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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 彩の国障害者プラン２１ | 平成１５〜１９年度 | １ 基本理念 「ノーマライゼーション」の理念と、「リハビリテーション」の理念に基づき、障害者の自立と社会参加を促進し、障害者が地域の中で共に生活できる社会の実現を目標とする。 ２ 基本的視点 （１）障害者の個人の尊重、主体性の尊重 （２）４つのバリア（障壁）の除去 （３）障害者の自立した地域生活の促進 （４）市町村への支援 （５）総合的施策による支援 ２ 障害保健福祉圏域の設定 ３ 数値目標の設定 障害者の生活を支える重要施策18施策、その他の施策９施策に数値目標を設定 ４ 施策の方向 第１章 心のバリアフリーを促進し障害者の権利を擁護します 第２章 障害者の地域生活を支援します 第３章 障害者の社会参加を支援します 第４章 自立に必要な力を高め、共に育ち、共に学ぶ教育を充実します 第５章 健やかで安心できる保健、医療施策を推進します 第６章 福祉のまちづくりを推進します |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 障害者福祉啓発推進費 （障害者福祉課） |
昭和５６年度 | 5,010 | １ 「障害者の日」記念のつどい （１）作文・ポスター募集、表彰 （２）記念啓発事業の実施 ２ 障害者福祉啓発交流事業費補助 等 |
| 福祉のまちづくり普及推進事業費 （社会福祉課） |
平成７年度 | 6,706 | 「埼玉県福祉のまちづくり条例」の円滑かつ適正な運用に資することにより、誰にもやさしいまちづくりを推進する。 | |
| 生活支援 | 痴呆性高齢者・知的障害者権利擁護機関運営事業 （長寿社会政策課） |
平成９年度 | 25,556 | 意思能力が十分でない痴呆性高齢者や知的障害者等に対する弁護士等専門家による権利擁護相談、権利侵害の防止及び救済の実施 １ 権利擁護専門相談 ２ 援助・救済 ３ 普及・啓発 |
| 精神障害者ホームヘルパー養成事業 （障害者福祉課） |
平成１４年度 | 356 | ホームヘルパーに対し、精神障害者に関する一定程度の見識や精神障害者との関係づくりの方法等について講習会を実施 | |
| 心身障害者地域デイケア施設助成 （障害者福祉課） |
昭和６３年度 | 1,270,383 | 心身障害者が身近な地域において通所利用する、自立訓練や授産活動を行う施設の育成を図るため、運営又は補助する市町村に対し補助 〔補助対象〕 運営費、初度設備費又は建物改修費及び送迎車購入費 |
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| 精神障害者小規模作業所運営費補助事業 （障害者福祉課） |
昭和６３年度 | 150,100 | 市町村が行う小規模作業所運営費補助事業及び市町村が設置する小規模作業所の運営に要する経費に対し補助 | |
| 精神障害者小規模作業所施設整備費補助事業 （障害者福祉課） |
昭和６３年度 | 6,000 | 精神障害者の地域における福祉的就労及び憩いの場として、精神障害者小規模作業所の設備の整備に補助した市町村に対し補助 | |
| 生活ホーム運営費補助 （障害者福祉課） |
昭和６３年度 | 233,139 | 独立した生活を望みながら、家庭環境や住宅事情によってそれができない身体障害者又は知的障害者が利用し、適切な指導、援助を提供することにより社会的自立を促進するための「生活ホーム」を運営又は身体障害者又は知的障害者を委託した市町村に対し補助 | |
| グループホーム運営費補助（差額補助） （障害者福祉課） |
平成３年度 | 7,701 | 生活ホーム運営費補助基準額との差額を補助 | |
| 重度障害者居宅改善整備費 （障害者福祉課） |
昭和４５年度 | 7,320 | 日常生活の環境改善、介護者の負担の軽減及び自立更生を促進するため、重度身体障害者の住居改装費を助成する市町村に対し、その経費の一部を補助 | |
| リフト付きバス運行事業費 （障害者福祉課） |
昭和５４年度 | 10,104 | 県が所有するリフト付きバス「おおぞら号」を、障害者福祉団体等が障害者のための更生訓練研修などの社会参加を行う場合の移動手段として提供する。 | |
