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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 福島県障害者計画（自立・共生ふくしまプラン） | 平成６〜１５年度 | 計画の基本理念 １ 「リハビリテーションの理念」 ２ 「ノーマライゼーションの理念」 計画の基本目標「完全参加と平等」の実現 |
| 福島県障害者施策推進行動計画（自立・共生アクションプラン） | 平成９〜１５年度 | 自立共生ふくしまプランの基本的枠組みの下に、県内７つの障害保健福祉圏域を設定するとともに、「在宅福祉サービスの充実」「生活の場の確保」「社会参加促進施策の充実」「障害者施設の整備」「総合療育体制の充実」「福祉的就労の場の整備」について数値目標を設定した。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 重度心身障害者医療費補助事業 （障害者支援グループ） |
昭和４９年度 | 2,128,982 | 重度心身障害者（身体：１〜２級と３級内部障害、知的：A、精神：１級、知的Bかつ身体、精神２〜３かつ身体又は知的）の医療費の自己負担額を補助する。 （補助率：県１／２、市町村１／２） |
| 在宅重度障害者対策事業 （障害者支援グループ） |
昭和５６年度 | 19,160 | 日常生活において、常に医療的処理等を必要とする在宅重度障害者に治療材料等を給付する。 補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く。） ○治療材料費：月限度額3,000円 ○衛生機材費：月限度額4,000円 |
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| 人工透析患者通院交通費補助事業 （障害者支援グループ） |
昭和５７年度 | 13,054 | 人工透析を受けている通院患者に対し、通院に要する費用が5,000円を超える金額を助成する。 補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く） |
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| 障害者世帯等除雪支援事業 （障害者支援グループ） |
平成１４年度 | 1,822 | 障害者世帯等で、自力では除雪が困難な世帯の生活の安全確保と、障害者等の自立・社会参加の続伸を図るため、除雪支援を行う。 補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く） |
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| 授産振興対策事業 （障害者支援グループ） |
平成７年度 | 9,593 | 授産関係施設のネットワーク化を図るとともに、授産事業の振興を積極的に推進するため、アンテナショップの設置事業などを行う授産事業支援センターへの助成を行う。 | |
| 障害者小規模作業所支援事業 （障害者支援グループ） |
昭和５４年度 | 249,750 | 雇用されることが困難な在宅の障害者に自活に必要な訓練を行うとともに、就労の場を与えて自立更生を促進するための障害者小規模作業所に財政的支援を行う。 補助率：県１／２、市町村１／２（中核市を除く） 補助額：Aランク 年6,000千円、Bランク 年3,000千円、Cランク 年1,500千円、訓練者の人数の補助加算（14名上限）１名当たり年額300千円 |
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| 障害児者ホームヘルパー研修事業 （障害者支援グループ） |
平成１２年度 | 322 | ホームヘルプ事業を円滑に実施するため、既存ホームヘルパーを対象に研修事業を実施する。 対象：30名、期間：３日間 |
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| 福島県海外派遣事業・共生社会への道支援研修コース「ふれあいウイング」 （障害者支援グループ） |
平成１０年度 | 7,385 | 障害のある人とない人をともに、ノーマライゼーションの理念に基づく社会づくりの先進地（ドイツ連邦共和国ケルン市）に派遣し、障害者の自立の実態と自立を可能とする支援体制、社会制度、教育制度、まちづくりについて研修する。 | |
