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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 秋田県障害者計画「あきた２０１０チャレンジ・プラン」 | 平成１３年度〜２２年度 | 障害のある人が元気に活躍できる社会の実現を基本理念とし、障害者が住み慣れた家庭や地域で、生きがいをもち、自立した生活を送ることができるよう、保健、医療、福祉、教育、雇用、ボランティアに携わる人々が一体となって、総合的かつ計画的に取り組むため、７施策分野に２１の戦略を設定している。 |
| バリアフリー社会の形成に関する基本計画 | 平成１５年度〜２２年度 | 県の進めるバリアフリー社会の形成のための基本的な事項を定めている。 |
| 秋田県特殊教育総合整備計画 | 平成１５年度〜２４年度 | 本県及び国の特殊教育に関する様々な提言、建議、報告等を基に、本県特殊教育・特別支援教育の一層の充実を図るため、総合整備計画を策定。 基本構想として２分野５項目、施策目標として１６項目に分けて策定している。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | バリアフリー広報啓発事業 （福祉政策課） |
平成１５年度 | 9,125 | 県民の意識啓発を図り、地域での支え合い等、県民運動としてのバリアフリーを定着させる。 |
| 身体障害者補助犬普及啓発活動 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 県民への補助犬の理解と施設等における受入の促進を図るため、ビデオテープの配布、テレビ・ラジオ・広報誌・ホームページによる啓発活動を実施。 | ||
| 生活支援 | バリアフリーコーディネーター養成事業 （福祉政策課） |
平成１５年度 | 2,616 | 生活関連施設のバリアフリー化のためのアドバイスをできる専門的な知識をもった人材を養成することにより、バリアフリーへの取り組みを促進する。 |
| 養護学校児童生徒放課後生活支援事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 22,684 | 養護学校在学中の児童生徒に、養護学校等の施設を活用しながら放課後生活を支援する。 | |
| 生活環境 | バリアフリー推進事業 （福祉政策課） |
平成１５年度 | 6,528 | 高齢者、障害者を含むすべての県民が安全で快適な生活が営めるよう各種の施策を総合的に展開するための環境を整備する。 |
| 身体障害者住宅バリアフリー化支援事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 3,500 | 在宅の重度身体障害者の生活環境を改善するため、住居や居室の改造等を助成する。 | |
| 教育・育成 | 福祉教育推進事業 （福祉政策課） |
昭和５０年度 | 1,507 | 県内の小学３年生に副読本「福祉のこころ」を配布し、福祉教育を推進する。 |
| 障害児の就職サポート事業 （教育庁幼児・養護教育課） |
平成１４年度〜１６年度 | 6,415 | 県教育機関等における特殊教育諸学校卒業生を臨時的雇用し、就職支援パートナーによる現場実習支援を行う。 | |
| 医療的ケア体制整備事業 （幼児・養護教育課） |
平成１４年度 | 229 | 医療的ケアが必要な障害児が在籍している特殊教育諸学校に、県教育委員会の要綱に基づき看護婦を配置する。 | |
| 特殊教育ふれあいポート事業 （幼児・養護教育課） |
平成１５年度〜１７年度 | 7,500 | 各特殊教育諸学校の自主企画による体験活動を通した交流活動を実施する。 | |
| 特殊教育学校体育連盟助成事業 （幼児・養護教育課） |
平成１４年度 | 5,298 | 特殊教育諸学校、特殊学級に在籍している障害児の体育活動（水泳大会、総合体育大会等）の充実及び大会を通した理解啓発の推進 | |
| 特殊教育学校文化連盟助成事業 （幼児・養護教育課） |
平成１５年度 | 1,000 | 特殊教育諸学校、特殊学級に在籍している障害児の文化活動（美術展、ステージ発表等）の充実及び文化祭を通した理解啓発の促進 | |
| 雇用・就業 | 小規模作業所運営補助事業 （障害福祉課） |
昭和６２年度 | 67,004 | 障害のある人の作業訓練や生活指導を行う小規模作業所の運営を助成する。 |
| 精神保健職親制度事業 （障害福祉課） |
昭和６１年度 | 31,957 | 精神障害者の社会的自立を促進するため、一定期間協力事業所（職親）のもとで、生活指導及び社会適応訓練を行う。 | |
| 障害者雇用対策事業 （労働政策課雇用対策室） |
昭和４９年度 | 120 | 障害者雇用報奨金：職場適応訓練を終了した障害者を雇用した事業主に報奨金を支給する。 | |
| 昭和６１年度 | 10,416 | 障害者雇用開発報奨金：特定求職者雇用開発助成金の支給終了後もなお障害者の雇用を継続した事業主に報奨金を支給する。 | ||
| 平成８年度 | 1,415 | 職業準備訓練等報奨金：障害者職業センターの実施する職業準備訓練、職業講習、ジョブコーチ支援事業の受講者に通所にかかる交通費を支給する。 | ||
| 保健・医療 | 臓器不全対策事業 （健康対策課） |
平成１５年度 | 397 | 総合的な臓器不全対策を推進するため、対策会議等を開催する。 |
| 福祉医療費補助事業 | 昭和４８年度 | 2,128,424 | 高齢身体障害者及び重度心身障害（児）者の医療費を助成する。 | |
| 情報・コミュニケーション | 障害者のための情報化支援事業 （障害福祉課） |
平成１３年度 | 2,400 | 障害者の情報化機器の活用を支援するボランティアを育成するとともに、人材のネットワークを図る。 |