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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 北海道障害者基本計画 | 平成１５〜２４年度 | ○計画の目標 「ノーマライゼーション社会の実現」を基本的な目標として、２１世紀初頭の北海道における障害者施策の一層の推進を図る。 （１）地域生活の支援体制の充実 障害のある人が自らの選択により、ライフステージに応じて必要なサービスを利用しながら、地域での生活の継続や、入所施設等から地域生活への移行が促進されるよう、行政や事業者などが、一人ひとりのニーズや障害の状態に応じた保健医療福祉サービスを提供する体制の整備・充実を図る。 （２）自立と社会参加の促進 障害のある人が自らの選択と決定により、主体的に行動し、その行動に責任を負うとともに、社会のあらゆる活動に参加し、生きがいを持って生活できるよう、乳幼児期からの早期療育や教育を通じた発達支援、就労支援など、ライフステージに応じた支援の充実に努め、自立や社会参加を促進する。 （３）バリアフリー社会の実現 障害のある人が生活する環境の整備という視点から、地域社会に存在する偏見や差別といった心のバリア、住まいや移動等の環境のバリア、情報のバリアなどについて、寒冷な気候や積雪、広域性など本道の地域特性を踏まえ、地域生活を阻む様々なバリアを解消するとともに、障害のある人の地域生活を支える、住民の主体的な地域福祉活動を推進する。 |
| 北海道障害者基本計画前期実施計画 | 平成１５〜１９年度 | 北海道障害者基本計画の着実な推進を図るため、計画期間の前半に取り組む重点施策や目標値を示す。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | ｢障害者の日」記念事業費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和５７年度 | 1,260 | 障害者の社会参加を促進し､地域住民の理解を深めるため、「障害者の日」記念事業に対して助成する。 |
| ノーマライゼーション研究センター運営事業費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和６３年度 | 21,344 | ノーマライゼーション理念の普及と障害者などの福祉の向上を図るため､北海道社会福祉協議会が設置する「北海道ノーマライゼーション研究センター」に対して助成する。 | |
| 生活支援 | 外国人高齢者・障害者福祉給付金支給事業費補助金 （保健福祉部地域福祉課） |
平成９年度 | 33,900 | 国民年金制度上､無年金とならざるを得なかった外国人の方々の地域での自立生活を支援するため、給付金を支給する市町村に対し補助することにより、外国人無年金者の福祉の向上を図る。 |
| 障害者自立支援事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和５６年度 | 12,348 | 障害者の社会適応及び社会自立促進の一環として、障害者への職場情報の提供や相談、通勤介助、及び職業安定所との連携等、障害者の社会自立に係る支援を行うことを目的とする。 | |
| 障害者共同生活支援事業費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和５９年度 | 6,756 | 生活の場を提供し、日常生活の安定を確保する生活寮や共同生活の運営に対し助成する。 | |
| 北海道障害者会議開催費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成８年度 | 1,833 | 本道における障害者施策の充実を図るため、障害者から直接意見・提言等を聴取し、既存の障害者施策の改善や新たな施策の展開に反映する. | |
| 中途視覚障害者社会適応推進事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成２年度 | 4,102 | （１）中途視覚障害者に対する理解と地域の協力を得るための研修会を実施する。 （２）在宅の中途視覚障害者に対する自立と社会参加を促進するため、短期入所及び訪問指導訓練事業に対して助成する。 |
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| 精神障害者社会復帰支援推進事業費補助金 （保健福祉部疾病対策課） |
平成５年度 | 21,252 | 精神障害者の社会復帰を促進するため､市町村が実施する地域の実態に即した社会復帰支援対策に要する経費に対して助成する。 | |
| 障害者相談員設置費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和４２年度 | 24,228 | （１）身体障害者相談員設置費 身体障害者の生活相談のため市町村に相談員を配置する。 （２）知的障害者相談員設置費 知的障害者の生活相談のため市町村に相談員を配置する。 （３）盲人相談員設置費補助金 視覚障害者に対する相談体制の充実を図るため、盲人相談員を設置する事業に対して助成する。 （４）ろうあ者相談員設置費補助金 聴覚障害者に対する相談体制の充実を図るため、ろうあ者相談員に対して助成する。 |
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| 腎臓機能障害者通院交通費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和５５年度 | 23,899 | 人工透析療法を受けている腎臓機能障害者の通院交通費に対して助成する。 | |
| 介護手当支給事業費(障害者等分） （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和４９年度 | 4,968 | 在宅の寝たきり重度心身障害者及び特定疾患患者(５１年度開始）を介護する家族に介護手当を支給する。 | |