| ふれあい週間事業 （障害者支援グループ） |
平成９年度 | 1,532 | 障害者週間に合わせて福島県障害者芸術展を開催する。 | |
| 全国障害者スポーツ大会選手団派遣事業 （障害者支援グループ） |
昭和４０年度 | 7,393 | 全国障害者スポーツ大会への参加 | |
| 財団法人福島県障害者スポーツ協会運営費補助金 （障害者支援グループ） |
平成１０年度 | 3,716 | 福島県の障害者スポーツの振興を図るうえで中核的組織である(財)福島県障害者スポーツ協会に対し運営費補助を行う。 | |
| 身体障害者相談員設置事業 （障害者支援グループ） |
昭和４８年度 | 4,055 | 在宅の身体障害者の更生援護に関する相談、指導、助言を行うため身体障害者相談員を設置する。（164名）（中核市を除く） | |
| 障害者自立生活センター支援事業費 （障害者支援グループ） |
平成７年度 | 7,500 | 障害者が主体性を持って、地域の中で自立した生活が送れるように、障害者が自ら運営し、各種サービスを提供する「障害者自立生活ｾﾝﾀｰ」活動を支援する。 | |
| ピア・カウンセリング普及活動事業 （障害者支援グループ） |
平成１４年度 | 380 | ピアカウンセリングの普及及びピアカウンセラーの養成を行う。 | |
| 身体障害者訪問入浴サービス事業 （障害者支援グループ） |
平成１５年度 | 1,425 | デイサービス施設への通所が困難な在宅の重度身体障害者を対象に、居宅を訪問し、入浴介護サービスを行うことにより、障害者の自立促進を図る。 | |
| 知的障害者地域生活ホーム事業 （障害者支援グループ） |
平成１０年度 | 13,109 | 国庫補助対象外の知的障害者グループﾎｰﾑ事業に対し補助を行う。 | |
| 知的障害者相談員設置事業 （障害者支援グループ） |
昭和４３年度（平成１０年度から県単独） | 1,459 | 在宅の知的障害者の更生援護に関する相談、指導、助言を行うため知的障害者相談員を設置する。（５９名）（中核市を除く） | |
| 社会福祉施設整備利子補給事業 （障害者支援グループ） |
平成５年度 | 9,810 | 社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する。 | |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （障害者支援グループ） |
昭和５７年度 | 16,337 | 回復途上にある在宅精神障害者で就労意欲のある者を、県に登録した協力事業所に一定期間訓練を委託し、円滑な社会復帰を援助する。予定人員４０名。委託期間６ヶ月 | |
| 精神障害者居宅生活支援事業 （障害者支援グループ） |
平成１５年度 | 303 | 精神障害者ホームヘルパー養成研修：ホームヘルパーの資格を有する者に対し、精神障害者のホームヘルプサービスを行うために必要な知識・技術に関する研修を行う。 | |
| 精神障害者社会復帰施設整備利子補給事業 （障害者支援グループ） |
平成９年度 | 1,045 | 社会福祉施設整備を支援、促進するために、設置主体に対し、独立行政法人福祉医療機構からの借入金の利子の一部を補助する。 | |
| ボランティアコーディネーター事業費補助 （地域福祉グループ） |
平成６年度 | 9,338 | 県ボランティアセンターのボランティアコーディネーターの人件費補助を行うことにより、福祉ボランティアの情報収集、情報ネットワーク化の促進、福祉教育の推進を図る。 | |
| ユニバーサルデザイン普及促進事業 （産業創出グループ） |
平成１３年度 | 1,130 | ユニバーサルデザインを取り入れたものづくりの普及を促進し、付加価値が高く市場に受け入れられる製品開発等への支援を通じて、福祉関連産業の振興を図る。 | |
| ふくしま県民の森利用料金減免補助事業 （森林林業領域担い手緑化グループ） |
平成１１年度 | 3,153 | ふくしま県民の森“フォレストパークあだたら”のオートキャンプ場の施設を障害者等が利用する場合に、（財）ふくしまフォレスト・エコ・ライフ財団が利用料金を免除する額相当分を補助することにより、障害者等の利用促進を図る。 | |
| 生活環境 | 公共施設ユニバーサルデザイン整備指針策定事業 (企画技術領域・土木企画グループ) |
