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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| いばらき障害者いきいきプラン | 平成１５〜２４年度 | 基本理念：「ノーマライゼーション」と「完全参加」 基本目標：３つの視点による９つの基本目標 【ひとりひとりを尊重する社会をめざして】 1) 思いやりと助け合いの心づくり 2) 教育・育成の充実 3) 就労の促進 4) 文化・スポーツ・レクリエーション活動の充実 【暮らしを支える保健・医療・福祉の充実をめざして】 5) 保健・医療の充実 6) 福祉の充実 7) 保健・医療・福祉・教育の連携 【快適に暮らせる社会をめざして】 8) 生活環境の整備促進 9) 外出支援の充実 ※ 平成１５年度から１９年度の前期５か年間に計画的に整備すべき３４の施策について，目標値を設定した。 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 障害者週間推進事業 (障害福祉課) |
平成６年度 | 5,017 | 文化活動の発表や広報啓発活動等を通じ、障害児(者）に対する県民の理解を深め、障害者の自立と社会参加を促進する。 ・障害者の文化祭開催事業 ・障害者社会自立シンポジウム開催事業 ・広報、啓発活動事業 ・障害者美術展開催事業 |
| 福祉の店等事業振興費補助 (障害福祉課） |
平成３年度 | 11,737 | 障害者福祉施設、福祉作業所などで製作された製品を県内のスーパーマーケット等で販売し、障害者の生きがいと社会参加の促進を図るとともに、県民に障害者への理解の普及を図る。 | |
| 地域交流活動推進事業 (特別支援教育課） |
平成元年度 | 11,713 | 幼稚園、小学校、中学校、高等学校の幼児児童生徒及び地域社会の人々と障害のある幼児児童生徒が共に活動する機会を設け、障害児に対する理解と認識を深める。 | |
| 障害児理解啓発講習会 (特別支援教育課） |
昭和５１年度 | 115 | 小中学校の通常担任等を対象に障害児教育の理解と認識を深める。 | |
| こころとこころのふれあいフェスティバル (特別支援教育課) |
平成９年度 | 1,274 | 特殊教育諸学校の幼児児童生徒の学習発表や作品展示等を通じて、障害児の社会参加への意欲を高めると共に、県民に対し障害児教育についての理解・啓発を図る。 | |
| 生活支援 | 障害者社会参加促進事業 (障害福祉課) |
平成８年度 | 12,874 | 在宅の身体障害者が地域の中で共に生活が送れるよう、また、生活の質の向上が図られるよう、障害の種別に応じて、生活、訓練、コミュニケーション支援、文化・スポーツ等の社会参加を促進する。 ・中途失明者生活訓練事業 ・聴覚障害者日曜教室等開催事業 ・中途失聴・難聴者コミュニケーション支援事業 ・障害女性健康指導教室開催事業 ・身体障害者レクリェーション事業 ・身体障害者結婚相談事業 ・障害者週間推進事業 ・身体障害者福祉活動推進事業 ・心の輪を広げる体験作文募集事業 |
| 在宅障害児福祉手当費補助 (障害福祉課) |
昭和４８年度 | 50,490 | 精神又は身体に障害のある児童を介護する家庭に対し、福祉手当を支給し、障害児及びその家庭の福祉の向上を図る。 | |
| 障害者生活ホーム事業 (障害福祉課) |
平成３年度 | 30,706 | 地域社会で独立自活を希望する障害者に対し、日常生活の援助を行う「障害者生活ホーム」を利用させ、生活の場を確保し、社会自立の助長を図る。 | |
| 障害者福祉バス運営事業費補助 (障害福祉課) |
昭和５３年度 | 11,820 | 家庭にこもりがちな障害児(者）のために、車いすで乗れる福祉バスを提供して、各種行事、研修会、スポーツ活動への参加する便宜を図り、社会活動への参加促進、活発化を図る事業に対し補助する。 | |
| 生活環境 | 在宅障害児(者）地域生活支援事業 (障害福祉課) |
平成５年度 | 118,002 | 在宅障害者に対し、作業訓練、生活訓練等のサービスを提供する障害者福祉ワークス運営事業に要する経費について助成する。 ・障害者福祉ワークス運営事業費補助 ・重度身体障害者移動支援事業費補助 |
