平成１９年度の地方自治法施行令改正(障害者施設等からの役務提供の追加)についても、平成１８年度時点での契約規則改正で対応が可能である |
| 新潟市 | 障がい者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け，障がい者施設等からの物品調達について随意契約ができるように契約規則を改正し，障がい者施設等からの物品調達を促進 |
| 障がい者施設等からの役務提供に係る随意契約 | 平成２０年度 | 地方自治法施行令改正を受け，障がい者施設等からの役務提供について随意契約ができるように，市の「委託事務の執行に関する要綱実施細目」を改正し，障がい者施設等からの役務提供を促進 | |
| 静岡市 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１９年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように契約規則を改正した |
| 障害者施設等からの役務提供に係る随意契約 | 平成１９年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの役務提供について随意契約ができるように契約規則を改正した | |
| 浜松市 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように浜松市契約規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 名古屋市 | 障害者雇用促進企業認定等制度 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 平成１９年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの役務の提供について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの役務提供を促進 | ||
| 京都市 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１７年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約を認め、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 大阪市 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１９年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達及び役務提供について随意契約ができるように財務規則等を改正し、障害者施設等からの物品調達及び役務提供を促進 |
| 障害者施設等からの役務提供に係る随意契約 | 平成２０年度 | ||
| 堺市 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１９年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、福祉関係施設等からの物品調達をすることができる |
| 障害者施設等からの役務提供に係る随意契約 | 平成１９年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの役務提供について契約規則に手続きを定め、随意契約によることができる場合の範囲を拡大 | |
| 神戸市 | 障害者施設等からの物品調達に係る随意契約 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達について随意契約ができるように財務規則を改正し、障害者施設等からの物品調達を促進 |
| 広島市 | 障害者就労支援（授産）施設等において製作された物品を買い入れる契約における「政策目的随意契約」 | 平成１８年度 | 地方自治法施行令の改正を受け、障害者就労支援施設等において製作された物品を買い入れる契約について、随意契約ができるよう、契約規則の改正（「政策目的随意契約」を行う場合の公表手続の新設）などを行った |
| 北九州市 | 障害者施設等からの物品調達及び役務提供に係る随意契約 | 平成１９年度 | 地方自治法施行令改正を受け、障害者施設等からの物品調達及び役務提供について随意契約ができるように北九州市契約規則を改正し、障害者施設等からの物品調達等を促進 |