平成１５年度 | 5,516 | 道路、河川、公園、公共建築物等について、ユニバーサルデザインの考え方で整備を進めるための指針策定に向け、様々な分野の代表からなる「うつくしま公共施設ユニバーサルデザイン会議」を設置し、また、県民参加によるワークショップや既存公共施設の検証、県民意見・アイデア募集等を行う。 |
| 共生のまち推進事業 (建築領域・営繕グループ) |
平成１３年度 | 12,603 | 人にやさしいまちづくり条例に基づく用途の既存県有建築物を高齢者や障害者を含むすべての人が安全に安心して利用できるよう、多目的トイレの設置、出入口のドア幅の確保、廊下・敷地内通路の段差の解消、誘導用床材の設置等を行う。 | |
| やさしいまちづくり推進事業 （少子高齢社会対策グループ） |
平成１５年度 | 10,000 | 高齢者や障害者をはじめとするすべての地域住民が、安全かつ快適に暮らすことができる地域社会を創るため、県内で公益的施設のバリアフリー整備を実施する民間事業者等に対し補助金を交付する。 | |
| やさしいまちづくり推進資金 （少子高齢社会対策グループ） |
平成１５年度 | 315,510 | 高齢者や障害者をはじめとするすべての地域住民が、安全かつ快適に暮らすことができる地域社会を創るため、県内で公益的施設のバリアフリー整備を実施、又は福祉車両を購入する民間事業者等に対し必要な資金を融資する。 | |
| やさしさマーク交付事業 （少子高齢社会対策グループ） |
平成７年度 | 237 | 人にやさしいまちづくり条例に適合する建築物に条例適合証を交付し、広く県民に公表することで、高齢者や障害者等に配慮した公益的施設の整備を促進する。 | |
| 県立美術館における設備の改善 （施設運営管理グループ） |
平成１５年度 | 662 | 館外の障害者用設備の段差解消及び車椅子が回転可能とするための改修 ＊「予算額」欄の数値は、実際に改善を行うために必要となる経費の額である。 |
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| 県立博物館における設備の改善 （施設運営管理グループ) |
平成１５年度 | 400 | 障害者用の手すりの新設 ＊「予算額」欄の数値は、実際に改善を行うために必要となる経費の額である。 |
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| 教育・育成 | 障害児小規模通園事業費補助 （障害者支援グループ） |
昭和５５年度 | 21,000 | 児童施設を利用することが困難な地域に市町村（中核市を除く）が通園の場を設け、障害児に対し療育指導を実施する。 補助率：県1/2、市町村1/2 補助対象：国の補助対象とならない小規模通園事業 補助額：6,000千円 |
| 地域療育センター支援事業 （障害者支援グループ） |
平成５年度 | 12,600 | 障害児（小規模）通園事業実施施設が理学療法士等を配置し障害児の療育の充実を図る場合に事業費を補助する。（３箇所） | |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 （障害者支援グループ） |
平成９年度（平成15年度から県単独） | 50,692 | （１）療育等支援施設事業 1) 在宅支援訪問療育等指導事業：巡回相談・指導班による在宅障害児（者）及びその保護者に対する各種相談指導 2) 在宅支援外来療育等指導事業：外来の方法による在宅障害児（者）及びその保護者に対する各種相談指導 3) 施設支援一般指導事業：障害児通園事業や障害児保育を行う保育所等の職員に対する技術指導 （２）地域生活支援事業：専任のコーディネーターによる在宅療育等の相談、援助プログラムの作成、関係機関との調整（８施設） |
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| すくすく保育支援事業 （保健福祉部自立支援領域） （子育て支援グループ） |
昭和５７年度 | 16,872 | 国庫補助の対象とならない軽度の心身障害を有する乳幼児を受け入れる保育所に対して、障害児の保育に必要な経費の一部を助成する。（補助先：市町村） | |
| 放課後児童クラブ障害児受入支援事業 （保健福祉部自立支援領域） （子育て支援グループ） |
平成１３年度 | 1,425 | １人以上の障害児を受け入れ、一定の要件を満たす放課後児童クラブに対して、障害児受け入れにかかる経費の一部を助成する。（補助先：市町村） | |
| ふくしま養護教育充実プラン事業 （県立学校グループ） |
