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I 都道府県・指定都市の障害者計画について
| 計画の名称 | 計画期間 | 概要 |
| 第二次障害福祉長期行動計画 | 平成６〜１５年度 | 障害者の社会への「完全参加と平等」の実現に向け、主体性・自立性の確保、人権の尊重、生活の質、ノーマライゼーションとインクルージョンを理念とした、10年間の県の取組みの方向性を示した計画 |
| かながわ新総合計画２１（実行計画） | 平成９〜１８年度 | 10年間に重点的に取組むべき施策の整備目標を掲げた実行計画 （主な施策） ・障害児者地域支援体制（総合相談窓口等）の充実 ・ホームヘルプ、デイ、ショートステイサービスの充実 ・生活ホーム等地域福祉住宅の設置運営促進 ・民営鉄道駅舎の福祉的整備の促進 など |
II 都道府県・指定都市における障害者施策関係単独事業について（平成１５年度）
| 分野名 | 事業名 | 開始年度 | 予算額 (千円) |
概要 |
| 啓発・広報 | 権利擁護推進事業事業費 （地域福祉推進課） |
平成１０年度 | 24,072 | かながわ権利擁護相談センター（あしすと）における権利擁護相談 |
| 生活支援 | ともしびセンター事業費 （地域福祉推進課） |
平成１４年度 | 21,923 | 県社会福祉協議会かながわともしびセンターが実施する、ともしび運動の推進、障害者等の自立・社会参加の促進を図るための事業に対する補助 |
| 精神障害者社会適応訓練事業費 （保健予防課） |
昭和５６年度 | 5,511 | 精神障害者の作業能力、適応能力、対人関係等の向上を図り社会復帰を促進するため、精神障害者が一定期間精神障害に理解のある事業所で、生活指導及び社会適応訓練の実施 | |
| 精神障害者地域作業所助成事業費 （保健予防課） |
昭和５６年度 | 366,649 | 精神障害者の社会復帰を促進するため、精神障害者が通所する地域作業所に対して市町村が補助を行う場合、その運営費の助成 | |
| 精神障害者地域生活支援団体連合会補助 （保健予防課） |
昭和６０年度 | 4,360 | 地域作業所間及び生活ホーム間の連絡調整や研究指導を行う精神障害者地域生活支援団体連合会への助成 | |
| 生活ホーム設置運営費補助 （保健予防課） |
平成２年度 | 41,307 | 精神障害者の日常生活における相談・指導等を行うグループホームに対して、運営費の助成 | |
| 福祉ホーム運営費補助 （保健予防課） |
平成２年度 | 5,760 | 住居を必要とする精神障害者に居室を提供し日常生活に必要な便宜を供与する福祉ホームに対して運営費の助成 | |
| 精神障害者福祉的就労協力事業所奨励事業費 （保健予防課） |
平成９年度 | 1,800 | 精神障害者の社会復帰と就労の場の確保のため、福祉的就労事業所に対する助成 | |
| 通所授産施設運営費補助 （保健予防課） |
平成元年度 | 5,713 | 雇用させることが困難な精神障害者の自活に必要な訓練を行う（小規模）通所授産施設に対して、運営費の助成 | |
| 精神障害者家族会活動奨励補助事業費 （保健予防課） |
昭和５４年度 | 770 | 精神障害者の社会復帰や地域に対する啓発活動を行う家族会連合会の活動の活性化を図るための助成 | |
| デイサービス（身障）事業費補助 （障害福祉課） |
平成４年度 | 80,808 | サービス内容を国基準以上に設定することで、医療的ケアの必要な重度障害者の在宅支援を促進するとともに、残存機能の維持向上のため、質の高い機能訓練、作業訓練等の提供 | |
| 障害者自立支援生活支援事業 （障害福祉課） |
平成９年度 | 4,510 | 地域における障害者の自立支援を促進するため、障害者自らがサービスを提供し、問題解決を図る事業の支援 | |