| 視聴覚障害者情報環境整備事業費 （障害者福祉課） |
平成８年度 | 2,310 | １ 公共的施設職員手話講習会 障害保健福祉圏域ごとに隔年で１０日間実施 ２ 公文書情報提供サービス （１）障害者福祉関係課所への点字パソコンの設置 （２）身体障害者手帳の点字化 |
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| 障害児・者生活サポート事業 （障害者福祉課） |
平成１０年度 | 100,000 | 障害者やその家族の生活を支えるために、個々の生活にあった多様なサービスを提供している民間団体に助成している市町村に対し補助 | |
| 在宅障害者社会活動等支援事業 （障害者福祉課） |
昭和５５年度 | 38,000 | 障害者のニーズやそれぞれの地域特性等に応じた福祉サービスを実施する市町村に対し補助 （１）メニュー事業（奉仕員等の養成５事業、生活の支援５事業、社会活動の支援３事業、奉仕活動支援２事業、他１事業） （２）重点事業（手話奉仕員派遣事業、要約筆記奉仕員派遣事業 等） |
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| 障害児等社会適応支援事業費 （障害者福祉課） |
昭和４５年度 | 2,933 | １ 難聴児生活相談事業 （１）難聴児生活相談事業 （２）「耳の日」記念のつどい ２ 在宅重度心身障害児（者）療育援護（療育キャンプ） ３ 難病患者家族等相談訓練事業 |
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| 市町村職員実務研修 （障害者福祉課） |
平成１４年度 | 400 | 精神障害者の在宅福祉サービスの実施主体となる市町村職員の研修を行う。 | |
| 精神障害者就業・生活支援事業費 （障害者福祉課） |
平成１４年度 | 45,213 | 支援員を養成し、精神障害者小規模作業所に派遣して、精神障害者の就労支援や自立生活支援を行う。 | |
| 埼玉県障害者福祉資金 （障害者福祉課） |
昭和４８年 | 494,529 | 障害者の住宅整備、生活の安定、社会参加の促進を図るため、次の資金の貸付を行う。 ■障害者住宅資金 ■障害者事業資金 ■障害者社会参加資金 ■障害者団体事業資金 |
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| 在宅重度心身障害者手当支給費 （障害者福祉課） |
昭和４７年 | 2,208,940 | 在宅の重度障害者に手当てを支給する市町村に対し補助 対象者 身障手帳（１、２級）、療育手帳（Ａ） 等 |
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| 民間身体障害者更生援護施設個室介護費 （障害者福祉課） |
平成７年度 | 26,695 | 身体障害者療護施設における個室化の整備に伴い、質の高い施設サービスの提供を確保するため介護職員の加算配置に要する費用を補助 | |
| 民間知的障害者施設重度療育費 （障害者福祉課） |
平成９年度 | 5,600 | 重度重複障害者が多数入所している民間施設に助成し、重度重複障害者の処遇の充実を図る。 | |
| 民間心身障害児施設重度療育等事業費 （障害者福祉課） |
平成９年度 | 317,982 | １ 特別療育費 重度の心身障害児が入所（通所）している民間施設に特別療育費を助成し、重度の心身障害児の処遇の充実を図る。（除：国の重度加算の対象者） ２ 貸しおむつ利用費 リースにより常時おむつを使用する重度心身障害児施設に対し、その経費の一部を補助 |
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| 授産施設製品販売促進強化事業費 （障害者福祉課） |
平成２年度 | 3,560 | 福祉施設の自主製品の開発と販路拡大を図り、施設利用者の作業意欲の増進と社会参加の促進を図る。 | |
| 日常生活用具（補助具）の給付 （障害者福祉課） |