| 生活環境 | すべての人にやさしいまちづくり推進事業費 （保健福祉部地域福祉課） |
平成３年度 | 176,753 | 高齢者､障害者､妊産婦をはじめ、すべての人々が道立施設を安全かつ円滑に利用できるよう施設・設備の改善を図る。 |
| 交通エコロジー・モビリティ財団助成費 総合企画部交通企画室交通企画課） |
平成９年度 | 50 | 高齢者や障害者をはじめとする利用者の安全かつ円滑な利用に配慮した交通を実現するための事業の補助・助成を行っている交通エコロジー・モビリティ財団へ賛助会員として負担金を支出する。 | |
| 教育・育成 | 特殊教育センター費 （教育庁小中・特殊教育課） |
昭和６２年度 | 61,434 | 心身障害児の教育に関する総合的研究、特殊教育関係教職員の研修、対象児の適正な教育的診断、教育相談、就学指導等を行い特殊教育の振興を図る。 |
| 理療研修センター費 （教育庁小中・特殊教育課） |
平成６年度 | 15,297 | 高等盲学校附属の理療科教育充実のための研究・情報収集事業及び資格障害を持つ理療業従事者の資質向上を図るための研修事業等を行う。 | |
| 就学相談支援事業費 （教育庁小中・特殊教育課） |
平成１５年度 | 3,800 | 障害や発達の遅れのある乳幼児・児童生徒の適切な就学を図るため、市町村担当者研修会の開催や特殊学校教員による助言・情報提供などにより、市町村教育委員会の就学相談・就学指導事務を支援する。 | |
| 障害児早期療育システム推進事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成元年度 | 147,455 | 障害児療育の充実を図るため、第一次〜第三次までの療育圏を設定し、障害児の早期発見から早期療育に至るシステムの整備を進める。 （１）地域療育センター事業費 第一次療育圏を支援するため既存の知的障害児施設等に巡回療育訓練などの機能を付け加え、コーディネーターの配置を進めることにより地域療育センターとして整備する。 心身障害児（者）療育等支援施設事業 （２）中核的施設機能強化費 第一次、第二次療育圏で対応できない高度で専門的な療育に対応し、地域への技術援助の役割を担う第三次療育圏の中核的施設の機能を整備する。 （３）地域療育推進事業費 第一次〜第三次までの療育圏に地域療育推進協議会を設置する。 （４）在宅障害児介護指導支援事業費 第二次療育圏の児童相談所が在宅で障害児の育成を行う保護者に対し、介護指導や情報提供を行い、第一次療育圏の充実を図る。 |
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| 雇用・就業 | 障害者授産事業振興費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和６０年度 | 8,906 | 授産事業の振興を図るため、北海道社会福祉協議会に設置する授産事業振興センターに対して助成する。 |
| 障害者地域共同作業所運営費補助金 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
昭和５５年度 | 391,079 | 在宅の身体障害者及び知的障害者に対して通所により生活訓練・作業訓練等を行う共同作業所に関し、市町村が運営に要する経費及び福祉団体等に対し市町村が助成する経費に対し助成する。 | |
| 障害者雇用促進費補助金 （経済部雇用対策課） |
昭和４８年度 | 4,052 | 障害者の雇用の促進と安定を図るため、協会の行う障害者の雇用啓発事業等に対して助成する。 | |
| 障害者雇用支援センター事業費 （経済部雇用対策課） |
平成７年度 | 4,511 | 障害者の職業的自立を促進する障害者雇用支援センターの円滑かつ効果的な運営を図るため、センターに対して補助を行う。 | |
| 保健・医療 | 心身障害者（児）歯科診療事業費補助金 （保健福祉部地域保健課） |
昭和５７年度 | 6,100 | 心身障害者（児）の歯科診療を促進するため、口腔保健センター等で障害者（児）歯科診療を行う市区歯科医師会に北海道歯科医師会が助成する事業に対して助成する。 |
| 小児総合医療・療育センター（仮称）設計費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成１４年度 | 233,667 | 小児に対する高度・専門的な医療と障害児に対する治療､療育訓練など、保健・医療・福祉サービスが総合的に提供できるよう、その中心的な役割を担う施設である、小児総合保健センターと札幌肢体不自由児総合療育センターを一体的に整備するための実施設計を行う。 | |
| 地域精神医療確保対策事業費 （保健福祉部疾病対策課） |
平成７年度 | 7,307 | 精神科医師の確保が困難な医療機関（クリニック）に対し、基幹精神病院からの医師等の派遣などを行うことにより、地域における精神科医療の確保を図る。 | |
| 重度心身障害者医療給付事業費補助金 （保健福祉部子ども未来づくり推進室） |
昭和４８年度 | 9,583,975 | 重度心身障害者の健康保持と福祉の増進を図るため、市町村が実施する医療給付事業に対して､助成する。 | |
| 情報・コミュニケーション | 視覚障害者向け広報「ほっかいどう」発行費 （総合企画部政策室広報広聴課） |
昭和４８年度 | 4,550 | 視覚障害者向けに点字による広報誌を発行するとともに、カセットテープを制作する。 |
| 文字放送による情報提供事業 （総合企画部政策室広報広聴課） |
平成４年度 | 4,922 | 文字放送を利用して､主として聴覚障害者を念頭において、一般道政情報を提供する。 | |
| 視聴覚媒体利用事業（手話通訳の導入） （総合企画部政策室広報広聴課） |
平成５年度 | 5,645 | 道政広報テレビ番組の一部に手話通訳を導入し、放送する。 | |
| 国際協力 | 中国黒竜江省療育技術交流事業費 （保健福祉部障害者保健福祉課） |
平成元年度 | 848 | 脳性麻痺児の療育技術向上のため、相互交流事業の一環として、医師等を派遣（受入）する。 |