| 障害児地域訓練事業推進費 （障害福祉課） |
昭和３９年度 | 1,219 | 主に未就学の在宅障害児のために市町村が実施する各種訓練会への技術指導 | |
| 障害児地域訓練事業費補助 （障害福祉課） |
昭和４２年度 | 5,940 | 主に未就学の在宅障害児のために市町村が実施する各種訓練会への補助 | |
| 障害福祉相談員設置費 （障害福祉課） |
平成１０年度 | 4,330 | 地域社会において福祉実践活動（日常的援助活動、ボランティアの育成、支援活動等）及び相談・助言活動（住宅、医療、介護、就学、就職、施設利用等）を行い、福祉の増進を図るために、障害者福祉相談員の設置 | |
| 在宅重度障害者等手当支給費 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 4,305,745 | 在宅の重度障害者等に対し、手当の支給 | |
| 福祉バス車両借上事業費 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 2,263 | 県所有の福祉バス2台が、「自動車交通公害対策を強化するための神奈川県生活環境の保全等に関する条例の一部改正について」により、平成15年10月1日から使用できなくなるため、ディーゼル排出除去装置（DPF）の設置 | |
| 福祉バス運行事業 （障害福祉課） |
平成４年度 | 61,140 | 日頃外へ出る機会の少ない障害者がグループや地域作業所等の団体で、文化・レクリエーション活動に参加する機会の拡大を移動の面から支援するため、福祉バス（車いす用リフト付き大型バス・借上げバス）の運行 | |
| 生活環境 | 福祉の街づくり条例施行事業費 （地域福祉推進課） |
平成６年度 | 7,109 | 福祉の街づくり条例の普及・啓発 |
| 視覚障害者付加装置の設置 （警察交通部） |
平成９年度 | 4,347 | 視覚障害者の安全な横断を確保するために、歩行者用の青信号表示に合わせてメロディ又は鳥の鳴き方の音により横断を誘導する装置の設置 | |
| 交通安全施設等整備事業 （道路管理課） |
871,650 | 幅広歩道の整備・歩道の段差解消 | ||
| 交通安全施設補修事業 （道路管理課） |
96,600 | 歩道の段差解消 | ||
| 公園整備事業 （都市整備公園課） |
平成９年度 | 74,330 | 出入口の段差解消やトイレの改良、身体障害者用駐車スペースの確保など、公園施設のバリアフリーの推進 | |
| 障害者住戸の改良 （住宅管理課） |
昭和５５年度 | 55,000 | 障害者等が入居している県営住宅の住宅整備等について、日常生活を少しでも容易にすることと、住みよい環境を整備するため、手摺りの取り付け、便器の取替え、段差の解消等の改良、屋外施設の整備等 | |
| 民営鉄道駅舎福祉施設整備費補助 （障害福祉課） |
平成２年度 | 255,823 | 障害者等の自由な移動を保障するため、エレベーター等の施設を整備する民営鉄道事業者に対する補助 | |
| 重度障害者住宅設備改良費補助 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 56,839 | 在宅の重度障害者の生活環境の整備促進を図るため、住宅改修費用の補助 | |
| 教育・育成 | 教育放送番組制作事業費 （教育庁義務教育課） |
昭和４６年度 | 6,694 | 障害のある児童・生徒の特性・能力に応じ、生活体験を拡大し、自立的な生活をするための基礎的能力等を育成するための教材として、教育放送番組の制作 |
| 教育放送番組放映電波料 （教育庁義務教育課） |
昭和４７年度 | 12,374 | 教育放送番組制作事業費で制作した学校教育放送番組をTVKを通して放映し、障害のある児童・生徒の学校における教育に役立てるとともに、一般県民の理解 | |
