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都道府県・指定都市の単独事業等一覧(平成15年度)


山形県

I 都道府県・指定都市の障害者計画について

計画の名称 計画期間 概要
第3次山形県障害者計画-新輝きの福祉プラン- 平成15〜24年度 障害者基本法に定める山形県障害者計画。自立と社会参加の拡大、地域で快適な生活を送るための基盤整備、共に支え合う地域づくりを施策の柱とし、平成19年度におけるサービスの整備目標を設定している。


II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について(平成15年度)

分野名 事業名 開始年度 予算額
(千円)
概要
啓発・広報 障害者福祉啓発事業
(障害福祉課)
平成10年度 2,259 障害者をとりまく課題に対する県民一人ひとりの理解と認識を深めるため、障害者福祉大会、障害者の日記念事業等を開催する。
生活支援 障害者スポーツ育成事業
(障害福祉課)
平成13年度 5,360 全国障害者スポーツ大会へ県選手団を派遣するとともに、障害者スポーツ東北大会開催に助成する。
障害者スポーツ普及振興事業
(障害福祉課)
平成13年度 6,800 障害者スポーツの振興と障害者の社会参加を促進するため、県障害者スポーツ協会が行う競技力向上、障害者スポーツ指導員養成、普及拡大事業に対して助成する。
重度障害者介護者激励金支給事業
(障害福祉課)
昭和53年度 5,271 在宅の重度障害者の福祉の増進を図るため、重度障害者を介護している者に対し、激励金を支給する。
生活環境 福祉のまちづくり推進事業
(障害福祉課)
平成9年度 1,658 山形県福祉のまちづくり条例の啓発、推進を図るため、コンクールの実施と市町村まちづくり活動に対する助成を行う。
教育・育成 発達相談ネットワーク事業
(義務教育課)
平成13年度 945 障害のある子どもの健やかな成長・発達を促すため、保護者や本人に対して早期からの教育・就学相談を実施する。
障害児(者)地域療育等支援事業
(児童家庭課)
平成15年度 13,859 在宅の障害児(者)に対する相談、指導、援助を行うとともに、障害児(者)施設の専門機能を利用して、地域の療育機関に対する支援を行う。(H15から一般財源化)
雇用・就業 障害者雇用促進対策事業
(雇用労政課)
昭和51年度 984 障害者の雇用促進を図るため、社団法人山形県障害者雇用促進協会の事業運営費の一部を助成する。
保健・医療 重度心身障害児(者)医療給付事業
(長寿社会課)
昭和48年度 1,599,172 重度心身障害児者の医療を確保し、福祉の増進を図るため、医療費の自己負担分を助成する。
心の健康づくり推進事業
(障害福祉課)
昭和60年度 3,357 県民が心の健康に関心を持ち精神面からの健康障害に対処できるよう、心の健康づくりに関する知識の普及、啓発活動を行うとともに、相談窓口を設置する。
通院患者リハビリテーション事業
(障害福祉課)
昭和60年度 17,604 在宅の精神障害者を一定期間事業所に通わせ、社会適応訓練を行うことにより、社会復帰を促進する。
情報・コミュニケーション 障害者情報化支援事業
(障害福祉課)
平成14年度 857 障害者がITの利便を享受できる環境づくりを推進するために、視聴覚障害者のためのIT講習会を開催する。

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