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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 千葉県障害者施策新長期計画 | 平成７年〜１６年度 | 障害者基本法第７条の２第２項の都道府県障害者基本計画 ・基本理念「全員参加の社会作り」 ・基本的な視点 1) 障害者の可能性の尊重、自主性の確立 2) 全ての人の参加による全ての人に住みよい千葉県の創造 3) 障害者を取り巻く環境の変化やニーズの多様化への対応 4) 連携の取れた施策の推進 |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 生活支援 | 中核地域支援センターモデル事業 （健康福祉政策課） |
平成１５年度 | 12,128 | 千葉県では、子ども、障害者、高齢者など対象者横断的な施策展開を図る健康福祉千葉方式を推進しています。その一環として福祉の総合相談機能、権利擁護機能を併せ持ったセンターを設置しています。 |
| 一体型デイケアハウスモデル事業 （高齢者福祉課） |
平成１５年度 | 2,500 | 高齢者、障害者及び子どものいずれをも対象としてデイサービス等を提供する「一体型デイケアハウス」を、既存家屋の改修等により、ＮＰＯ法人等が整備し、市町村が助成した経費について補助する。 | |
| 生活環境 | 鉄道駅エレベーター等整備事業補助金 （交通計画課） |
平成９年度 | 45,000 | 高齢者や障害者をはじめとして全ての県民が、鉄道駅での乗降がスムーズに行えるよう、既存駅舎への障害者対応エレベーター等の設置に要する費用について、市町村に対し補助を行う。 |
| 千葉県超低床ノンステップバス等整備事業費補助事業 （交通計画課） |
平成１３年度 | 24,000 | 公共交通機関としてのバスの利用促進を図るととともに、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の基本方針の目標とする超低床ノンステップバスの導入及びバス車両全体の低床化を誘導するために、路線バス事業者が行う超低床ノンステップバス等の整備に対し補助を行う。 | |
| 教育・育成 | [福祉のまちづくり条例」に伴う県立学校整備事業 （教育庁企画管理部施設課） |
平成９年度 | 7,245 | 福祉のまちづくり条例及び同条例施行規則において、学校が公益的施設として位置づけられていることから、高齢者、障害者が学校施設を安全かつ快適に利用できるよう,条例整備基準に基づき、県立学校にスロープ等の整備を行う。 |
| 雇用・就業 | 障害者就業支援キャリアセンター事業 （雇用労働課） |
平成１５年度 | 39,500 | 就労意欲を有する障害者が、職業生活を円滑に進めるための職場の基本的なルールや労働習慣等を体得するための支援を行い、また、職場指導員（ジョブコーチ）を事業所に一定期間派遣し、専門的かつ直接的な支援を実施する。 |
| 特例子会社設置促進事業 （雇用労働課） |
平成１５年度 | 7,200 | 障害者の雇用・就労の促進を図るため、特例子会社設置促進員を配置し、企業訪問等により特例子会社制度及び障害者を雇用した際の各種助成制度の周知を図る。さらに、企業トップ等に対するセミナーを開催し、特例子会社制度の周知啓発を行う。 | |
| 障害者サポートNPO・在宅就労希望障害者調査研究事業 （雇用労働課） |
平成１５年度 | 5,000 | 千葉県内の障害者の就労希望、企業の障害者雇用に対する認識、障害者の就労等について積極的に活動を行っているNPO法人を調査することにより、その実態を明らかにし、今後の障害者雇用行政の基礎資料とする。 | |
| チャレンジド・ジャパン・フォーラム2003国際会議inちば （雇用労働課） |
平成１５年度 | 1,000 | ＩＴをキーワードに､チャレンジド(障害を持つ人)の自立、社会参加及び就労に関して 産・学・官・政・民が一堂に会し「チャレンジドを納税者にできる日本」の実現を目指すフォーラムの開催を支援する。 | |
| 千葉県障害者就労支援戦略会議 （雇用労働課） |
平成１５年度 | 600 | 千葉県の障害者就労支援のあり方、関係機関との連携のあり方等の意見交換を行い、県における障害者就業施策への活用を目的とし、民間企業で積極的に障害者雇用に関わっている方々からの意見をいただくため、開催する。 | |
| 障害者就労モデル事業 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 障害者の技術習得や経営に関する先進的ノウハウなどを提供してもらえる協力企業と、その理念に共鳴し新たに障害者の就労の場を開設する意欲をもつ事業者を募集し、県が仲介して起業に結びつけ、障害者が経済的に自立できる就労の場県内に広げていく。 | ||
| 保健・医療 | 地域難病治療支援事業 （健康増進課） |
平成９年度 | 14,105 | 地域における難病治療の中核的な医療機関を指定し、その地域の一般の医療機関や保健所との連携を図り、患者やかかりつけ医への支援を行う。 |
| 臓器移植対策普及啓発事業 （健康増進課） |
平成９年度 | 324 | 臓器移植法第３条の規定により、移植医療に関して県民の理解を深めるための普及啓発事業を行う。 |