| 職能評価送迎用バス運営費 （教育庁義務教育課） |
平成５年度 | 5,100 | 上記アセスメント事業のため亀井野庁舎に来所する盲・ろう・養護学校等生徒の便宜を図るため、拠点駅から庁舎までの送迎バスの運用 | |
| 障害児教育相談事業費 （教育庁義務教育課） |
昭和５７年度 | 1,619 | 障害児に関する様々な相談について、コンサルテーションやアセスメント、カウンセリング等を通じて、解決努力のための教育的心理的支援を実施している。また、障害のある児童・生徒に対して適切な対応をしていくための学校体制・組織のあり方について、コンサルテーションを実施するとともに、地域を単位とした相談ネットワークの整備 | |
| 教育センター基本研修事業費（教育庁義務教育課） | 昭和６３年度 | 2,006 | 障害のある児童・生徒の理解と対応等に関する内容を必修とする、全校種の１５年経験者を対象とした基本研修講座の実施 | |
| 教育センター課題研修事業費 （教育庁義務教育課） |
昭和４８年度 | 3,534 | 学校経営研修講座（校長、教頭等を対象）や学校運営研修講座において、障害のある児童・生徒の理解と対応、校内支援体制づくり等に関する内容を必修としている。また、現在重要な課題となっている、ＬＤ、ＡＤ／ＨＤ、高機能自閉症等、通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒の理解と対応等についての研修講座の実施 | |
| 教育センター一般研修事業費 （教育庁義務教育課） |
昭和３９年度 | 7,053 | 地域において、障害のある児童・生徒の教育相談を担当する人材、関係機関と連携しながらコーディネーターの役割を担う人材を養成するための研修講座の実施 | |
| 障害児教育研修事業費 （教育庁義務教育課） |
昭和５７年度 | 1,430 | 盲・ろう・養護学校、特殊学級、通級指導教室の教員を主たる対象者として、指導テーマ及び担当分野別に障害児教育に関する専門性を高める研修講座の実施 | |
| 障害児情報教育機器活用事業費 （教育庁義務教育課） |
昭和６１年度 | 2,082 | 工業高校や盲・ろう・養護学校の調査協力員による多様な障害に対応できる補助機器や支援機器及びソフトウェア等の開発、評価及びその活用についての研究 | |
| 障害児教育情報提供事業費 （教育庁義務教育課） |
平成５年度 | 3,137 | 障害のある児童・生徒の教育に関する情報を総合的に提供するとともに、医療的なケアや地域支援等で必要な情報連携の機能をインターネットを活用して提供し、学校間や担当者間のネットワーク管理・運用の支援 | |
| 障害児情報教育推進事業費 （教育庁障害児教育課） |
平成１２年度 | 14,788 | 障害児の社会参加・自立と障害児教育の充実のため、盲・聾・養護学校の情報教育の推進 | |
| 進路指導推進事業費 （教育庁障害児教育課） |
昭和５８年度 | 5,143 | 障害児の社会的自立の促進のため、適性に応じた就労対策や現場実習等進路指導の充実 | |
| 盲ろう学校施設機能改善事業費 （教育庁障害児教育課） |
平成１５年度 | 5,000 | 障害の重度重複化に対応するため、バリアフリー対策工事を中心とした盲ろう学校施設機能の改善 | |
| 担当教員養成確保対策費 （教育庁障害児教育課） |
昭和４３年度 | 4,348 | 障害児教育に関する専門的知識を有する教員を養成するため、障害児教育担当教員を横浜国立大学への派遣 | |
| 養護学校等地域支援機能整備事業費 （教育庁障害児教育課） |
平成１２年度 | 3,800 | 盲・聾・養護学校が地域支援センタ−としての教育相談や生涯学習支援を実施し、障害のある児童生徒等の自立と社会参加のための相談と支援の充実 | |