16,236 | 在宅の重度身体障害者（児）に、日常生活補助具（国の日常生活用具の基準にないもの）を給付する市町村に対し、その経費の一部を補助（視覚障害者用誘導装置、文字放送ラジオ、携帯用信号装置、トイレチェアー、車椅子用段差昇降機、ストマ用装具 計６種目） | ||
| 生活環境 | 彩の国福祉のまちづくり資金利子補助 （社会福祉課） |
平成７年度 | 15,672 | 民間事業者が条例の整備基準により生活関連施設のバリアフリー化整備を行う際に、工事に必要な資金を低利で受けられるよう金融機関に対し利子補助する。 |
| 彩の国人にやさしいまちづくり推進費 （建築指導課） |
平成８年度 | 5,802 | 彩の国バイアフリータウンマップ事業費、既存建築物改善促進費、彩の国バリアフリー建築カレッジ事業費 など | |
| 教育・育成 | 養護学校メディカルサポート事業 （特別支援教育課） |
平成１４年度 | 18,774 | 肢体不自由養護学校７校に、年１０回巡回指導医の派遣、１日５時間、週５日、年４１週看護師の配置、年４日の教員研修 |
| 学習障害児等への学習支援事業 （特別支援教育課） |
平成１４年度 | 346 | 学習障害児等への教育手法を指導できる指導教員の養成を図るため、年１５日間の指導者養成講習会の開催 | |
| 特殊教育研究推進事業 （特別支援教育課） |
昭和５４年度 | 212 | 特殊教育教育課程及び障害児理解推進教育研究指定校を指定師、研究推進を図る。 | |
| 学校におけるノーマライゼーション推進事業 （特別支援教育課） |
平成１５年度 | 677 | 学校におけるノーマライゼーションの理念に基づいた教育の実現に向けた具体的な方策を検討するための協議会の開催 | |
| 教育研究関係事業費補助 （特別支援教育課） |
昭和５４年度 | 450 | 障害及び特別支援教育への理解啓発を目的として開催される「文化の集い」開催費補助 | |
| スクールバス運行事業 （特別支援教育課） |
昭和５４年度 | 1,544,497 | 盲・ろう・養護学校の児童生徒の就学機会の確保を図るため、通学手段としてスクールバスを運行する。 | |
| 雇用・就業 | 障害者等雇用サポート事業 （雇用対策課） |
平成１２年度 | 19,123 | 就職相談員を各労働商工センターに配置し、障害者・中高年齢者・女性等に対する職業相談、情報の提供及び求人開拓などを行う。 障害者等雇用優良事業所等の知事表彰を行う。 |
| 就職バリアフリー障害者就業促進事業 （雇用対策課） |
平成１３年度 | 8,333 | 市町村障害者就労支援センターの設置を促進するため、センターを設置する市町村に対し補助金を交付する。 公共職業安定所との共催により障害者就職面接会を開催する。 |
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| 障害者雇用支援センター助成費 （雇用対策課） |
平成７年度 | 6,462 | 市町村レベルで福祉部門と雇用部門の連携を図りながら、就職・職場定着に至るまでの相談、援助を一貫して行う埼玉県西部地域障害者雇用支援センターに運営費補助金を交付する。 | |
| 社団法人埼玉県雇用開発協会事業費補助 （雇用対策課） |
昭和５１年度 | 1,661 | 障害者及び高年齢者の雇用の促進と職業の安定を図るため啓発活動や事業主への援助を行う社団法人埼玉県雇用開発協会に補助金を交付する。 | |
| 障害者雇用啓発トライアル事業 （雇用対策課） |
平成１５年度 | 1,775 | 事業主団体と連携し、障害者雇用に関する会員企業への普及啓発と障害者の短期間の職場実習を実施する。 | |
| 障害者求人開拓推進事業 （雇用対策課） |
平成１５年度 | 17,700 | 障害者求人開拓推進員を配置し、個別に企業訪問を行い企業に対し普及啓発及び求人開拓を実施 | |
| 障害者ホームヘルパー就労支援事業費 （障害者福祉課） |
平成１５年度 | 33,417 | 障害者自身が障害者などのホームヘルパーとして地域で働けるように３級ヘルパーとして養成し、その後事業所に就職してヘルパーとして従事できるよう活動を支援するトレーナーを配置する。 | |
| 情報・コミュニケーション | ＩＴ講習推進事業費（障害者福祉課） | 平成１５年度 | 2,808 | 視覚障害者や知的障害者などを対象に、障害に応じた講習の実施と指導者の育成等を図り、デジタルデバイドの解消を図る。 |