「人にやさしいまちづくり条例」に伴い、障害者用トイレ、自動ドア、エレベータ、スロープの整備を始め、教育活動の充実を図るという観点から、体育館暖房、水治訓練室（温水プール）の整備事業を実施。（バリアフリー化は平成14年度末で完了） | |||
| 共に学ぶ環境づくりプラン | 平成１５年度 | ○ 基本的な考え方 | ||
| （市町村立学校グループ） （奨学助成グループ） （県立学校グループ） （特別支援教育グループ） |
障害のある子どもが教育を受ける機会の選択の幅を拡大する観点から、障害のある子どもが、地域の小・中学校等で、障害のない子どもと共に学ぶことができる教育環境の整備を進める。 | |||
| (1) 視覚障害のある児童生徒に対する支援事業 | 43,140 | １ 小・中学校で学べるよう （１）通常の学級に在籍する重度の視覚障害児支援のための常勤講師の配置 |
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| （２） 視覚障害に応じた機材購入事業 | 9,173 | （２）通常の学級に在籍する重度の視覚障害児支援のための機材購入（点字プリンター、立体コピー機、拡大読書器） | ||
| (3) 身体に障害のある児童生徒に対する支援事業 | 5,013 | （３）通常の学級に在籍する身体に障害のある児童生徒への介助員の配置補助 | ||
| (4) 養護教育における医療的ケア実施事業 | 36,274 | ２ 養護学校等で学べるよう ○ 盲・聾・養護学校における医療的ケアの実施 (1) 看護師の配置（医療的ケア実施校１０校に１２名の看護師を配意） (2) 指導医の委嘱（医療的ケア実施校各１名） (3) ケアサポート会議の開催（各学校年間２回実施） (4) 医療機器の整備 |
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| (5) 地域教育相談推進事業 | 6,077 | ３ ふさわしい学びの場を選べるよう ○ 地域教育相談推進事業 (1) 教育相談推進員の配置（４教育事務所に４名） (2) 相談支援チームの編制（４教育事務所にそれぞれ精神科医師等、臨床心理士、保健師、巡回相談員（盲・聾・養護学校教員）等） (3) 盲・聾・養護学校教員による巡回相談の実施 (4) ケース会議の開催（４教育事務所ごと年８回を上限に実施） (5) 合同会議・研修会の開催（年２回） |
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| 養護教育進路サポート事業 （特別支援教育グループ） |
平成１３年度 | 7,061 | １ 就労サポート連絡協議会の開催 ２ 高等部生徒及び保護者による企業、福祉施設等見学会 ３ 卒業生の体験発表会、就労に関するセミナーの開催 ４ 「進路指導推進員」の配置 ５ 進路実現に向けた理解・啓発資料の作成、配布 ６ 作業成果作品展示会の開催 |
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| ハートウォームプラン （社会教育グループ） |
平成１５年度 | 576 | 体に障害を持つ児童生徒とその保護者を対象とした自然体験活動や交流体験活動の場を提供し円滑な対人関係や自立心の形成を図る支援をすることにより、協調性・自立性・社会性を伸ばす。 | |
| 身体に障害のある生徒に対する支援事業 （免許財務グループ） |
平成１３年度 | 5,065 | 身体に障害のある生徒が在籍している高校等で、生徒がスムーズに集団生活を送れるよう、介助員として臨時労務員を配置する。 | |
| １ 私立幼稚園心身障害児教育費補助金(私立学校グループ） | 昭和５６年度 | 3,920 | 障害児の就園機会を高めるため、県は障害児が在園する学校法人立幼稚園の障害児に係る経費（教員給与等）に対し補助する。（１人在園する場合は県単、２人以上在園する場合は、国庫対象） | |
| ２ 私立幼稚園教育振興助成事業補助金（心身障害児加算）(私立学校グループ） | 平成９年度 | 2,128 | 障害児の就園機会を高めるため、福島県全私立幼稚園協会が障害児を受け入れている非学校法人立私立幼稚園に対し補助する場合、県はその補助に要する経費を協会に対し補助する。 | |
| ３ 共に学びふれあう学校支援事業(私立学校グループ） | 平成１５年度 | 2,550 | 身体に障害のある生徒の小・中・高等学校での学習機会の拡大と保護者の負担軽減を図るため、私立学校が介助員を配置した場合、県はその配置に要する経費に対し補助する。 | |