| 重度障害児安全確保緊急対策事業費 （教育庁障害児教育課） |
平成１０年度 | 3,277 | 重い障害のため特別な配慮を必要とする、肢体不自由養護学校に在籍している児童生徒の安全を確保するため、必要な教室に緊急に空調設備の整備 | |
| 養護学校過大規模校対策設備整備費 （教育庁障害児教育課） |
平成１５年度 | 1,000 | 養護学校過大規模化を解消するため、既存養護学校への知・肢併置化等整備を行い適正規模とし学習環境の確保 | |
| 障害児母親教室事業費 （障害福祉課） |
昭和４４年度 | 351 | 障害児を持つ保護者に、障害についての正しい理解及び療育上必要な指導を行う教室の開催 | |
| 障害児地域療育等支援事業費 （障害福祉課） |
平成１５年度 | 92,579 | 障害児（者）が身近な地域で療育指導・相談が受けられるよう療育機能の充実 | |
| 雇用・就業 | ともしび製品常設展示場運営費 （障害福祉課） |
昭和６０年度 | 5,731 | 地域作業所等製品の販路の拡大とともに、広く県民一般への理解と関心を深める地域作業所等の製品の展示 |
| 地域就労援助センター運営費補助 （障害福祉課） |
平成３年度 | 62,500 | 障害者の就労継続に対する支援体制の充実を図るため、地域就労援助センターの運営に要する経費を助成する市町村事業に対する補助 | |
| 障害者福祉的就労協力事業所助成金 （障害福祉課） |
平成元年度 | 15,705 | 一般就労が直ちには困難な障害者に対し、その能力に応じた場を提供することにより、職場適応能力を向上させ、一般就労への可能性を高めるため、福祉的就労のばを提供する企業に対し、実習中の者及び福祉的就労（最低賃金適用除外者）中の者の指導に要する経費を助成する市町村事業に対する補助 | |
| 障害者地域作業所運営費補助 （障害福祉課） |
昭和５２年度 | 735,371 | 就労が困難な在宅の障害者が地域作業所に通所し、作業訓練等を通じて社会的自立を行えるよう地域作業所運営に要する経費を助成する市町村に対する補助 | |
| 障害者地域作業所推進事業費補助 （障害福祉課） |
昭和５９年度 | 25,349 | 障害者地域作業所、家庭内作業所及び精神障害者地域作業所で構成している、神奈川県障害者地域作業所連絡協議会の事業に対して補助することによる地域作業所の円滑な運営の推進 | |
| 障害者職業相談事業費 （雇用対策課） |
昭和４２年度 | 50,558 | 公共職業安定所に障害者職業相談員を配置し、障害者職業相談員を配置し、職業相談や情報提供を行うとともに、企業と就職を希望する障害者が一堂に会する合同面接会の開催 | |
| 障害者職域拡大事業費 （雇用対策課） |
昭和５６年度 | 25,529 | 障害者就労相談センターに障害者の職域拡大を図る指導員を配置して、事業所訪問による雇用の要請、相談、指導の実施 | |
| 障害者職場体験学習促進事業費 （雇用対策課） |
平成１５年度 | 8,065 | 福祉施設等が主体的に行う職場体験学習や職場定着の取り組みを支援し、福祉的就労から一般雇用への以降を促進するために、奨励金の交付および指導員に対して事業所開拓や職場学習における援助方法等に関する研修会等の実施 | |
| 障害者雇用企業開拓・支援等事業費 （雇用対策課） |
平成１５年度 | 11,150 | NPO等に委託し、障害者の雇用に関する啓発、実習受入れ及び雇用の要請などを行い、障害者の就労の場の確保 | |
| 視覚障害者技能習得援助事業費補助 （産業人材課） |
昭和５６年度 | 27,235 | 盲学校高等部等に入学した中途失明の視覚障害者に対し、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の技能習得に必要な資金の貸付を行う（財）神奈川県雇用開発協会に対する助成 | |