| 精神障害者共同作業訓練助成事業費補助 (障害福祉課) |
昭和６０年度 | 66,568 | 地域家族会等が設置する小規模共同作業所の運営に助成する市町村に対して補助する。 | |
| 重度障害者(児）住宅リフォーム助成事業 (障害福祉課） |
平成６年度 | 45,000 | 重度障害者(児）の日常生活の利便を図るため、住宅等の改造事業に対し補助する。 | |
| 教育・育成 | 養護学校体験入学推進事業 (特別支援教育課） |
昭和５１年度 | 781 | 翌年度入学予定の就学該当児とその保護者に障害児教育に対する理解と認識を深め、障害児の適正かつ円滑な就学の促進を図る。 |
| 幼稚園障害幼児教育推進事業 (特別支援教育課) |
平成１０年度 | 894 | 障害幼児の在籍している幼稚園に対し、障害幼児教育相談員を派遣し、適切な支援方法等の支援援助や障害児教育についての相談等を実施し、障害幼児教育の充実に資する。 | |
| 特殊教育諸学校進路指導推進事業 (特別支援教育課) |
平成７年度 | 2,597 | 特殊教育諸学校の共通課題としての進路指導の在り方等について、全県的視野に立って研究協議を進め、進路指導等の課題解決と一層の充実を図る。 | |
| 医療的ケア支援事業 (特別支援教育課） |
平成１３年度 | 16,211 | 特殊教育諸学校に看護資格を有する看護職員を配置し、医療的ケアを実施するとともに、教員による研修に努める。 | |
| 雇用・就業 | 精神障害者社会適応訓練事業 (障害福祉課） |
平成１５年度 | 14,689 | 通院治療中の精神障害者が、協力事業所に一定期間通い、疾病のために低下した作業能力・対人関係能力などの回復を図り、社会復帰を促進する。 |
| 精神障害者ピアホームヘルパー養成事業 (障害福祉課） |
平成１５年度 | 3,789 | 精神障害者の就労を促進するとともに、精神障害者のホームヘルプサービスの普及を図るため、精神障害者を対象としたホームヘルプ養成研修(２級課程）を行い、精神障害者の自立と社会経済活動への参加を促進する。 | |
| 福祉の店等事業振興費補助 (障害福祉課） (再掲） |
平成３年度 | 11,737 | 障害者福祉施設、福祉作業所などで製作された製品を県内のスーパーマーケット等で販売し、障害者の生きがいと社会参加の促進を図るとともに、県民に障害者への理解の普及を図る。 | |
| 障害者雇用促進協議会運営事業費 (労働政策課） |
昭和２６年度 | 296 | 障害者の雇用促進を図るため障害者雇用促進協議会を開催する。 | |
| 障害者雇用支援センター運営費補助 (労働政策課） |
平成１１年度 | 4,000 | 就職前の訓練から就職後の職場定着に至るまでの相談・指導・援助を一貫して行うことにより障害者の就業的自立を図る。 | |
| 障害者就職面接会開催事業 (労働政策課） |
昭和５７年度 | 1,192 | 障害者の就職機会の拡大のため、就職面接会を実施する。前期(５ブロック）、後期（６ブロック）で実施。 | |
| 保健・医療 | 精神障害者医療保護適正確保対策事業 (障害福祉課) |
昭和６２年度 | 47,112 | ・措置入院患者等定期病状報告書料 ・精神保健福祉審議会の開催 ・精神医療審査会 ・精神病院実地指導及び入院患者の実地審査 ・精神保健指定医研修会 |
| 情報・コミュニケーション | 視聴覚障害者情報提供事業 (障害福祉課） |
平成１４年度 | 12,479 | 視覚障害者用録音図書CD化事業 カセットテープ版の既存録音図書をCD化し、視覚障害者の読書等情報入手環境の向上を図る。 聴覚障害者用字幕入りビデオテープ製作事業 ビデオテープの音声を字幕化したビデオテープを製作し、聴覚障害者の生活の質の向上を図る。 |
| ハートフルいばらき２１推進事業 (観光物産課） |
平成１３年度 | 5,925 | 観光ボランティアガイドの育成やレベルアップ、観光事業者のホスピタリティの向上を図る。また、バリアフリーで、高齢者・障害者に優しい茨城を全国にＰＲする。 |