| 雇用・就業 | 知的障害者ホームヘルパー養成支援事業（障害者支援グループ） | 平成１４年度 | 972 | ホームヘルパーの資格取得を希望する知的障害者に対しホームヘルパー（３級）の養成研修を実施し、就労の場を拡充するとともに自立促進を図る。対象人員１０名 |
| 障害者地域就業ステップアップ事業 （雇用対策グループ） |
平成１５年度 | 11,199 | 関係機関が実施している各種支援策をコーディネートして提供するとともに、障害者の職場実習により就業体験を実施する。併せて、障害者の家族及び事業主からの相談に応じるとともに、就職後の職場定着についてフォローする。 | |
| 障害者雇用推進企業等からの物品調達優遇制度 （出納局総務管理グループ） |
平成１５年度 | 0 | 障害者の雇用の安定や福祉的就労の促進に資するため、障害者の雇用を積極的に推進している県内の中小企業や授産施設等から優先的に物品を調達する。 | |
| 保健・医療 | 心の健康づくり相談事業 （障害者支援グループ） |
平成１４年度 | 113 | （１）こころの電話相談の実施 （２）専門者養成の実施 |
| ひきこもり対策事業 （障害者支援グループ） |
平成１５年度 | 1,806 | 1) ひきこもり専門相談窓口の設置：精神保健福祉センター及びモデル保健福祉事務所に「ひきこもり相談窓口」を設置するとともに、「ひきこもり家族等教室」を開催する。 2) ひきこもり関連調査事業：ひきこもりの相談・診療の現状を調査し、調査結果から「ひきこもり支援情報ハンドブック」（仮称）等を作成する。 |
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| 自殺予防対策事業 （障害者支援グループ） |
平成１５年度 | 233 | 自殺予防対策研修事業（相談機関担当者研修）：地域や職場の保健師、市町村職員、看護師、民生委員等に対し、うつ病等に関する知識及び対応策の向上を図る。 | |
| 地域周産期母子医療センター等への運営費補助 （医療看護グループ） |
平成１４年度 | 34,537 | 本県の周産期医療提供体制において、周産期医療の司令塔的機能、情報解析・提供機能、総合周産期母子医療センターの代替機能を担う地域周産期母子医療センター及び周産期医療協力施設に対し、運営経費の一部を支援する。 | |
| 新生児搬送用保育器整備事業 （医療看護グループ） |
平成１２年度 | 1,066 | 新生児医療を担う地域の基幹病院に対し、新生児搬送用保育器を整備することによって、新生児の搬送途上の安全性を確保する。 | |
| 特定医療機器整備資金利子補給事業 （医療看護グループ） |
昭和６２年度 | 8,353 | 民間医療機関によるがん検診機器、人工透析装置等の整備を効果的に推進するため、診療機器整備に伴う借入金の利子の一部を補給する。 | |
| 医療安全対策事業 （医療看護グループ） |
平成１５年度 | 3,755 | 福島県医療相談センターを設置し医療相談等に応じるとともに、福島県医療安全対策協議会を運営し、相談体制の整備・強化を図る。 | |
| 理学療法士等修学資金貸与事業 （医療看護グループ） |
平成６年度 | 26,013 | 理学療法士、作業療法士等の職種の安定的な確保と県内定着促進のため、養成施設に在学し卒業後県内において当該業務に従事する意思を有する者に対し、修学資金を貸与する。 | |
| 健康ふくしま２１推進事業 （健康増進グループ） |
平成１３年度 | 2,043 | 健康ふくしま２１推進協議会の開催（ 763千円） 健康ふくしま２１評価検討会の開催（ 344千円） 健康ふくしま２１推進県民大会の開催（ 936千円） |
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| 遷延性意識障害治療研究事業 | 昭和５０年度 | 17,058 | 遷延性意識障害者を看護する家族の経済的・精神的負担を軽減する目的で、患者にかかる医療費の自己負担分の一部を県で負担する。 | |
| 情報・コミュニケーション | 知的クラスター形成事業（次世代マルチメディアシズテム及びバーチャルシステムのためのソフトウェア開発） （産業創出グループ） |
平成１４年度 | 21,000 | 意思伝達に障害を持つ人々の生活の質（QOL）の向上に不可欠であるコミュニケーションを支援するコンピュータシステムを開発する。 |