| 障害者雇用促進モデル地区事業費 （雇用対策課） |
平成１３年度 | 6,000 | 湘南西部地区において、企業支援を施行するとともに、福祉施設の一般就労に対する取り組みの支援 | |
| 知的障害者職場定着支援事業費 （雇用対策課） |
平成５年度 | 13,500 | （職訓）神奈川能力開発センターの訓練修了者で、企業に就職した者の職場定着を図るための相談や指導助言等の支援 | |
| 知的障害者職場指導員設置費補助 （雇用対策課） |
昭和６２年度 | 22,800 | 知的障害者を多数雇用している中小企業事業主が、作業指導等を担当する職場指導員を設置する場合に、その費用の一部の補助 | |
| 障害者就労援助事業費 （雇用対策課） |
平成８年度 | 6,476 | 就労が困難な障害者に対し、障害者就労援助相談員による相談を実施するとともに、事業主に依頼して実際の就労の場での職業能力評価実習の実施 | |
| 保健・医療 | 精神障害者医療保護入院等医療援護費 （保健予防課） |
昭和４８年度 | 150,526 | 適正医療の普及を図るため、県内在住で公費負担の適用を受けない医療保護入院又は任意入院患者の医療費の一部の負担 |
| こころの健康づくり専門相談事業費 （保健予防課） |
昭和６３年度 | 3,175 | 精神疾患の予防のために、県下全域を対象として広くこころの健康に関する相談を受け、専門的な立場から適切な指導の実施 | |
| 精神科救急医療相談窓口運営費 （保健予防課） |
平成４年度 | 16,561 | 精神科救急通報窓口を精神保健福祉センター内に設置、運営し、法２４条通報を受けた非常勤職員が、当番職員、移送担当職員、基幹病院、警察と精神保健診察の実施についての調整等 | |
| 精神科救急医療診察等事業費 （保健予防課） |
昭和２５年度 | 178,373 | 精神疾患の急激な発症や憎悪などに対して迅速かつ適正な診断を実施するため、法による申請や通報があった場合に指定医を派遣して診察し、患者の移送 | |
| 精神科救急医療事務費 （保健予防課） |
昭和６３年度 | 10,832 | 適正な医療及び患者の人権保護の確保ため、精神障害者の疑いのある者及び医療保護入院患者対しての診察、移送 | |
| 精神科救急医療機関運営費助成事業費 （保健予防課） |
昭和６１年度 | 67,626 | 夜間、休日等に発生した救急患者を応需するため、精神科救急医療施設、応急指定病院の空床確保、協力病院の診察時間の延長に対する助成 | |
| 精神科救急輪番病院確保事業費 （保健予防課） |
昭和４９年度 | 111,856 | 土、日、祝祭日の昼間における「自傷他害の恐れのない者」に対する医療及び保護の迅速化等を図るために、当番制による救急患者の受入及び空床の確保等 | |
| 精神科救急医療施設整備事業費 （保健予防課） |
平成１４年度 | 11,825 | 救急患者の受入体制の円滑化を図るため、協力医療機関の行う保護室の整備に対し、整備率を超えた部分を対象の助成 | |
| 腎・アイバンク事業費補助 （保健予防課） |
平成元年度 | 11,907 | 角膜・腎臓移植に関する知識の普及、提供者の募集及び登録等、献眼・献腎移植の推進事業を行う（財）かながわ健康財団腎・アイバンク推進本部の事業を援助し、角膜移植・慢性腎不全に対する腎移植治療の推進 | |
| 難病研究センター運営費補助 （保健予防課） |
昭和６１年度 | 31,200 | 原因が不明で治療法が見確立な難治性疾患患者に対する医療、保健、福祉等に関する適切かつ円滑な総合的支援体制を確立するため、難病治療研究センターの事業の助成 | |
| 精神保健福祉審議会費 （保健予防課） |
昭和４０年度 | 589 | 精神保健福祉行政の基本的施策について調査・審議を行うため、神奈川県精神保健福祉審議会の開催 | |
| 精神医療審査会費 （保健予防課） |
昭和６３年度 | 5,141 | 入院患者の入院届、定期病状報告、退院・処遇改善請求に基づいて入院の可否・処遇の状況の審査を行うため、神奈川県精神医療審査会の開催 | |
| 医療費審査支払事務費 （保健予防課） |
昭和２５年度 | 41,930 | 措置入院及び通院医療費について、その医療内容が適正であるかどうかの審査及びその医療に要する費用の算定並びに診療報酬の支払に関する事務を委託するため、支払基金、国保連合会に対する審査等の支払事務手数料の補助 | |
| 精神病院実地審査事務費 （保健予防課） |
昭和４０年度 | 1,651 | 精神病院及び一般病院で精神科病床を設置する病院における入院患者の病状を把握し、法に基づく入院制度の適正化を図るため、入院患者に対し実地審査医による診察を行い、入院及び入院形態の適正化についての審査の実施 | |
| 通院医療公費負担制度電算システム事務費 （保健予防課） |
昭和６３年度 | 1,269 | 精神障害者の通院医療費の公費負担及び精神保健福祉手帳に係る業務を電算システム利用して行うためのデータ入力 | |
| 精神病院等指導事業費 （保健予防課） |
昭和４０年度 | 103 | よりよい医療の給付と適正な管理運営を指導することで適正な精神医療の確保を図るための精神病院の実態把握及び指導 | |
| 精神保健福祉センター運営費 （保健予防課） |
39,644 | 精神保健福祉センターの維持運営費 | ||
| 精神保健福祉センター診療事業費 （保健予防課） |
昭和３５年度 | 1,974 | 精神保健福祉センターの相談業務の効果の充実を図るため、精神障害者を対象に必要に応じた診察の実施 | |
| 精神保健福祉センター相談指導事業費 （保健予防課） |
昭和３５年度 | 366 | 各保健福祉事務所が行っているアルコール健康相談、生活指導教室等の充実を図るための技術指導 | |
| 進行性筋萎縮症者検診指導事業費 （障害福祉課） |
昭和４３年度 | 1,157 | 在宅の進行性筋萎縮症児者に対し、適切な療育生活を送るための必要な検診、訓練、助言指導 | |
| 障害児者検診相談事業費 （障害福祉課） |
昭和４３年度 | 40,001 | ケースワーカーが県内各地の保育園、幼稚園、地域作業所等福祉施設、市町村の療育・相談・学校等を訪問したり、医師・臨床心理士等専門職員と事例検討会を実施するなど技術支援を行い、処遇困難ケースの解消と援助技術の向上 | |
| 一次診療体制推進事業費補助 （障害福祉課） |
昭和５９年度 | 5,040 | 障害者歯科診療システムの充実強化、適正な運用の推進等のため、神奈川県歯科医師会の会議、研修事業、調査研究事業の補助 | |
| 二次診療体制推進事業費補助 （障害福祉課） |
昭和５９年度 | 47,940 | 一次診療担当医において診療が困難な障害者の診療を実施する二次診療施設（地域歯科診療所）の運営主体である市町村に対する補助 | |
| 三次診療体制推進事業費補助 （障害福祉課） |
昭和５９年度 | 4,900 | 一次・二次診療施設において診療が困難な障害者を全身麻酔等を用いて診療する三次診療施設のうち、民間医療機関について運営費の補助 | |
| 精神科救急医療施設整備事業費 （保健予防課） |
平成１４年度 | 11,825 | 救急患者の受入体制の円滑化を図るため、協力医療機関の行う保護室の整備に対し、整備率を超えた部分を対象の助成 | |
| 情報・コミュニケーション | 点訳奉仕員本庁設置事業費 （障害福祉課） |
平成６年度 | 4,708 | 視覚障害者への情報提供の円滑化を図るため、自動点訳機器及び点訳奉仕員を設置するとともに、視覚障害者の雇用の促進 |